経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会水資源機構分科会等合同会議(第15回)-議事要旨

日時:平成20年8月8日(金)13:00~16:00
場所:中央合同庁舎第3号館11階特別会議室

出席者

厚生労働省評価委員会
松本宏一郎、御園良彦、茂庭竹生
農林水産省評価委員会
戸澤正彦、中嶋康博、渡邉紹裕
経済産業省評価委員会
小泉 明、栩木 誠、山谷修作
国土交通省評価委員会
石川幹子、井上和也、後 千代、松尾 稔、山岸 哲

(各省毎の50音順、敬称略)

議題

  1. 平成19事業年度業務実績評価
  2. 第1期中期目標期間業務実績評価

議事概要

平成19事業年度業務実績評価及び第1期中期目標期間業務実績評価ついて、委員から以下のような発言があった。

総合的なコストの縮減

  • 中期計画を上回る縮減ができたことは特筆すべき。コスト縮減が図られているにもかかわらず事業は着実に進められていることも評価できる。

事業関連地域との連携促進

  • ダム事業においては生活再建に力を入れており、事業が円滑に実施できることに貢献している。

工事及び施設管理の委託に基づく業務

  • 機構の持つノウハウや技術を活用していくことは極めて重要であり、そのための取り組みが拡大されてきている。19年度については、数はそれほど多くはないものの、委託業務数は着実に増えており、今後の活動に期待したい。

事務的経費の節減・総人件費改革に伴う人件費の削減

  • 各年度とも厳しい状況において着実な取り組みがなされた結果、中期目標期間を通して優れた成果が見られたといえる。

技術力の維持・向上

  • 環境の整備が期間の早い段階で進捗し、具体的な組織や方法の整備や改善などについて、優れた実績を上げた。過年度までの整備状況からすると、19年度は更に一定程度進捗すべきであった。

環境保全への配慮

  • 全体として課題があり、今後、さまざまな取り組みの可能性がある分野であるが、この実現に向けて具体的努力が行われてきている。

機動的な組織運営

  • 19年度について、業務がピークを迎える現場に総合技術推進室から人材を派遣することについては、人材育成の観点に立った組織運営とすべきではなかったか。中期目標期間においては、技術の蓄積等に取り組んできており評価できる。
  • 機動的な組織運営に向けて、組織や人事制度など体制の整備と改善が着実に進められたと評価できる。この効果や成果の評価とその制度や体制の改善への反映は容易ではないが、その試みが十分展開されていると判断できる材料は少ない。とくに、新人事制度の評価結果に基づいて「適切な人事配置が行われた」とする点については十分な説明がない。

計画的で的確な事業の進捗

  • 大規模地震対策や石綿管対策はこれまでにない新たな取り組みであり、国民の安全に対する要請に対して適切な対策を行っている。
  • 豊川用水二期事業については、予防・保全の観点から事業を実施したのは重要である。先見性を持って、事業を実施したことは非常に高く評価できる。
  • 事業実施に当たり多数の農家の同意を得た労力は高い評価に値する。
  • ストックマネジメントについては、コスト縮減について具体的な分析をして欲しかった。また、耐震補強の必要性に関しては、全ての施設が同様であり、水路で実施した内容が、その他の施設と比較してどのように優れているのかという点が分かりづらかった。
  • 水路改築事業については、多数の農家の同意を得て実施した点は評価できるが、プレキャスト工法自体は新しい技術ではなく、また、石綿管対策についても、もっと早く対処できなかったのか、という印象はある。
  • 平成19年度の評価について「4(優れた実績状況にある)」とする意見もあったが、機構の更なる努力をエンカレッジする意味を込めて「3(着実な実施状況にある)」と評価する。
  • 評価調書には「着々と実施している」旨を特記して欲しい。

的確な施設の管理

  • 機構の業務の中でも重要な業務であり、普通にやって当たり前というところがあるなかで、内閣府政策コンペで受賞したことは評価に値する。
  • 市民にとって遠い存在のダムや水資源などについて、もっと関心を持ってもらえるよう、機構が手がかりを示さなければならない。機構が行った様々な取り組みにより、今後、業務のフィールドや説明責任といった色々なことが変わっていくのではないか、ということを予感させた点を高く評価した。
  • 中期目標期間中に安定的な水供給体制の整備・運営、適切な水質対策を継続実施してきたことは高く評価すべきことである。平成19年度も、蓄積されたノウハウがあったからこそ渇水を回避できたという面はある。
  • 天候に依存して評価の内容が決まるといった側面もあることから、今後、評価項目やシステムの見直しが必要ではないか。

計画的で的確な事業の実施

  • 長寿命化容量確保方策としての水系内ダム群の陸上掘削スケジューリングは改善ではあるが、もっと早期に着手すべきではなかったか。ただ、良いことをするのに遅すぎることはないとも言える。
  • 長寿命化容量の確保は川上ダムのおかれた地域の特別な事情に因るものが大きく、機構ダム全体の取り組みになるかどうかは、今後の動向を見守った上で評価すべきではないか。特定事業先行調整費制度の導入は極めて高い評価に値するが、既に評価済みであるので、着実に進められているという評価にとどめるべき。
  • 法令順守のために理事長はじめトップが先頭に立っていることは、職員にとって大きな支援となる。また、ダム群として排砂のための容量をもつという考え方は、技術的な可能性を大きくしており評価できる。ただ、中期期間中に2度、不適切な事案が生じたことは残念である。
  • 入札談合の防止やコンプライアンスの強化に努めた点は評価できる。
  • 過去の2度に亘る不祥事を教訓にコンプライアンスの強化が図られた。また、管理業務に移行する中、ダムの長寿命化を図る提案を積極的に行うなどの事業実施に工夫がみられるが、不祥事再発の不安が全くなくなったとはいえない。
  • 過去の不適切な事案や公取委の指摘などを踏まえ、業務執行に関わる様々な改善の取り組みが着実に進められた。様々な改善の効果はまだ明確ではなく、今後も継続して確認していくことが求められる。なお、契約の「透明性、公正性をより確保する取り組み」の十分な説明がなかった。

以上の議論を踏まえ、平成19事業年度実績評価の総合的な評定は「順調」となった。

また、第1期中期目標期間の総合的な評価は「A(中期目標の達成状況として着実な実績を上げていると認められる)」となった。

以上の議論を踏まえ、評価調書のとりまとめは、松尾議長に一任されることとなった。

以上

 
 
最終更新日:2009年10月6日
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