経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第37回) 議事要旨

日時:平成20年2月15日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、岩村委員、大橋委員、小野委員、梶川委員、橘川委員、坂本委員、田中委員、鳥井委員、中村委員、松山委員、室伏委員

議題

  1. 独立行政法人整理合理化計画について
  2. 情報処理推進機構の次期中期目標及び中期計画について
  3. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標及び中期計画について
  4. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の次期中期目標及び中期計画について
  5. 平成20年度のスケジュール等について

議事概要

1.独立行政法人整理合理化計画について

事務局が、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」について説明した。

2.情報処理推進機構の次期中期目標及び中期計画について

事務局及び情報処理推進機構が中期目標及び中期計画について説明し、分科会長が分科会の審議経過を報告した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:事務局、分科会長及び独立行政法人)

○情報処理技術者試験は継続性が重要であると考えるが、何故変えるのか。また、中期計画の見出しが分かりにくいが、内容を反映したものとすべきではないか。

←試験制度を大きく変えるつもりはない。試験に合格した人がITSSのどのレベルにあるのか分かるようにすることによって、企業が人を採用する際などに役立つような制度に変えるものである。

←スキル標準との統合は分科会でも議論されたものであり、社会制度としてスタンダードにすべきである。コンピュータベースのテストは、英語試験でも実施されており、今後アジアを中心としたグローバル展開をする上でも必要である。

中期計画の見出しに係る委員からの意見の反映は、委員長に一任することをもって、中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

3.石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標及び中期計画について

事務局及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中期目標及び中期計画について説明し、部会長が部会の審議経過を報告した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:事務局、部会長及び独立行政法人)

○海外事務所の新設・改廃等の見直しを行うとのことだが、新設・改廃はスクラップアンドビルドで行うのかなど考え方を教えて欲しい。

←現在、海外事務所は12ヶ所あるが、合理化の努力で現在の数になった。新設としては、JOGMECとして東シベリアに力を入れて行きたいと考えており、モスクワ事務所に加え、例えばイルクーツクに事務所を作るという考えがある。事務所の改廃については、できる限りスクラップアンドビルドと考えているが、検討中である。

○経済産業省にはJETRO等の他法人の海外事務所があるが、そうした事務所と統合することは考えられないのか。

←実際、他の法人で、JETROに業務委託をしている例もあるが、JOGMECについては、高度な専門性が必要であり、特殊である。

○EORに関してだが、これはCCS(CO地下貯留技術)という視点もはいっているのか。

←一義的には入っていない。

○リスクマネー供給機能を強化することによって財務内容が悪化することについて、具体的対策を検討するとのことだが、財務内容の悪化を所与として対策を考えるのか、それとも財務内容の悪化そのものを食い止めるということか。

←キャピタルゲインがあれば仕組みとしてきちんと回っていくかもしれないが、出口ルールで、売れるようになればすぐに売らなければならず、十分に回収できない仕組みとなっているなど、システムの問題もあり、検討していきたい。

○財務内容の悪化はシステムの問題であり、JOGMECの行動計画としては難しいのではないか。

←システムの問題と運用の問題があり、分けて考えないといけないが、運用が甘くならないようにチェックする。

中期目標及び中期計画について、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

4.新エネルギー・産業技術総合開発機構の次期中期目標及び中期計画について

事務局及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が中期目標及び中期計画について説明し、部会長代理が部会の審議経過を報告した後、中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

5.平成20年度のスケジュール等について

事務局が平成20年度のスケジュール等について説明した。

次回の委員会は7月後半に予定されており、昨年12月の委員会において改訂された「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」及び昨年末に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、厳正な評価を実施することとされた。

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最終更新日:2008年2月20日
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