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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第2回)  議事要旨

日時:平成13年3月15日(木)9:30~12:15

場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席者:木村委員長、岩村委員、大田委員、梶川委員、榎元代理(杉山委員)、鳥井委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員、西川代理(宮原委員)、三輪委員、逆瀬代理(八木委員)

議題:

  1. 中期目標及び評価基準の修正について
  2. 中期計画について
  3. 役員報酬の支給の基準について

議事概要:

  1. 運営規程の修正案について

    独立行政法人評価委員会運営規程の修正案が了承された。

  2. 中期目標、評価基準、中期計画及び役員報酬の支給の基準について

    事務局から、分科会ごとに、中期目標及び評価基準の修正個所、中期計画、分科会での審議の概要について説明し、各分科会長から補足があった。また、5つの独立行政法人の役員報酬の支給の基準を事務局より説明した。

    委員からの発言の主なものは以下の通り。

    • 産業技術総合研究所の中期目標・計画の「国民に対して提供すべきサービスその他の質の向上に関する事項」において、「国民」に対する事項をもっと入れるべき。成果を提供される側としての「国民」のほか、課題設定においても「国民」を入れるべき。
    • 産業技術総合研究所は、同等の研究分野の知見を持つ研究者による評価をし、その結果をホームページで公開するので、そこで、「国民」の声を求めるという手もある。
    • 産業技術総合研究所の中期計画の「外部能力の活用」の項目において、「可能な業務は外部に委託」とあるが、「可能な」業務では意味が強すぎるのではないか。外部能力の活用の範囲が広がりすぎないか。
    • 産業技術総合研究所の中期目標・計画の「成果の発信」の項目において、国民に対する成果の発信が必要ではないか。特許、論文発表だけでなく一般国民には分かる形での成果の発信が必要。また、国民への成果の普及は、評価の対象とならないか。
    • 基礎(研究)シフトが強調されてから、経済産業省の研究所も現状のようになったのではないか。産業技術総合研究所全体は、社会ニーズに沿った研究テーマを選ぶことが重要。
    • 産業技術総合研究所は、独マックスプランクのような研究所ではなく、独フラウンホファーのような研究所を目指すべき。活動を研究者に任せてしまっては、マックスプランクになってしまう。
    • 産業技術総合研究所の評価に当たって、論文のみで評価してよいかは疑問。
    • 産業技術総合研究所の論文数、特許数について、研究費当たりでも整理してみる必要がある。
    • 特許に関しては、特許を取得して占有するのが目的ではなく、民間等に実施の許諾をしてゆくことが目的とすべき。出願件数よりは、特許許諾件数などを目標にすべきであり、評価基準に入れてはどうか。ただし、今回は数値化が無理というのは理解できるので、今後の課題として欲しい。
    • 貿易保険については、資金の運用に関する記述が必要ではないかと思われたが、通則法で運用先が限定されているため不要というなら、理解できる。
    • 貿易保険は、なぜ、同じことを民間で出来ないのかを常に国民に納得してもらう努力をすることが必要。
    • 貿易保険は、リスクを定量化できないものをみるため、民間が引き受けることは困難。
    • 製品評価技術基盤機構と民間の認定機関(JAB)との業務の役割分担を明確にすべきではないか。
    • 工業所有権総合情報館が収集する技術文献と旧JICST(現JST)の科学技術文献データベース(JOIS)等との切り分けはどうなっているのか。
    • 縦割りの組織を壊して、他省の模範を示していただきたい。4月の独立行政法人の設立以降の運用に当たっては、独立行政法人設立の本来の趣旨に沿って、進めていただきたい。民間ではトップの影響が非常に大きく、独立行政法人の長となる方々においては、是非とも頑張っていただきたい。
    • 産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構の中期目標、計画は細かく記載されているが、社会やニーズの変化に対応して、目標、計画を弾力的に変えられるようにすべき。
    • 産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構の中期目標において、受託収入により財務内容の改善を図るとあるが、国からの委託については実際にかかる経費に応じた額の収入としかならないのであれば、財務内容の改善にはならないのではないか。民間からの受託収入については、どの程度見込んでいるか。
    • 政策当局は、日常業務に追われ深みのある政策を打ち出せない。経済産業研究所は、将来を見据えながら基礎な調査分析・研究を実施していき、必要に応じその知見を提供していくことによって政策当局と補完的な役割を果たし、公的資金で研究活動を行う意義(マサチューセッツ・アベニューのシンクタンクとの違い)を見出していって欲しい。
    • 経済産業研究所は、課題対応に加え、基礎調査分析、理論展開もしっかりできる政策研究機関になって欲しい。

以上の審議の後、今後の修正については委員長に一任することが了承された。

また、役員報酬の支給の基準についても、大臣から意見を求められた場合に、委員長が代表して回答することが了承された。

(問い合わせ先)
大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2001.06.02
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