経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第39回)-議事録

日時:平成20年10月28日(火)15:30~16:35
場所:経済産業省第一特別会議室

出席者

木村委員長、荒牧委員、伊丹委員、岩村委員、大橋委員、小野委員、岸委員、坂本委員、田中委員、鳥井委員、中林委員、中村委員、早川委員、平澤委員、松山委員、室伏委員、森田委員、八木委員

議題

  1. 日本貿易振興機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  2. 製品評価技術基盤機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  3. 工業所有権情報・研修館の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  4. 日本貿易保険の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  5. 中小企業基盤整備機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  6. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  7. 経済産業研究所の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  8. 原子力安全基盤機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  9. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  10. 情報処理推進機構の入札・契約の適正化に係る追加評価について
  11. 産業技術総合研究所の入札・契約の適正化に係る追加評価について

議事概要

  • 木村委員長

    それでは時間になりましたので、第39回経済産業省独立行政法人評価委員会を開催させていただきます。

    本日は、お忙しい中をお運びいただきましてありがとうございました。きょうは大変ご出席率がよろしいということと、いつもと違って、どういうわけか右翼と左翼がかわったんですね。多分事務局も気分を変えたかったのではないかと思います。

    本日は、政策評価・独立行政法人評価委員会からの要請を踏まえまして、平成19年度における各独立行政法人の入札・契約の適正化係る追加評価について、分科会長・部会長から順次ご説明いただき、その評価結果について、この場でご審議を賜りたいと存じます。

    私の口からこんなことを申し上げるのはあれですが、極めて後出しで余り愉快なことではないのですが、またやれということを総務省がいってきましたので、やらざるを得なかったというのが実情でございます。

    いつものとおり、本日の議論につきましては、資料及び議事録を後日公開することになっておりますので、よろしくお願いいたします。

    それでは、議事に入ります前に、経済産業省で人事異動がありまして、9月24日付で新しい政策評価審議官に菅原さんが着任しておられますので、ご挨拶をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 菅原審議官

    新しく政策評価審議官になりました菅原でございます。9月24日付で政策評価審議官を拝命いたしました。政策評価審議官が頻繁に交代いたしまして、皆様にも大変ご迷惑をおかけしております。

    私は、ここに来る前は福田総理の秘書官をやっておりました。まさに独法の議論を総理の後ろで国会審議などを聞いておりまして、要するに独法の存在というのは、独法の仕事が国民、世間の人にはなかなか理解しがたい、特に一部の組織で問題を起こすと、役人組織もしくは日本の国会での議論の悪いところだと思います。そうすると、どうしても全部横並びですべての独法について調べろというふうに必ず議論は落ちていってしまいます。きょうご議論いただくような入札・契約方式、これは、独法の生い立ち、性格、機能によって本来全く違って当たり前のところではあります。ただ、そうはいっても、すべての独法についてどれだけ丁寧に国民なり関係者の人に伝えられるかというと、なかなか難しいものです。やはりどうしても客観的にだれかにそれぞれの役割、生い立ちをよく理解できる人に評価していただくことがやはり必要なのではないでしょうか。今委員長からもありましたが、国会で、いわゆる契約方式について、一部でなかなか釈然としない事例があった、ほかの法人は大丈夫かというところから本件は始まっていると思います。突然の話ではありますけれども、こうしたご議論は無駄になるとは思いませんので、一つ一つ皆様にしっかりチェックしてもらって、これはこれでいいんだということで新しい第一歩といいますか、本来の役割を正々堂々とできる大前提になるのではないかと思っております。

    大変お忙しい中、いろいろこれまでもお手数をかけて貴重な時間を煩わせていると思いますが、そういう意味でも行政が本来の役割をきちんと正々堂々と胸を張ってやれることが大事だと思いますので、皆様のお力添えをいただければと思います。厳しくいろいろご評価いただき、胸を張ってだれにでも説明できる状態にしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    それでは引き続きまして、政策評価広報課の佐脇企画調査官から、本日の評価の進め方について説明をお願いいたします。

  • 佐脇企画調査官

    佐脇でございます。よろしくお願いいたします。

    皆様ご承知のとおり19年度の定例の業績評価につきましては、去る7月16日、夏の暑い中、5時間をかけてご評価いただきました。

    その際にも、その直前になります7月14日付で総務省の政独委からこういう形で19年度の評価をすべしという文書が配付され、それに基づいてやっておったわけでございますけれども、委員長からもご説明がございましたとおり、「資料1」として配布しました、9月5日付の「入札・契約の適正化に係る評価における関心事項」が独法評価委員会の分科会検討チームから、追加で出されたわけです。

    これによりますと、IとIIに分かれております。まず、Iは、独法の中での契約の適正な実施に関する仕組みづくりといいますか、規程類でありますとかチェック体制でありますとか、それから、計画的にそういったものを正していくための随意契約の見直しの進捗というようなことが書かれております。

    IIは、個々の契約ということで、こういったプロセスの中から、特に際立っているような個別の事案があった場合に、それをしっかり見直す仕掛けになっているか、個別の議論を評価委員会でしたかという観点です。

    以上について、追加的に確認の上、必要があれば追加評価をした上で、通常8月末までに各省委員会から総務省の評価委員会に結果を報告するわけですが、その追加評価の結果を事後的に通知してもよいというような形で連絡がございました。

    今回、そういった観点から、不備のないように評価をするということでお集まりいただいているわけでございますので、よろしくお願いいたします。

    お手元にドッチファイルで既に8月の末時点で定めております評価書の束がございます。一枚目に総括表としまして各法人の評価結果の一覧表、その次から、経済産業研究所から順番に個別の評価書があります。本日みていただきますのは、経済産業研究所の例でいいますと、2枚めくっていただきますと、「業務運営の効率化」という項目がございます。したがいまして、この業務運営の効率化の中の契約に関する特定の領域について、改めて事実確認の上、必要があれば論理的には業務運営の効率化も評価結果を左右する議論になると、そういう整理でございます。

    8月の末に一度十分に評価しているところが多ございますので、今回は確認ということが中心的な議論になると思いますが、もしこのタイミングで、業務運営の効率化全体の評価について何かご議論をいただく必要が生じますと、その件につきましても、本日の議論をいただく項目には含まれてまいりますが、その際には、この場でご審議いただきまして結論を得たいと思ってございます。

    以上です。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    ただいまのご説明に対しまして、何かご質問等ございましょうか。

    (「なし」の声あり)

    それでは、早速でございますが、各法人からのご報告をいただきたいと存じます。一番最初は「JETROの入札・契約の適正化に係る追加評価」について、田中部会長ご報告をお願いいたします。

  • 田中部会長

    独立行政法人日本貿易振興機構部会部会長の田中でございます。

    今般、総務省の見解を踏まえて全独法に対して行われた入札・契約の適正化に係る評価についての追加評価について、日本貿易振興機構部会におきましては、9月22日~9月30日にかけて書面にて審議を行いましたので、その審議結果をご報告いたします。

    論点は4つございましたが、事務局から配付していただいております資料の1ページ及び2ページにあるとおり、事務局から(参考1)~(参考4)の取組内容の報告を受け、部会各委員からの評価を1ページの「評価概要」のとおり整理いたしました。

    まず1点目、「契約に係る規程類の整備・公表状況及び当該規程類の適切性」でございます。

    契約に係る規程類につきましては、国の規程を参考として整備されており、ホームページにおいても公表されております。これらのことから、契約に係る規程類、体制の整備状況は適切であると評価いたしました。

    2点目、「契約の適正実施確保のための取組状況」でございます。

    契約の審査及び監査につきましては、原則、契約及び調達担当部局である総務部、内部監査部局である監査室が審査、監査を行う体制となっております。また随意契約の見直し状況について、重点的に監事による監査を実施する等、適正執行のための取組が行われており、問題はないものと判断いたしました。

    3点目、「関係法人との契約の状況」でございます。

    関連公益法人との随意契約につきましては、JETROにおいて関係法人に該当する法人は1法人でございましたが、当該法人につきましては19年度後半に既に解散しており、それ以後関係法人との契約は行われておりません。また解散するまでに行われた随意契約の情報はホームページにおいて公表されていることから、適正に執行されているものと判断いたしました。

    4点目、「その他」でございます。

    高落札率の契約及び応札者が1者の契約につきましては、応札者が1者のケースはございますが、競争入札契約に占める応札者1者の割合は1.2%と、特段の問題は見られないものと判断いたしました。また応札者1者の契約を減らすための取組や競争入札参加者の拡大を図るための取組が講じられていました。これらの取組を評価するとともに、今後も一層の環境整備を進めるよう期待しております。

    これらの追加評価を踏まえた再検討結果につきまして、3ページに記載しておりますのでごらんください。

    追加評価の結果、入札・契約の適正化に関しましては、概ね適正な方法で実施されており、順次改善が図られていることから、8月にご報告いたしました評価から変更する必要はないものと決定いたしました。

    以上が、この件に関するご報告でありますが、この後、JETROに関しましては、10月の末に新聞報道で不適切な経理があったという会計検査院の指摘があったという記事がございました。

    これにつきまして、部会としてまだ詳細に評価しておらないところであります。私、部会長としてみると、この事実に関していうと、全体評価を変えるようなものではないと思っておりますが、なお慎重を期すために、一両日中に部会員にもう一度相談させていただきまして、もし評価を変えるような必要が生じた場合にはご報告させていただくことをお許しいただけないかということを最後に申し上げたいと思います。やや不規則なことで恐縮ですが。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    ただいまの件に関しまして、何かご質問・ご意見ございましょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、そういうふうにしていただければと思います。ありがとうございました。

    それでは2番目へ参ります。「製品評価技術基盤機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」でございます。平澤先生よろしくお願いします。

  • 平澤部会長

    資料3をごらんいただきたいと思います。

    NITEでは、9月の末から10月の初旬にかけて書面による追加の審査をいたしました。結果として、以前提出した報告どおりでいいであろうということであります。

    なお、追加して検討した内容、これは以前提出した報告書の中に記載されていない事項がありますので、詳細にそこをご報告して補強しておきたいと思います。

    最初のページに幾つか「評価概要」として挙げてあります。

    まず「規程類の整備」でありますけれども、これらはホームページに公表されておりますし、またマニュアル等も整備されているということであります。

    それから、契約を実施するに際して、契約審査委員会が内部に設置されているわけですけれども、専門性が必要とされるような調達の場合には外部の有識者を加えて行ったり、あるいは詳細な審査方法を考える場合には、審査委員会の下に小委員会を設けて、そしてより詳細な検討をするという体制になっております。

    それからまた、内部の監査というのが非常に重要かと思いますけれども、監査室が設置されていて、適切な内部の監査がまず行われ、それをもとにしながら外部の監事による監査が適正に行われていることを確認しております。

    それから、これはご報告したとおりであるわけですけれども、18年度に対して19年度は競争入札の割合がふえております。また落札率、それから1者入札比率、随意契約率は前年度に比べて改善されている状況であります。ただし、1者競争入札比率の落札率が高いことを改善するために、複数の入札者が出るように取組を強化することが図られております。

    全体としては、そのような改善が図られていることを補足した上で、見直しとしては、評価を変更する必要はないと、そういう結論にいたしております。

    以上です。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    いかがでございましょうか。ただいまのご説明に対しまして何か補足ございましょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    それでは次へ参ります。3番目、「工業所有権情報・研修館の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、早川分科会長よろしくお願いいたします。

  • 早川分科会長

    分科会長の早川でございます。「工業所有権情報・研修館(INPIT)の入札・契約に関する追加評価」についてご報告申し上げます。

    まずお手元の資料4の1ページ、(参考1)の「契約に係る規程類」でございます。

    契約に係る規程類につきましては、契約の方式、事務手続き等を定めました会計規程、それから契約事務取扱要領を策定いたしまして、INPITホームページに公表しております。

    また規程に定めます随意契約ができる場合とその基準となる金額は、すべて国の基準と一致しておりまして、「評価概要」に記載してございますとおり適切であるという判断でございます。

    次に(参考2)の「取組状況」でございます。

    平成19年度の契約の状況といたしましては、昨年12月に公表いたしました「随意契約見直し計画」に基づきまして、可能な限り随意契約から企画競争、一般競争入札への移行が図られております。

    また、契約に際しましては、契約審査会を随時開催し、契約の妥当性を審査しておりますほか、毎月の監事監査での入札・契約の状況報告など、内部審査体制も整備されております。先般行われましたINPITの分科会では、監事から事業予算執行の妥当性の検証等についても報告を受けております。

    その他、端末機器類の継続契約などのやむを得ない随意契約の案件につきましては、速やかにホームページ上に情報を開示いたしまして、透明性の向上に努めておりますほか、今後の取組といたしまして、多くの事業者が入札に参加できるよう、総合評価方式の入札手続きをわかりやすく解説したガイドブックを策定して、入札参加希望者に配付することを検討中であります。

    次に2ページの(参考3)の「関係法人との契約の状況」についてでございます。

    INPITにつきましては、関連公益法人として財団法人日本特許情報機構(JAPIO)がございます。18年度におきましては、JAPIOとの契約はすべて随意契約でございましたけれども、19年度実績では、随意契約見直し計画に基づきまして順次企画競争、一般競争入札に切り替えていった結果、随意契約として約31億円、企画競争・公募として約38億円となっております。

    まず随意契約の31億円でございますけれども、これは主に特許電子図書館(IPDL事業)に係るものでありまして、今年度に企画競争を実施するために、仕様書の作成など準備期間中にかかる契約でありまして、19年度が随意契約であったのはやむを得ないものと判断しております。

    ※1、2のところに記載しておりますとおり、今後企画競争、一般競争入札に切り替えていきますので、JAPIOとの随意契約は、最終的には0になる予定でおります。

    それから、企画競争・公募の約38億円でございますけれども、これは19年度に随意契約から企画競争に切り替えた整理標準化データ等作成事業、それから公開特許公報英文抄録の作成事業など、JAPIOが応募し採択されたものでございます。

    ただし、このJAPIOの企画競争・公募につきましては、(参考4)のところ、つまり企画競争の応札者が1者であった契約のところにも関係してまいりますけれども、結果的にはすべて応札者はJAPIOの1者のみでありました。

    これは、従来随意契約で実施しておりました事業に初めて競争環境を取り入れたということに加えまして、国際特許分類、さらには特許制度特有の専門用語など高い専門性を必要とする事業が多かったことから、従来から事業を実施していたJAPIOのみの応募となったと考えられております。

    今後は、他の事業者も競争に参加しやすいように環境を整えていくことも大変重要でありまして、この点、今年度に入ってからですけれども、INPITの監事からも同様の指摘があったと聞いております。

    これらの指摘を踏まえまして、例えば分割して入札にかけることができる事業は分割するなど、他の事業者が入札に参加しやすいように、現在INPITにおいて検討が進められています。

    そのほか(参考4)の項目につきましては、落札率が高かった契約、95%以上であった契約は5件でございますが、これは外国公法類搬送作業や内外国のカタログ収集、コピー用紙購入といった契約でございますが、記載にございますとおり過去の実績をもとに予定価格を作成いたしましたために、入札参加者との応札額と余り差が生じなかったものと思われます。

    競争入札のうち応札者が1者であった契約は18件となっております。これは、例を挙げますと、新聞への広報記事掲載や審査書類、特許公報等の保管・集配業務などで、結果的に1者のみの入札であったものでございます。入札参加者が何者出てくるのか、事前に予想するのはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、少なくとも事業者にとって入札参加に当たって障害となるような条件がないように、今後も引き続き競争入札にかける際には精査していくということでございます。

    最後になりますけれども、3ページ、「本追加評価を踏まえて、8月に決定した評価の再検討結果」でございます。

    8月の評価では、業務運営の効率化につきましてB評価としておりまして、この評価を変更するかどうかということでございますけれども、随意契約から競争環境への切り替えなど、総じて契約の適正化に向けた努力がなされております。また、今後複数の事業者が入札に参加しやすいような環境の整備に向けた検討を進めていただきたいということもございまして、業務運営の効率化の再検討結果は、当初の評価Bを維持するという結論になりました。

    報告は以上でございます。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    いかがでございましょうか。ただいまのご説明に対しまして、何かご質問・ご意見ございますか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、4番目に参ります。「日本貿易保険の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、岩村部会長よろしくお願いいたします。

  • 岩村部会長

    岩村でございます。

    まずお手元の資料に基づきまして、加筆した部分についてご説明申し上げます。

    加筆した部分についてのみ申し上げた方がわかりやすいと思いますので申し上げますと、まず1ページの「入札・契約の適正化」の最初の項目ですが、以前にここでご審議いただいたときには、随意契約の規則を改定し、ホームページにおいてそういうものを公表しているとのみ記載しておりましたけれども、さらに詳細に議論せよという趣旨に沿いまして、状況を精査いたしました。

    その意味で申し上げますと、1つ、2つ問題がみつかりました。公告の方法、予定価格の作成等についての規程が定められておらず、それから企画競争についての実施方法が明文化されていないということで、これの所要の見直しが必要ですということを書き加えております。

    それから同じく5番目の項目で、一般競争入札についても、実施しているものについては中身を述べよということでございましたので、中身をここに記録しております。要するに一般競争入札はやっております。率は少ないのですが、これは後で説明いたしますけれども、複数の事業者が応札しております。

    ただ、繰り返しですけれども、公告方法や予定価格の作成等についての規程がございませんということをお書きしてございます。

    それから(参考1)の2番目の項目では、同じことの繰り返しでございますので省略させていただきます。

    次のページで、(参考2)では、監事監査について記載せよということがございましたので記載してございます。監事の監査についても評価委員会と基本的には同じ認識でございますので、詳細は省略させていただきます。

    (参考3)の「関係法人」ですが、これは前回の評価委員会でご説明申し上げたところでございますが、貿易保険の業務に関連している比較的大きな公益法人として財団法人貿易保険機構がございました。「ました」というべきだと思います。というのは、平成20年の3月末をもって解散しております。当該年度(平成19年度)の評価においては、この貿易保険機構にお願いして情報の整理とか、あるいは広報業務を維持しておりましたので、そこについては事業の性格上、随意契約をずっと続けておりましたので、随意契約でありますので、そのことを記載してございます。

    いずれにしても貿易保険機構に関しましては、今年の3月末に既に解散しておりまして、平成19年度は、解散する貿易保険機構に対して、そこの業務を内製化していったり、あるいは競争入札に付していくための手順を決める最中でございましたので、そのことが書いてございますが、いずれにしても平成19年度の評価としては、貿易保険機構への随意契約はございますので「ございます」ということをはっきりお書きしております。

    (参考4)は、今お話しした話のかぶりでございますので、これは省略させていただきます。

    それで、本追加評価を踏まえて、8月に決定した評価の再検討で、評価を見直す必要がありやなしやということでございますが、ないと考えております。日本貿易保険につきまして大きな随意契約比率が残っておりますのは、これは前回の評価委員会で申し上げましたとおり、平成15年度に策定して平成16年度から実施しております次期システムというか、今のシステムの開発でございますが、これはシステムの開発計画を策定するときには、新聞でも話題になりましたほどの大規模な競争入札をいたしまして、これは名前を申し上げてよろしいはずですが、IBM社に落札させたものでございます。

    その後、業務の進行、あるいは開発の変化、そして環境の変化、要件の変化等がございまして、大きなバックログが出てまいりまして、そのバックログをどこに発注するかという問題で、そこの部分だけ一般競争入札をすることも理論的には考えられなくはないのですが、業務運営の効率化ということを従来から非常に重視しておりますし、それからユーザー業界の方々からも強く求められている事項として、早くきちんと次期システムをカットオーバーせよ、サービスを開始せよということがございまして、次期システムの最初の稼働が平成18年12月で、その後、平成19年度を通じてそれを整備していった過程でございますので、この時期にあえてほかの、改めて補正部分だけ競争入札にするということは、円滑な稼働や立ち上がりについて非常に大きな障害になっただろう、少なくともなる可能性はあったと思いますので、どちらを選んだかという点でいえは、システムの稼働の方を選びまして、それは随意契約、これは単年度主義ですと、最初の契約が一般競争入札でも、当年度は随意契約になります。

    それを独立行政法人の横串を刺した評価方式でいいますと、本年度は非常に高いということでございます。非常に高いので、8月の評価は、あえてこの項目はCといたしました。Cより下はDしかありませんからCといたしまして、実はその評価委員会の席でも、それから前回の部会でも同じ議論が何度もあったわけですが、結果としてきちんとカットオーバーさせたのだから、その方がいいじゃないかという議論はございましたが、これは独立行政法人の性質だと思いますが、ともかく随意契約比率が高かったら低い評価にした方が、やはり議論としては筋が通っているだろうと。経営でございますので、何かをよくすれば何かが悪くなることは仕方がないわけで、そこで果断に何を捨てて何を取るかという観点でいえば、日本貿易保険については、評価を捨ててもきちんとしたカットオーバーを取ったわけでございますので、捨てたものですから、これはCでございます。

    Cを前提にして全体評価はBということもいただいておりますので、変える必要はないと私どもは考えております。

    以上でございます。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    いかがでございましょうか。何かご質問・ご意見ございますか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、次へ進ませていただきます。5番目「中小企業基盤整備機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、伊丹分科会長よろしくお願いいたします。

  • 伊丹分科会長

    それでは資料6をベースにご説明をさせていただきます。

    私どもの分科会、昨日、次の中期目標のための分科会を開きましたので、その際に委員が集まって議論をいたしました。

    (参考1)、(参考2)と、どこの法人でもいっておられます「規程類の整備」、「適正実施確保のための取組状況」については、既に前回の夏の評価のときに類似の評価をきちんとやっておりますので、今回、追加評価についての結論としては、問題ないということでございます。

    具体的な議論がございましたのは、(参考3)の「関係法人」の問題と、それから(参考4)に出ております落札率とか1者のみの応札とか、その2つの点でございます。

    まず(参考3)、4ページで、関係法人に対して随意契約によるものが随分多いのが2法人ございました。中小企業・地域シェアドサービスが、特定関連会社の中に74.89%という随意契約率、それから一番下の関連公益法人というところで、企業共済協会が46%とございます。この2つの法人につきましては、既に20年度の契約については、すべて一般競争入札等に移行しております。契約期間が残っている案件についても、その終了以降は一般競争入札を実施することに決定済みでございますので、問題は解決されていると理解をいたします。

    それから(参考4)の、落札率ないしは応札者についての追加評価でございますが、5ページで、落札率が95%以上の契約は、全体の13.5%ございました。それから応札者が1者のみであった契約が全体の12.7%ございましたが、落札率が高いことについては、他の法人もご同様だと思いますが、予定価格を策定するに当たり、前年度の契約実績を参考に積算しておりますとの説明を受け、それはそのとおりだろうなという評価をいたしました。

    それから1者のみの応札者に関する対応としては、そこの下に書いてございますようにさまざまな媒体を通じて参加の呼びかけを実施しているのですが、現状の結果である、そういう状況の説明を受けました。

    以上のような説明を受けまして、当法人についての前回の評価内容を変更する必要なしというのが結論でございます。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    ただいまのご説明に対しまして、何かご質問・ご意見ございますか。よろしゅうございますか。

  • 伊丹分科会長

    一件だけ。

  • 木村委員長

    どうぞ。

  • 伊丹分科会長

    昨日の分科会で、この席(親委員会)で座長として意見を是非ということがございまして、それは、菅原審議官も既に気がついておられるというか、ご理解なさっておられることですが、こういうやり方で契約の問題、随意契約の問題をコントロールすること、あるいはこうやって評価を改めてさせることの意味合いについて、話をしておいて欲しいということでございましたので。

  • 木村委員長

    そういう意味もあって、私、最初に不規則発言をしたのはそういうことでございます。

    それでは次へ参ります。「新エネルギー・産業技術総合開発機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、岸部会長よろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    平成20年9月5日付「入札・契約の適正化に係る評価における関心事項」を踏まえた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)部会において、再度平成19年度入札・契約の適正化に係る追加評価を行いましたので報告したいと思います。

    NEDOの部会での平成19年度評価は、評価の項目を60項目に細分化して評価を行い、その積み上げが全体の評価となっております。

    今回の追加評価のポイントに挙げられている3つの事柄については、既に評価を実施しており、契約の適正に関する評価はA、内部統制に対する評価A、関係法人への業務委託等について妥当なものとするに対する評価はBとなっております。

    そこで、さらに入札・契約の適正化に係る評価における関心事項を踏まえ、再度NEDO部会において検討した結果、まず1つ目が「契約にかかわる規程類の整備、公表状況及び当該規程類の適切性」については、各種規程が適正に整備され、随契によることができる基準額や随契の公表基準等を含めて国の基準と一致して、すべてホームページで公表しているということを報告したいと思います。

    それから2番目ですが、「契約の適正実施確保のための取組状況」については、外部審査委員会における慎重審議やルールの一層の周知徹底に向けたマニュアルの作成や、職員研修の実施、また競争性のある契約の確保の観点を重視した監事監査の実施などの取組が図られていること。

    3番目として「関係法人との契約状況」については、企画競争・公募が原則となっておりまして、契約の合理性についても多段階の厳格な審議を経た契約となっており、それにより決定が行われているということがいえると思います。

    最後の4つ目の課題の、個々の契約については、競争参加者の拡大に向けた取組等を実施していること。

    このような実績を評価し、8月に決定した評価を変更する必要は全くないという結論になっております。

    以上です。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    ただいまのご説明に対しまして、何かご質問・ご意見ございましょうか。よろしゅうございます。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    それでは、次へ進ませていただきます。7番目「経済産業研究所の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、小野分科会長よろしくお願いいたします。

  • 小野分科会長

    それでは経済産業研究所の追加評価のご説明をいたします。資料8をごらんいただきます。

    「入札・契約の適正化」という評価項目の右の方「評価概要」でございます。

    契約の規程類をみてまいりましたけれども、基本的には国の基準と同様に必要な事項は適切に整備されていると判断をいたしました。

    2つ目の項目で、契約の締結・執行も担当部局以外の責任者(理事長・総務ディレクター)による決裁を必要とする体制になっています。あわせて監事にチェックを受けることになっていますので、審査体制は十分機能していると判断しています。

    外部審査は、今設置されていませんけれども、監事がその役割をしているということです。RIETIの19年度実績は111件、約7億円の契約になっています。そういうことで外部審査にはなっていません。

    一番下の項目で「その他」というところですが、公募・企画競争による技術審査項目の標準化を行って、契約の効率化という努力もしていると評価をしています。

    それから(参考1)ですけれども、国の規程と整備状況をきちんと比較してということでありますが、契約にかかわる規程は、産業研究所の会計規程と会計規程細則を設けておりまして、これに基づいて契約の業務をしています。これらの規程類もすべてホームページで公表しているということで見える化ができるようになっています。

    また(参考1)で、いろいろ条文を抜粋した資料がありますけれども、1ページ後半から、国の基準との相違、その理由について記載をしております。(参考1)の結論のところですが、3ページの中段、経済産業研究所においては、業務の性格上、当初消耗品の購入など定型かつ少額な契約が多いとことがあげられます。また、国の基準と一部差異のあるところについては、業務実態に即して規程類の改正を今年度中に実施しております。

    それから(参考2)の、「契約の適正実施確保のための取組状況」ですが、契約事務の執行体制及び内部審査の整備状況・体制としては、すべての契約は総務ディレクター及び総務副ディレクターによる決裁を必要とし、担当部局のみで締結できない仕組みになっています。また、契約種別によっては理事長及び監事による決裁が必要で、確認をとることになっています。競争入札では、1,000万円を超える契約については理事長の決裁が必要になっています。その次の項目は、外部審査の整備状況ですけれども、特段外部審査は行っていませんが、理事長までの決裁を経た契約について、すべて監事による確認をとることになっています。また、定期監査の際には、契約の中からサンプリング調査を行うということで、実質的に外部審査機能を代替しているということがいえます。

    4ページで、(参考3)で、「関係法人」に該当する法人は、RIETIはありません。

    (参考4)、競争入札3件中、落札率は95%以上の契約は1件ありまして、これはPC-LANのシステム発注で315万8,000円というものですけれども、1回目の応札が不落になってしまった結果、再度入札を繰り返したということで、落札率がちょっと高くなったということであります。次の項目で、公募・企画競争における技術審査項目の標準化を検討しています。最後の項目で、監事による指摘事項は特段ありませんということが、今回の追加評価の内容であります。

    一番最後に、「8月に決定した評価の再検討結果」ということですが、業務の効率化の評価については、追加評価においてもB評価のまま、変更する必要はないという判断をいたしております。

    以上です。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    何かご質問・ご意見ございますでしようか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    それでは8番目へ参ります。「原子力安全基盤機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、大橋先生お願いいたします。

  • 大橋部会長

    資料9です。原子力安全基盤機構(JNES)につきましても、ほかの分科会と同じように、9月から10月にかけましてメール審議と事務局持ち回りによってご審議、確認をいただきました。

    「評価の概要」が、最初に3点まとめてありまして、この3点が続きます(参考1)、(参考2)、(参考4)に対応しております。

    まず1点目ですけれども、「入札・契約の適正化」に関して、機構において契約に係る規程類につきまして、国の基準に一致した内容の規程類を整備して、すべてホームページに公表しております。要領やマニュアル類も各種整備されておりまして、適切であるという評価をしています。

    2点目の「適正実施確保のための取組状況」に関しましては、機構イントラネットへの掲載、または2ページの(参考2)をみていただくとわかりますけれども、契約事務取扱要領、そのほかの審査委員会要領等を各種定めまして、1点目、2点目、3点目、4点目、5点目にありますように、それぞれに関しまして契約審査委員会、企画選考委員会、技術等審査委員会等を設けまして詳細な検討を行っていることの確認をいたしました。(参考2)の下から2点目ですけれども、監事も活躍をしていただいていまして、契約審査委員会等に参加しまして、緊急性、唯一性についてチェックを行っていただいております。

    (参考3)の、「関係法人との契約の状況」は該当ありません。

    (参考4)の、競争入札の落札率が59.7%、競争入札で応札者が1者であった契約は72.9%であります。これは随意契約を、ある意味で急速に競争入札に置きかえていることのあらわれでもありますけれども、一つこれはエクスキューズではありませんけれども、原子力施設に特化した専門的特殊な分野でありまして、例えば電力中央研究所ですとか、日本原子力研究開発機構、核物質管理センターというような実験装置だとか、これまでのエクスパティーズを備えたところが応札をしてきているという関係がありまして、結果として1者応札、そのことの影響として応札率が高い数字にあらわれております。

    これは、もちろん今後の原子力の安全性に不可欠な「品質の確保」という点から、ここを緩めることはありませんけれども、それを守れる範囲で、例えば仕事を分散化して別々に発注して一部を競争入札にするとか、または恣意的に競争できるような対等の者を育てるようなことも検討いただきまして、先ほどと同じですけれども、応札していただけると申しましょうか、応札される方がたくさんになるような検討を行うこととしております。

    最後にまとめですけれども、以上より、入札・契約の適正化については、適正に実施されていると判断いたしましたので、8月の評価結果を変更する必要はないと考えております。

    以上です。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    何かご質問・ご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは次へ進ませていただきます。次は「石油天然ガス・金属鉱物資源機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、森田部会長よろしくお願いいたします。

  • 森田部会長

    それではJOGMECの平成19年度入札・契約の適正化に関する追加評価のご説明を行います。

    8月に行ったものとほぼ同じですので、少し具体性に欠けていたところだけ中身を説明させていただきます。

    まず、(参考1)の1番目は、契約方式や契約事務手続き、それからJOGMECの規程及び事務取扱要領などは策定されておりまして、いずれもホームページに発表しています。2番目のJOGMECの規程とJOGMECの事務取扱要領が、平成20年4月1日時点で、少し国の基準と異なっていた点が2点ありましたので、それをここで説明します。

    1つ目は、指名競争契約限度額については、少し違っていた点は改定済みであって、2つ目は、予定価格の作成の省略に関する金額基準について、平成20年11月1日までに改正予定です。その2つに関して、最初の指名競争契約限度額については、JOGMECが1,000万円、国は500万円になっていましたけれども、それは改定しました。もう一つの予定価格の作成の省略については、JOGMECでは150万円、国では100万円になっていたので、それも間もなく改定しますけれども、19年度には少し違っていたということを説明しておきます。

    それから(参考3)が、この前の説明では足りなかったのでご説明します。

    関連法人との契約の状況ですけれども、特定関連会社、関連会社、関連公益法人とありまして、例えば最後の関連公益法人などは随意契約が97%と、結構大きなパーセントを示していますけれども、この前は説明がちょっと足りなかったので、そこにはっきり説明を書いておきました。

    第1に、「平成19年度の関連法人との契約において、随意契約によらざるを得なかったものは、立地や設備に基づく特定者を相手方とする石油・石油ガス備蓄に係る基地操業等業務」、例えば関連会社には備蓄に関するのが多くて、北海道石油共同備蓄及び鹿島液化ガス共同備蓄などがそれに入ります。

    それから第2に、特定関連会社に多いのですが、「業務履行に必要な専門的知見やノウハウ・実績を有する特定者を相手方とする調査研究等の業務」、例えば一番最後の非常に随意契約のパーセントが多いGTLなどはそれに入っていますけれども、これもだんだんオープンになっていきます。

    それから3番として、「国のエネルギー政策推進上、業務の存在自体を秘匿すべき調査等特殊委託業務、及び民間企業の主体的開発促進のための補助事業において、事業の成果を最も効果的に各企業へ提供可能な特定者を相手方とする産油国開発支援協力事業」、例えば石油開発情報センターなどがあります。

    それで、最後のページで、8月の平成19年度業務実績評価に際し、随意契約削減に向けた取り組みが実施されている点、並びに入札・契約に係る事務全般が適正に執行されている点について、既に確認しているところ、今般さらに契約に係る規程類における国の基準と少し違う点がありましたところは、全部直しました点を踏まえ8月の評価結果を変更する必要はないとの結論に至りました。

    これで説明は終わります。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    ただいまのご説明に対しまして、何かご質問・ご意見ございますか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    それでは10番目、「情報処理推進機構の入札・契約の適正化に係る追加評価」について、松山分科会長よろしくお願いいたします。

  • 松山分科会長

    それでは資料11に従いましてご説明をさせていただきたいと思います。

    IPAに関しましても、他の独法の分科会と同様で、メールベースの書面審査を行わせていただきました。評価結果に関しましては、資料11にまとめてございますけれども、まず1番目の「規程類の整備」に関しましては、8月の評価でもお示しいたしましたようにウェブ等で公開するなど国の基準と一致させておりまして、問題はないということでございます。

    次に2つ目でございますけれども、2ページの(参考2)として挙げてございますけれども、役員会の審議あるいは監事の監査等々ございますけれども、上から2つ目ぐらいのところに、第三者を交えた審査体制を整備していただきまして、さらなる透明性、競争性を高めるような工夫まで行っておられるということでございます。

    次の(参考3)の「関係法人との契約の状況」にかかわるわけですけれども、基本的には情報処理技術者試験の実施ということで、全国的な会場の確保等々がございまして、試験問題という意味での、いわゆる秘密情報の運搬、印刷等々ということで、100%にはなかなかいかない部分でございますけれども、そういう部分におきましても、企画競争を行うことを通じまして透明性の確保を随時図ってきているということでございます。

    (参考3)の関連会社としましては、この2社に関しまして、随意契約2件と企画競争が1件ございます。この随意契約に関しましては、先ほど申しましたように注1、注3と書いてございますけれども、試験の実施会場運営等々の業務をお願いしているということでありまして、実際にやっていただけますかという形で、そこに書いてございますように実費でお願いをしているという実態でございます。

    これら関しましても、平成20年度におきましては、基本的により透明性を高めようということで、一般競争入札という形の競争性を持ち込んで、さらなる透明化の増進を進めております。

    最後に(参考4)でございますけれども、落札率あるいは応札者1者でしたのは、書いてありますように、6件、12件でございます。落札率の高いものに関しましては、他の独法でもおっしゃっていましたけれども、基本的には過去の実績をもとに参考見積予定価格として採用したことによるものでございます。1者入札に関しましては、複数業者に対して事前にこういう形のことをやりますということの公募を含めて、情報提供をメール、ニュース等々を含めまして、より広く多くの事業者さんに競争に参加していただくような工夫をしていっておりますということであります。

    IPAに関しましては、こういう数字でございますけれども、実は18年度から20年度までの経緯を私のところでまとめさせていただいておりまして、適正なる措置が年次を経るごとに徹底してきているということは、私自身が確認をさせていただいているところでございます。

    もちろん随意契約に関しましては、先ほど申しましたように試験会場あるいは印刷等々特殊業務といいますか、そういうこともございますので、できるだけ秘密性、あるいは受験者の利便性を損なうことなく公正にもっていけるところからもっていっているという状況になっております。

    以上のような再検査でございますが、やらせていただきました結果、8月の評価を変える必要はないということでございました。

    以上でございます。

  • 木村委員長

    ありがとうございました。

    よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    それでは最後の「産業技術総合研究所の入札・契約の適正化に係る追加評価」に参ります。私からご説明させていただきます。

    資料12の3ページで、産総研は、ご理解いただいているかと思いますが、R&Dをやっている特殊な独立行政法人ということで、(参考4)のところをごらんいただきますと、「その他」に、競争入札476件中落札率95%以上の契約が312件、これは66%、それから競争入札476件中応札者が1者しかなかったというのが273件、57%と非常に高くなっております。

    そういう事情がございますので、今回総務省からの追評価の事項については、既に年度評価のときに非常に厳しく委員の間で評価をいたしております。そういうことで、特に評価をやり直す必要もなかったのですが、念のためということで、何人かの委員には書面で評価をお願いし、何人かの先生については事務局が実際に伺って評価をお願いいたしております。

    その結果、既にほかの法人でもございましたが、「規程類の整備」等は全く問題がない。これは既に確認をしてありますが、それを再確認したということでございます。

    それから(参考1)の方へ参りまして、「諸規程」等も、完全と申し上げていいと思いますが、きちんと準備をされておりまして、会計規程並びに委託研究規程等については、その抜粋をホームページで公表しております。また、これらの規程については、すべて国の基準と一致していることを確認しております。

    それから3ページへ行っていただきますと、総務省からの追評価の項目の一つでありました「関係法人との契約状況」についてでありますが、これについても、年度評価のときに議論が出ておりまして、そういうこともありまして注3にありますが、資源・環境観測解析センターについては、既に企画競争・公募に基づく契約に移行しております。ただ一つ残っておりましたのが、その上の日本産業技術振興協会でありますが、これも20年度からは企画競争・公募という契約へ移行することが決まっております。これも評価委員会の一つの成果といいますか、推薦によるものでございます。

    問題は、先ほどご説明いたしました「その他」でありますが、落札率が95%以上になっているというのは、先ほど伊丹先生がご説明されましたのと全く同じでありまして、予定価格を参考見積書を参考にする、あるいは前年度の実績を参考にするということで、どうしても高くなるということで、これはなかなか今後とも避けられないのではないかということで、認めたということになっております。

    それから、次の応札者が1者ということでありますが、これもご想像いただけるかと思いますが、特殊な研究をさまざま展開しておりまして、それに必要な機器を1者しかつくっていない場合が多いということで、これもやむを得ないだろうと。この件については、独立行政法人として産総研が姿を直しましてから、我々評価委員はずっとみてきていることでありまして、現状では66%、57%は高くなっているように見えますけれども、当初に比べると随分下がってきたということであります。

    評価につきましては、実際の評価はBでありましたが、この委員会でもご報告申し上げましたようにコンプライアンスについて若干の問題が出ました。新聞等でも記事になったということで、これは、代表的なものが生物寄託センターで、内規にないような菌株を購入してしまったということでありますけれども、そういうことでCという評価にいたしました。でありますから、今回の再評価によって、それがさらに下がるということはないという結論でございまして、評価は変えないという結論にさせていただきました。

    産総研については以上でございます。

    何かご質問ございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、ここでこれだけのフォーマリティを踏んでおけばよろしいかということと、それぞれの独立行政法人評価委員会、きちんと対処していただきましたので、これで終わりとしたいと思いますが、最後に事務局から事務連絡等をよろしくお願いいたします。

  • 佐脇企画調査官

    それでは、お手元の資料13をご確認ください。今後のスケジュールについて一言ご連絡申し上げます。

    例年でありますと、今ほどご審議いただいた年度の業績評価とともに、中期目標期間を終了する独法に関します業務、組織全般の見直し、さらにはそれを踏まえました中期目標、中期計画のご審議を毎回お願いしてございますが、今年の見直しにつきましては、皆様ご承知のとおり、前年度に前倒しで見直しをしてございますので、今年度の評価委員会はあと一度、中期目標、中期計画のご審議をお願いしたいと思っております。

    今後のスケジュールに書いてございますように、来年2月下旬ごろに第40回を開催させていただきまして、中期目標期間を終了いたします日本貿易保険及び中小企業基盤整備機構の次期中期目標及び中期計画についてご審議いただく予定です。

    ご連絡は以上でございます。

  • 木村委員長

    よろしゅうございますか。

    39回目にして、半分の時間で終わったというのは記録でございますが、本日はどうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月25日
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