経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第44回)-議事要旨

日時:平成21年12月21日(月)14:00~15:30
場所:経済産業省本館17階西7、8(第一特別会議室)

出席者

木村委員長、荒牧委員、内山委員、小野委員、梶川委員、岸委員、坂本委員、平澤委員、室伏委員、森田委員

議題

  1. 経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第二条第二項に基づく報告について(産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案)
  2. 産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  3. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
  4. 今後のスケジュールについて

議事概要

1.経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第二条第二項に基づく報告について
(産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案)

事務局から報告を行い、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

2.産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局から見直し案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

委員
内部ガバナンスについてしっかりと記載すべきではないか。
部会長等及び事務局
コンプライアンスの推進については見直し案の中に記載している。また、産総研は以前からガバナンスに対する取組をしっかりと行っている。具体的な内部ガバナンスに係る記載は、中期目標及び中期計画に盛り込んでいく。
委員
政策的・社会的課題に対応するということは、社会経済的な価値を生み出すことが目的。付加価値を生み出すための研究開発プログラムの導入等の工夫をして欲しい。
部会長等及び事務局
検討する。独法制度上、目先の研究成果を迫られるため、長期的な視点が薄くなってしまいがちである。
委員
地域センターはどのように扱う予定なのか。
部会長等及び事務局
地域ごとに独自性のあるテーマを、地域センターを核として、全国レベルに引き上げていく予定。
委員
基礎的研究分野の範囲はどこまでなのか。
部会長等及び事務局
すべての基礎研究を対象にしている訳ではなく、近い将来変革を起こしそうなものを対象としている。なお、どのフェーズを対象とすべきかではなく、何が目的かを明確にすべき。"science for society"が目的であれば基礎研究を手段とする場合も当然あり得るはず。
委員
他機関との連携のスケジュールが見えにくい。
部会長等及び事務局
具体的なスケジュール等はこれからではあるが、連携すべき芽はいくつかある様子。

本見直し案について、委員からの意見を踏まえた修正は、委員長と事務局に一任することをもって議決された。

議題3~4について

事務局から説明を行い、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

問い合わせ先

大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 
 
最終更新日:2009年12月24日
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