経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第38回)-議事要旨

大臣官房政策評価広報課

日時:平成20年7月16日(水)13:00~18:15
場所:経済産業省別館1028会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、榎本委員、大橋委員、小野委員、小泉委員、田中委員、鳥井委員、中林委員、原臨時委員、平澤委員、室伏委員、森田委員、八木委員、阿草臨時委員、高田臨時委員、松田臨時委員

議題

  1. 産業技術総合研究所の平成十九年度業務実績評価について
  2. 日本貿易振興機構の平成十九年度業務実績評価について
  3. 日本貿易保険の平成十九年度業務実績評価について
  4. 経済産業研究所の平成十九年度業務実績評価について
  5. 工業所有権情報・研修館の平成十九年度業務実績評価について
  6. 原子力安全基盤機構の平成十九年度業務実績評価について
  7. 情報処理推進機構の平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について
  8. 製品評価技術基盤機構の平成十九年度業務実績評価について
  9. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について
  10. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について
  11. 中小企業基盤整備機構の平成十九年度業務実績評価について
  12. 事務連絡等

議事概要

(←:分科会長・部会長等及び事務局回答)
 

1.産業技術総合研究所(産総研)の平成十九年度業務実績評価について

部会長代理が平成十九年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成十九年度業務実績評価[総合評定:B、業務運営の効率化:C、サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術研究:A、サービス(3)地質の調査:A、サービス(4)計量の標準:B、サービス(5)情報公開等:B、財務内容:B]
 

  • 委員
    「業務実績評価の基本方針」では、法人の業務運営に当たって問題となる事象が発生した場合、評価をC又はDとするとされているが、不祥事を踏まえて「業務運営の効率化」をCと評価したのは、どのような判断によるものか。
    ←今回の不祥事のうち、大きなものは会計問題と特許寄託の二つ。会計問題については、研究の進展の中で急遽変更が生じた場合に手続きを怠っていたもの。特許寄託についても、結果的には人体に影響のある物質ではなかった。ともに内規違反であり、法律違反ではなく、社会への影響についても重大といえるまでのものではないと判断。ただし、コンプライアンスについては社会的要請から必要と考えている。
  • 委員
    不祥事にかかる組織の長の責任はどのようになっているのか。
    ←特許寄託問題では給与10%2ヶ月返納。その他の案件については、経済産業省より厳重注意等を受けた。
  • 委員
    「サービスの質の向上」の中のウエイトはどのように決めているのか。部会での審議を経て決定しているのか。
    ←研究の分野や人員・予算などによりウエイト付けしている。
  • 委員
    「サービスの質の向上」について、いままで全ての項目についてAと評価してきたようだが、計量の標準や情報公開等を今回Bとしたのには理由があるのか。
    ←従来、「サービスの質の向上」について一括で評価してきたが、平成19年度より、複数の項目に分割し、きめ細かい評価を行った。その結果、項目によってはBになった。
     

報告された評価結果をもって産業技術総合研究所の評価とすることが決議された。
 

2.日本貿易振興機構(JETRO)の平成十九年度業務実績評価について

部会長が平成十九年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)対日投資拡大:A、サービス(2)中小企業国際ビジネス支援:A、サービス(3)途上国との取引拡大:A、サービス(4)調査・研究等:A、財務内容:B、その他:B]
 

  • 委員
    JETROのような業務は民間でも行えるのではないか。
    ←海外に行ったことのない地方の中小企業等の海外進出や、農産品等の輸出に、きめ細やかなサービスを行える民間企業はほぼ皆無。また、JETROは日本の通商政策全般に関わっており、我が国とアフリカとの関係の深化につながった。
  • 委員
    JETROは、政府に近く、情報の質も高く、その人脈は得難いものがある。我が国の看板を背負っているという信頼感は大きい。
  • 委員
    役立ち度調査の基準が甘すぎるのではないか。アンケート調査を評価として使うのには、慎重な取扱が必要であり、客観的な評価を行う手順や努力が求められるのではないか。
    ←役立ち度調査の用い方については部会の段階で検討し、現段階では一定の定量性を持つデータと判断して用いている。また、評価に当たっては、中小企業等からの相談件数等のデータ数値を用いて総合的に判断している。これらの数値も昨年度と比較して大幅に向上しており、基準が甘すぎるということはないと考える。
  • 委員
    調査・研究分野の評価について、他の研究機関では論文の引用件数等を用いて議論をしているものもある。「調査・研究等」についてはもっと明確な指標を設定して評価すべきなのではないか。
    ←例えば、JETROアジア経済研究所の人文社会学系研究の評価を、他の独法で行っているような論文の引用結果を用いて行うのは、地域に特化した研究分野の特性を踏まえれば適切ではない。JETROには代わりに外部専門家による査読を実施しており、5点満点で4.3点の評価を得ている。引用結果が使えない状況で、査読による評価を用いるということは、学術的な観点からも適当な評価手法である。
  • 委員
    B評価というのは税金を投入してきちんと仕事をやっているということ。決して悪い評価ではない。
    ←アジア研究、国際政治研究を行っている専門家としての立場から見ても、世界的にもJETROアジア経済研究所の研究は高い評価を得ている。
  • 委員長
    独立行政法人の年度の実績評価は、研究の世界的評価と混同されるべきではない。「調査・研究等」の箇所については、現行のA評価を直ちに修正するということではないが、本日の指摘を踏まえて、もう一度部会に戻して御議論をいただきたい。
     

「サービスの質の向上」の「調査・研究等」の評価について、委員から意見が出たため、部会で再審議することが決議された。
 

3.日本貿易保険(NEXI)の平成十九年度業務実績評価について

部会長が平成十九年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:B、業務運営の効率化:C、サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)利用者ニーズ等:B、サービス(4)戦略化・重点化:A、サービス(5)民間保険会社による参入:A、財務内容:A]
 

報告された評価結果をもって日本貿易保険の評価とすることが決議された。
 

4.経済産業研究所(RIETI)の平成十九年度業務実績評価について

分科会長が平成十九年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、財務内容:B]
 

  • 委員
    随意契約比率の高さが気になる。随意契約比率の高さはラスパイレス指数の低さと相殺して判断されたとのことだが、ラスパイレス指数の対象となる人員が少なく、事務職員が中心であるため、単純に低いと判断することは難しいのではないか。
    ←随意契約比率の改善については現在進行形で改善に取り組んでおり、現状の水準だけを問題にすべきではない。ラスパイレス指数については、「一年間を通じて在籍した」人員が対象となるため、実際に在籍した人、全体の人件費とはズレが生じている。ただ、人件費全体も18年度445百万円から19年度414百万円と減少しており、効率化に努めている。
    ←RIETIの研究職員のラスパレス指数は133.9と高いものになっているが、任期付研究員には退職金相当額を考慮に入れて上乗せしているためである。異なる扱いをしている法人と一緒にして、単純にラスパイレス指数の数字のみを持って一律に評価するのはいかがなものかと考える。
  • 委員
    「サービスの質の向上」の中の「調査及び研究業務」において、アンケート結果を用いて評価をしているが、客観的なものなのか。指標として用いるのは疑問が残る。
    ←アンケートは官公庁、自治体、NPO等広い範囲から集めたものである。客観性は充分担保しているとの認識の下、評価を行っている。
  • 委員
    流動的雇用の割合が86%と非常に高い。若い研究員が不安定なポジションで働く状況は正当な評価を得る機会を失わせる。労務環境としては問題があるのではないか。
    ←研究員の大半は、大学の研究者、官公庁の職員である。今後は、ポストドクターを活用するなど人材育成にも努める予定。このような取組はむしろ雇用の流動性があるからこそ可能となっている。
     

報告された評価結果をもって経済産業研究所の評価とすることが決議された。
 

5.工業所有権情報・研修館(INPIT)の平成十九年度業務実績評価について

分科会長代理が平成十九年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:B、業務運営の効率化:B、サービス(1)情報提供:B、サービス(2)流通:B、サービス(3)人材育成:B、財務内容:B、その他:B]
 

報告された評価結果をもって工業所有権情報・研修館の評価とすることが決議された。
 

6.原子力安全基盤機構(JNES)の平成十九年度業務実績評価について

部会長が平成十九年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)検査等業務:A、サービス(2)安全審査関連業務:AA、サービス(3)防災関連業務:A、サービス(4)安全研究・安全情報関連業務:A、サービス(5)国際業務・広報業務:A、財務内容:B]
 

  • 委員
    中越沖地震対策業務の発生にもかかわらず他の業務に影響が出なかったということであるが、逆にいえば、JNESの元々の業務の計画に冗長性があったということではないのか。
    ←JNESの業務には、検査業務のような定常的な業務と、安全審査・防災関連・安全研究など中長期的な視野で行う業務がある。検査業務については、柏崎刈羽原子力発電所の検査に注力する一方で、通常の検査業務を着実に進めた。安全審査・防災関連・安全研究の業務についても、耐震安全部を新たに設置するなどして中越沖地震対応をしながらも、中長期的な視野で業務を行った。これらは原子力安全に係る基軸の推移に応じて適切に対応したもの。全体の業務量が増加していることには間違いないが、元々の計画に冗長性があったということではない。
  • 委員
    一般の国民からすると、これまで耐震安全が考えられていなかったのではという印象を受けている。安全審査関連業務がAA評価という理由は何か。
    ←原子力発電所についてはこれまでも耐震設計を重視してきており、安全性には配慮してきた。柏崎刈羽原子力発電所は想定の3倍程度の振動を受けたが、深層防護設計が有効に機能し、原子炉安全上の問題は生じなかった。現在は、新しい耐震設計審査指針に基づき全原子力発電所の耐震強度のチェックを進めているところ。このような流れにおいて、JNESが行った中越沖地震の詳細解析、耐震性解析手法の整備、耐震バックチェック解析などは、他の安全審査関連業務を含めて、質・量の両面で優れており、原子力発電の安全性に関する国民の理解向上と事業者の規律維持の両面に高い成果があった。
  • 委員
    「国際業務、広報業務」がA評価の理由は何か。
    ←中越沖地震の対応では、JNESがいち早く海外へ正確で詳細な情報発信を行った。IAEA(国際原子力機関)をはじめとした海外諸機関から高く評価されている。また、地震被災に関するIAEAの2回の調査ミッションに技術面から対応し、高い信頼と評価を得ている。
     

報告された評価結果をもって原子力安全基盤機構の評価とすることが決議された。
 

7.情報処理推進機構(IPA)の平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について

分科会長代理が平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)ソフトウェア開発分野:B、サービス(2)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(3)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(4)情報技術(IT)人材の育成分野:A、財務内容:B]
 

第一期中期目標期間業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)ソフトウェア開発分野:B、サービス(2)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(3)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(4)情報技術(IT)人材の育成分野:A、財務内容:B]
 

  • 委員
    情報処理技術は近年非常に重要なものとなってきているが、特に文系の大学生は在学中に情報処理技術者の資格を取らない。受験者拡大のために、試験会場の利便性等何らかの対策を講じていないのか。
    ←情報処理技術者試験は、来年度から新たな試験制度のもと、広く一般に求められるITの知識を問うものと、ハイレベルな知識を問うものとレベルに応じた試験区分となっている。広く一般に求められる職業人として備えておくべきITの知識についての試験はコンピューターベースで行うこととなっており、わざわざ試験会場に赴かなくてもよくなる。(コンピューターベースの試験実施は平成23年度目途)
     

報告された評価結果をもって情報処理推進機構の評価とすることが決議された。
 

8.製品評価技術基盤機構(NITE)の平成十九年度業務実績評価について

部会長が平成十九年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)バイオテクノロジー分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:A、サービス(3)適合性認定分野:A、サービス(4)生活安全分野:AA、財務内容 の改善:B、マネジメント:A]
 

  • 委員
    製品安全関係について、事故情報が大幅に増え、事故原因の究明等の業務が増えている。消費者庁ができるとさらに増えることが予想されるが、今の状況で十分対応できるのか。
    ←内部組織と人員配置の機動的運用、アウトソーシングなどを積極的に行って、これまで対応してきているところである。引き続きこの方向で検討していきたい。
  • 委員
    製品安全の事故原因究明の結果について、事業者に対応案を提示しているが、消費者にも情報提供して欲しい。
    ←事業者だけではなく、成果発表会やマスコミ等を通じて、国民に積極的に情報発進を行ってきたところである。
  • 委員
    「サービスの質の向上」の「生活安全分野」についてAAと評価しているが、「生活安全分野」の中の小項目についてはAやBと評価されているものもあり、製品安全関係業務の評価を重視して結果としてAAと評価した理由を教えて欲しい。
    ←製品安全関係業務については、事故情報が急増する中で、調査、原因分析等の業務の重要性が高まっている。「生活安全分野」におけるウエイトが特に大きいことから、これを反映させて、全体としてAAと評価した。
     

報告された評価結果をもって製品評価技術基盤機構の評価とすることが決議された。
 

9.石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)についての平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について

部会長が平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)石油開発:A、サービス(2)金属開発:A、サービス(3)資源備蓄:A、サービス(4)鉱害防止:B、財務内容:A]
 

第一期中期目標期間業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)石油開発:A、サービス(2)金属開発:A、サービス(3)資源備蓄:A、サービス(4)鉱害防止:B、財務内容:A]
 

  • 委員
    「業務運営の効率化」について、随意契約の割合が6割台と高い。また、件数と金額を比べると一件あたりの平均が大きい。全体の括りが大きくて効率化を阻害しているのではないか。来年10%台まで下げる目途があるなら、来年の評価を期待して今年は厳しく評価するべきではないか。
    ←石油関係のサービス費用と人件費がこれだけ高騰している中、効率を高めて経費を下げているのは評価できる。随意契約については国家石油備蓄管理の占める割合が大きいが、簡単には改変できない。
    ←従来、備蓄については石油公団が7~8割出資した備蓄会社が行っていたが、純粋民間企業に委託するとの閣議決定により、現在の操業サービスは100%民間企業が行っている。民間企業への委託をはじめる際、危険物である原油を5,100万KL(90日分)貯蔵するという業務の正確から、周辺住民との関係において信頼感をもって基地を運転・操業し、かつ安全管理、防災など確実に行うことが求められたことから、ノウハウ・経験を確実に移行できるような民間企業に随意契約としてきた。昨年12月の独法整理合理化計画に基づき、次期中期目標期間に備蓄業務の100%一般競争入札を導入するべく、JOGMEC内にプロジェクトチームを作って検討している。
  • 委員
    財務内容について良くなっているが、石油やレアメタルの価格が上昇したことによる影響が大きいのではないか。
    ←石油やレアメタルが非常に良好なのは事実。ただし、これが逆の状況、例えばオイルプライスが10ドルに下がった場合、JOGMECは批判されてしまうだろう。今は収益面である程度好調で、なおかつ健全性と透明性を保っているのでA評価とした。
     

報告された評価結果をもって石油天然ガス・金属鉱物資源機構の評価とすることが決議された。
 

10.新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について

部会長代理が平成十九年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:B、財務内容:B]
 

第一期中期目標期間業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:B、財務内容:B]
 

  • 委員
    原油価格の高騰や環境問題の高まりの中で、国家的戦略として新エネルギーや省エネルギーをどのようにしていくか、次期中期計画で明確にしてほしい。今後の評価ではウエイトも大きくしていくべきではないか。
    ←今回は、短期的な効率化について評価を粛々と行った。新エネルギーや省エネルギー、研究開発業務は長期的なものであり、効率だけでなく国としてどのようにすべきかをきちんと考えていく必要があることは認識している。
     

報告された評価結果をもって新エネルギー・産業技術総合開発機構の評価とすることが決議された。
 

11.中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成十九年度業務実績評価について

分科会長より平成十九年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。
 

平成十九年度業務実績評価[総合評定:A、率業務運営の効化:A、サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:B、サービス(4)期限の定められている業務:B、財務内容:B、業務運営に関する総括的・横断的事項:A]
 

  • 委員
    サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱によるものとはいえ、1,800億円の欠損金を計上しているが、重大な過失といえるのではないか。そうであれば厳しく評価すべきではないか。
    ←他の類似の運用を行っている法人に比べ、損失は少ない。また、他の7勘定は全て利益を計上しており、以上のことを勘案して、Bとした
     

報告された評価結果をもって中小企業基盤整備機構の評価とすることが決議された。
 

(問い合わせ先)
大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

 
 
最終更新日:2008年7月24日
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