経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第35回) 議事要旨

日時:平成19年8月24日(金)9:00~12:00

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、梶川委員、岸(輝)委員、小泉委員、坂本委員、原臨時委員、平澤委員、松山委員、八木委員

議題

  1. 第34回委員会で審議した8法人の評価結果について
  2. 日本貿易保険の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  4. 中小企業基盤整備機構の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について日本貿易保険の業務について
  5. 今後のスケジュールについて

議事概要

1.第34回委員会で審議した8法人の評価結果について

事務局から第34回委員会で審議した8法人の評価結果について説明した後、経済産業研修所(RIETI)について委員から以下の発言があった。

(◎委員長、○:委員、←:事務局)

○財務内容において、受託収入で200万円の目標に対して実績が0円、普及業務関係収入で74万円の目標に対して実績が53万円というのは、中期計画未達であり、問題があるのではないか。

◎前回も同様の意見があったことを踏まえ、財務内容をC、全体をBとするのが適当か。

○競争的資金がゼロということがマイナス評価になるのは理解できるが、目標も200万円と非常に少額であり、それだけで財務内容全体をCにするのは不適切ではないか。

○そもそも200万円という目標があまりに小さすぎるのではないか。

○政策のための研究以外は一切やらない、というポリシーをRIETIが明確にするのであれば、競争的資金の獲得という目標・実績がないことは理解できるが、中長期的には、経済政策に貢献する研究を自由に進めたいということであれば、多少なりとも競争的資金を獲得していくことが必要ではないか。

◎掲げた目標を達成出来ていないということであり、財務内容はCとする。また、これに伴い、総合評価はBとなる。

審議により、総合評価をAからBに変更することが決議された。

次に、工業所有権情報・研修館(INPIT)について委員から以下の発言があった。

◎サービスについては、数値目標を少し上回る程度ではないか。

○サービスで、大変高い評価であるAをつけるのであれば、飛び抜けて高い成果があることを説明できなければならないが、知財で勝負している企業は、IPDLが不十分であるため、独自でデータベースを構築していると聞いている。

→IPDLは高度な検索機能を必要としないユーザーに対して、ベーシックな形式で情報提供しているが、検索機能の向上等によって利用件数が増加しており、ユーザーに対するアンケートでも高い評価を得ている。一方、知財で勝負している企業に対しては、IPDLのほか、特許庁の保有する産業財産権情報を二次加工しやすい標準的な形式に変換して提供しており、企業はこのデータを基に社内データベースを構築している。また、情報提供業者がINPITの提供するデータに高付加価値を付けて民間企業等に提供している。さらに、INPITはデータ提供以外にも、特許流通促進事業を行っている。特許流通市場は形成されつつあるが、地方における流通事業の活性化を図るため、地域に根ざした技術移転に関わる専門人材の育成を支援しており、高い評価を得ている。

◎サービスについては、計画を淡々とこなしていると理解できるためBとし、総合評価もBとする。

審議により、総合評価をAからBに変更することが決議された。

次に、情報処理推進機構(IPA)について委員から以下の発言があった。

○現在、情報産業ではSEの不足が深刻であり、企業もSEの教育に熱心であるが、IPAの取組はどのようなものか。また、IT人材について戦略的課題は多いと思うが、それに対してIPAはどのように貢献しているか。

→従来、IT人材に関して取るべき手段がなかったが、IPAは2年程前からITスキル標準を独自でやっているほか、アジアを中心に国際スタンダードを目指し、試験制度を立ち上げた。また、地域ソフトウェアセンターにも出資しており、地域における人材育成の拠点として、IPAが事業をまとめている。

報告された評価結果をもって情報処理推進機構の評価とすることが決議された。

2.日本貿易保険(NEXI)の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

部会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○業務運営の効率化において、平成14年度からAであるが、平成18年度でBにしたのはなぜか。

→昨年12月の「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の変更によって、随意契約についてこれまでよりも厳しく評価を行うこととなったため、平成18年度評価では、随意契約の割合の高さを勘案してBとした。

○随意契約の基準額が、1,600万円から500万円に変更されているが、どのような根拠で改訂されたのか。

→随意契約の基準は、各独法が任意で設定できることとなっていたが、本年8月10日の「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」において、独法における随意契約基準を国に準じた基準とするよう閣議決定された。

報告された評価結果をもって日本貿易保険の評価とすることが決議された。

次に、事務局が組織・業務全般の見直しに関する当初案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○民間保険会社の参入について、NEXIは民間保険会社からの問い合わせに応じたり、ノウハウを提供しているとのことであるが、現状でNEXIの年間保険料収入の5%程度の参入状況は、今後も更に拡大する可能性はあるか、それともこの水準に止まるものと考えているか。

→定期的に民間保険会社からヒアリングを行っているが、一昨年はNEXIの年間保険料収入の1%であった参入状況が、平成18年度には5%と5倍に増加していることから考えると、今後も着実に伸びると思われるが、この勢いで増え続けるというものではないだろう。

○サービスの項目が5項目と細かく分かれているが、評価する上で、提供する立場からの説明だけではなく、顧客側の視点からの評価も行うべきではないか。

→来年度から説明の仕方について改善していきたい。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

3.新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

部会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○他の独法は繰越欠損金が積まれていても経常収支はプラスになっている一方、NEDOは経常収支がマイナスになっているが、本業で損失が出たという理解で良いか。

○通常どおり業務を行っても、損失が出てしまうという理解でよいか。

→主たる業務ではマイナスになっていないが、評価表の中でも説明してあるように、基盤促技術研究促進事業では、制度上、欠損金が出てしまう仕組になっている。平成18年度では、繰越欠損金の増加額を前年度に比べて大幅に改善しているところであり、繰越欠損金の評価については、存在するだけでCということではなく、改善への努力に対して評価する旨が、総務省政独委からの見直し評価基準にも書かれている。

○制度上仕方がないといっても、回収を行うことを前提にNEDOが業務を受けているのだから、回収をすればよい話ではないか。制度は政府の問題かもしれないが、引き受けたからにはNEDOの責任になるのではないか。出資金で受けるのがそもそも無理な話で、制度の改善が必要である。

→当業務では、今年度あたりから回収案件が出てきており、今後繰越欠損金の増加について改善できるのではないかと考えている。

○NEDOの業務は研究の評価及びマネジメントであり、事業を行う研究者と肩を並べて討論できる人材が必要である。職員を大学で学ばせてMOTを取らせていることなどを評価しているが、それは人材が未熟であるということであり、人材育成に時間がかかるのであれば、外部から呼んでくるべきであり、そうしたマネジメントを評価すべきである。

→マネジメントを行うためにも人材を育成しなければならず、まさにそれを行い、評価している。

○独法のファンディング機関の中で、人材の育成等についてはNEDOが一番進んでいる。マネジメントに関して過去のデータも集め、マニュアル化して分析・共有しており、それはNEDO独自の取組である。この点に関しては、次回以降、評価書に分かるように記載して欲しい。

○失敗事例について何も書かれていないのはなぜか。

→成功の5要因を分析することは、裏返すと失敗を分析することでもある。

○NEDOの個別プロジェクト評価は、事前評価から追跡評価まで、あらゆる面からかなり厳格に評価・分析を行っている。ただし、個別の評価・分析を、制度・システムとして全体に結びつけることは今後の課題である。

報告された評価結果をもって新エネルギー・産業技術総合開発機構の評価とすることが決議された。

次に、事務方が組織・業務全般の見直しに関する当初案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

○制度のブラッシュアップはNEDOにとって非常に大切であり、個別制度のプログラム化、プログラムの改廃の2つをミッションに合わせて行い、個別事業の評価・分析を、制度・システムとして全体像へつなげて欲しい。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

4.中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成18年度業務実績評価及び中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

分科会長が業務実績評価について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○経営の厳しくなる要素は千差万別であり、アドバイス・サポート体制も多彩でなければならないが、人材や体制の整備は十分であるか。また、地域の特性もあると思われるが、地方公共団体への業務移管について方針はあるのか。さらに、研修内容へのニーズは変化するため、大学校の充実は容易ではないと思われるが、どのような方針でいくのか。ファンド出資・再生ファンド等が新たな不良債権とならないような防止策はあるのか。

→人材の確保は最大の問題であり、外部人材の有効活用が必要である。地方との連携は、見直しに関する当初案でも掲げている。研修については、市場化テストを旭川校にて実施しているが、当初案では、すべての大学校において今後市場化テストを行う方針を決めた。

→研修については、地方公共団体や中小企業等からのニーズを汲み上げ、研修計画に反映している。ファンドについては、選定の際に評価採択委において、あらゆる角度から審査するという指標に従い、不良債権にならないよう努力をしている。

報告された評価結果をもって中小企業基盤整備機構の評価とすることが決議された。

次に、事務方が組織・業務全般の見直しに関する当初案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

○大学校のカリキュラムに情報通信系のコースはあるのか。あるのであれば、他の独法でも中小企業向けのソフトウェア研修を行っているが、それとタイアップ等できないか。

○中小企業の技術は、空洞化の進む日本にとって重要である。地域産業活性化支援は、各地域が独自に行っているが、中小機構には、日本全体を視野に入れて今後の方向性を示してほしい。

○両共済については、今後も加入促進が課題である。小規模共済では繰越欠損金の削減や、倒産防止共済においても貸倒金の回収等の見直しが挙げられているが、具体性に乏しい。外部の専門家等の意見を聴取する等の積極的な見直しはどうか。

→繰越欠損金の削減は大きな課題であり、外部専門家を活用している。具体的には、8兆円ある資産の7割を国債等の確実なもの、残り3割はポートフォリオ委員会で決定したところに投資している。また、回収についてもサービサーの活用を実施している。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

5.今後のスケジュールについて

事務局から今後のスケジュールについて説明した

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大臣官房政策評価広報課
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最終更新日:2007年8月31日
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