経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第42回)-議事要旨

日時:平成21年7月15日(水)9:30~15:00
場所:経済産業省第1特別会議室

出席者

木村委員長、荒牧委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、榎本委員、大橋委員、 小野委員、梶川委員、岸委員、小泉委員、田中委員、鳥井委員、早川委員、原委員、 平澤委員、松山委員、室伏委員、森田委員

議題

  1. 日本貿易保険の平成二十年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価について
  2. 工業所有権情報・研修館の平成二十年度業務実績評価について
  3. 中小企業基盤整備機構の平成二十年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について
  4. 経済産業研究所の平成二十年度業務実績評価について
  5. 産業技術総合研究所の平成二十年度業務実績評価について
  6. 製品評価技術基盤機構の平成二十年度業務実績評価について
  7. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成二十年度業務実績評価について
  8. 原子力安全基盤機構の平成二十年度業務実績評価について
  9. 情報処理推進機構の平成二十年度業務実績評価について
  10. 日本貿易振興機構の平成二十年度業務実績評価について
  11. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成二十年度業務実績評価について
  12. 事務連絡等

議事概要

(1)日本貿易保険(NEXI)の平成二十年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価について

部会長が平成二十年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:C、サービス(1)商品性の改善:AA、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)利用者ニーズ等:A、サービス(4)戦略化・重点化:AA、サービス(5)民間保険会社による参入:A、財務内容:B]

第二期中期目標期間業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)利用者ニーズ等:A、サービス(4)戦略化・重点化:A、サービス(5)民間保険会社による参入:A、財務内容:A]

委員
給与水準について、平成19年度に比べて下がってはいるが、まだ高いのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
対国家公務員指数が高い理由は、一つは経済産業省からの出向者の関係(非管理職が管理職として出向すると、対国家公務員指数に反映)。もう一つはNEXIの業務の性質を考えると金融労働市場における専門性が高い人材を採用する必要があるため。むしろ現状においても民間の同種同等業務において、NEXIの給与の方が低いのではないかとの意見もある。
委員
総合評価は平成19年度は「B」、平成20年度は「A」となっている。個別項目に「AA」の評価があるが、どういう評価を行ったのか。中期計画は変わっていないとすると、非常に際立った成果があったということか。
分科会長・部会長等及び事務局
非常時に備えるのが、NEXIの責務。平成20年度は金融危機という非常時の中、海事保険の引受けなど前例にとらわれずに新しいリスクの引受けを行った。NEXIはリスクを引き受ける機関である以上、こういう時には、高い評価となり得る。
委員
非常に大きなリスクを抱え込んでいると言うこともでき、そのリスクに対する評価というのは必ずしもポジティブなものばかりではないと思う。そういうところをきちんと評価することが本当の評価であり、単に非常時の政策に協力をしたという評価にすべきではないのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
リスク評価はきちんと行われている。政策協力だから何でも良いというわけではなく、必要なものをきちんと引き受けている。例えば、昨年末から今年初頭にかけて、日本企業の現地子会社の資金繰りが急速に悪化する中で、どういうものをNEXIが引き受けるべきか、冷静に評価した。引き受けられるものと引き受けられないものの審査はきちんと行っている。平成20年度はこうしたことを評価して「AA」と評価した。単にたくさんの引受けを行ったので、「AA」としたわけではない。

報告された評価結果をもってNEXIの評価とすることが決議された。

(2)工業所有権情報・研修館(INPIT)の平成二十年度業務実績評価について

分科会長が平成二十年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:B、業務運営の効率化:B、サービス(1)情報提供:A、サービス(2)流通:A、サービス(3)人材育成:B、財務内容:B、その他:B]

委員
「サービスの質の向上」は、昨年は全て「B」と評価しているが、今回「A」評価となった理由は何か。
分科会長・部会長等及び事務局
例えば、「情報提供」では、インターネットを介して特許公報等の情報を提供する特許電子図書館サービスを実施しているが、ユーザーの改善要望は、レスポンスの向上等や細かな検索機能といった、非常に細かい目に見えないもの。ユーザー目線に立ってこういった要望にきめ細かく応え業務を行っていることが評価された。分科会の委員にも、実際に特許情報に携わる方が2名いるが、非常に使いやすく改善されていると高い評価であった。
委員
「サービスの質の向上」の中のウエイトはどのように決めているのか。
分科会長・部会長等及び事務局
予算と人員によりウエイト付けをしている。

報告された評価結果をもってINPITの評価とすることが決議された。

(3)中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成二十年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価について

分科会長より平成二十年度業務実績評価及び第一期中期目標期間業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:A、サービス(4)期限の定められている業務:B、財務内容:C、業務運営に関する総括的・横断的事項:A]

第一期中期目標期間業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:A、サービス(4)期限の定められている業務:A、財務内容:B、業務運営に関する総括的・横断的事項:A]

委員
平成20年度評価の財務状況について、手の打ちようがないとの説明であったが、株式の評価に依存しない対応策等、累積欠損の解消の方策はどのように考えているのか。評価損等のリスク管理の仕組みを今後考えていく必要があるのでないか。
分科会長・部会長等及び事務局
中小機構の資産運用はわずか保有の20%程度でありながら、欠損が生じている状況であり、現状はやむを得ないと言わざるをえないと判断。現在、中小機構内で資産運用委員会を設けて欠損の解消に取り組んでいるところ。しかしながら、資産運用の効率性について他機関と比較したところ、中小機構は高水準にあるため、中長期的に改善策を模索することになる。
委員
中期目標期間評価について、評価期間の5年間で目覚ましい成果をあげていると思われるが、どのようなところに要因があると分析しているのか。目標の設定が甘かったと指摘されるのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
中小機構の成り立ちが3団体の合併によるものであり、事業規模の拡大により生まれたメリットを上手く活用できたことが主要因と考えられる。なお、本年から開始している第二期中期目標は、前中期目標から更にハードルを高くしている。
委員
「業務運営の効率化」については、削減値などは他法人と比較して突出した数値とは思えない。おそらく目標には定めていない課題への取組が、同項目の評価に影響を及ぼしたものと考えられるが、「サービスの質の向上」においても新課題への取組が評価されており、ダブルカウントになっているのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
分科会においてもその点について検討しており、新たな課題への取組の評価はダブルカウントではなく、係る各項目へ分散されて評価した。

報告された評価結果をもって中小機構の評価とすることが決議された。

(4)経済産業研究所(RIETI)の平成20年度業務実績評価について

分科会長が平成20年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成20年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、財務内容:A]

委員
「財務内容」で「A」と評価していることについて、競争的資金を昨年度より大幅に獲得した点を理由として挙げているが、1200万円程度で「A」評価に値する金額と言えるだろうか。競争的資金の獲得は、他の機関に比べると少ないのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
目標水準の置き方によると考える。RIETIでは平成20年度計画において競争的資金を200万円と想定していたが、実績はそれを大幅に上回るもの。 また、金額の大きさについては組織の大きさによるもの。RIETIは予算規模で15億円、常勤研究員が14名の組織であるので、その辺りは勘案していただきたい。
委員
ラスパイレス指数が公務員と比べて85%とのことだが、その状況においてもモラルがきちんと保たれているということが重要である。

「財務内容」の評価について、委員から評価を引き下げるべきとの意見が出たが、「総合評価」は変わらないため、委員長と分科会長で協議の上確定することとなった。

(5)産業技術総合研究所(産総研)の平成20年度業務実績評価について

部会長代理が平成20年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成20年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術研究:A、サービス(3)地質の調査:A、サービス(4)計量の標準:A、サービス(5)情報公開等:A、財務内容:B]

委員
一者応札率が高い理由と、余剰金について教えてほしい。
分科会長・部会長等及び事務局
様が特殊であり、R&Dをやっていると一者応札率が高いのはある程度仕方ない面がある。
分科会長・部会長等及び事務局
利益余剰金については、自己財源で取得した固定資産の簿価相当額。
委員
「財務内容」で資産の有効活用にかかる指摘があるが、金融資産を保有しているのか。
分科会長・部会長等及び事務局
未払金等にあてるための現金はあるが、運用できるようなものではない。産総研の年間予算が大きいので、何らかの運用ができるのではないかという指摘を部会でいただいたもの。
委員
「地質の調査」はなぜ「A」評価なのか。我が国の大陸棚延伸のため、政府が国連へ提出する報告書作成に大きく貢献している。「AA」評価でも良いのではないかという印象をもっている。
分科会長・部会長等及び事務局
本当は「AA」評価としたいという気持ちがある。現在は一律の基準で評価せざるを得ないが、評価方法については今後の課題として考えたい。

報告された評価結果をもって産総研の評価とすることが決議された。

(6)製品評価技術基盤機構(NITE)の平成20年度業務実績評価について

部会長が平成20年度業務実績評価について、部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成20年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)バイオテクノロジー分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:A、サービス(3)適合性認定分野:A、サービス(4)生活安全分野:AA、財務内容の改善:A、マネジメント:A]

委員
「財務内容の改善」において、2億8400万円の利益は何故目的積立金化していないのか。
分科会長・部会長等及び事務局
利益については、電気工事士の受講者数が大幅に変動するので、受講者数の少ない年に生じる赤字補填に充てることとしている。
委員
「生活安全分野」の「AA」評価は、数年見てきているがそのとおりだと思う。今後、9月の消費者庁の発足に伴い、これほどの成果を出しているNITEを今後も活かしていきたいと考えている。どのような仕組みを作れば、NITEの充実した体制を十分活かしていけるか、今後の目標を掲げる際に、一緒に検討していきたいと思っている。

報告された評価結果をもってNITEの評価とすることが決議された。

(7)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成二十年度業務実績評価について

部会長が平成二十年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)研究開発関連業務:AA、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:AA、財務内容その他:A]

委員
NEDOのプロジェクト評価に関係していたが、「研究開発関連業務」については、NEDO支援事業における実用化は低く、厳しい評価をしても良いのではないか。マネジメントガイドイランの改訂作業も行われ、これに基づき支援が行われているが、実用化を向上させるためにはリニア型からニーズ型に変更すべきではないか。 委員ファンディング・エージェンシーとしてのNEDOの成果を考えると、「研究開発関連業務」の「AA」は高すぎるのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
各プロジェクト評価も勘案し、中期目標、中期計画に基づき評価を行っており、NEDOは、取り組むべき最高のところで業務が行われていることから、部会の場で研究開発関連業務につき総合的に判断して「AA」の評価となった。
委員
財務内容については、過去5年間「B」評価であったが、「A」になった理由如何。
分科会長・部会長等及び事務局
概算払制度の改正による多額の未払金の減少により交付金債務が少額になったことや累積欠損金の減少等があり、今年度はこれまでに比べ大きな成果が挙がったため。

「研究開発関連業務」の評価について、委員から評価を引き下げるべきとの意見が出たが、「総合評価」は変わらないため委員長と部会長で協議の上確定することとなった。

(8)原子力安全基盤機構(JNES)の平成二十年度業務実績評価について

部会長が平成二十年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)検査等業務:A、サービス(2)安全審査関連業務:A、サービス(3)防災関連業務:A、サービス(4)安全研究・安全情報関連業務:A、サービス(5)国際業務・広報業務:A、財務内容:B]

報告された評価結果をもってJNESの評価とすることが決議された。

(9)情報処理推進機構(IPA)の平成二十年度業務実績評価について

分科会長が平成二十年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:B、業務運営の効率化:B、サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(2)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:B、サービス(3)情報技術(IT)人材の育成分野:A、サービス(4)開放的な技術・技術標準の普及等:B、財務内容:B]

報告された評価結果をもってIPAの評価とすることが決議された。

(10)日本貿易振興機構(JETRO)の平成二十年度業務実績評価について

部会長が平成二十年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:B、サービス(1)中小企業国際ビジネス支援:A、サービス(2)対日投資拡大:A、サービス(3)途上国との取引拡大:A、サービス(4)調査・研究等:A、財務内容:B、その他:B]

委員
「その他」の「1.人事に関する計画」について、20年度実績で博士号取得者が増加しているが、これで「B」評価では低すぎるのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
新たな博士号取得者は全員アジア経済研究所の職員であり、アジア経済研究所の取組として評価できるが、ジェトロ全体としての博士号取得者増加ではないと判断し、今回は「B」評価とした。

報告された評価結果をもってJETROの評価とすることが決議された。

(11)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の平成二十年度業務実績評価について

部会長が平成二十年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成二十年度業務実績評価[総合評定:A、業務運営の効率化:A、サービス(1)石油開発:A、サービス(2)金属開発:A、サービス(3)資源備蓄:B、サービス(4)鉱害防止:A、財務内容:A]

委員
「業務運営の効率化」について、計画を超えて優れているとまで言い得る成果も無いように思うが「B」評価が妥当ではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
業務量が増える中で効率化を達成している。また、石油・金属資源の業界では資材・人件費のコストが上がっており非常に努力している。
委員
随意契約が依然として高い比率にある国家石油備蓄基地管理業務委託についても、一般競争入札を導入するのはあくまでも平成22年度であり、20年度に高い評価をすべきではないのではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
随意契約については平成19年度に比べ平成20年度は金額ベースで2%上がっているが、これは備蓄基地の開放点検、配管検査工事、ガスの購入等の周期的要因により平成19年度の分母が大きかったことによる。これら周期的要因のない平成18年度の随契比率は金額ベースで69%であり、平成20年度64%は金額的にも5%削減となっている。また、太宗を占める国家石油備蓄基地管理業務委託を除けば割合は下がっており、さらに、これらについては整理合理化計画を前倒しで、競争入札導入のための制度を作るなどの実績を、部会として高く評価した。
委員長
随契削減については各独法努力しており、結果として20年度の数値がどうなのかという点を評価したい。
委員
「財務内容」について、株式評価損による名目上の赤字が出ていることは納得できるが、決算書にその実態が反映されていない限り、決算書の数字をもって評価を行うべきではないか。
分科会長・部会長等及び事務局
長期の投資については長い期間をかけてマイナスからプラスになる。石油業界の決算は普通の決算書では扱えないので制度そのものを変えなければいけないという部会の議論もあるが、独法会計基準で画一的に決められている。
委員
業界で使われている決算の方法があるのであれば、それに基づいた説明も追加すべき。

「業務運営の効率化」の評価について、委員から評価を引き下げるべきとの意見が出たが、「総合評価」は変わらないため、委員長と部会長で協議の上確定することが決議された。

以上

 
 
最終更新日:2009年7月28日
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