経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会(第32回)-議事要旨

日時:平成22年7月7日(水)9:30~13:00
場所:経済産業省別館10階1004共用会議室

出席者

委員
平澤委員長、太田委員、菊池委員、小林委員、鈴木委員、冨田委員、中小路委員
(経産省出席者)
西本大臣官房審議官(産業技術・環境担当)
石川産業技術政策課長
事務局
長濱技術評価室長、森田補佐 他

議事概要

1. 平成23年度新規研究開発事業に係る事前評価について(審議)

(1)個別審議案件

担当課室から事業の概要及び事前評価報告書(案)の内容について説明の後、審議が行われた。
各事業に対する主な意見は以下のとおり。

  • (1)「幹細胞評価技術の国際標準化に向けた研究開発事業」
    • アメリカの体制と比較してみると、日本はアメリカと逆で、上流側の資金が多く、下流側が少ない。下流側を強化しないとモノにならないため、厚労省の規制とどのように連携していくかが重要。
    • 幹細胞の品質を測定する技術の成果を幹細胞を作る側にフィードバックしていくべき。
    • サイエンスが明確でない部分があるテーマであり、分散型で多くの小さいプロジェクトを実施する体制が必要。
  • (2)「診断と創薬の一体的開発促進事業」
    • 本事業を進めるには、相当量のデータ処理が必要であり、ソフトウェアの組み立てが非常に大事。
    • 厚労省との規制の問題があり、15年までに実施する体制をしっかり作ることが重要。

(1) (2)共通コメント

  • ITとの連携が必要であり、例えば情報通信関係の担当課室との連携も重要。
  • これほど大きな案件を進めて行くには、既存の拠点ではなく、新たな拠点を検討すべき。
  • (3)「革新的医療機器実用化促進のための国際共同研究開発事業」
    • 戦略的な位置付け、目標は極めて明快。3年後の事業終了後、更に技術開発を行うのか、国際標準を取って民間に任せ得るのか、その見通しも必要。
    • アジア諸国との間で、治験結果の相互承認をやるという視点を加える方が良い。
    • 市場展開を考えると、ある程度顧客が居るところで承認を得るのも必要。
    • トランスレーショナルリサーチ(基礎研究成果を臨床試験に着実に結びつける研究)の枠組みを踏まえることが重要。国内で厚労省と連携した迅速な治験が難しい中で、他国と交渉していくのは更に難しい。厚労省との連携を戦略として考えてはどうか。非常に野心的な課題であり、1つでも2つでもブレークスルーできる国を見極めて展開することが肝要。
  • (4)「ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発」
  • (5)「次世代高品質・高効率照明の実現に向けた基盤技術開発」
    • ただ材料をやればいいというのが今まで重点だったのではないかという気がしており、最終的なマーケットを見据えることが必要。
  • (6)「リチウムイオン電池の用途多様化のための応用開発事業」
    • 材料をベースに最終的な市場のことまで考えねばならないのは難しいが、日本の産業の生きていく道である。
    • リチウムイオン電池の技術を建設機械、鉄道、住宅等の新しい用途に応用していく際には、学会において本当に使えるかの議論があり、しっかり見極めるべき。
    • コスト面も含め、どのような目的によって意義あるものに仕立てられていくかが明確にすることが必要。単に技術の領域を広げますという程度ではものにならない。
  • (7)「次世代半導体微細加工評価基盤技術開発」
    • 少し先のプラットフォームを整備していくものであり、単なる要素技術ではないことに留意して実施すべき。
  • (8)「超低消費電力型光電子ハイブリッド回路技術開発事業」
    • 光素子・全光通信に既に取り組んでいる通総研のプログラムとの連携もしくは重複の排除について検討すべき。

(4)、(5)、(6)、(7)及び(8)共通コメント

  • どこで民間企業に手放すのか、どのように製品化していくのかの見通しが重要。
  • これらの事業によって、グリーン・イノベーションに関して人々の生活がどう変わるか、ビジョンを先ず設定し、どの要素技術が必要かという視点から説明出来るようにすべき。
  • イノベーションに向けて要素技術自体を変えていくというビジョンを示すことが必要。
  • 全体として必要とされる政策、実現上の課題と、今行われているプログラムの関係を明示することが必要。
  • (9)「次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発」
    • 実用化段階において信頼性やリスク等のデータを国が揃えてくれることを民間企業は期待しているので、検討してほしい。
  • (10)「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(テーマ:次世代グリーン・イノベーション評価基盤技術開発)」
    • 技術の応用特性について評価することは国の行うべき重要な分野である。
    • コンソーシアム体制が非常に基盤的な材料開発の分野で有効かどうか疑問。コンソーシアムを組むと住み分けが決まってしまい、それを超えたことができなくなる。
    • 大きな枠組みとしてのコンソーシアムだが、内部はベンチャータイプで運用するような方式も検討の必要あり。
  • (11)「グリーンセンサ統合制御システム実証プロジェクト」
    • 本事業の目的は明確。センサを新築ビルに組み込むのであれば、他の数値も測定できる高機能性も必要となる。
    • 使い方を工夫し、新しいビジネスモデルを考えれば有望な製品になり得る。高価であってもリースで事業すれば回収可ではないか。

(2)包括審議案件

事務局から事業概要について説明を行い、次回の評価小委員会において個別審議を行う事業の選考方法等について審議したところ、以下の意見が出された。

  • 事業名(タイトル)に工夫がされてなく、内容を理解することが難しい事業名が散見された。
  • 実施体制が1社のみで、プロセスの改善を行うような場合、波及効果あまり期待できず、その場合はどうするかの説明が必要。

なお、個別審議となる事業選定については委員長預かりとなった。また、各事業に対して更なるコメント・アドバイス等があれば事務局へ連絡することとなった。

2. その他

  • 「前回(第31回)の評価小委員会としての意見等を追記する案件について」について報告を行った。

関連リンク

お問い合わせ先

産業技術環境局産業技術政策課技術評価室
TEL:03-3501-0681

 
 
最終更新日:2010年10月20日
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