経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会水資源機構分科会等合同会議(第13回)-議事要旨

日時:平成20年2月13日(水)16:00~17:40
場所:中央合同庁舎第7号館共用第二特別会議室

出席者

厚生労働省
赤川正和、松本宏一郎
農林水産省
渡邉紹裕、戸澤正彦、中嶋康博
経済産業省
栩木 誠、山谷修作
国土交通省
(議長)松尾稔、後 千代、森野美徳

(順不同、敬称略)

議題

  1. 独立行政法人水資源機構の第2期中期目標(案)
  2. その他

議事概要

事務局及び水資源機構より、それぞれ第2期中期目標(案)及び第2期中期計画素案について概要を説明した後、各委員が意見・質問を行った。概要は以下のとおり。

主な意見

  • ストックマネジメントというのは面白い言葉。環境保全などいろいろな視点を取り入れてストックの思想、管理の基本的な考え方を国として体系化を図るべきである。
    建設副産物の再資源化に関する記述は、現状の数字等を入れたほうが良い。
  • 用語(リスク、内部統制等)は体系化していくことが重要。しばしば曖昧に使われている。
  • 同じ用語でも、各分野ですれ違っているところがある。体系化とは、思想・範囲を明確にしておくという意味。主務省間でも違うと思うので、十分議論してわかるような方向で整理願いたい。
  • コンプライアンス、ライフサイクルコストなどカタカナ語を使うことが適当であるか検討すべき。短期的には非効率であっても長期的に効率的でたくましい組織であるべきであり、長いスパンで、ある程度余裕をもった体制についてチェックできるような言葉を検討することが必要ではないか。
  • リダンダンシーを持つべきであり、常にぎりぎりで余裕のない状況にあって危機に機動的に対応できないというのではいけない。(短期的な意味での)効率化は国としての方針であり仕方ないのかもしれないが、水を扱う部署としてこうすべきということをきちんと訴えていくべきではないか。
  • 些末な指標は必要ない。ストックマネジメントなど根幹をしっかりとした目標として設定することが重要。
  • なかなか難しいことだと思うが、機構の存在価値の柱になるような指標を考えて欲しい。
  • リスク管理体制について、大規模地震対策は大いに結構。水道事業の観点からも機構の保有するダム、用水路等の施設は非常に重要。計画を作る際には、いつまでにどこの耐震化を何パーセント進めるなど積極的な目標を盛り込んで欲しい。
  • 日本では、耐用年限は確立されたものがない。計画について、ロードマップ的にスケジュール感を書き込むべきということだと思う。予算の絡みもあって難しいかもしれないが、それがないと説得力に欠ける。
  • ライフサイクルコストの縮減については、港湾関係での研究が進んでいるので参考になる。根幹的施設については作り直す等が必要となる場合もあるだろう。施設に関する旧来とは異なる効用についても考えなければならない。事前にこれだけ投資をしておけば、いくら被害が防げるということをシミュレーションしておくべき。事後的に対応するのではいけない。
  • 公共構造物の効用・目的を固定化して捉えていては今後の変化に対応できない。従来の概念にとらわれず、施設の多様な活用法を検討するべき。
  • 機構の業務はずっと続くのだから、5年ごとの計画の中で何をすべきかというより、もっと大きな流れの中でストックマネジメントや長寿命化などの政策を位置づけるべきである。機構以外に現在機構が行っている役割を担うことは不可能であることをしっかりと位置付けるべきである。
  • マスタープラン、グランドデザインのような長期的計画が描けていないのが、日本の欠点。大元のプランがあるはず。国全体が考えるべきだが、機構も考えて欲しい。
  • 機構の存在意義を国民に対してわかりやすく説明する必要がある。リスクを盛り込んだのは評価したい。リスクへの的確な対応が機構の存在意義として重要な部分である。しかし、リスク対応はコスト上昇要因であることも理解して、どこまでやるべきかをよく検討して欲しい。「リスク」、「管理体制確立」という言葉は明確だが、「施設の耐震化」はよくわからない。「予防保全」という言葉には、地震リスクという概念は含まれているのか。
  • 納税者に理解されないといけない。「納税者の目線」でということではなくて、納税者にわかりやすく説明すべき。
  • 「お役所言葉」的な表現が随所に見られ、(一般の人には)分かりづらい。中期計画は、より具体的に分かり易く書くべき。グランドデザインはその通りだが、第2期中期計画で機構が何を主眼として取り組んでいくのか具体的にメリハリをつけて示すべき。
  • 本来は、(次の計画を策定するときに)第1期の総括的なものがあるとよい。
  • 「さらなる耐震化」は水道事業体にとって極めて重要な課題である一方で、水路・水源施設の耐震化判定等の技術は手薄。機構は、自身の施設のみならず、蓄えられた知識、ノウハウを活かして全国の水道事業体などに対して還元することも重要な使命である。
  • 機構は自分だけでなく、もっとリーダーシップを取って方法等を全国に示していくことも重要である。

主な回答

  • 内部統制、コンプライアンスという言葉については、行革事務局や政独委との議論もあり使用している。
  • 絶対値としての再資源化率を書くべきということならば、国の動向を踏まえて検討する。実績値の記述方法についても検討する。
  • 「予防保全」とは、日頃から常に点検を行い、予防的に維持補修を行うこと。どの段階で維持補修を行えば、最もコスト効率が良いかを考えての言葉である。
  • 独法整理合理化などでは、水に詳しくない人でも機構の役割が理解できるように、香川用水における事例を取り上げる等説明を工夫してきた。管理業務もガードマンではなく、一晩で渇水から洪水に対応することも必要である。整理合理化などにおける様々な制約のもと、「日頃から危機的管理を想定し」という文言に我々の気持ちを込めて表現をした。
  • 機構にとって第2期中期目標期間は一番難しい時期。建設のボリュームも多く、建設と管理が遷移的である一方、第3期は平成27年を境に経営環境が一変し管理が主体となる。その中でストックマネジメントを具体的に考え、指標化していかなければならない。各事務所において具体的な管理目標を策定しているところ。
    委員の先生方には非常に本質的な意見をいただき感激している。できるだけ踏まえる形で計画を策定していきたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年10月6日
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