経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会第12回 議事要旨


大 臣 官 房
政策評価広報課
1.日時:平成15年7月7日(月)13:00~16:00頃

2.場所:経済産業省本館17階国際会議室

3.出席者:木村委員長、秋山委員、岩村委員、梶川委員、岸委員、小泉委員、鳥井委
員、鳥居委員、永田委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員(三浦代
理)、宮原委員(西川代理)、三輪委員、八木委員

4.議題:①工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際しての付記事項について
     ②各法人の平成14年度の業績評価について
     ③新設独立行政法人の中期目標について

5.議事概要:
【工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際しての付記事項について】
 事務局より、工業所有権総合情報館の付記事項の案文について説明した上で審議を
行ったところ、特段の意見なく上記案文を工業所有権総合情報館の評価に際しての付記
事項として盛り込むことになった。

【各法人の平成14年度の業績評価について】
 日本貿易保険、産業技術総合研究所及び製品評価技術基盤機構について、それぞれ各
法人から財務諸表の報告をした後、各法人を担当する部会の事務局及び部会長から部会
での審議の結果について説明した上で審議を行ったところ、それぞれの部会における審
議結果を尊重しつつ、本委員会での意見を評価書に付記事項として盛り込むかどうかに
ついて委員長及び担当部会長の間で検討することになった。委員からの主なコメントは
以下のとおり。

●共通事項
・5段階の評価の場合は上から2段目がAだが、3段階評価では最高評価がAであるこ
 とに感覚的に違和感を感じる。
・5法人全体の評価を見た上で、評価委員会として提示しなければならない課題につい
 て議論する時間はあるのか。

●日本貿易保険関係
・資金計画上の投資活動による支出が、計画上では5億円である一方、実績上は約14
 5億円と大幅に差がある。評価に際して、投資活動についてどのように捉えているの
 か。
・日本貿易保険の評判を確認したところ、メーカーの情報を吸い上げられており、事務
 処理が早くなったり、ホームページが見やすくなったりと、独法化後の評判は良好で
 ある。あえて希望を言うと、現地進出に際しての使い勝手の良い商品の開発をお願い
 したい。
・日本貿易保険の経営状況は、世界経済の影響を受けるので、法人の営業努力の結果で
 はなくて、他の要因が大きいのではないか。また、場合によっては、民業圧迫の観点
 から、保険の引受額があまり大きくならない方が良いということもあるのではない
 か。
・今年から、従来のA-B-C-D-Eという基準を変更して、AA-A-B-C-Dという評価段階を使用
 するため、昨年同様上から2段目の評価であっても、昨年はBである一方、今年はAと
 なっており、昨年より良くなったという錯覚がある。誤解がないよう、注釈を入れる
 べきではないか。

●産業技術総合研究所関係
・委託費などの自己収入に対する原価を内部で計算することはできるのか。できるなら
 ば、経営努力による節減分を説明しやすいのではないか。
・研究成果の中で、特に優れたものをピックアップすることが評価の際には重要。個別
 の研究テーマについて評価書のどこかに盛り込んだら良いのではないか。
・恐らく数量指標のみで評価しているわけではないと思うが、特許実施契約件数及び論
 文数を数量指標として掲げているが、数量指標を設定する根拠を教えて欲しい。
・評価書に、「国の研究機関に期待される役割」との記載があるが、ベーシックな基礎
 研究を指しているのか、世界をリードする研究を指すのか。具体的に何を指している
 のかがわかりにくいので、明確化すべき。
・自己収入の額について、まだ組織の規模からすると十分な額とは言えない、というこ
 とだが、目標値は中期目標等で明らかにされているのか。
・国の研究開発プログラムとの関連における評価はなされたか。
・例えば、10億円である物質の測定を行ったとしても、測定機をアメリカから買った
 のと、日本で民間企業等と共同研究をして測定機を開発したのでは、その成果は違 
 う。こうした差異を評価すると良いのではないか。

●製品評価技術基盤機構関係
・ジェット噴流に関する事故については、消費経済審議会答申に基づいて対応したとの
 ことだが、法人の自主的判断で対応できないのか(事実誤認に基づく質問であるため
 削除?)。
・常勤職員数の増大を抑制したことは、高く評価すべきか。

【新設独立行政法人の中期目標について】
 日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び原子力安全基盤機構に
ついて、それぞれ各法人担当課から法人の概要及び中期目標の概要について説明をした
後、各法人を担当する部会の部会長から部会での審議の結果について説明した上で審議
を行ったところ、委員からの主なコメントは以下のとおりだった。それぞれの中期目標
については、本委員会の意見を踏まえ、必要に応じて修正をすることになった。

●共通事項
・法人数が増えると、どの法人が何を担っているのか、全体が見えない。他の機関との
 関係が不明瞭で、国民から見て、本当に各法人が何をやるべきなのかが見えなくな
 らないように、整理が必要である。
・各法人の設置法に法人の業務などが記載されているが、これが独法評価委員会に付託
 されたものの基礎となっている。最低限、設置目的に沿った中期目標になっている
 か、また、そのような評価が行われているかをチェックすることが評価委員会に求め
 られている。往々にして、本委員会では横並びをチェックしてしまうが、それぞれの
 事情に合わせた評価ができているかを本委員会ではチェックすべき。

●日本貿易振興機構関係
・法人の概要説明資料に「我が国を拠点とする事業活動の高付加価値化」とあるが、具
 体的に中期目標のどこに対応する記述があるのか。
・中期目標の概要資料では、アジア経済研究所業務について「東アジア地域」の調査が
 強調されているが、「東アジア」の強調は、アジア経済研究所のみに係るのか、それ
 ともJETRO全体に係るのか。
・アジア経済研究所について、「開発途上国」における調査研究を掲げているが、今で
 は「開発途上国」といえばアフリカや南米などを指すのではないか。東アジアを「開
 発途上国」と呼ぶのは違和感がある。
・JETROとアジア経済研究所が統合されたことによる、シナジー効果を明示すべ
 き。
・アジア経済研究所と経済産業研究所の関係はどうなっているのか。

●新エネルギー・産業技術総合開発機構関係
・ファンディングの中身の質的改善は評価するが、NEDOに類似する他国の組織で
 は、ファンディングにより得られた情報により政策形成やマネジメントの向上に向け
 た助言を行っている。こうした情報分析・発信についても、中期目標のポイント紙に
 盛り込んではどうか。
・実用化助成事業について、そもそも実用化が容易なものは補助不要であるとも考えら
 れる。国の政策実施機関として、完全に実用化できるものばかりでなく、リスクのあ
 る研究開発に補助することも大切な役割なので、その点を踏まえた目標となっている
 のか。
・石炭経過業務やアルコール経過業務について、業務運営の効率化の項目の中で個別に
 頭出しされているのは何故か。
・サービスの質の向上に関する部分において、「客観的な採択基準による選定」が一番
 最初に記載されているのはどうしてか。業務のプロセスに着目した順番で書くのも考
 えられるが、それぞれの項目の重要性に着目した順番で書くことも考えられるのでは
 ないか。

●原子力安全基盤機構関係
・原子力関係規制は、原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェックになっ
 ているが、中期目標において原子力安全委員会との関係についての記述が何もないの
 はなぜか。省庁の縦割りにとらわれず、検査能力の不足による問題が起きたときの責
 任の取り方についても中期目標に入れるべき。
・原子力安全行政については、失った信頼を取り戻すのが大きな課題であるが、放射性
 廃棄物の処理については中期目標上どのようになっているか。

【問い合わせ先】
大臣官房政策評価広報課 野澤
TEL:03-3501-1042(内線2262)
FAX:03-3501-5799(内線8226)
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最終更新日:2004.04.01
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