経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会水資源機構分科会等合同会議(第12回)‐議事要旨

日時:平成19年8月7日(火曜日)13時~15時45分
場所:三田共用会議所第4特別会議室

出席者

厚生労働省
赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生

農林水産省
戸澤正彦、中嶋康博、渡邉紹裕

経済産業省
小泉明、栩木誠、山谷修作

国土交通省
石川幹子、井上和也、後千代、松尾稔、森野美徳、山岸哲

議事

  1. 平成18事業年度業務実績評価
  2. 中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直しに係る当初案について

議事概要

1.平成18事業年度業務実績評価ついて、委員から以下のような発言があった。

機動的な組織運営

  • 職員の公的資格の取得が進んでおり、これらを支援している点を高く評価したい。

事業費の縮減

  • 事業費の縮減という事業体としては大変厳しいことを目標を上回り達成している点を高く評価したい。

新築・改築事業(ダム等事業)

  • 治水、渇水、コスト縮減等いろいろ努力をしている中で、不適切事案のみをもって著しく低い評価をするのは好ましくない。不適切事案が起きた時の評価方法を考えるべきである。
  • 不適切事案が機構の構造的かつ本質的な問題であり再発を止められなかったという点を重く受け止めて厳しい評価をすべきである。再発防止には、現場の意見を聞くこともよいが、問題を分析し、深く掘り下げて取り組むことが重要である。

水供給

  • 水質事故など、とても重要な問題に関する説明が不十分である。
  • 水質事故への的確な対応などの通常業務に対し、高く評価すべきである。
  • 機構自身の努力が反映されない外的要因により、評価が左右されるのは好ましくない。項目設定やウエイトは今後見直すべきではないか。
  • 機構にとって、施設の維持管理、操作等最もコアな部分の説明は重要であり、工夫が必要である。

洪水対応

  • 施設をきちんと維持管理し、的確に操作を行うのは、まさに、機構の業務そのものであり、当たり前のことではあるが、当然のことを当然に行うためには、日頃の知見の積み重ねなどの地道な努力が必要であり、評価できる。

その他施設管理等

  • 機構の業務が、当然のことを当然に行うという性質を有するという点では、特筆すべき実績があったとは思えないが、着実に実施している点は評価する。
  • 資料の説明が不足しているのではないか。
  • 機構の業務は、当然のことを当然に行うという点が重要であることを踏まえると、次期中期計画の策定に当たっては、それを評価できるような書きぶりとすることが必要である。

環境保全への配慮

  • 環境への取組は、効果が暫くして発現するものであり、地道な積み重ねが重要である。単年度評価には馴染みにくい。
  • 機構の環境への継続的な独自の取組は評価できる。
  • 機構の環境への取り組みは、最も実績があがっている分野である。
  • 徳山ダムにおける公有林化の事業は画期的であり高く評価したい。

関係機関との連携(建設)

  • 戸倉ダムの建設中止に関して、困難な調整を円滑に実施したことを評価する。調整相手の反応や意見等についても業務実績報告書に記載すべきである。

関係機関との連携(管理)

  • 前年度同様、平成18年度も継続的に利水者や関係者への説明会等を実施しているが、前年度に比べて特に難しい案件に対応した実績がないため、3点が相当である。

説明責任の向上

  • ビッグプロジェクトである徳山ダムの公有林化を評価委員ですら知らないことに代表されるように、機構の広報活動には改善すべきことがかなりある。
  • 水門談合時の機構の対応等に対し、透明性の強化について評価委員会としてコメントに織り込んで発信すべきである。

事業関連地域との連携促進

  • ある事務所の行事に参加する機会があり、職員が休日にもかかわらず非常に頑張っていたということを高く評価した。
  • 生活再建対策等の相手側の立場をもっと掘り下げて説明し、機構の努力をアピールすべきである。

技術力の維持・向上

  • 水バッグの実験は、機構が行うべきことではないのではないか。機構として他にやるべきことがあるのではないか。
  • 水バッグは、もっと明確な目標を立てて実施すべきである。
  • 総合技術推進室がかなりの効果を挙げ始めたことを評価すべきである。

以上の議論を踏まえ、平成18事業年度実績評価の実施状況全体に係る判断は「順調」となった。

2.中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直しに係る当初案について委員から以下のような発言があった。

  • 環境はエッセンス(要素)の一つであり、入っていないのはおかしい。
  • 不適切事案に対する再発防止策として、職員側に求めることが主だが、不当要求等があったときに法的に組織として支援する体制は整っているのか。
  • 各委員が後日意見を提出するという形にできないか。

以上の議論を踏まえ、各委員は意見を8月14日までに事務局へ意見を提出することとし、とりまとめは、松尾議長に一任されることとなった。

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最終更新日:2007年8月9日
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