経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第1回) 議事録




1.日時 平成15年6月23日(月) 14:00~17:30
2.場所 経済産業省別館944会議室(経済産業省別館9階)
3.議題
(1) 部会長の選出について
(2) 役員退職手当規程の変更について(報告)
(3) NITEの平成14年度業務実績評価について
① 財務諸表等の報告
② 評価表を基にした討論
③ 評価の決定
4.配布資料
資料1……………独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構
部会名簿
資料2-1………役員出向制度創設に伴う役員報酬規程及び役員退職手当規程の
変更について
資料2-2………役員退職手当規程新旧対照表(平成15年6月変更)
資料2-3………独立行政法人製品評価技術基盤機構役員退職手当規程(変更
案)
資料3……………製品評価技術基盤機構平成14年度財務諸表等
資料4……………平成14年度製品評価技術基盤機構評価表(案)
追加資料…………受動型業務の評価基準(案)

参考資料1………製品評価技術基盤機構の平成14年度決算報告(ポンチ絵)
参考資料2………製品評価技術基盤機構の平成14年度決算報告(平成13年度、
平成14年度比較表)
参考資料3………製品評価技術基盤機構の平成14年度事業コスト分析(ポンチ
絵)
参考資料4………製品評価技術基盤機構平成14年度業務実績補足説明資料
参考資料5………化学物質総合管理情報の整備提供関係業務(化学物質ハザード
データベース整備)の年度展開イメージ
5.出席者
(部会長) 平澤 冷* 東京大学名誉教授
注* この表記は「にすい」になっていますが、正しくは「さんず
い」です。
高橋 正俊 住友化学工業株式会社顧問
冨田 房男 放送大学北海道学習センター所長
馬場 錬成 科学ジャーナリスト
前原 郷治 社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター事務局長
三村 光代 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント
協会監事
宮村 鐵夫 中央大学理工学部教授
関係者 齋藤 紘一 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長
大石 道夫 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事
茂木 保一 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事
樋口 敬一 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事
荻布 真十郎 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事
竹上 敦之 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部長
菊池 久 独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロ
ジー本部次長
獅山 有邦 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理セ
ンター所長
中舘 毅 独立行政法人製品評価技術基盤機構 適合性評価セン
ター所長
所村 利男 独立行政法人製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術
センター所長
佐々 誠一 新日本監査法人公認会計士(NITE監査人)
事務局 佐藤 哲哉 経済産業省大臣官房審議官(基準認証担当)
大下 政司 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長
徳増 有治 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長
澤野 弘 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐
天野 正喜 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐
藤野 真司 経済産業省大臣官房政策評価広報課企画調査官
野澤 泰志 経済産業省大臣官房政策評価広報課係長
5.議事
(1) 部会長の選出について
事務局より以下の説明の後、委員の互選によって部会長の選出を行い、平澤委員
が部会長に選出された。
[事務局からの説明概要]
経済産業省の独立行政法人評価委員会は、新規独立行政法人の追加に伴い、組
織が再編され、製品評価技術基盤機構分科会は技術基盤分科会に改組され、この
分科会の下に製品評価技術基盤機構部会と原子力安全基盤機構部会が設置され、
それぞれの独法の評価をそれぞれの部会が実質的に行うこととなりました。
また、技術基盤分科会の分科会長には、平澤委員が選任されております。

(2) 役員退職手当規程の変更について(報告)
NITE齋藤理事長より資料2に基づき役員退職手当規程の変更について説明を
行った。
[NITE齋藤理事長からの説明概要]
平成13年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定され、その中で退職金が高
すぎるのではないか、処遇に業績が反映されていなのではないか等の議論があり、
 今回特殊法人等が独法化されることにともない、独立行政法人への公務員出向に
 ついても公務員制度改革の中の議論をもり込み、規程の変更を行うものでありま
 す。具体的には、公務員が独法へ役員として出向して来たときは、退職金の支払
 い、業績評価のあり方等の整合性を図るものです。具体的には、それぞれの在職
 期間に応じて、国と独法がそれぞれ退職金を払うようにしていた規程を、独法で
 は支払わず、国が独法の在職期間を通算して退職金を払うようにするものです。

(3) NITEの平成14年度業務実績評価について
 ① 受動型業務のA評価の基準について
  平澤部会長より追加資料によって受動型業務のA評価の基準についての提案説
 明があり、質疑・応答の後、数値基準を削除し、基本的事項について了解された。
[平澤部会長からの説明概要]
本題に入る前に評価の基準について、多少整理・確認をしたいと思います。
 私の方で追加資料の1枚紙を用意しました。経緯としては2点あります。一つ
 目は、平成13年度の評価のときに、評価委員会で受動型の評価に関して基準
 が厳しいのではないかという意見がありました。具体的には、受動型で業務を
 確実にこなしたのであれば、それは「A」と評価してよいのではという意見で
 す。二つ目は受動型と能動型の区別が曖昧なのではないかという意見です。
  この件については、我々も受動型か能動型ということについてはかなり突っ
 込んだ議論をしました。結論としては、受動型というのは待ち受け型の業務で
 あることが大前提ではあるけれども、待ち受け型の業務を立ち上げる業務は能
 動型になるわけで、定常状態になり定型的な業務を行うところが受動型という
 整理をして、受動型の項目を一部能動型に移し替えました。
  その段階で、このように定義した受動型の評価基準を「A(的確)・B(要
 改善)」の2段階評価から「A(的確・高効果)・B(的確)・C(要改善)」の
 3段階評価に変更しましたが、3段階評価の仕方をより具体的に議論しており
 ませんでした。今回の評価を行うに当たって、このままですと、どんなことを
 行えばA評価になるのかが曖昧であるため、少し基準を具体化しなければなら
 ないと思います。
  もう一つは、6月12日の評価委員会で、総合評価について、我々の基準で
 は「順調な進捗状況」はB評価ですが、Aと評価しているのでないかと疑念を
 与えるようなケースがありました。中期目標を達成したということだけでAと
 なるのが評価委員会の方針だとすると我々が混乱してしまうので、その基準を
 明確にして欲しいと申したところです。
 もう少し具体的に説明すると、事務局からの事前説明の段階で、経済産業研
 究所の5段階中の2番目のAと3番目のBが我々の基準と比べると区別しにく
 い表現振りになっていることを指摘し、事務局より表現振りについては検討し
 直すが、内容は中期目標を十分上回っているという説明でした。工業所有権総
 合情報館についても、分科会長から「目標を達成した項目が多いから3段階評
 価中のAにした。」という説明があり、我々の基準と異なり困ったと思いまし
 たが、その後、報告の内容が適切でなく、内容については目標を十分上回って
 いたという説明がありました。
  こういうことを踏まえて、受動型のA評価についてどのように考えたら良い
 のかを検討してみました。受動型業務においても、当初業務量を想定していま
 す。しかし、当初想定以上の業務が発生し、努力によってそれを遅滞なく処理
 した場合、例えば5割増し位の量を遅滞なく処理したのであればAと評価して
 よいのではないかというのが私の提案です。2割増し位であれば、そのような
 仕事がたくさんあればトータルとしてAと評価してよいかもしれませんが、一
 つだけならばBの評価ではないかと考えています。以下、同様でありますが、
 サービスの拡大に前もって努めたために想定外の依頼を受け、それを遅滞なく
 こなした場合、内部努力によってサービスの質をかなり高めた場合(かなりと
 はどの程度かを議論する必要はある。)、管理費の削減や外部資源の効率的な活
 用等によってコストのかけ方を改善し、投入資源の有効性をかなりな程度高め
 た場合、マネジメントについて、業務の取り組み方の革新を図り、かなりの程
 度それを定着させたということがあれば、受動型であってもかなりの努力や工
 夫をしたということで、A評価に値するのではないかと思います。
[質疑・応答]
(高橋委員)
  他の分科会との関連があるかと思いますが、この部会の評価だけが厳しすぎ
 ることがないようにする必要があると思います。
  もう一つ、我々のミッション上からいうと、当初想定の予算との関係で、2
 割アップは良くやったといえると思います。5割増しとなると予算設定が適切
 でなかったともいえるのではないでしょうか。そうなると、私の行った評価は
 全部AではなくBということになってしまいます。
(平澤部会長)
 量又は質をクリアーしていれば良いということであり、両方クリアーしてい
 ないといけないということではありません。
 それからもう一つ、ここでの評価を厳しくしようと意図したものではありま
 せん。待ち受け型が多いNITEの業務をいかに適正に評価したらよいかとい
 うことです。
(NITE大石理事)
  先ほど部会長がおっしゃったことは、私が日頃から思っていたことでござい
 ます。前回のNITEの評価でいくつかの項目でAの評価をいただきました。
 その一つに、我々の研究の成果を、高いレベルの外国の一流誌に出したことで
 A評価をいただきました。それは非常に結構なことですが、もともとNITE
 は研究機関というカテゴリーに入っておらず、研究は産業技術総合研究所(以
 下、産総研という。)が行い、NITEは基盤的なことを行うことになっており、
 我々が高い評価を得るにはどういうことをすればよいのか悩んでおります。N
 ITEは、枠をある程度超えて高いレベルのことをしてもよいのか、又は与え
 られた範囲のことをある程度のレベルで行えばよいのかという問題に直面して
 おります。
 ゲノム解読では、NITEが経済産業省関係で一番高いレベルをもっていま
 す。NITEは基盤整備で、産総研は研究機関であり、機構上は産総研が上位
 にありますが、ゲノム解析ではいうなれば技術員であるNITEが教授である
 産総研を教えているようなものです。我々はそれでかまわないのですが、評価
 に関しては、それをどうしていただくのかという根本的なところを考えていた
 だきたい。
(宮村委員)
  講習関係業務は受動型ですが、非常に難しい問題はコストについてです。コ
 ストは、数によって変化するものとしないものがあります。講習関係業務では、
 変化しない固定という概念が必要となってくるのですが、それがなかなか資料
 からは見えず、どういうところに努力しているのかがはっきりしにくいという
 ところがあります。そういうところを資料に見えるようにしていただければ評
 価しやすくなると思います。
(平澤部会長)
  組織の中がガチガチに分割されて仕事を請け負っている場合は、1.2倍の
 業務であってもこなせないと思いますが、その点は非常に柔軟に組織を運営し
 ており、担当者の努力もあってこなしていただいているのだと思います。そう
 いうところも分かるような資料になると良いと思います。
(前原委員)
  委員長の考えに賛成です。つまり1.2倍とか1.5倍など業務量の増加を評価
 していこうという考えに賛成です。特に強調したいのですが、ダイオキシン類
 等極微量分析証明事業者等認定関係業務(MLAP)や化学物質排出把握管理促
 進法関係業務(PRTR)のように、新たに開始する業務、つまり、いわば“初
 物”の場合、それを遅滞なく処理した場合は、かなりの評価をしてよいのでは
 ないかと思います。MLAPも前年度に1年間準備期間があったじゃないか、と
 批判されるかもしれませんが、いざ始めてみると準備段階では想定しなかった
 こともでてくる...実際、想定の2倍以上の業務量もでてきたわけで、これに
 遅滞なく対処したことを高く評価してよいのではないかと思います。
  次にコストについてなのですが、適合性分野では、IAJapanと称する組織再
 編が行われています。従来分割されて進められていた種々の適合性業務を統合
 一元化する動きで、これは評価してよいのではないかと思います。この場合、
 すぐに在籍人員が変わりコストメリットが顕在化する、という性格のものでは
 ありませんが、将来の効率化につながる意義ある組織再編だと思います。この
 ようにすぐにはメリットが顕在化しなくても意義のある組織改編も評価してい
 いのではないかと思います。
(平澤部会長)
  もう一つ前年度に比べて1.5倍のケース、又は初物のケースであっても、
 一応仕事量を見積もって人員を配置し、それに対して非常に多くの仕事が発生
 した場合に、パンクしないでこなしたというのはAと評価してもよいと思いま
 す。
(馬場委員)
  大石理事から「NITEは、枠をある程度超えて高いレベルのことをしても
 よいのか、又は与えられた範囲のことをある程度のレベルで行えばよいのか。
 また、与えられた範囲で業務を行う場合、どう評価するのか。」という問いかけ
 がありましたが、私個人としては、こういう研究分野と表裏一体の関係、ある
 いは本当に近いところでやっている時に、これ以上踏み込んでやれば良い成果
 が結びついていくと思った時には、研究従事者としてはやるべきだと思います。
 今応用とか、基礎とかの境界線が極めて曖昧になっている分野で、かつバイオ
 のように応用とか基礎とかあまり関係ない分野もありますので、やるべきもの
 あるいはやりたいものはNITEでもやるべきだと思います。客観的に高い評
 価が得られているような学術論文に発表するものがあれば、どんどん発表して
 かまわない、それでそのことについて評価はしてあげたいと私は思います。
(平澤部会長)
  今の議論は私の提案の中身とは違っており、能動型の質を高めるという議論
 だったと思います。
(NITE大石理事)
  もう一つ言いたいのは、遺伝資源の基盤の内容が現在変わっております。従
 来のように、ただ微生物の数を集めるだけでは世界の高いレベルの需要には
 マッチしていきません。どうしてもそこに非常にレベルの高い、例えばDNA
 レベル又はそれ以上の情報を付加するということが必須です。そのためには、
 レベルの高い人にNITEへ来てもらわないといけないと思います。研究を勝
 手に深めてやるというようなことは考えておりませんが、そういう世界の現状
 を見た場合、既にそこにおける基盤というものが変わりつつあるということを
 きちんと認識しないと、後2、3年はもつかもしれませんが、今後5年、10
 年先のバイオの基盤を考えますと、非常に憂慮しており、今のような発言をさ
 せていただきました。
(冨田委員)
 高橋委員と似た内容になりますが、前回の評価の一番最初の議論で、技術的
 な仕事をする人、研究的な仕事をする人等いろいろな業務の形態がある中で、
 NITEの業務の分け方を、能動的・受動的としました。受動型業務は、待ち
 受け型の業務で、技術レベルを保って、又は技術レベルの基盤を新しくしなが
 ら、業務が発生したときに適切に行わなければならない業務で、業務をきちん
 とこなしたということを十分に評価していかないと、NITEは非常に苦しい
 ところに落ちていくのではないかと思います。受動的と能動的をどう分けるか
 という議論はあると思いますが、明らかに受動型のもので1.2倍はBという
 のはちょっと厳しいのではないかと思います。2割アップしたらかなり高い評
 価になるのではないかと思います。そうでないと、目標自体の立て方がおかし
 なことになってくると思います。はっきり申しまして、1.5というのは高す
 ぎると思います。
(平澤部会長)
 待ち受け型業務の特色として、一応業務量は想定するけれども、実際はどの
 くらいの業務量となるかは分からないという状況にあり、実例を見ても振れが
 大きいという気がしています。逆に、0.5倍だったらCとなるという話では
 なく、その仕事の中でどのように努力や工夫をしたのかということを中心に考
 えたいと思います。量的に考えて、5割増し位の想定外の業務を行ったのであ
 ればそれだけでもAと評価してよいのではないか、というのが提案の趣旨です。
 私が、1.2倍や1.5倍と書いてみたのは多少の目安を立てたかったからで
 す。今の委員のご発言から見ますと、状況にもよりますが、1割増しであって
 もその仕事量を考えて、十分頑張ったと判断できるなら、それはそれでよいと
 思います。はっきりどこかで線を引いてしまおうということではありません。
(冨田委員)
  たぶんそうおっしゃったのだろうと思いますが、もう一度私の趣旨を伝えま
 す。このままでいくと1.5倍なければA評価にはならないように見えます。
 しかし、1.2倍であってもその他の評価事項(例えば、質的内容)と合わせ
 て評価したとき、全体としてAと評価できる水準に達していれば、そのように
 評価するべきではないかと思う。数字が出てしまうと少し怖いと思います。
(平澤部会長)
 私の言葉足らずで申し訳ないですが、1.2倍から1.5倍の間はどうなる
 かは書いていません。それは合わせ技で、例えば1.2倍であっても質的内容
 がそれにともなっていれば、当然それはAとなるというつもりです。量だけで
 も1.5倍を的確に処理したということであれば、それだけでも十分だと思い
 ます。論点として、幅をあえて1.2倍から1.5倍としたわけですが、「もう
 少し幅を持たせて実質的に議論しましょう。」というのが冨田委員又は高橋委員
 のお考えだと思います。数字は、撤回いたします。ニュアンスとして、どの程
 度頑張っているかを総合的に見るということとします。
(馬場委員)
 こんな例が参考になるか分かりませんが、JRの仕事というのは8割がメンテ
 ナンスの仕事で、雪が降っても台風が来ても列車を走らせ、人を輸送すること
 が出来れば、JRとしてはA評価にしてもらいたいということらしいです。そ
 ういうところと、ここの業務は似たところがあるのではないかと思います。
(NITE齋藤理事長)
  我々としては、新規の業務に取り組む場合、立ち上げには非常な努力が必要
 です。例えば、千葉県に新しい建物が出来たケースでは、人を移動させて、順
 調にスタートアップさせるために内部的に大変な業務があり、そういったとこ
 ろもご評価いただければありがたいと思っています。
  二つ目に、宮村委員からの「コストの資料をきちんと出して、判断がしやす
 いような努力もして、委員の理解が進むように努力していかなければならな
 い。」というご指摘ですが、NITEとして、そういう形でプレゼンテーション
 の改善を含めた努力をしていきたいと思います。講習関係業務のように、新た
 な業務の開始を突然要請され、短期間で何万人もの受講生が受けられる全国体
 制を敷くだけで精一杯のところがあり、部会に提出した資料の中身が委員の方
 に満足いただけるものにならなかったことをご了解いただければと思います。
  三つ目に馬場委員のご意見についてですが、NITEは基本的に中期目標の
 中のあらゆる項目をきちんと達成することが大前提ですが、バイオ等で新しい
 芽が出てきたときに、研究的なものについてNITEのリソースが許す限り積
 極的に取り組み、世界的に注目されるような成果が出せるように、与えられた
 資源の有効活用という観点からも努力していきたいと思います。 

② 財務諸表等の報告
  NITE齋藤理事長より資料に基づき財務諸表等について説明を行った後、
 NITE樋口監事及び佐々監査人(新日本監査法人)から監査の報告が行われ、
 質疑・応答を行った。
[NITE齋藤理事長からの説明概要]
  資料3が財務諸表等ですが、時間の関係で参考資料1及び参考資料3を使っ
 て説明させていただきます。
  財務諸表等のポイントが参考資料1の3こま目にあります。平成14年度決
 算のポイントとしては、収入総額が前期89億円に対し98億円で9億円ほど
 増えております。これは、受託収入等自己収入の確保に努力した結果と考えて
 おります。短期借入金はありません。ただし、決算については、当期総損失が
 9百万円ほどありました。これは、後ほど説明しますが、講習関係業務の損失
 が2億6千4百万円あったことによるもので、講習関係業務は平成14年度が
 赤字の年で、5年間で収支がバランスするという計画で行われています。それ
 から、追加現物出資としては、生物遺伝資源開発施設の受入れがありました。
  4こま目の貸借対照表の要点ですが、総資産が258億4千5百万円で、昨
 年度より9億5千6百万円増えています。内訳は、固定資産が229億円で全
 体の88%で、流動負債が30億円ありますが、この中身は、主として未払い
 金23億円であり、さらに運営費交付金債務の期末残高が約1億5千3百万円
 あります。資本は175億円で、この中にかずさ2号といわれている生物遺伝
 資源開発施設の追加出資が19億9千8百万円あります。
  運営費交付金債務の期末残高は約1億5千3百万円で、内訳として二つに分
 類され、一つは会計処理上そうなるもので、たな卸資産2千1百万円と前払費
 用3千3百万円です。たな卸資産は、在庫管理の徹底で額としては減少してお
 ります。前払い費用は、職員をOECDに派遣することとし、会計処理上平成
 15年度の費用とされるものです。運営費交付金の残余9千9百万円は、生物
 遺伝資源開発施設が3月にでき、この設備整備経費として契約済みのもので、
 事業全体としては適切に執行されたと考えております。
  損益計算書は、経常費用が100億4千9百万円であり、昨年度より12億
 円ほど増えていますが、これは新規事業として講習関係業務が6億6千7百万
 円あったこと等によるものです。また、経常経費の内訳は、事業費が87億円、
 一般管理費が13億円となります。経常収益は、100億円のうち、自己収入
 が18億9千万円あります。全体として、当期総損失は9百万円あります。こ
 れは、講習関係業務の損失が2億6千4百万円あることが一番の原因で、新し
 い施設ができたことに伴う消費税還付8千万円、受託業務取得資産未償却1億
 7千万円等がありますが、それでも9百万円の赤字です。これについては、前
 期積立金を取り崩して処理をすることとしており、決算上、次期繰越欠損金は
 0としたいと考えております。
  7こま目は、自己収入の確保に努めましたということです。自己収入は18
 億9千万円あり、昨年度より約14ポイントアップしております。これは、新
 エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の公募に応募し、受託収入
 の獲得に努力したこと、菌株の分譲を開始したこと、ダイオキシン類等極微量
 分析証明事業者等認定関係業務(MLAP)を開始したこと等によるもので、
 手数料収入は11倍に、受託収入は1.7倍になっております。
  8こま目は、セグメント情報です。部門ごとに、どういった費用、収益等が
 あったかを示しております。考え方としまして、講習関係業務は5年の期間で
 考えるということになっているので、従来のバイオ、化学、適合性評価及び人
 間生活のほかに独立させております。全体として100億円の事業が行われて
 おり、事業損益が若干ございますが、講習関係業務によるものです。なお、バ
 イオ等で益がありますが、受託収入等で買った設備の未償却があり、会計処理
 上、益としてでているものです。
  9こま目は、キャッシュ・フロー計算書です。業務活動に伴うキャッシュ・
 フローが15億円、投資活動キャッシュ・フローがマイナス15億円、財務活
 動キャッシュ・フローがマイナス2億4千万円あり、資金期末残高24億9千
 6百万円は貸借対照表の現金及び預金の項目と一致しております。
 10こま目は、行政サービス実施コスト計算書で、独法に作成が義務付けら
 れているものです。業務費用が102億円あり、ここから自己収入分を控除額
 として差し引いております。損益外減価償却等相当額は、現物出資を受けた建
 物等の減価償却相当額です。引当外退職手当増加見積額は、自己都合による退
 職者の対象の人員が変化したために今回はマイナスとなっております。機会費
 用は、借りている庁舎の費用及び資本金の190億円を国債の利回りで利殖し
 たと仮定したときの費用の合計額です。以上の費用から算出したものが行政
 サービス実施コストで、97億円となります。昨年度は89億円で、新規に建
 物が建ったこと、実施している業務の範囲が広がったということで、コストが
 増加しております。
  参考資料3に移ります。これを見る際に、先ほどの行政サービス実施コスト
 計算書の考え方と変えていただかなければいけない点があります。一つは、自
 己収入分をカウントに入れること、退職手当引当金の中身として、例えば経済
 産業省と人事交流があったときに、出向してきた人の退職金をNITEがみる
 ことになりますから、1年度分の計算をして調整すること、直接事業費も当期
 に買った物品はコストとして掛かりますが、多年度にわたり使用するものにつ
 いては減価償却の残を差し引いたり、人数や専有面積の割合等で各費用を部門
 ごとに按分するという計算をしております。
  2-1の事業コスト比較(効率化)ですが、13年度から継続して実施して
 いる事業と14年度に新規に実施した事業にわけると、継続している部分の事
 業は約2%の効率化を達成しております。これは、外部人材の活用、いろいろ
 な合理化を行った結果と考えております。
  2-2の事業コスト比較(コスト増減)でみると、バイオの青い部分は生物
 遺伝資源センター(NBRC)が本格稼働したことによるもので9億円分の事
 業に相当する部分です。既存の事業部分だけを対象とすると8%の増加となっ
 ています。これは、継続事業の中でプロテオーム解析の事業で、情報の高付加
 価値化の部分が拡大したことによるものです。化学分野、適合性分野及び生活
 福祉分野では減少しており、特に生活福祉分野では支所の面積を減らすとか人
 員を減らす等によって資料のような減を達成しております。企画管理分野は
 2%の増となっていますが、これは電源の故障があり、緊急に直す必要が発生
 したためのコスト増です。
  2-3は、費用別に示したもので、バイオに関してはクリーム色の部分が伸
 びていますが、これはNBRC事業の本格化に係る建物及び機器購入に伴う増
 です。化学分野については、全体として若干減となっていますが、水色の部分
 がPRTR事業本格化に係るスペース拡大に伴う増です。適合性評価と生活福
 祉分野では合同庁舎スペース削減に伴う機会費用の減があります。企画管理分
 野では、修繕費の増があります。

[NITE樋口監事からの説明概要]
  監査の方法は、重要会議に出席、重要書類の閲覧、本所を中心に詳細なヒア
 リングの実施及び重要な支所の調査によって行いました。その結果、監査報告
 書に記載したとおり、特に指摘する事項はありませんでした。

[佐々監査人からの説明概要]
  通則法第39条の規定に基づき第2期事業年度の監査を行いました。
  (1) 財務諸表は法人の財政状態、運営状況キャッシュ・フローの状況及び
     行政サービス実施コストの状況を適正に示しているものと認められま
     す。
  (2) 損失の処理に関する書類は、法令に適合しているものと認めます。
(3) 事業報告書は、法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認め
ます。
(4) 決算報告書は、法人による予算の区分に従って決算の状況を正しく示
しているものと認められます。
  なお、資料3のP71には財務諸表等に重要な影響を与える不正及び誤謬並び
 に違法行為に関する報告書が添付されております。我々は、あくまでも財務諸
 表の監査を実施したわけでございますが、その結果として、上記監査を実施し
 た範囲においては、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす法人内部者によ
 る不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められませんでした。併せて報告さ
 せていただきます。

[質疑・応答]
(三村委員)
  参考資料1の3ページ目に講習関係業務の赤字により約9百万円の損失とあ
 るが、赤字は委託先から戻って来ればゼロになるのでしょうか。
(NITE齋藤理事長)
  講習関係業務は、支出が約6億円に対し受講料収入が約4億円で、赤字が2
 億6千4百万円となったということです。これは、毎年受講生が大幅に変動す
 る性格があり、14年度は受講生が少ない年に当たっており、収入が上がらな
 いので赤字になることが当初から見込まれており、当初想定に近い赤字となっ
 たということです。
(三村委員)
 一般的な講習会など、委託されている講習会が赤字になるというのが不思議
 に思うのですが。5年間たてば赤字がゼロになるのですか。
(NITE齋藤理事長)
  そのことにつきましては昨年もご説明いたしましたが、講習関係業務につい
 ては、ある公益法人がやっていましたが、公益法人が実施するのはおかしいと
 いうことになって、独法である NITEが引き受けることになり、14年度か
 ら実施することになりました。そのときに、毎年変動する受講生を前提として
 受講料を一定に設定していますから、受講生が少ない年は収入が少なくなりま
 す。一方、講習は、全国で行う必要があり、受講生が少ない年は赤字が発生し
 ます。
(三村委員)
 受講料だけでまかなっているのですね。分かりました。

③ 評価表を基にした討論
  事前に提出された委員のコメントについてのNITEの齋藤理事長から意
 見・コメントを聞いた後、評価表を基にした討論を行った。
[NITE齋藤理事長からの意見・コメント概要]
  委員の方にいただいたコメントについて、NITEとして業務を遂行するに
 当たって苦労した点等を説明させていただき、ご理解を得たい又は評価で勘案
 していただきたいと考えております。
  まず、参考資料4の2こま目をご覧頂きたいと思います。バイオにおいて海
 外からの資源導入について取組みが進んでいないのではというご疑念ですが、
 NITEは昨年の3月にインドネシアの技術評価応用庁(BPPT)に行きま
 してインドネシアの大臣と私が署名した包括的覚書(MOU)を結び、14年
 度1年間かけて、それを具体化するプロジェクトアグリーメント(PA)及び
 素材移転合意書(MTA)締結に向けて取り組んできました。資料にあるとお
 り、ジャカルタに行ったり、インドネシア側に東京に来てもらったり、一部に
 おいて企業の代表の方にも参加していただき、枠組みや具体的なプロジェクト
 をどのように作り上げたらよいのかを議論し、今年の2月頃基本的な合意に達
 し、14年度業務実績からははずれますが、この4月にPAが結ばれました。
 これに基づいて現在インドネシアで資源採取が行われており、今年の8月には
 微生物をかずさにもってくる予定となっています。かずさから外に出すための
 本格的なMTAについては、インドネシアが慎重な姿勢であることに鑑み、P
 Aの状況を見ながら15年度中に締結する努力をしたいと考えています。イン
 ドネシアの代表であるBPPTの大臣もMOUが結ばれて1年間でPAが結ば
 れたのは順調に進んでいるというコメントもあり、NITEも微生物を日本に
 持ってきて、産業界が使えるように更に努力するつもりです。相手があること
 で若干遅れ気味ですが引き続き努力をしてまいりたいと思います。
  二つ目は、産業界のニーズ把握・反映について、どういう微生物を集めるか
 ということを含め、真剣に取り組む所存です。NITEは、昨年の4月からN
 BRCが立ち上がり、大阪の発酵研究所(IFO)にあった菌株についても移
 転が行われ、分譲を開始しておりますが、内外の方々の意見やバイオインダス
 トリー協会との日頃のコンタクトを通じて産業界のニーズの把握に努めており
 ます。また、NITEのバイオ関係の事業全体を監督するバイオテクノロジー
 関係業務推進委員会には産業界の代表の方にも参加していただいており、徐々
 にではありますが、産業界のニーズを反映する努力をしております。現在、3
 こま目の黄色い部分に記載しておりますように、バイオ関連企業からの意見聴
 取、さまざまな企業からのニーズについてNITEとしての収集戦略を作成す
 る作業を進めているところで、産業界のニーズについてはできる限り反映させ
 るという姿勢で臨む所存です。
  4こま目の未知微生物遺伝資源ライブラリー構築プロジェクトについては、
 正直に申しましてゼロからスタートの事業で、NITEとして軌道に乗せるた
 めに非常な努力が必要であったということです。昨年の9月以降、機器の調達
 を含め取り組みが本格化し、特殊環境微生物の探索では1,559株を分離し、
 その中には新規株も見られたという成果もありました。難培養微生物遺伝資源
 取得法の開発では新しい手法の開発に積極的に取り組み、有用機能解析でもス
 クリーニングを実施しております。今後、これらの技術を更に発展させること
 によってプロジェクトの順調な加速が可能になると考えております。また、こ
 れらの過程の中で民間企業との連携も強化されつつあります。
  5こま目のゲノム解析の成果については、NITEが有する高いゲノム解析
 力が共同研究における効率化な推進につながっており、この成果として、院内
 感染菌MRSAについて英国の医学専門誌「The Lancet」に論文が掲載されま
 た。さらに、この成果は、共同研究先である順天堂大学平松教授の「日本医師
 会医学賞」受賞につながりました。これは、医学上重要な業績をあげた者に贈
 られる賞で、このようなものにNITEが貢献できたということです。
  6こま目の化学物質総合管理情報の整備は、関連機関である化学物質評価研
 究機構(以下、化評研という。)等と連携を強化することで有害性評価書作成の
 協力体制を作り上げ、このような協力連携の中で予想を上回るデータが提供さ
 れ、これらのデータをNITEが適切な判断をするとともに遅滞なくデータ
 ベース化をすることによって、14年度計画を上回るデータの追加ができまし
 た。大変地味ではありますが、NITEとして関係機関との連携、内部的に迅
 速な業務処理が行われているということで成果があがっていると考えておりま
 す。
  7こま目の化学物質審査規制法業務は、法施行業務を経済産業省が行い、N
 ITEはそれをサポートするという立場で十分な活動をしたと考えております。
 例えば、既存化学物質の名簿は、長年に渡り未整備な状況が続いていますが、
 前年度の2倍の約600物質について命名をし、実質的な貢献がされている。
 さらに、3年に1度の化学物質の製造・輸入実態調査においても、既存の人材
 の活用ということで効率的に完遂した。それから、蓄積性評価の指標となる1
 -オクタノール/水分配係数について、NITEの技術的データが基本となっ
 て経済産業省、厚生労働省及び環境省による局長通達が改正されました。これ
 は、表面にあまりでませんが、地道な貢献ではないかと考えております。
  8こま目の化学物質排出把握管理促進法関連業務は、前回も説明させていた
 だきましたが、当初見込みの2倍の届出があり、対応が非常に大変でした。具
 体的には、人材を他の部門から一時的に借りてきて投入したり、非常勤の職員
 を雇って対応し、非常に膨大な作業を、業務の効率化と確実なチェックを行う
 ことによって処理しました。例えば、3万5千の事業者からの届出を正確に処
 理するために記入漏れ等による1万2千件の修正を行ったり、5千件の問い合
 わせに対応しました。また、これらの業務を行いながら中小企業者等への普及
 啓発といった膨大な業務がありました。今回のデータは、400字詰めの原稿
 用紙で約5万枚に達し、積み上げると約5mになるということをご理解いただ
 きたいと思います。
  9こま目のダイオキシン類分析事業者認定業務は、NITEが80%のシェ
 アを占め、唯一4月1日より受付開始ができました。さらに、環境省で似たよ
 うな業務がある関係で、産業界からの申請の多くが年度後半となりましたが、
 遅滞なく処理しました。このように業務の集中を遅滞なく処理することは非常
 に大変でした。
  10こま目の福祉用具評価は、国際的な取り組みを本格的に行っております。
 資料では、ISO/TC173(リハビリテーション機器システム)への参画
 事例を記載しております。体格的に欧米人と日本人で異なりますが、ISOに
 なると欧米人の体格がベースとなる中で、ISO規格の見直しや作成の過程で
 NITEが日本人のデータを提出し、我が国でも使用できるようにしました。
 NITEは、ISOの取り組みをこれまで行っていなかったため、職員の経験
 不足の点はありますが、事実に基づくデータをベースに日本としての意見をい
 う先鞭を開いて行く努力を行っていることをご理解いただきたいと思います。
  11こま目の製品安全業務は、ジェット噴流バスの死亡事故例の対応です。
 本件は、昔からあった問題ではないかという理解があるかもしれませんが、こ
 れまではジェットバス推進協議会という産業界が自主的に行うものの範囲内で
 取り組みが主としてなされていましたが、協議会メンバーでない企業の製品が
 事故をもたらしたということから、政府の取り組み姿勢も変わったという面が
 あるかと思います。昨年の11月に事故が発生したのを受けて、NITEにお
 いて評価方法の素案を作るとか、危険性について検証実験をする等を行い、こ
 れらのデータを基に経済産業省消費経済審議会において、行政施策として基準
 適合品以外の販売禁止という答申が出されました。本件に対する取り組みをN
 ITEが地道に行った成果だということを申し添えます。
  12こま目の機動的内部組織の構築と人員配置は、NITEの業務が多岐に
 渡っていること、その中でも新しい業務が加わったり、重点を更に置かなけれ
 ばならないバイオのような分野がでてきているために行っております。具体的
 には、支所の合理化、業務の効率的な遂行のための色々な努力、外部人材の積
 極的活用等です。かずさに建物ができて、そこに人を集めて、スタートアップ
 し、かつ、数か月の間に菌株の分譲を始めるということは非常に大変な苦労が
 あったことをご理解いただきたいと思います。
  次のアライアンスの実態は、前回平澤部会長から外部協力者との関係はどう
 なっているかとの質問に対する回答です。常勤職員数は408名です。外部人
 材の活用の欄では、いくつかに分かれており、その一つに「専門的に知見が高
 い者として招聘した非常勤職員数等」があります。この中の外部研修生の受け
 入れは、NEDOのフェローというような形で行われております。派遣職員は、
 例えばバイオで試験管を振るような人で、各種アドバイザーは試験管を振るよ
 うな人より技術的に程度の高い研究的内容について指導してもらえる人又は実
 際に取り組んでもらえる人です。「共同研究や委託等による外部機関」は、資料
 に記載してあるような機関数です。「外部審査員」は、適合性評価部門で活用し
 ているものです。そのほか各種の委員会が設置されており、資料に記載してお
 りますような数の方に参加していただいております。
  次のページ以下は、時間の関係で今日は説明いたしませんが、各委員のご意
 見に対するNITEのコメントを記載させていただいております。
  参考資料5は、中期目標等の変更を行いました化学物質総合管理情報の整備
 提供で、今後年度展開の数がどうなるかを記載したもので、それぞれの項目に
 ついて基本的には定期的に更新・確認しますが、物理化学性状情報は不足して
 いる部分が基本的には律速段階、すなわち、全体の展開を押さえるような数字
 になっていて、これらを含めると、一番下にあるように14年度までに約23
 0が終わっており、15年度には約2,300に、16年度には3,600に、
 17年度に約4,000になる見込みです。物質の数は、物理化学性状情報の
 数にディペンドしていますが、項目の内容等が整理されましたので、これらの
 項目について定期的に見直しを行っていくという形で充実を図っていくことに
 なります。

[質疑・応答]
(冨田委員)
  齋藤理事長からのご説明を伺いまして、以前よりクリアになったと思います。
 しかし、初めの方で大石理事から話がありましたが、微生物を単に集めるだけ
 ではなくて、ゲノム情報を活用するための基盤研究に力を入れるということで、
 いわゆる未知微生物プロジェクトに参加されたはずです。したがって、このこ
 とが外国の資源の獲得の中にも反映される必要があると思い、そういう意味で
 かなり厳しい意見を付けました。相手があることですので非常に難しい状況で
 あるのは理解出来るのですが、近くにある国々で資源がたくさんある国がある
 のですから、もう少し力を入れて欲しかったなという願いを込めております。
  もう一つは、主に利用される方々は、我が国が微生物に非常に強いというこ
 とを背景として、世界的にも強い生物産業だと思いますので、NBRCを作る
 ときの当初の目標は、これらの方々をなるべく束ねることにあったと思います。
 例えば、インドネシアとの交渉で企業も交えたというのが2003年2月に
 あったわけですが、出来れば準備の段階からこういうこと行ってほしかったで
 す。我が国には、微生物利用に力を入れている企業が多いので、その意味で基
 盤を高め、基盤となる力をつけて、関連企業を束ねる努力をお願いしたいと思
 います。
 確かに、NBRCに移ってすぐ分譲業務をやらなければいけないというのは
 大変なことだと思いますが、このことは折り込み済みであったと思います。予
 算のところで説明があったように、バイオ部門だけが8%増です。8%上がっ
 たということは、やはりそれだけいい仕事をたくさんとられたということであ
 ると思いますので、その観点で見るともう少し努力して欲しかったと思います。
(NITE齋藤理事長)
  冨田委員の意見について一つだけ説明させていただきます。NITEは、バ
 イオインダストリー協会の方が従来取り組んできた海外資源の収集のノウハウ
 等あるいは人脈等を活用しながら、東南アジアの国々を中心に取り組んでいき
 たいと思います。基本的な考え方として、インドネシアとの間に出来た枠組み
 が他の東南アジアの国にも適用出来ると考え、インドネシアと集中的にやって
 はおりますが、その他の国と何もやっていないというわけではありません。
 ミャンマーについて、向こうの教授の方に来ていただいたり、我が方から行っ
 てセミナー的なものを開いて宣伝等やっており、インドネシアについて目途が
 ついた暁には、ミャンマーについてもそう大きな問題なく進むのではないかと
 思います。逆に言うと、雛形的なものが無くミャンマーと進めると、ミャン
 マーが生物多様性条約の枠組みの考え方をどの程度理解しているか分からない
 ところがあり、知らない相手に対して日本側だけが有利な形のものを結ぶのは
 いかがなものかという考えがあります。インドネシアとの間でできあがって、
 産業界とも合意がされてきちんとなったものをベースとした枠組みを他の国に
 も広げていきたいと思います。
(宮村委員)
 福祉用具評価の国際的な取り組みについての質問があります。資料の10コ
 マ目ですが、そこで日本人の体格に合わないデータについてNITEが重要な
 役割を果たしているという紹介でしたが、このことを踏まえて、ISO関係で日
 本人に合わないものが他にもあると思いますが、そういう全体的な調査をして、
 知的基盤整備の見直しや拡充に反映されたということがあればご紹介いただき
 たいと思います。
(馬場委員)
 今の関連で、福祉用具評価の国際的な取り組みについて発言させていただき
 たいと思います。先日の総合科学技術会議の本会議で知的財産の戦略について
 策定され、先週の金曜日に開催された知的財産戦略本部で計画案が提示されま
 した。そこでも国際標準が極めて重要な位置付けになっています。特に、総合
 科学技術会議で策定した知的財産戦略の第1章が国際標準になっています。そ
 れから、知的財産戦略本部で出したものにも国際標準活動を支援するという項
 目があり、国の研究開発プロジェクト等における研究開発、知的財産権取得、
 国際標準化を一体的に推進するという項目があって、国ぐるみで知的財産の一
 つの分野として国際標準を取り上げています。ご存知のように日本は国際標準
 について欧米、特にヨーロッパから非常に遅れています。アメリカは、重要性
 に気がついてデファクトスタンダードだけではなく、90年代に入ってからデ
 ジュールスタンダードの重視に切り替えてきて、急激にISOとかIECのコ
 ミッティーの議長、幹事国になってきています。今回、NITEがISO/TC1
 73に提案している「つえ先ゴムの摩擦抵抗試験」は、WGで検討が開始され
 るとあり、これは活動の一つだと思うのですが、こういう取り組みはNITE
 のようなところが非常にやりやすく、逆に言うと日本ではNITEのようなと
 ころでしかなかなか出来ないと思います。本来は、産業界も目を開いてやるべ
 きところですが、是非今後、このようなTCの幹事国になるような活動や人材
 を生み出すような機関になって欲しいと思います。
(NITE齋藤理事長)
  今、2人の委員の方から話がありましたが、ISO、その他の国際標準につい
 ての取り組みについて非常に重要であると認識しておりまして、知的基盤課は
 基準認証ユニットに属しており、国際標準化をやっている中で我々もご指導い
 ただいているところです。これまで、福祉用具や人間生活関係のいろいろな技
 術的な取り組みを行ってきましたが、必ずしも国際標準化ということを意識し
 てはおりませんでした。NITEとしては、国際標準化につなげていくところ
 で大きな役割を果たせるのではないかと取り組みを開始したところですので、
 具体例がいくつもあるわけではございませんが、今後、今やっている福祉用具、
 その他の中で出てくるデータの活用に取り組んで参りますし、今後のテーマの
 選定に際しても国際標準化を念頭に置いたテーマを選んでいきたいと思います。
 例えば、人間工学関係では、TC159(人間工学)など関連するものがございま
 すので、そういったところで国際幹事業務を引き受けることも含めて人材育成
 を念頭に置き、取り組みを検討しているところです。
(三村委員)
  今の福祉のところでは、経済産業省標準課の消費者政策委員会でも高齢者・
 福祉のISO/COPOLCO(消費者政策委員会)の対応をしていますが、今年の
 3月か4月の委員会のときに報告書の案が出て、その中に福祉問題対応の項目
 の中にNITEが入っていませんでした。そのとき質問をしましたら単なるミ
 スということでしたが、私としてはこの表だけでもいいから政策委員会に出し
 て欲しいと思います。これが成果ではないかと思います。せっかくやっている
 のにその情報が高齢者・福祉の関係委員に入っていないというのはすごく残念
 です。
(NITE齋藤理事長)
  ご指摘のとおりだと思います。ISOガイド71(高齢者、障害者を考慮し
 た規格の策定に関するガイド)ができ、共用品を含めたいろいろな取り組みが
 なされており、私もISO/TMB(技術管理評議会)の日本代表委員を数年
 やっておりましたので、こういう取り組みが必要だということは認識しており
 ます。NITEとしてもこのような取り組みを行う方向にあることをご理解い
 ただきたいと思います。
(NITE所村生活・福祉技術センター所長)
 宮村委員からの質問にもう少し具体的にお答えしますと、10こま目は杖の
 評価において、既にとった約百人の人間計測データを基に意見をいったもので
 す。ISOへの積極的参加という観点では、杖先ゴムがあります。今後のもの
 としては、先月スウェーデンで行われた会議においても共同研究のオファーが
 来ております。そのように着実にNITEの名前が売れておりまして、成果を
 認めていただいており、それが形に現れて来ていると思います。15年度には
 さらに成果が現れてくるのではないかと思います。
(冨田委員)
  何となく福祉用具のISOの話が多いのですが、それだけではなくて、分析手
 法にいろいろなものがあります。例えば、産総研で見つけられているPPCRで
 すが、ああいったものを国際標準に取り組んでいこうというのはNITEの仕
 事だと思います。新しい分析手法や化学品の標準化に関する指標も、福祉に限
 らず積極的に取り組んでいかないと国際化には至らないと思います。日本が議
 長国になるときに、特にNITEの人がチェアマンシップをとれるようにいろ
 いろな場面で作っていかないと国際標準化には勝てないと思います。アメリカ
 は知財についていえば、やりたいように知財法を変えて来ますので、日本も負
 けないように頑張っていただきたいと思います。
(平澤部会長)
  資料4の中でいくつか確認したいことがあります。バイオのところで、何を
 解析するのか、どういうものに取り組んで行くのかという戦略が重要だという
 ことですが、それがよく見えておらず、特に他の機関を含めて国全体として取
 り組んでいくというときの戦略がみえません。今回、磁性細菌が取り上げられ
 ていますが、その背景と目的を教えていただきたい。同じくNBRCについて
 も何を集めるかということに関して、先ほど大石理事から説明がありましたが、
 それがNITEの方針として受け取ってよいのかということ。それから、4
 ページに微生物を分譲したとありますが、微生物については有償、無償のどち
 らでしょうか。8ページの化学物質に関連したところで、5千物質がターゲッ
 トとなっていますが、実質4千物質と理解してよいのか。少なくなっている理
 由は何か。16ページについて、計量法に基づく校正事業者認定関係業務の立
 入検査の13年度実績が81件であるのに、14年度実績が4件の理由は何か。
 24ページのところで、鉱山保安法に基づく検定関係業務について業務量が
 減ってきているとのことですが、その要員の配置転換の状況とかをどのように
 取り組んでいるのか具体的にご説明いただきたい。
(NITE菊池バイオテクノロジー本部次長)
  ゲノム解析についての戦略でどのようなものをやられるかということと、N
 BRCの方でどのような微生物なり遺伝資源を戦略的に集めるのかというご質
 問にお答えします。
  ゲノムにつきましては、環境、エネルギー、物質生産、産業的に使える酵素、
 健康という大きな括りにはなっています。現在ゲノム解析するに当たって、欧
 米等の戦略も大きく変わっておりまして、全体をゲノム解析するという戦略か
 ら、遺伝資源を取り出す戦略に変わっております。それに対応するために我が
 国の専門家を集めて戦略をまとめているところで、NBRCの戦略も9月頃を
 目途に作業をしていますので、ゲノム解析の戦略も同時期を目指して作業をし
 ています。NBRCの方についても、ゆくゆくはNBRCで戦略的に集めたも
 のをゲノムも解析する形にするのが理想と思っております。
 微生物は有償か、無償かというご質問ですが、有償です。
(NITE齋藤理事長)
 バイオの関係は、今年から生物遺伝資源解析施設がスタートしたことで、微
 生物等を集めて、解析をして、付加価値を付けるという三つの事業を体系的に
 進めることができる体制が出来ました。NITEとしては、三つの事業の連携
 を深めながら全体として効果が上がるようなことをやっていきたいと思います。
  磁性細菌は、農工大の先生からの提案で、バイオテクノロジー業務推進委員
 会の議論を経て、ゲノム解析を行うことを決めました。磁性細菌は、例えば薬
 を投薬するときに、磁石をもっている細菌の性質を利用することで、患部に集
 中的に投薬出来るようになることが期待できるという産業的な観点があります。
(平澤部会長)
  産業的には、距離があるような気がします。産業的な背景や、大きな基盤に
 なるというような見通しがあれば納得できます。
(NITE獅山化学物質管理センター所長)
  化学物質管理センターから2点回答させていただきます。
  1点目は、ハザードデータベース整備の中期目標・中期計画の変更に伴い目
 標数値が変わったことについての質問の回答です。当初目標は5年間で約3千
 項目を追加し、合計で約5千項目にするということでしたが、約4千物質を整
 備するというように「項目」から「物質」に変更いたしました。基本的には、
 化学物質のリスク評価を行うのに必要なすべての情報をデータにするというこ
 とです。参考資料5にありますように現在約3,000項目を整備しています。
 これを物質で整理するとともに、当初から考えていた法規制の物質、年間10
 0トン以上の量の多い物質、関心の高い物質などを拾い出すと約4千物質にな
 るということです。したがって、約5千項目と約4千物質は、中身が同じとい
 うことです。
  2番目は、冨田委員からの標準についての指摘に対する回答です。NITE
 は、OECDの事務局に職員を派遣するようにいたしました。この職員は、テス
 トガイドラインを担当する予定で、冨田委員のご指摘の趣旨に沿ったものです。
(NITE中舘適合性評価センター所長)
  16ページの立入検査についてですが、立入検査には法律に基づくものと、
 調査という形で行われるものがあり、13年度は調査という形で行われたもの
 で、14年度の4件は法律に基づく立入検査です。
(NITE所村生活・福祉技術センター所長)
  人員の配置転換については、生活福祉技術分野全体としての効率化の結果と
 して、参考資料4のポンチ絵の後の一覧表のようになっております。
(平澤部会長)
  表の一番右のその他のところで、委員会の委員と外部モニターが合わせて記
 載されていますが、性格が大部異なると思います。両者は、どのような割合に
 なっていますか。
(NITE所村生活・福祉技術センター所長)
  数が増えているのは、新たに開始された講習関係業務の講師の人数で、外部
 モニターは増えていません。

④ 平澤部会長からの提案
  平澤部会長より平成18年度から始まる第2期中期目標の策定並びに第1期
 中期目標期間の第4年度及び最終年度の評価に向け、8月に部会を開催し、「ア
 ウトカム、インパクト効果の把握・分析」及び「業務見直しの際の選択基準」
 について議論を行いたい旨の提案があり、了解された。
(平澤部会長の提案概要)
  ご承知のように、平成18年度から始まる第2期中期目標の策定に関連し、
 中期目標の見直しが第4年度終了時点にあり、それについての準備を早急にし
 なければいけないと思います。
  具体的には2点あります。第1点は、第1期の実績を年度ごとに評価する他
 に、アウトカムとかインパクトのように当該終了年度が終了した直後では把握
 が困難で、時間がたった後に効果が出てくるものを把握しなければならないと
 思います(最終年度の評価においても必要)。アウトカムとかインパクトは今回
 の中にも多少具体的に出てくると思いますが、これをきちんと把握するために
 はそれなりの体制が必要ですし、アンケート調査等の分析も必要になるだろう
 と思います。他の独立行政法人では、外部モニターに相当するような方を導入
 して、外から見たときにどのようにユーザーとして評価できるかをウォッチン
 グしているようなところもいくつかあります。是非、成果を深く分析するとと
 もに、外部の目でモニターリングを行い、データを集める仕掛けを作っていた
 だきたいと思います。今年度から始めて、もう1年あるわけですので、2年ぐ
 らいかけてじっくりと内容を把握したいと思います。
  2点目は、中期目標を見直すに当たって、NITEが実施している業務内容
 の見直しを行う必要があります。公的資金を使ってNITEがやるべき仕事な
 のかどうかを考える必要があり、それが厳しく問われると思います。このよう
 な中で、当部会として業務内容の見直し基準をどのように考えたらよいかを、
 NITE側と委員とでまず議論したいと思います。
  以上の2点に関して、8月頃、今回の評価が一段落した後に部会を開かせて
 いただきたいと思います。

⑤ 平成14年度業務実績評価の決定
  NITEの平成14年度業務実績評価については、評価項目ごとに検討を行
 い、次のとおりの評価とした。
  なお、コメント等の内容については、部会長に一任した。
 ○ 総合評価 A
 ○ コストの妥当性 コストパフォーマンスは良好
  ・バイオテクノロジー分野 コストパフォーマンスは良好
  ・化学物質管理分野 コストパフォーマンスは良好
  ・適合性評価分野 コストパフォーマンスは良好
  ・人間生活福祉分野 コストパフォーマンスは良好
  ・企画管理部門 コストパフォーマンスは非常に良好
 ○ 実施状況及び手法の妥当性
  A.バイオテクノロジー分野
   ・生物遺伝資源に係る情報等の提供業務(能動性) B-
   ・生物遺伝資源に係る情報等の高付加価値化業務及び遺伝子解析 A+
    ツールの開発業務(能動性)
  B.化学物質管理分野
   ・化学物質総合管理情報の整備提供関係業務(能動性) A
   ・化学物質審査規制法関連業務(受動型) A
   ・化学物質排出把握管理促進法関連業務(受動型) A
   ・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律関係 B+
    業務(受動型)
  C.適合性評価分野
   ・工業標準化法に基づく試験事業者認定関係業務(JNLA)及 B
    び計量法に基づく校正事業者認定関係業務(JCSS)(受動型)
   ・ダイオキシン類等極微量分析証明事業者等認定関係業務(受動型) A
   ・標準物質関係業務(受動型) B
   ・「製品安全4法等法律で規定された適合性評価機関の認定関係業 B
    務」、「工業標準化法(JNLAを除く。)、家庭用品品質表示法及
    び計量法(JCSSを除く。)に基づく立入検査関係業務」、及び
    「国際提携関係業務」(受動型)
  D.人間生活福祉分野
   ・人間特性計測関係業務(能動型) B
   ・福祉用具評価関係業務(能動型) B
   ・製品安全関係業務(受動型) A
   ・製品安全関係業務(能動型) A
   ・鉱山保安法に基づく検定関係業務(受動型) B
   ・講習関係業務 B
  E.その他業務
   ・標準化関係業務(能動型) A
   ・情報技術(IT)セキュリティ関係業務(受動型) B
   ・依頼試験評価業務(受動型) B
 ○ マネジメントの改善
   ・業務運営の効率化に関する業務(能動型) A
   ・共同研究等外部機関との協力・連携の推進(能動型) A
   ・マネジメント上の改善(能動型) A
 ○ 財務内容の改善に関する事項(能動型) A
備考: 総合評価は3段階評価(A・B・C)、能動型は5段階評価(AA・A・
   B・C・D)、受動型は3段階評価(A・B・C)である。

[議論の概要]
○ 実施状況及び手法の妥当性
  ① 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
   ・ 生物遺伝資源に係る情報等の提供業務(能動型)
   (高橋委員)
   私自身こういう仕事をする上では、特定の国が決めるとか手当たり
   次第に菌を集めるということではなくて、冨田委員のおっしゃられる
   ような海図のようなものを作っておくべきかなと思います。しかし、
   やられている中身については、非常に良好だと思います。今の点以外
   では、評価出来ると思います。
   (冨田委員)
    私も少し厳しすぎたかなという気はしておりますが、先ほどのコス
   トパフォーマンスのところでもありましたが、いい仕事しているなと
   は思うのですが、お金をかけている割には少し遅いような気がします。
   しかし、Bでも良いと思います。
   (平澤部会長)
    先ほどNITEに質問したように、収集する戦略がいまだに固まっ
   ていないということはまずいと思っており、そのことをかなり強く、
   何回か念押ししたつもりで、この部分は問題であると思います。もう
   一方で、収集作業、整理作業を考えてみると、インドネシアについて
   多少遅れはみられますが、ほかは頑張っているといえるので、結果と
   してB―となると思います。

  ・ 生物遺伝資源に係る情報等の高付加価値化業務(能動型)
   (平澤部会長)
    これについては委員の皆さんの意見は一致しておりますが、私は
   AAでもよいかと思うのですが。
   (事務局)
    AAは、評価基準によると質と量の両方をクリアしてないといけな
   いこととなっています。質については問題ないかと思いますが、量に
   ついて今の状況が極めて順調といえるかどうかということだと思いま
   す。
   (平澤部会長)
    14年度の成果ではなく、13年度の成果なのかもしれませんが、
   解析の方法で独自の開発をして、これがスピードアップに寄与するの
   ではないかと思ったのですが。この手法は、最終的にシーケンスを確
   定するときに有効で、早く収束させる効果はあるかと思います。
    また、ゲノム解析は14年度に終了したもの以外に、進行中のもの
   があり、かつ、かなり進んでいるものが多いので、この点を勘案する
   とA+になると思います。

  ・ 化学物質総合管理情報の整備提供関係業務(能動型)
   (高橋委員)
    私の化学品メーカーという立場では、この業務は非常に大変ですが、
   これを的確に進められており、将来人間社会に与えるリスクをアセス
   することにつながり、このような中でNITEは化評研及び産総研と
   一体となってNEDOプロジェクト等を行っており、質の高い、ベース
   になることを一貫して行っており、順調に進んでいるので、私はAで
   良いのではないかと思います。

  ・ 化学物質審査規制法関連業務(受動型)
   (平澤部会長)
    委員の方々の評価はBとなっていますが、これは私の先ほどの基準
   から考えてみるとAとするべきだと思います。例えば、データの新規
   追加は、13年度が176物質であったのに対し、14年度が257
   物質とかなり増えています。それから、単に処理したというよりもい
   ろいろな工夫が各所に見えています。例えば、入力システムや検索シ
   ステムの改良や、10ページの③にあるように、試験データ等を精査
   したということです。それから、NITEが提供したデータによって
   局長通達が変更されたということは、アウトカムまでつながる成果
   だったと思います。それから、CASデータについても13年度が30
   7物質なのに対して600物質付与したということでこれも成果だと
   思います。
   このように細かく見ていくと、全体として十分Aで良いのではない
   かと思います。

  ・ 化学物質排出把握管理促進法関連業務(受動型)
  (平澤部会長)
    委員の方々の評価はBとなっていますが、これも先ほどと同じ基準
   で考えますとAとしてよいと思います。12ページを見ると、当初想
   定が1万7千件であったのに対し、倍以上の約3万5千件を遅滞なく
   こなしましたし、経済産業省だけではなく5省庁からの依頼について
   もこなし、さらにシステムの改善も行っています。
   (高橋委員)
    この業務は、ロードがものすごくかかっていると思います。それか
   ら、初歩的な問い合わせも多い中、これらの問い合わせにもきちんと
   対応していると聞いております。今日示された基準がなかったのでB
   としましたが、今日の基準に照らせばAでよいと思います。

  ・ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律関係業務(受動
   型)
   (平澤部会長)
    これについては、AなのかBなのか迷うところでB+ぐらいではな
   いかと思います。件数だけでいいますと1.5倍ぐらい処理していま
   すが、質の面で特に高く評価する点は見られないと思います。

  ・ 工業標準化法及び計量法に基づく認定(JNLA・JCSS)関係
   業務(受動型):
   (平澤部会長)
    委員の方々はBとしており、Aにした方が良いという点は見受けら
   れないのでBでよろしいかと思います。

  ・ ダイオキシン類等極微量分析証明事業者等認定関係業務(受動型):
   (平澤部会長)
    これについては、評価の意見が分かれており、多少議論したいと思
   います。14年度は121件の認定申請があり、そのうち88件の認
   定を行ったとありますが、当初の見込みはどのくらいだったのですか。
   (事務局)
    全体で150件ぐらいで、3機関でやっているので、ほぼ均等に申
   請がでると予測していたとのことです。
   (平澤部会長)
    ということは、50件ぐらいを想定していたところが2倍以上来た
   ということですね。さらに、年度後半に審査が集中しても遅滞なくこ
   なしたということですね。それは、前もって準備をきちんとしていた
   ためにたくさんのサービスが出来たということで、Aで良いのではな
   いかと思いますが。
   (冨田委員)
    今のようなお話であれば私もAで良いと思います。
   (前原委員)
    実は3機関が名乗りをあげたが、NITEから認定を取得したいという
   ユーザーが圧倒的に多くNITEのシェアは80%に上った、という事実は、
   NITEにいってヒアリングして分かりました。資料にはそこのところが
   書いてなく、資料だけを見たのでは分かりませんが、3機関あってほ
   とんどのユーザーがNITEを希望した事実を堂々と自己PRされた方が
   よいと思います。

  ・ 標準物質関係業務(受動型)
   (平澤部会長)
    これについては、委員の方々はBとしておりますが、あまりAとす
   べきところも見られませんのでBでよろしいかと思います。

  ・ 製品安全4法等法律で規定された適合性評価機関の認定関係業務等
   (受動型)
   (平澤部会長)
    業務を確実にこなしているということでBでよろしいかと思います。

  ・ 人間特性計測関係業務(能動型)
   (平澤部会長)
    委員の方々はBとしておりますが、Aにすべきところはございます
   でしょうか。
   (宮村委員)
    着実にやっているという判断で、Bだと思います。

  ・ 福祉用具関係業務(能動型)
   (平澤部会長)
    委員の方々はBとしております。
   (事務局)
   ISOへの対応は、どう評価されるのでしょうか。
   (平澤部会長)
    私は、Bぐらいかと思います。
   (馬場委員)
   ISOのコミッティーは、千くらいあります。そのうちの一つから依
   頼がきたからといって、今後の健闘を祈りますというぐらいだと思い
   ます。これが、五つとか六つに増えて来たら良いですが。
   (前原委員)
    私はTC102(鉄鉱石及び還元鉄)のチェアマンをやっているのです
   が、その経験からいえば、NITEの活動はまことに立派だが、しかし、
   まだNWIP(New Work Item Proposal = 新規案件登録)であり、これか
   らです。相撲に例えれば、新入幕くらいではないでしょうか。これか
   ら辛抱強くやらないといけませんが、評判もいいようなので、やがて
   大関、横綱になるでしょうから、そこで評価してあげれば、と思いま
   す。

  ・ 製品安全関係業務(受動型)
   (平澤部会長)
    これについては、事故情報の迅速な収集及び円滑な調査を実施する
   ため、消費生活センター等に積極的に訪問し、理解と協力を得る努力
   は高く評価できる。それ以外でも、中国の化粧品業務については良く
   やっており、Aでも良いかなと思います。
   (前原委員)
    中国向け化粧品原料等品質証明確認の件ですが、中国への輸出が突
   然制約を受けたわけで、関連業界にとってはまさに死活問題だったと
   思います。NITEは円滑に障害排除を行ったわけで大変立派な仕事をさ
   れたと思っています。いわば、駆け込み寺的な役割を果たしたわけで
   あり、高く評価すべきだと思います。
   (平澤部会長)
    内部的にもそれなりの人員を割くのは大変だったのではないかと思
   います。
  ・ 製品安全関係業務(能動型)
   (平澤部会長)
    製品安全関係業務については、委員の方の評価が分かれていますが、
   「動力式浴槽用温水循環式装置」の事故分析が、行政的な措置までつ
   ながり、アウトカムまで導き出す仕事をし、高い成果を上げたという
   ことで、Aと評価できると思います。
   (宮村委員)
    消費生活用製品安全法に基づく品目指定につながる基礎資料を提供
   したということで評価できると思います。

  ・ 鉱山保安法に基づく検定関係業務(受動型)
   (平澤部会長)
    委員の方々はBとしており、これについてはあまり議論の必要は無
   いかと思います。

  ・ 講習関係業務(受動型)
   (平澤部会長)
    これも委員の方々はBとしております。受講生が少ない年に当たっ
   てが、今回講習を受けないと失効してしまうような人に対し、当初計
   画された講習を受けられなかった場合についても追加講習を行い、き
   ちんと対応しています。
   (事務局)
    追加の講習については、当初から計画していたとNITEはいって
   おります。
   (平澤部会長)
    では、想定外の仕事をしたということではないのですね。

  ・ 標準関係業務(能動型)
   (事務局)
    これは、極めて順調に作業が進んで、目標を既に達成しました。こ
   のため、中期計画の見直しの指示が必要かと思います。
   (平澤部会長)
    これについては、極めて順調に作業が進んだということでAでいか
   がでしょうか。
   (高橋委員)
   Aで異存はありません。ただし、業務の位置付けやどのようなもの
   をやるのかという海図的なものがあればなお良いと思います。
   (前原委員)
    標準化の作業は、一過性ではなく数年にまたがる話で、5年目の見
   直しがあります。少なくとも5年ぐらいは見ないといけないと思いま
   す。これが定常的になりますと、対応する組織とか体制が必要ですの
   で、その辺も考えてもらう必要があると思います。

  ・ 情報技術(IT)セキュリティ関係業務(受動型)
   (平澤部会長)
    これについては、委員の方の評価が分かれているので、ご意見をお
   願いします。
   (高橋委員)
    情報技術(IT)セキュリティ関係業務を行うためには、専門的な
   基礎知識がいると思いますが、NITEはどこかにお願いしているの
   ですか。
   (事務局)
    専門的なところは、情報処理振興事業協会(IPA)にお願いしてま 
   す。
   (高橋委員)
    NITEの中で専門的なところは分からないということでは困るの
   で、専門家の育成にも力を入れていただきたいと思います。評価は、
   Bでよいと思います。
   (平澤部会長)
    それでは、Bとします。

  ・ 依頼試験評価業務(受動型)
   (平澤部会長)
    これについては、特に議論するところはないかと思いますので、B
   とします。

 ② 業務運営の効率化に関する事項(能動型)
  (平澤部会長)
   これについては、委員の方の評価が分かれているので、ご意見をお願
  いします。
  (前原委員)
   2%の改善ということで良くやったと思います。
  (平澤部会長)
   大きなポイントは、自前で稼いだのが24.5%であり、昨年に比べ
  て14ポイントも増えていますよね。他の法人でこんなに増えたところ
  はあるのでしょうか。
  (藤野政策評価広報課企画調査官)
   他の法人も現在評価中ですので、相対比較はおいて、それなりの成果
  であると思います。
  (馬場委員)
   自前で稼ぐと交付金が減らされたりするのですか。
  (藤野政策評価広報課企画調査官)
   率直に言いましてそのことにつきましては、はっきりとルールが明確
  になっておりません。
  (事務局)
   NBRCの管理・維持費で不足している部分は、将来、生物遺伝資源
  を分譲し、稼いだお金でまかなえるようにしなさいという話はあります。
  (平澤部会長)
   自前で稼いで交付金以上の仕事が出来ているということになっている
  と思いますので、これはAでよいと思います。

  ・ 共同研究等外部機関との協力連携の推進(能動型)
   (高橋委員)
    バイオにしても、化学物質安全管理にしても、大学とか他の独立行
   政法人等との連携が非常によいから成果をあげていると思います。
   (平澤部会長)
    参考資料4でみると、共同研究等は昨年度と同じ38件ですが、技
   術専門家である派遣職員及び各種アドバイザーを増大させ、専門的知
   見の高い人を招へいし、仕事の中身を充実させたといえ、質的に評価
   できると思います。
    31ページの情報化の推進については、「共同研究等外部機関との協
   力連携の推進」となっていますが、「マネージメントの改善」にも関係
   しますので両方で評価することとします。

  ・ マネジメント上の改善(能動型)
   (平澤部会長)
   マネージメント全体でいいますと、昨年度に引き続き積極的な業務
   見直しによる人員配置の成果や、外部アクティビティーの導入や、柔
   軟な組織運営ということで、Aということで良いと思います。

○ 財務内容の改善に関する事項(能動型)
(平澤部会長)
   財務に関しては、先ほどの前年度比2.3%の業務経費の削減、自己収
  入の増大に努めたこと等で、Aでよろしいかと思います。

○ コストの妥当性
(平澤部会長)
   コストパフォーマンスですから、仕事の善し悪しも考えますと全体と
  しましては良好ということでよろしいかと思います。各分野ごとはいか
  がでしょうか。
  (冨田委員)
  企画管理分野については、独法化初年度に引き続き、コスト削減に非
  常に頑張っており、「非常に良好」であると思います。
  (平澤部会長)
   企画管理については、業務は増えているのに人件費は抑えているとい
  うことで、「非常に良好」ということでよろしいかと思います。

○総合評価
(事務局)
   これまでの評価を、予算の配分を考慮したウェート付けして数字にし
  てみますと、3.6になります。あくまで参考数字ですが。
  (冨田委員)
  ぎりぎりのところですが、3.5を超えているということでA評価と
  いうことでよろしいのではないでしょうか。
(平澤部会長)
   平成13年度評価と比較しても平成14年度はA評価が増えており、
  全体としてよくやったといえるので、総合評価としてはAとさせて頂き
  ます。

以上


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最終更新日:2004.04.01
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