経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会(第36回) 議事要旨

日時:平成19年12月19日(水)15:00~16:30

場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、岩村委員、小野委員、梶川委員、岸(輝)委員、小泉委員、坂本委員、鳥井委員、中村委員、平澤委員、室伏委員、八木委員

議題

  1. 独立行政法人整理合理化計画について
  2. 日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  3. 中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  4. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  5. 業務実績評価の基本方針等の改訂について
  6. 今後のスケジュールについて

議事概要

1.独立行政法人整理合理化計画について

事務局から、行政減量・効率化有識者会議が平成19年11月27日に公表した「独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項」について紹介した後、委員から以下のような意見があった。

○「各府省評価委員会委員の選任について、内閣による一元的関与を図る」というのはどういうことか。具体的に決まっているのか。

○「評価委員会を人事に関与させる」というのは体制論として良いと思えない。

○各府省評価委員会だけ一元化し、その上部組織である各府省、及び独法の仕事は一元化しないというのは、評価の在り方としておかしいのではないか。実際に業務を行っている横の連携が取れていないまま、一元化しても意味はないのではないか。

○本日の評価委員会の意見は、内閣官房行革事務局や総務省に伝える機会はあるのか。

2.日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、見直し案については、委員長と部会長に一任することをもって議決された。

3.中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、分科会長代理が分科会における審議経過を報告した後、見直し案については、委員会として異存ない旨議決された。

4.新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:事務局)

○必要性や成果が乏しい事業を廃止するとのことだが、廃止する事業の成果や、他機関への引継ぎ等を公表すべきである。

○ファンディング機関は事業ではなく仕組みをプログラム化することが重要である。また、政策展開を担当する機関は、実務機関であるNEDOにあまり口を出すべきではなく、NEDOに工夫の余地を与えるべきである。

←NEDOを中心として、METI、大学関係者等で技術戦略マップを作成し意識の共有を行っている。

○京メカ事業について、徐々に単価が上昇している中で、予算総額を低減してはクレジットの確保が難しいのではないか。

←一般管理費も含め出来る限り効率的に行うということで、税金としての使途の透明性を図るという趣旨である。

本見直し案について、委員からの意見を踏まえた修正は、委員長と部会長に一任することをもって議決された。

5.業務実績評価の基本方針等の改訂について

事務局が改訂案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:事務局)

○国からの出資金を取り崩して実施するスキームの施策は、事業の進捗に伴って会計上の欠損金が生じるが、法律で義務付けられたもので法人に選択の余地がない。このようなNEDOの特性を考慮すると財務の比率を20%に上げるのは厳しい。

○財務の比率が20%とされているが、財務よりマネジメントが重要であり、そちらの比率を増やすべき。

○各法人の状況に応じて柔軟性をもたせるような方針とされたい。

←評価について、基準の統一化及び内閣による一元化が指摘されており、政府全体の検討を踏まえ、1年後を目途に抜本的見直しが求められる。一方で、各省評価委員会がお手盛り評価との指摘もあるため、まずは当評価委員会の基準を統一化し、今年度の評価から是正すべき。

本改訂案ついて、抜本的見直しに向けた検討を引き続き行うことをもって議決された。

お問い合わせ

大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 
 
最終更新日:2007年12月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.