経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第40回)-議事要旨

日時:平成21年2月16日(月)15:00~16:45
場所:経済産業省第1特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、岩村委員、小野委員、岸委員、坂本委員、鳥井委員、中林委員、早川委員、原委員、八木委員

議題

  1. 日本貿易保険の次期中期目標及び中期計画について
  2. 中小企業基盤整備機構の次期中期目標及び中期計画について

議事概要

事務局及び独立行政法人が中期目標及び中期計画について説明し、部会長が部会の審議経過を報告した後、委員から以下の質問があった。

1. 日本貿易保険の次期中期目標及び中期計画について

  • 委員
    昨今のような厳しい経済状況の下では、半年毎又は1年毎に中期目標の内容を検討する仕組みが必要ではないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    御指摘のとおり。必要とあれば、法律に即して目標を変更することもある。
     また、中期計画において「今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行う」ことともしている。
  • 委員
    中期計画における短期借入金の限度額の考え方について教えてほしい。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
     NEXIは、資本金・資本剰余金を2,600億円保有している。国に90%再保険を行っているため、数字上は約2.6兆円までの保険金支払いが可能である。しかし、キャッシュで保有しておらず、満期保有を前提として国債で運用しているため、(国から再保険金を受領するまでの間)短期のキャッシュが回らない可能性がある。そのような事態に備え、500億円の借入限度額を設定しているもの。
  • 委員
    中期計画「4.高い専門性を持った人材の育成」について、危機対応できる人材の育成は非常に難しいと思うが、実際にどのように育成されるのか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    専門人材の育成はNEXI発足以来取り組んできたもの。発足当時は国又は民間の出向者により構成されていたが、その後、新卒ではなく金融機関経験者の中途採用によって、現在では半数がプロパー職員である。
    プロパー職員の給与は、職歴15年以降は年功ではなく、専門能力ごとに給与が上がる仕組み。また、社内・社外研修制度の補助も手厚く行っており、職員の専門性のレベルは国際的にみても高くなっている。
  • 委員
    参考資料(1)と(2)(金融危機対応)は、企業にとって非常にきめ細やかに対応されている施策であり喜ばしい。その中で、「(2)貿易保険付保債権の流動化」の上限は、付保総額と考えて良いのか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    債権流動化の値決めは企業間の問題であり、NEXIとして上限を定めているものではない。
  • 委員
    民間参入の円滑化について、協調保険には積極的に対応されているのか。株式会社後は、民間保険会社とはライバル関係になるのではないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    民間参入は決定済みであり、今後も進めていくこととなる。現在のように金融環境が悪化すれば、欧州でもそうだが、国の役割が重要となるが、金融環境が改善されれば民間が引受けられるものは民間が引受けることとなるだろう。協調保険は引受けの仕組みは簡単だが、回収の仕組みが複雑であるため、かなりいいところまでいったことはあったが、合意にはいたらなかった経緯があり、制度についてなお勉強中である。また、NEXIは100%政府出資の特殊会社となり、今までと変わらず公的保険機関であるため、民間保険会社とはライバル関係とはならず、協調していくこととなる。
     日本貿易保険の第3期中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

2. 中小企業基盤整備機構の次期中期目標及び中期計画について

  • 委員
    小規模共済事業で繰越欠損金が存在している。法人設立時は約9,400億円だった欠損金が19年度末には約6,800億円まで削減されているが、今後の経済状況によってさらに増えている可能性もある。その場合、他の事業への影響はないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    欠損金については現状では増えているが、キャッシュフローは安定しており、特に問題はないと考えている。現行では、5年で3,000億円程度の欠損金を削減する予定となっている。運用については、リスク運用は2割程度に抑え、外部専門家からなる資産運用委員会に諮りながら安全な運用を実施している。今回の欠損金の増加は株価の暴落と為替によるもの。今後も安全かつ効率的な運用をきちんと行っていきたい。
  • 委員
    企業の倒産が増えている現状を踏まえると、お金を出すだけではなく、その根本の施策やサポートが必要ではないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    企業の体質改善という意味では、機構の特徴として、中小企業に足りないところを補うというよりも、既に持っている資源を1つでも2つでもビジネスに活かしていくことを目指している。相談業務等についても同様の姿勢で行っていきたい。
  • 委員
    ファンドについては、短期的な支援のようにみえる。中長期的な取組を行う中小企業への配慮も必要ではないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    中長期的な視点を失わずに、腰を据えた支援に努めていきたい。
  • 委員
    現場の意見が政策に反映されているのか、現場と政策との間にいる機関が支援対象を分析していないのではないか、という疑問がある。政策体系はそういった分析の活用から生まれてくる。そんな分析を行う研究機能を持たないといけないと思うが、中期目標や中期計画には表現できないか。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    支部で開催している中小企業の社長との懇談会において、理事長や支部長が参加し、現場の意見を吸い上げている。
  • 委員
    再生ファンドとベンチャーファンドについて、どのくらいの規模や額をイメージしているのか教えてほしい。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    ファンドは基本的に投資型と基金型と2つあり、震災ファンドなどの異例なものもある。再生ファンドでいえば、現在16ファンド組成しているが、機構からは約230億円を出資している。再生ファンド全体では500億円ぐらいの規模になっている。また、ファンド全体でいえば、投資型で約130、基金型で約50のファンドを組成しており、地域の機関と組んで組成している案件や全国的な案件等もある。
  • 委員
    民間資金が足りない企業もあるので、中立的で公正な指導をお願いしたい。
  • 事務局、部会長及び独立行政法人
    政府系金融機関、信用保証協会等で資金繰り対策を行っているところ。中小機構と中小企業庁にとで協力し、様々な制度を組み合わせて中小企業支援を行っていきたいと考えている。
     中小企業基盤整備機構の第2期中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月25日
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