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審議会・研究会

日本工業標準調査会総会(第5回) 議事録




経済産業省
産業技術環境局
基準認証ユニット

1. 日 時:平成15年6月17日(火)14:00~16:00

2. 場 所:経済産業省 国際会議室(本館17F 西3)

3. 出席者:山本会長、安立委員、飯塚(幸)委員、長見委員、田委員、樋口代理
      (金子委員)、高野代理(神本委員)、坂倉委員、田中委員、棟上委員、
       長尾委員、長瀧委員、中山委員、二瓶委員、前原委員、正田委員、三浦
       委員
   事務局:佐藤大臣官房審議官、大下基準認証政策課長、辻標準課長、西川認証
       課長、櫻田基準認証国際チーム長、山内工業標準調査室長、水元基準
       認証振興室長、吉村管理システム標準化推進室長、岩永産業基盤標準
       化推進室長、坂井情報電気標準化推進室長、林大臣官房企画官

4. 議 題:
 (1) 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書について(審
   議)
 (2) 基準認証政策の平成14年度年次報告及び平成15年度年次計画について
 (3) 標準部会からの報告
   ① 平成15年度標準化業務計画について
   ② 標準化と研究開発・知的財産を巡る課題
 (4) 消費者政策特別委員会からの報告
 (5) 適合性評価部会からの報告
   ① 適合性評価部会の動向について
   ② 管理システム規格適合性評価専門委員会報告書(案)等について
 (6) 国際標準化関係の報告
   ① 途上国基準認証協力WG報告について
   ② 国際専門委員会の設置について
 (7) その他

5. 資 料:
  資料1 日本工業標準調査会委員名簿
  資料2 第4回総会議事録(案)
  資料3-1 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書(案)
  資料3-2 新たな時代のニーズに対応したJIS制度の構築(案)
  資料3-3 「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書
(案)」に対するパブリックコメント募集の結果について
  資料4-1 基準認証政策平成14年度年次計画
  資料4-2 基準認証政策平成14年度年次報告/平成15年度年次計画
  資料5-1 平成15年度工業標準化業務計画の主要なポイント
  別添1 平成14年度標準化業務実績及び平成15年度標準化業務計画
 別添2 平成15年度環境JISの策定促進のアクションプログラム(改定)
 別添3 平成15年度工業標準化審議計画
  資料5-2 標準化と研究開発・知的財産を巡る課題
  資料6-1 高齢者・障害者ビジョンの概要
  資料6-2 高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)
  資料7-1 適合性評価部会の動向について
  資料7-2 管理システム規格適合性評価専門委員会報告書(案)(概要)
  資料8-1 アセアン基準認証協力プログラム
  参考資料1,2 アセアン基準認証協力プログラム(概要)
  資料8-2 国際専門委員会の設置について

6. 議事概要
 (1)開 会
山本会長から、日本工業標準調査会第5回総会の開会を宣言した。また、今
  回の第5回総会に係る会議及び議事録の公開について委員の了承を得た。

 (2)委員の紹介
事務局(大下基準認証政策課長)から、今回初めて出席された中山委員の紹
  介があった。

 (3)議題の確認
議事次第案に基づき、事務局から議題の説明及び資料の確認があった。

 (4)前回議事録の確認
資料2に基づき、事務局から第4回総会議事録案について説明の後、当該議
  事録が確認された。

 (5)議題1 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書につい
て(審議)
    資料3―1,3-2に基づき、「新時代における規格・認証制度のあり方検討
   特別委員会報告書(案)」について事務局から報告があった。この報告書(案)は
昨年6月に設置された「新時代特別委員会」において取りまとめた後、パブリック
コメントの結果を反映させたものである。

なお、次のとおり質疑応答が行われた。

(安立委員)パブリックコメント募集の結果についての資料を見たが、各意見への対
応を真摯にやっておられて非常によいと思う。一点お願いがある。国際規格の
策定というのは先ほどから言われている通り、グローバルな競争力を強化する
  ために非常に重要である。ところが、パブリックコメントにもあったように、果たし
  て企業のトップ経営者層がどこまでその重要性を認識しているかが疑問である。
  環境やリサイクルについては、国際競争力の重要性が認知され、非常に評価も
  されてきており、国際標準化も同じように取組みの重要性を認知、評価されるこ
  とが非常に重要ではないかと思う。そういった意味では、やはり、国際標準化の
  価値を費用対効果の面からもっとPRすべきではないか。一部、国際標準化推
  進事業の中でレポートされているが、例えば経済3団体の理事会で報告する等
  して、もっと国際標準化の重要性を経営者層に訴えていくことが必要であると思
  う。それによって、一番問題になってくる国際標準化エキスパート人材の育成に
  も力がはいっていくのではないか。規格を作ることによる費用対効果が約10倍、
  100倍の効果があるという結果がでているので、こういったことをぜひPRしてい
  ただきたい。

(辻標準課長)我々も安立委員のご意見と同じように感じている。特に経営者層に、
  我々としてどのようにPRしていくかということだが、出来る限りいろいろな場で話
  しをしていくことに加え、現在、総合科学技術会議の知財専門委員会で同様の
  議論があり、その報告書の中で標準化の重要性が盛り込まれると聞いている。
  特に標準化による経済効果については、従来日本ではあまり学術的な研究が
  なされていなかったが、既にヨーロッパ等では研究が行われており、これらを参
  考にしながら、日本でもそのような学術的研究が行われるようにしていきたいと
  考えている。

(山本会長)経団連の産業技術委員会は、現在日立の庄山社長が委員長を務めて
  おられるが、IEC高柳会長と共に「ぜひ産業技術委員会の中に国際標準化部会
  を作って欲しい」という意向を今年初旬に伝えた。最近、ようやくそういう動きが
  ではじめたと聞いているので、ご参考までに報告しておきたい。

(坂倉委員)(JISに至らなかった規格案等を)TSとして公表するということは非常に
  合理的な話だと思うが、従来のTRより、もう少し権威あるものにして欲しい。パ
  ブコメの要望にあったようにJIS/TSとすることは無理だとは思うが、あらゆる
  機会を通じて、TSがJISに準じるものであることを、ユーザーに対してPRをお願
  いしたい。

(辻標準課長)我々もそのように考えている。従来、TRはJISとは異なり官報で公
  表してこなかった。しかし、今後TSは官報に掲載するなどの方策をとり、JISと
  ほとんど変わらないものだということを理解していただけるように努力したい。

(坂倉委員)規格審査の迅速化が非常に重要である。e-JISC(JISCの事務処理
  等を対象とした電子システム)を十分活用してほしい。

(大下基準認証政策課長)そのようにしたいと思っている。e-JISCは昨年4月導
  入したもので、インターネットを通じてJIS原案の審議ができるような電子システ
  ムである。使い勝手が十分ではないという指摘もあり、なかなかうまく機能してい
  ない部分もあるが、今後、このシステムを活用して規格審議の迅速化が図られ
  るようにしていきたい。

(田委員)制度の大幅な改革ということで説明があったが、時代遅れにならない、
  時代に応じた取り組みであり、我々の望むところである。ただし、審議の迅速化、
  効率化ということだけで進み過ぎることに対して懸念があり、ぜひ(規格の)信頼
  性を裏打ちできる形で改革が実現できるよう御願いしたい。

(大下基準認証政策課長)おっしゃる通りだと思う。そういった意味では、CSBと
  いった制度を導入することも、従来と同程度以上に開かれたものであるというこ
  とが前提であるので、そういった点で問題点があれば、制度を運用する中で常
  に留意してゆきたい。

(辻標準課長)一点補足させていただく。現在、社会ニーズに基づいて国が自ら規
  格を作るというもの(11条に基づく制度)は、従来と全く変わらずに審議を行う。
  今回新しい制度を導入するのは、基本的には産業界の中で使ういろいろな規格
  であり、産業界が自ら作ってJIS化してほしいと我々に持ち込むものについてス
  ピード化を図るもの。いずれにせよ、消費者の方々にはご迷惑をかけないように
  したい。

(棟上委員)研究開発と標準化の連携は非常に重要だと思うのでぜひ推進してい
  ただきたい。この報告書には標準化を国家プロジェクトにビルトインすると書か
  れているが、そういうことだけでは実際効果があがらない。研究者の立場からす
  ると、研究活動で成果を出す他に標準化をやるとすると、例えば、ドラフトのため
  の草稿を書いたり国際的なネゴシエーションをしなくてはならず、特別の労力を
  費やさなければならない。これはうまくいっても1年から2年以上かかるという大
  きな労力である。そういうことがきちんと評価される仕組みがぜひ必要だ。確か
  に、現在でも各組織の中で内々に評価することは行われているが、最終的にIS
  やJISができる以前の活動を評価するような公の仕組みを何らかの形で導入し
  ていかないと、研究者にとってのインセンティブは非常に与えにくい。
私は、情報処理学会で行っている情報関係の標準化を一手に引き受けている。
  研究者との連携が重要であるということから、全国大会では数年前から標準化
  セッションを設けたり、昨年から比較的研究レベルのものを情報公開していくこと
  で、研究者が成果として計上しやすい環境はつくろうとしているが、それだけで
  は必ずしも十分ではない。難しいとは思うが、ぜひフォーマルな形で研究者の標
  準化の活動が評価される仕組みの実現に向けて努力してほしい。

(山内工業標準調査室長)現在、総合科学技術会議の知的財産戦略専門調査会
  において、大学等公的研究機関における研究者の評価軸の中に、明確に標準
  化に関する仕事を位置づけていこうという方向で検討が行われているところであ
  る。標準化に資する研究については、個々の研究者の業績評価の対象にすると
  いう趣旨が報告書に盛り込まれると聞いている。大学や産総研のような公的研
  究機関における研究評価のあり方がこれから変わっていくと思う。

(棟上委員)もう一つ別の話題だが、迅速化の手続きの話をしたい。フォーラムとい
  う新しい仕組みを活用していこうという話だが、考え方は結構だと思う。しかし、
  現在のファストトラックによる規格の作成は、情報関連分野でいえば、最近は、
  提案があったものをすぐに投票にまわすといったことはせず、従来の標準や現
  在行われているアクティビティと矛盾がないか、(国際的なコンセンサスを得るた
  めに)各ナショナルボディや関連するSCにレビューさせるということをやっている。
  この報告書を書かれている通りのことをやろうとするとなかなか難しい面がある
  のではないかと思う。レビューで何か問題があることが判明したような場合には、
  それをある程度調整できる仕組みがあった方がいい。具体的な話として、日本と
  してはコメントしないでおこうと結論を出した案件が、レビューの段階でいろいろ
  な専門委員会が問題にしかかっているという事例もある。したがって、JISC(国)
  はあまり表に出ない形で、しかし、うまく調整をするということが必要ではないか
  と思う。このフォーラム方式という新しい方式を活用するのであれば、その点に
  も配慮して頂きたい。

(辻標準課長)今回我々が考えたものは、フォーラム規格であり(これはあまり定義
  がはっきりしないのだが)、一昨年、公正取引委員会が出したレポートをもとにし
  てフォーラムとコンソーシアムというのを定義している。フォーラムの場合には、
  力のある企業全体が集まって一つの規格をつくる、というようなもので、これは
  デジュールと近い手続きを踏んでいることから、デジュールと同様に支持してい
  こうということで報告書をまとめている。こういうフォーラムを対象に国際提案をし
  ていこうといった場合、当然、今ご意見があったようにいろいろな既存規格との
  調整等が必要だと思うので、国内審議団体、原案作成団体とも連携をしながら、
  またJISCの中でもこの内容について議論をして国際提案を行っていきたい。ま
  た、国際提案といっても最終的には投票なので、できるだけいろいろなチャネル
  を使って提案していくことを考えている。例えば、いわゆるSDOといわれている
  民間の標準を作っている団体等を経由しながら出すのも一つの方策と思う。戦
  略的に考えて日本の規格を国際規格にもってゆく、そのための方策をもう少し具
  体的に検討していきたいと思っている。

 (6)議題1の採決
  山本会長より議題1「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会
 報告書について」について採決をとった結果、委員の了解を得たので、議題1は承
 認された。

 (7)議題2「基準認証政策の平成14年度年次報告及び平成15年度年次計画につ
   いて」
資料4―1,4-2に基づき、基準認証政策の平成14年度年次報告及び平成1
 5年度年次計画について事務局から報告があった。

 なお、次のとおり質疑応答が行われた。

(安立委員)政策評価法というのは非常に前進した方策だと思う。政策評価法は中
  期計画であるから、これにプラスして、例えば我々民間が行っているようなPRD
  T、つまり、Plan, Research, Development, Transferというようなフェーズ毎に
  わけて、何年時に何が終わるかを検証する仕組みを取り入れるのはどうか。加
  えて、ターゲットを達成したかどうかを数値化できるとよりいいと思う。

(大下基準認証政策課長)行政の政策目標であるので、数値化するのは容易では
  ないが、おっしゃることはよくわかるので、我々として可能な限り努力していきた
  い。中期計画といっても社会情勢は変化するので、計画をたてた後に起こってき
  た情勢にも的確に対応していく必要があり、決められた通りやっていけばよいと
  いうわけではない。この点も踏まえ、各部会でも御議論いただき、業務計画等に
  反映させていきたい。

(山本会長)安立委員のご指摘は貴重なご指摘だと思うが、我々のこの活動は比
  較的民間からいろいろ批判を受けるので、Plan, Do, Seeを通じてきちんと見届
  けられており、いい方だと思っている。

(8)議題3 標準部会からの報告
議題4 消費者政策特別委員会からの報告
  資料5-1に基づき、①平成15年度標準化業務計画について辻標準課長から、
   資料5-2に基づき、②標準化と研究開発・知的財産を巡る課題について山内工
   業標準調査室長からそれぞれ報告があった。

なお、質疑応答はなかった。

(9)議題5 適合性評価部会からの報告
資料7-1に基づき、①適合性評価部会の動向について西川認証課長より、
資料7-2に基づき、②管理システム規格適合性評価専門委員会報告書(案)
等について吉村管理システム標準化推進室長から報告があった。

なお、質疑応答はなかった。

(10)議題6 国際標準化関係の報告
資料8-1、8-2に基づき、①途上国基準認証協力WG報告について、②国
際専門委員会の設置について、櫻田基準認証国際チーム長より報告があった。

なお、質疑応答はなかった。

(11)その他(追加の議題)
山本会長より、本日の議題以外に追加すべき議題があれば発言を御願いした
い旨発言があった。

(飯塚委員)私も新時代のあり方特別委員会をまとめて感じているが、全体として
新しい分野の標準化に取り組むこと、特に、バイオ関係の標準化関係の内容が
全体としてやや限られていると感じる。バイオというのは境界領域として今後ど
んどん進展していくのではないか。例えば医療分野とかバイオインフォマティック
スの新しい標準化の研究課題がとりあげられているが、実際にはもっと多様な
発展が今後予想されると思う。その点を踏まえ、年次計画の中で適切に取り上
げ、できるだけ先頭を走っていただきたい。

(事務局からの連絡事項)
  事務局より次期ISO会長の選出について次の報告があった。
 現在ISO会長には米国人のスムート氏が就任されているが、今年の9月にISO
総会がブエノスアイレスで開催されることになっており、そこで次期会長が選出さ
 れる。次期会長選出に関しては、ISO事務局から各国の標準化機関に対して3
 月末に推薦の依頼があり、JISCとしては、ISO専門委員会にお諮りし、田中委
 員を次期ISO会長として推薦したところである。今後の予定については、6月28
 日に推薦が締め切られ、9月総会で次期会長が選出されるというプロセスになっ
 ている。したがって、次期ISO会長が正式に決定されるのは、9月の総会という
 ことになる。

(14)閉会
会長から、第5回総会の終了の発言があり、これをもって、第5回総会は閉会
した。

(以 上)
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最終更新日:2004.04.01
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