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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第3回)  議事要旨

日時:平成13年10月30日(火)10:10~11:30頃

場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席者:木村委員長、岩村委員、大田委員、梶川委員、佐藤委員、鳥井委員、原委員、平澤委員、松元委員、中根代理(宮原委員)、三輪委員

議題:

  1. 各法人の業務の進捗状況
  2. 各法人の役員退職手当規程
  3. 独立行政法人のディスクロージャー

議事概要:

  1. 各法人の業務の進捗状況

    各法人の理事長等が各法人の業務の進捗状況について説明し、各分科会長等から補足があった。

    委員からの発言の主なものは以下の通り。

    • 経済産業研究所は、多彩な分野を対象として研究を実施しているが、財政についてどこまで取り込もうとしているのか。平成9年の行革会議の最終報告で地方行財政の問題が今後の最大の課題とされたが、その後必ずしも展開していない。このような課題について、インパクトのある研究成果を期待したい。
    • 非公務員型の独立行政法人には具体的にどのようなメリットがあるのか。経済産業研究所が非公務員型の独立行政法人のモデルとして今後展開していくことを期待している。
    • 任期付の雇用について給与の決め方にどのような配慮がなされているのか。偉い人はそれなりに配慮されていると思うが、若い人はどうだろうか。経済産業研究所は、長期雇用ではなく任期付雇用が中心とのことだが、若い人の給与決定はどうなっているのか。
    • 我が国では、優れた政策研究・提言が行われても実際の政策に反映されないことが多いが、経済産業研究所の政策提言が、どれだけ政策決定に反映されたかフォローする仕組みが必要ではないか。
    • 産業技術総合研究所はベンチャー支援をしているが、ベンチャーが失敗したときの取扱いはどうするのか。
    • 産業技術総合研究所は内部競争資金を採用しているが、成果が3~5年立たないと分からないというものはどう評価するのか。これを評価するための仕組みが必要ではないか。
    • 国際標準は重要だが、産業技術総合研究所はどのように取り組んでいくのか。標準化に資金が回っていないのでないか。
    • 製品評価技術基盤機構の製品安全について、苦情処理テスト、原因究明に力を入れてもらいたい。国民生活センターでは、当該業務の見直しを迫られており、また、消費生活センターでは予算との関係でこのようなテストを止める方向にある。                
    • 製品評価技術基盤機構の予算について「各センターに対して必要に応じて留保分(一定額)を再配分する」とされているが、「必要に応じて」とはどのような意味か。成果を評価して再分配するのか。中期計画と実行予算との関係はどうなるのか。

  2. 各法人の役員退職手当規程
  3. 独立行政法人のディスクロージャー

    事務局から、5法人分の役員退職規程をまとめて、説明。また、事務局から、独立行政法人のディスクロージャーについても、説明。

    委員からは特に発言なし。

    以上の審議の後、役員退職手当規程について、原案にて了承され、併せて、大臣から意見を求められた場合に、委員長が代表して回答することが了承された。

(問い合わせ先)
大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

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最終更新日:2001.10.31
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