経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第34回) 議事要旨

日時:平成19年7月18日(水)13:00~18:00

場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、大橋委員、小野委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、早川委員、原臨時委員、平澤委員、松山委員、室伏委員、八木委員、柴田臨時委員

議題

  1. 日本貿易保険の業務について
  2. 中小企業基盤整備機構の業務について
  3. 原子力安全基盤機構の平成18年度業務実績評価及び第1期中期目標期間業務実績評価について
  4. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成18年度業務実績評価について
  5. 製品評価技術基盤機構の平成18年度業務実績評価について
  6. 日本貿易振興機構の平成18年度業務実績評価及び第1期中期目標期間業務実績評価について
  7. 経済産業研究所の平成18年度業務実績評価について
  8. 情報処理推進機構の平成18年度業務実績評価について
  9. 工業所有権情報・研修館の平成18年度業務実績評価について
  10. 産業技術総合研究所の平成18年度業務実績評価について
  11. 今後のスケジュールについて

議事概要

1.日本貿易保険の業務について

日本貿易保険(以下、NEXI)が業務について説明した後、委員から以下の発言があった。

(○:委員、←:NEXI及び事務局)

○18年度は過去最高の回収が実現したものの、19年度以降は大幅に減少することが見込まれるとのことだが、「資源エネルギー総合保険」や「中小企業輸出代金保険」への制度設計等に影響はないか。また、民間損害保険会社との競合についてどのように考えるか。

←貿易保険は20数年程度の長期の収支相償が国際ルールであるが、民間では、このような長期サイクルでの収支相償は不可能である。平成17年4月より民間参入が開始されているが、民間では短期で比較的リスクが低い案件の引受けが多く、カバーの範囲についても経済情勢等で大きく変動する。NEXIとしては、民間との競合ということではなく、ユーザーの選択の自由度を高めることによってニーズに効果的に応えていきたいと考えている。

2.中小企業基盤整備機構の業務について

中小企業基盤整備機構が業務について説明した。

3.原子力安全基盤機構(以下、JNES)の平成18年度業務実績評価及び第1期中期目標期間業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○中越沖地震についてフェールセーフ機能が働いていないのではないかという認識をもった。国民の信頼を失わないためにも今後の姿勢をJNESとして示して欲しい。

←原因は現在調査中だが、分析を踏まえ、データの蓄積・解析等により安全解析結果を示す。

○評価の基準はあくまでもBであり、体制等の状況は改善されているが、まだまだ評価としては、18年度はB、中期もBがいいところと考える。

←原子力行政は評価が非常に難しい。

○活断層の評価等耐震基準を見直さなければならないが、今後の方針はあるか。

←耐震基準については原子力安全委員会で議論している。今回の地震では、活断層の調査が行われており、JNESは解析できる体制を整えている。

○予定よりも業務が増えたからAというのはおかしい。常に体制は整えておくものである。

←指摘のとおりだが、原子力安全・保安院のサポートをする業務等は、評価指標を示すことが非常に難しく、複雑な業務等の実情を勘案してAとした。

○解析モデルの改良で時間を1/100にしたとあるが、何故これまでできなかったのか。業務運営の効率化がAとなっているが、評価書の内容ではAとは言えない。また、原子力安全・保安院の指示を受けるだけでなく、専門性をいかして提案をするような組織になってほしい。

←解析モデルの時間短縮については、実用レベルに改良したということで高く評価している。業務運営の効率化については、高齢化している人的構成の改善等の工夫を踏まえてAとした。また、原子力安全・保安院への提言は徐々に行ってきており、今後も先取りで提言することを心がけたい。

委員から評価結果に多数の意見が出たことから、部会で再度審議し、最終的な結果は、委員長と部会長が相談して処理することが決議された。

4.石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)の平成18年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○金属開発について、たまたま良い成果が出たからといって良い評価とするのではなく、制度的に良いマネジメントをしたから良い評価とすべきではないか。

←今のところ金属開発の仕組みが石油開発に比べ先行しており、今回はまれにみる成果があったということでAAとした。

○資源備蓄について、中期計画に記載してあることをしっかりと行っているだけであれば、Bではないか。

←石油備蓄は、昨年度の小委員会において、製品備蓄の可能性の議論とともに既存の国家備蓄について機動性を高める議論がなされ、その議論を踏まえ、今回初めて重質油から軽質油への入れ替えや基地間輸送等を行っている点を評価した。

○金属開発がAA評価であり、今回極めて良い鉱床が2件ということであるが、それ以外のところはどうか。

←もともとリスクマネーであり、100%当たるというものではないが、現地国と共同で調査しているということで確率は高まっている。

○国際価格の高騰でニッケルを3回放出したということであるが、国家間で条約を結んでニッケルを融通する仕組みを考えたらどうか。

←すでに6カ国が行っているほか、国際的会議においても議論はされており、今後も議論していきたい。

委員から金属開発の評価について意見があったため、委員長と部会長が相談して処理することが決議された。

5.製品評価技術基盤機構(以下、NITE)の平成18年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○評価項目にマネジメントを立てた理由は何か。また、製品事故の原因究明を公的機関でできるのはNITEだけであると認識しているが、外部に製品調査員制度を発足させた目的は何か。

←マネジメントは、第一期に全体統括のために重視した点であり、項目を立てた。また、製品安全の原因を解析する専門性を高めてきたが、様々な製品事故がたくさんあり、外部の協力を得て取り組む必要性を感じたため制度化した。

○外部の調査員に費用は支払っているのか。

←謝金を支払っており、また、解析に直接係る費用はNITEが負担している。

○業務運営の効率化で、アウトソーシングと外部の能力の活用についてAとなった理由は何か。

←電子媒体で集めた情報を一括して外部に処理を任すことができるようになったことや、即戦力となる調査員を見つけたこと、消防や警察、地域の消費生活センターとの連携を格段に強化したこと等、体制整備による業務効率化に寄与したためAとした。

○一般にNITEはあまり知られていないが、今後どのような広報戦略をとっていくのか。また、安全安心ということについて、子供への教育等の啓発活動が重要と感じており、NITEに頑張って欲しい。

←本所の中に展示場を整備し、親子イベントを実施した。テレビの取材も増えており、製品安全への関心が高いこの時期に、NITEの他の業務についても広報したい。

○他省庁等における安全問題についてNITEはどのように連携しているのか。

←環境化学物質等について、環境省等の他省庁と行政事務について連携している。他にも、消費者保護機関が多数あるが、警察や消防だけではなく、他の消費者保護担当官庁との情報交換を進めていきたいと考えている。

報告された評価結果をもって製品評価技術基盤機構の評価とすることが決議された。

6.日本貿易振興機構(以下、JETRO)の平成18年度業務実績評価及び第1期中期目標期間業務実績評価について

部会長代理が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長代理及び事務局)

○国内事務所の削減はどうなったのか。また、随意契約は件数は減少したが、金額では増加しており、Aとは言えないのではないか。役立ち度9割以上とあるが、コストが安いことから当然ではないか。

←国内事務所については、JETRO側負担を引き下げる提案を県にしており、JETROの負担は減ると思われる。随意契約は、特殊な事案によるものではあるが、削減に取り組んでいるところ。

○業務経費の効率化については、18年度の単年度でみると増加傾向であり、Aとは言えないのではないか。

○アジ研とJETROとの連携により業務の質が変わってきたということをもっと書くべきではないか。

←アジ研については我々もよく見ながら指摘をしている。

委員から業務運営の効率化の評価について意見があったため、委員長と部会長が相談して処理することが決議された。

7.経済産業研究所(以下、RIETI)の平成18年度業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○業務運営の効率化がAであるのは、随意契約等の状況を考えると不適切ではないか。

←研究内容によっては競争入札がなじまないところもあるものの、随意契約を減らしていく努力を始めたところである。

○財務内容について、大学などの研究機関は競争的資金獲得の努力をしている中、競争的資金が「0」というのは何か。実態はどうなっているのか。これはC評価ではないか。

←研究職員の制約や体制作りのコスト制約があるものの、努力をしていかなければいけないと認識している。

○分科会として財務内容をBとした理由は何か。

←純利益が平年はほとんど残らない中で、18年度は1,200万円ほど残っており、中期計画に基づいていると思われたためBとした。

○18年度予算計上で競争的資金収入が200万円となっているが、何を想定していたのか。

←過去実績を基に200万円としたが、未達となった。

○業務運営の効率化で、50%の目標を大きく上回る82%の流動的な雇用形態を実現していることを評価しているが、あまりにも流動的な雇用だけだと本当に良いことか疑問である。

←研究員として採用する際も任期付きという形で行っているため、82%という数値になっている。任期付き任用で良いのかという検討は、今後の課題と認識している。

◎流動研究員が多いと、外部資金にまで目がいかないというマネジメントの問題があるのではないか。

←任期付きであると流動的ということでカウントされてしまうため、結果的に高い数値になってしまう。

委員から評価結果に多数の意見が出たことから、分科会で再度審議し、最終的な結果は、委員長と分科会長が相談して処理することが決議された。

8.情報処理推進機構(以下、IPA)の平成18年度業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○財務内容は、廃止・精算される予定とはいうものの、繰越欠損金がこれだけあるということから、BあるいはCではないか。

←欠損金は、特定プログラム開発承継勘定で独法時に承継したものであり、平成20年1月に勘定を閉じる予定である。

○他の法人と比較して評価がすべてAとAAだけであるのは、評価基準が少し甘いのではないか。相談件数、アクセス数、満足度等の数値は上回っているが、それほど大きな改善なのか。また、PDCAサイクルを回すことが大事と考えるが、IPAの取組はどうか。

←IPAは従前ソフトウェア開発について、ソフトウェア企業やソフトウェア団体を対象にソフト開発支援を行っていたが、独法になってから情報セキュリティ、ソフトウェアエンジニアリング等々、十分に選択と集中を行ってきた。理事長のリーダーシップのもとにPDCAサイクルも着実に実行してきたと考える。

○セキュリティのAAが3、4年続くということは、どういうことが起きているのか説明できるのか。

←分科会としては前年度比較ではなく、中期計画に照らして評価を行っており、前年に引き続き取組を行えばAAとなると考えている。

○中期目標に照らすとはいえ、年度計画との比較を考慮すべきではないか。AAから翌年Aとなったら、評価が下がったと考えるのか。評価の考え方を示してほしい。

←評価はあくまで中期計画に照らして行うものであるが、例えばAが数年続いたからといって、或いはAAからAに下がったからといっても、単年度での評価であり、Aならばよくやっているということ。独法の評価全般について、「一括して独法を扱うな」と云われているが、一般に個々の独法の事情はわかりにくく一括して見ざるをえない。国民が財務諸表をみたときに388億円の欠損金をどう思うかを考えなければいけない。

◎総務省には各法人の欠損金を一括して扱わないでほしいと言っているが、一括して見ざるを得ない状況になっている。欠損金がある状況なので、もう一度分科会で議論して検討してほしい。

委員から評価結果に多数の意見が出たことから、分科会で再度審議し、最終的な結果は、委員長と分科会長が相談して処理することが決議された。

9.工業所有権情報・研修館(以下、INPIT)の平成18年度業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○年度計画に対して約8%の予算削減とあるが、事業をすべて実施した上での数字か。また、自己収入が増加とあるが、研修事業の回数を増やしただけであり、特筆すべきものではないのではないか。

←交付金債務997百万円には、18年度と19年度にまたがった契約案件の未払い分が含まれている。

○サービスの質の向上の情報普及業務と人材育成業務のウエイトが高いにもかかわらず、評価の根拠となる実績の記載が少ないのではないか。

←代表となる例のみを記載している。

○記載内容から判断すると、目標を達成しただけのように思われるが、Bではないか。

←調査業務実施者研修を開催するには、特許審査官が使用している検索端末と同等の機器が必要となるなど、1回研修を増やすだけでも相当の労力を要する。また、IPDLは、高度な先端技術を検索可能であるが、この検索機能を向上させることによってアクセス数を向上させ、人材育成に関しても、知財人材の倍増を目指してカリキュラムの見直しを行いつつ、量的目標も達成している。

○JSTの情報検索はよく利用しているが、INPITから特許情報が提供されていることは知らなかった。宣伝が少ないのではないか。

委員から評価結果に多数の意見が出たことから、分科会で再度審議し、最終的な結果は、委員長と分科会長が相談して処理することが決議された。

10.産業技術総合研究所(以下、AIST)の平成18年度業務実績評価について

部会長代理が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長、部会長代理及び事務局)

○研究成果は、新産業やパラダイムシフトにつながるレベルのものであるか。産業界とのパイプは太くなったか。また、テーマが固定化して小粒化していないか。

←産業技術アーキテクトは、産業変革イニシアティブというプログラムの下で、戦略を持って技術の社会への還元を行っている。

◎実用化に資する研究となると、大きな課題に取り組みづらいということもあり、小粒になりがちなのではないか。

←AISTは先端的技術の研究も進めているが、理事長からは基盤技術もしっかりやっていると聞いており、いずれ大きな成果がでてくると思われる。

○随意契約については、内部統制で透明度が上がった段階でAとすべきではないか。また、産業技術アーキテクトも複数配置された段階でAとすべきではないか。

←随意契約の内部統制はしっかりしたものを作って既に実行しており、これから公表すると聞いている。産業技術アーキテクトが1名では少ないという意見もあるが、突出した目利き人材であり、簡単に現れる人材ではない。現在公募をしており、今年度中に1名増員する予定である。また、イノベーション推進室においてアーキテクト業務の補佐を行っている。

○全体の評価の問題として、実績評価表の左の箱には年度計画を書き、年度計画に対して評価するべきではないか。

◎中期目標と年度計画の差がはっきりしていない法人も多い。

委員から業務運営の効率化の評価について意見があったため、委員長が部会長として処理することが決議された。

11.今後のスケジュールについて

事務局から今後のスケジュールについて説明した。

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最終更新日:2007年7月26日
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