経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会第12回 議事録



    大臣官房
    政策評価広報課

1.日時:平成15年7月7日(月)13:00~16:00

2.場所:経済産業省本館17階国際会議室

3.出席者:木村委員長、秋山委員、岩村委員、梶川委員、岸委員、小泉委員、鳥井委員、
鳥居委員、永田委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員(三浦代理)、
宮原委員(西川代理)、三輪委員、八木委員

4.議題:①工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際しての付記事項について
     ②各法人の平成14年度の業績評価について
     ③新設独立行政法人の中期目標について

5.議事:
○木村委員長 時間になりましたので、ただいまから第12回経済産業省独立行政法人評価委員
    会を開催させていただきます。
    当初の予定ですと多分6回ぐらいですむだろうということでしたが、もう12回にも
    なってしまいました。よろしくお願いいたします。
    本日は、委員の先生方におかれましては、お忙しい中、本会にお運びいただきまして
    ありがとうございました。

①工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際しての付記事項について
○木村委員長 早速でございますが議事に入らせていただきます。
     本日の議題は、まず最初が「工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際して
    の付記事項について」、2番目が「各法人の平成14年度の業績評価について」、これに
    関しては3法人ございます。最後が「各法人の中期目標について」、これも3法人につい
    てご審議をお願いします。
    それから、私は産総研の部会長を兼任しております関係で、経産省の独立行政法人評
    価委員会令第4条第3項に基づきまして、産総研の議事に関しましては岩村委員に委員
    長代理をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
    それでは、議題1の「工業所有権総合情報館の平成14年度業績評価に際しての付記
    事項について」、事務局より御説明いただきます。これに関しては、前回、平澤委員の方
    からコメントが出ております。よろしくお願いいたします。
○藤野政評課企画調査官 お手元の資料1をごらんになっていただきたいと思いますが、この点
    につきましては、ただいま木村委員長の方から御紹介ありましたように、先日の評価委
    員会におきまして、工業所有権総合情報館の最終評定のところで、最終的にはA評定と
    いうことで御了解を得たんですけれども、その考え方につきまして、平澤委員の質問と
    それに対する三輪分科会長を初めとする情報館サイドの説明の点について、再度議事録
    を読ませていただきますと、ややすれ違ったところがございますので、そこの点を確認
    させていただきたいという趣旨でございます。読ませていただきます。
    工業所有権総合情報館の評定に当たっては、目標を達成したということのみによりA
    評定としたものではなく、館内サービス業務においては、目標を達成するとともに顧客
    満足度を高めるための改善努力が行われていること、流通業務については、すべての項
    目で目標を上回る実績を達成するとともに、活動の質的な充実も図られていること、あ
    わせて流通業務の全体に占めるウエートが約半分と大きいこと等から、平成14年度に
    ついては業務を良好に実施しているものと判断し、総合評定をA評定としたものであり、
    今後とも、より一層の量的、質的なサービスの向上に努めることが期待される、という
    趣旨でございます。
    これを最終評定に加えて、付記事項として情報館の総合的な評定とさせていただきた
    いというのが提案でございます。
    以上です。
○木村委員長 ありがとうございました。
     いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。工業所有権総合情報館の平成
    14年度評価に際しまして、資料1のただいま御紹介いただきました付記事項を付した
    上で、委員会としての評価結果を決定したいと思いますが、よろしゅうございますか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 ありがとうございました。

②各法人の平成14年度の業績評価について
○木村委員長 それでは、議題2に進ませていただきます。各法人の平成14年度業績評価でご
    ざいます。
     まず、部会での審議結果の御報告の前に、部会から日本貿易保険にかかわる評価基準
    の変更を求める意見がございましたので、岩村部会長の方から御説明をお願いいたしま
    す。資料2―1―5です。
○岩村部会長 日本貿易保険部会長の岩村でございます。
     日本貿易保険の資料2―1のナンバーシリーズで、一番後ろに資料2―1―5という
    1枚のA4の紙をつけてございます。趣旨は、結論を申しますと、日本貿易保険の評価
    の呼称ですね、A、B、C、D、EとかAA、A、B、C、Dとついている呼称を、昨
    年までは、それから本日までは、A、B、C、D、Eの5段階で表記しておりましたの
    を、AA、A、B、C、Dの5段階に表記方法、表現を改めさせていただきたいという
    趣旨でございます。
     御説明申し上げますと、現在、経済産業省に5つの独立行政法人がございますが、工
    業所有権総合情報館と製品評価技術基盤機構の2法人は、A、B、Cの3段階、Bが真
    ん中という評価基準を採用していらっしゃいます。一方で、私が担当させていただいて
    おります日本貿易保険のほかの経済産業研究所と産業技術総合研究所は、AA、A、B、
    C、Dの5段階を採用していらっしゃいます。そういたしますと、私ども日本貿易保険
    がA、B、C、D、Eという5段階評価のままですと、私ども日本貿易保険の評価とし
    てはAが最高ランクと、B、Cと来て、Cが中間、動かないと、こういうランクでござ
    いますが、経済産業研究所や産業技術総合研究所は、AAが最高ランクでBが中立とい
    う評価になってまいりまして、やっぱり評価の名称として誤解を招くおそれありではな
    いかという懸念がございます。
     この点は、昨年度もこの委員会において指摘された点でございますが、昨年の段階で
    は、産業技術総合研究所がAA、A、B、C、Dの5段階、日本貿易保険がA、B、C、
    D、Eの5段階ということで、評価の基準としては、1対1でいい勝負というのも申し
    わけないんですが、バランスしていたんですが、本年度から経済産業研究所がAAとい
    うランクを新設されましたので、見かけ上も5段階評価はAA、A、B、C、Dという
    評価が2法人で、日本貿易保険がA、B、C、D、Eの5段階というのは、さすがに大
    勢決したのではないかと。このままでは、むしろ余計な議論とか、あるいは誤った報道
    の原因になりかねないということを考えまして、部会の議論を少しいたしました。
     A、B、C、D、Eとしたときには、それなりには言葉に意味を持たせたような感覚
    もあったんですけれども、いろいろな情勢をかんがみますと、この際、評価の基準とし
    ては、同じ考え方のまま、AをAAに、BをAに、CをBに、DをCに、EをDにとい
    うふうに、1段階呼び方としてのスライドをさせていただきたいということをお諮りす
    る次第でございます。
     あわせまして、評価の基準、物差しの当て方、AA、A、B、C、D、Eに与えた意
    義づけ、その他は一切変更しておりませんので、日本貿易保険の評価の考え方といたし
    ましては、平成13年度に既に行っております評価、上から2番目という意味でB評価
    をいただいておりますが、この評価についても、あわせてこれは読みかえということで、
    BをAと評価していたのであるというふうに読みかえさせていただきたいということを
    お諮り申し上げます。よろしくお願いいたします。
○木村委員長 ただいまの御説明、いかがでございましょうか、よろしゅうございましょうか。
     AがAAと横へシフトして、それぞれ1つアルファベットでは上がるということにな
    ります。ただし、内容については一切変更なしということでございます。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 それでは、新しい評定基準をお認めいただいたということで先に進ませていただ
    きます。
○木村委員長 続きまして、日本貿易保険の財務諸表及び部会での審議結果について御報告をお
    願いいたします。よろしくお願いいたします。資料2―1―4からです。
○今野日本貿易保険理事長 それでは、日本貿易保険の理事長の今野でございます。資料2―1
    ―4に沿いまして、財務諸表等につきまして御説明をさせていただきます。
    2―1―4をお開きいただきます前に、日本貿易保険の財務の特徴を一言だけ申し上
    げさせていただきますと、他の多くの独立行政法人とちょっと性格が異なりまして、い
    わゆる運営交付金というものをいただいておりません。収入は保険料収入、それから過
    去に保険金を支払いましたものの回収金、これを収入といたしまして、そこの中から事
    故が起きた場合の保険金をお客様に支払い、内部の人件費その他の運営管理に充てると
    いう、そのような収支構造になっております。そういう前提でこの財務諸表をごらん願
    いたいと思います。
    2ページをお開きいただきますと、これは貸借対照表でございます。左の資産の合計
    が1,661億円でございまして、右側負債が313億円、資本が1,348億円とい
    うことで、自己資本比率でいきますと81%強になっておりまして、安定した状態で推
    移しているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
    損益計算書でございますけれども、3ページでございます。これは経常損益と特別損
    益に一応分けて計算をすることになっておりまして、経常損益は、経常の業務に伴う収
    支を総括する。特別損益は、国からの出資債権に係る損益を経理いたしております。こ
    の経常損益の経常利益でございますけれども、8億円強の利益が上がっております。昨
    年は17億円の赤字でございましたので、改善しているということでございます。特別
    損益の方は、ここは不思議に計がないのでありますが、64億円の特別利益が上がって
    おりまして、これを合わせますと、当期総利益は72億円になっております。
    次の4ページにキャッシュフローの計算書がございます。これは大きく言いますと上
    から3つが大きな分野でございまして、業務活動によるキャッシュフロー、これは通常
    業務の実施に伴う資金の動きを示しております。2番目の投資活動によるキャッシュフ
    ロー、これは固定資産や有価証券、こういったものの取得や売却などの投資活動による
    資金の動きを示しております。3番目が財務活動によるキャッシュフロー、これは増減
    資あるいは借入金の調達などに係る資金の動きでございます。
    これをごらんいただきますと、圧倒的に大きいのは業務活動によるキャッシュフロー
    でございまして、323億円を計上いたしております。これを投資活動によるキャッシ
    ュフロー92億円、財務活動によるキャッシュフロー3億円を引きまして、期末残高が
    420億円の残高になっておるということでございます。
    次の5ページに行政サービス実施コスト計算書がございます。ちょっとわかりにくう
    ございますけれども、この一番下の右側に行政サービス実施コスト総計が出ております
    けれども、△60億円となっております。これは冒頭申し上げましたように、国から運
    営交付金を受けていないものですのでプラスになっておらない、むしろ利益が上がった
    分だけ△がついているわけでございまして、いわば国庫といいますか、あるいは国民の
    税金の直接の負担なしで業務運営を行っているということがここに示されているわけで
    ございます。
    次は、6ページ、7ページは注記でございますので外させていただきまして、利益の
    処分に関する処理は9ページでございます。当期の利益は72億円でございますけれど
    も、これを全額、積立金処理させていただきました。
    資料がずっと続いておりますが、13ページに事業報告書がございます。この概要に
    つきましては、前回、パワーポイントを使って御説明したところでございます。
    49ページに決算報告書がございます。その内容は、先ほど申し上げましたのと基本
    的には同様でございます。
    監査報告書が50ページにございますけれども、中央青山監査法人から、ごらんいた
    だいておりますような報告書をちょうだいいたしております。
    同じく51ページに、不正、誤謬、違法に関する報告書というもので、そのような存
    在は認めなかったという趣旨の報告書をちょうだいいたしております。
    こういうものを踏まえまして、52ページ、最後のページに監事の意見がございまし
    て、三宅監事、今井監事両監事から、財務諸表及び決算報告書は適当なものと認めると
    いう御趣旨の御意見をちょうだいいたしております。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
    それでは、引き続きまして業績評価について、資料2―1―1に沿って御説明いただ
    きたいと思います。
○市川貿易保険課長 それでは、貿易保険課長でございます。部会での審議結果について御報告
    申し上げます。資料2―1―1でございます。
    まず、1ページ目に総合評定の結果を記載してございます。先ほど御説明ございまし
    たが、AAからDまでの5段階評価のうちの、昨年度につきましてはA評価、上から2
    番目の評価という結果をいただいております。参考で右の方に昨年、つまり一昨年度に
    ついて昨年度評価したものでございますが、それをつけさせていただいておりますけれ
    ども、その場合にはAからEの、やはり上から2番目のB評価ということをいただいて
    おります。
    一言だけ昨年度のケースのポイントを申し上げますと、中期目標に掲げる事項のうち、
    最重要課題でございます「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」と
    いう点を重視いただきまして、B評価をいただいているところでございます。
    この1ページの下の方に六角形のグラフがございますが、これにつきまして後ほど御
    説明いたしますが、これがそれぞれの項目の評定でございます。
    総合評定の根拠が右の方に書いてございます。総合評定に当たりましては、先ほど申
    し上げました昨年度と同様、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」
    を重視して評価をいただいたところでございます。中身的には、顧客満足度の向上に努
    める、サービス内容のさらなる充実に努めたということを高く評価いただいてございま
    す。また業務運営の効率化といった面でも着実に実績を残しているという評価をいただ
    いておりまして、総合評価は上から2番目のA評価ということになってございます。
     1ページめくっていただきまして、2ページ目のところに評価に至る審議状況を記載
    してございます。評価に向けた準備といたしまして、平成14年の11月6日から累次
    にわたりまして、日本貿易保険分科会懇談会あるいは分科会そのものを開催いただきま
    した。また、ことし6月以降は名称が変わりまして、日本貿易保険部会懇談会あるいは
    部会という形で御議論いただいてございます。
    評価につきましては、下の方に書いてございますけれども、6月6日に貿易保険部会
    の懇談会を開いていただきまして、平成14年度の業務実績に関する評価についての御
    議論をいただきました。また、6月23日に日本貿易保険部会を開催いただきまして、
    評価表につきまして部会(案)を議決いただいたところでございます。
    もう1枚めくっていただきまして3ページ、これは先ほど御説明ございました読みか
    えについての記載でございますので、ごらんいただければと思います。
    また1ページめくっていただきまして、4ページ以降がそれぞれの個別項目について
    の評価でございます。まず、サービスの向上の項目でございます。評定はAAというこ
    とで、目標を上回る成果を上げているという評価をいただいてございます。
    右の方に評定の根拠をまとめたものが書いてございますが、右下でございますけれど
    も、それぞれにつきまして個々具体的に記載をしてございます。まず、手続の簡素化、
    業務マニュアルの充実、業務処理の迅速化ということが見られたということで、利用者
    の負担が軽減したということでございます。
    また、2番目でございますけれども、お客様憲章を制定いたしまして、数値指標を設
    けて迅速な業務を行っているということ。あるいは回収義務の修了認定業務を例にとり
    ますと、これも大幅に日数が短縮されたということでございます。こういったことで、
    意思決定、業務処理の迅速化が図られたということでございます。
    また、3でございますが、信用事故の査定期間、これも中期目標に比べまして大きく
    短縮をしてございます。
    サービスの向上、4点目でございますけれども、これはお客様アンケートというもの
    をとりましたけれども、大いに評価できるという方が、昨年度の16%から29%に伸
    びてございます。また、おおむね評価できるものも含めますと、94%が満足いくとい
    う回答を得てございます。
    また1ページめくっていただいて5ページのところでございますが、2番目、ニーズ
    の変化に対応したてん補リスクの質的、量的な拡大の項目でございます。これは評定と
    いたしましては、上から2番目のA評価、目標の内容を達成ということで評価いただい
    てございます。
    これも、同じく下の方にそれぞれの項目について分けて書いてございますが、まず、
    1番目の項目につきましては、中長期のNonL/G信用あるいはプロジェクトファイナ
    ンス案件について積極的な引き受けに努めましたということで、この内諾件数もふえた
    ということでございます。
    あるいは貿易保険サービスの商品性の改善、2番目のところでございますが、これは
    商品開発グループあるいは海外投資保険グループといったものを新設いたしまして、新
    商品の開発あるいは海外投資保険についての抜本的な改善を図ってございます。また、
    こういったことにつきまして、ホームページで広報しておることにつきましても評価を
    していただいてございます。
    3点目でございますが、保険料収入につきましては、これは大型案件が減少したとい
    う要因がございまして若干減少はしてございますが、中期目標のベースでございます2
    000年度に比べますと、4.3%増ということになっておりますことを評価いただい
    ておるところでございます。
    また1ページめくっていただきますと、6ページ、「サービスの質」の中の「回収の強
    化」の項目、これはやはり上から2番目のA評価をいただいてございます。これにつき
    ましては、サービサーを活用した、これは専門の債権回収業者のことでございますが、
    こういったこと、あるいは信用リスクに係ります回収実績率が当初計画を上回っている
    点、こういったところが評価をいただいているところでございます。
    また1ページめくっていただきまして、7ページ目のところでございますが、業務運
    営の効率化につきまして、やはり2番目のA評価をいただいてございます。2002年
    4月1日付で組織改正を実施したこと、ここに記載のとおりでございます。あるいは人
    件費負担の圧縮に努めた、2点目でございます。こういった点。あるいは3点目のとこ
    ろでございますが、業務比率、これは実は保険料収入を分母としたものでございますの
    で、1.3%増加をしてございますが、パーセンテージとして12.4%という数字に
    なってございまして、これもおおむね適切と認められているところでございます。
     また1ページめくっていただきまして8ページのところでございますが、次期システ
    ムの効率的な開発についての項目でございます。これは真ん中のB、目標の内容をほぼ
    達成という評価をいただいておるところでございます。これにつきましては、右の方に、
    根拠のところに記載をしてございますが、システムの基本設計に向けた開発業者の決定
    などの具体的スケジュール、こういったことが視野に入ってきているということで、検
    討の進め方がおおむね目標に沿ったものということで、B評価をいただいているところ
    でございます。
     また1ページめくっていただきまして9ページでございますが、財務内容でございま
    す。先ほど御説明ございました財務内容につきまして、A評価をいただいてございます。
    経常収支が8億円の黒字化を実現したこと、それから事業費、一般管理費の節減3億円
    といった努力が認められたということになってございます。
     また、この下の方でございますが、財務基盤の充実につきましては、プラスの評定を
    いただいてございます。これも先ほど御説明いただきましたが、現預金残高の320億
    円の増加といったような、財務基盤の充実が図られているというところを評価いただい
    ているところでございます。
    以下、10ページ以降、10、11、12と3ページにわたりまして財務内容の記載
    がございますが、これは先ほど御説明ございましたので省略をさせていただきますけれ
    ども、1点だけ12ページ、資金計画の表が載ってございますが、1つミスプリがござ
    います。恐縮でございますが、下の方の資金収入の中で業務活動による収入、その次に
    財務活動による収入となっておりますが、実はこの間に投資活動による収入の欄が1欄
    抜けてございまして、申しわけございません。投資活動による収入という欄がございま
    して、これは実績で5,300という数字でございます。つまり53億円という数字が
    入ってまいりますので、それぞれ業務、投資、財務その他収入を合わせますと下の数字
    になるということになってございます。恐縮でございます。
    最後の13ページでございます。以上、総合いたしまして分科会で議論をしていただ
    いたわけでございますが、その際のポイントでございます。原則、昨年の経験を踏まえ
    た評価を行うべきで、その際に数字の比較だけではなくて、効率性ですとかサービス性
    など総合的に勘案して評価すべきという点。
    2番目で、次期システムの効率的な開発。これは、唯一B評価だったところでござい
    ますが、これにつきましては、今後、システムデザインなどが固まり具体化する中で、
    詳細についてはさらに議論を行うことが必要と御指摘いただいております。
    結論的には、本年度評価に当たりましては、各委員の方とも各項目に対して同じ方向
    で言っていただいて、結論が収斂されたと思う、という部会長のコメントをいただいた
    ところでございます。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
    岩村部会長、何か補足がございましたら。
○岩村部会長 本年度の審議は、今、市川課長からも紹介いただいたとおり、部会の意見は大変
    収斂しておりまして、サービスの質、業務の効率化、いずれについても高い評価で、し
    かも去年よりも業績はよくなっている、実態はよくなっているだろうというところにつ
    いての認識も一致しております。ただ、最高ランクに上げるまでにはまだ残る課題もご
    ざいますので、本年度は上から2番目という意味で、昨年度と横すべりになりますけれ
    ども、Aの評価といたしました。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
     御質問等ございましたらお願いしたいと思いますが。
    どうぞ、原委員。
○原委員 今御説明がありましたけれども、資料2―1―1の12ページで、投資活動について
    抜けていますということだったんですが、資金支出の欄を見ると、投資活動による支出
    が、計画で500が、実績だと14,529という形になっています。それで、この財
    務諸表の方を見ますと、資料2―1―4の4ページにキャッシュフロー計算書というの
    があって、どういう投資活動を行っているかというのがこのページを見るとわかるので
    すが、定期預金と有価証券、固定資産というような費目が並んでいるわけですけれども、
    一応この評価については、実際に外向きの業務と内部の業務改善というところに力点が
    置かれていますけれども、かなり投資活動によるキャッシュフローというところも金額
    が動いているので、このあたりの評価というのはされているのか。されているとしたら、
    どのようにとらえていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいというふうに
    思います。業績評価の中には入っていないんだと思うんですけれども、私のちょっと読
    み違いであれば、どこかに入っているということであれば教えていただければいいと思
    いますが、かなり大きい割合になると思いますので教えていただきたいと思います。
○木村委員長 お願いいたします。
○岩村部会長 評価そのものについては、投資活動については、日本貿易保険は投資を行うこと
    を目的としている法人ではございませんので、安全確実に財務的な余剰資金を管理する
    ということを目標にしております。でございますので、差し当たり評価の対象の中は、
    あえて言えば財務基盤というところになると思いますけれども、積極的な項目として、
    これでもうけたら高い評価とか、そういうことを考えてはおりません。
○木村委員長 ほかに。
    どうぞ、八木さん。
○八木委員 非常にこの貿易保険は、私どものメーカーにとってわかりやすい独法でございまし
    て、来るに際して、私、担当の者ともちょっと話をして、いろいろ御評価の裏づけじゃ
    ございませんがやってみました。非常に評判がよかったということで、少しヨイショを
    しておきたいと思います。
     まず、日本機械輸出組合等で私ども一緒に仕事をしているんですが、そこの30~4
    0社の会社と毎月意見交換の場をお持ちになっている。そういうところで意見を非常に
    吸い上げていただいているというようなこと、あるいは独法になって非常に事務が早く
    なったというのは何度も言われているところでございますし、また、ホームページが見
    やすくなったとか、そういう意味では民間的志向で非常に抵抗なく仕事ができるという
    のは、これは私どもの会社だけでなくて、組合の参加会社みんなの認めるところだとい
    うので、まさに先ほど御説明のあったところだと思います。
     あえて1つ商品のような面で希望を申し上げておきますと、今その名のとおり貿易保
    険ということで、輸出入だけでなくて――我々企業は、これから現地へ進出する会社と
    いうのは非常に多くなって、もう既にたくさんの会社が出ておりますが、そういうもの
    に対して使い勝手のいい保険のようなものは、これからまた一つの宿題だろうなと思い
    ますので、またこの辺御検討いただければ、さらに一段とよくなるんじゃないかと思っ
    ております。よろしくお願いしたいと思います。
○木村委員長 ありがとうございました。
    ほかに。
    今の件についてはよろしいですね。
○岩村部会長 現地法人への支援は、保険サービスは国の施策という観点から見なければいけな
    いものがございますので、貿易保険の今年度の評価というところでは見ることができな
    いわけでございますが、ただそういうものを取り入れる姿勢というところで、これから
    も御意見を反映させていきたいと思います。
○八木委員 結構でございます。ありがとうございます。
○木村委員長 どうぞ。
○今野日本貿易保険理事長 ありがとうございました。現在、第三国間貿易については、御案内
    の仲介保険というのがございますが、最近の日本の企業のビヘービアを見てますと、例
    えば中国の支社からアメリカに輸出するというのを、全部東京の本社が仲介するという
    ことはだんだん少なくなってきているようでございまして、まさに中国本社とアメリカ
    の付き合いと、こういう状況になっているようでございますので、今までございました
    仲介保険の制度が合わなくなってきていると私どもも認識いたしております。何とかこ
    の新しい状況に適応する努力をしないといけないというふうに思いかけているところで
    ございますので、ただいまの御指摘をいただきまして、勉強させていただきたいと思い
    ます。
○木村委員長 ありがとうございました。
    ほかに。
    よろしゅうございますか。
    それでは、審議に移りたいと存じますので、日本貿易保険におかれましては、傍聴者
    の方も含めて、西7の控え室を準備してあるようでございますで、そちらにお移りいた
    だきたいと存じます。
(日本貿易保険関係者退室)
○木村委員長 それでは、審議に移ります。
    なお、先ほどもございましたが、各法人の活動に対する御意見につきましては、最終
    的な判定結果とは別に、評価に当たっての付記事項等として明記して、来年度以降の各
    法人あるいは評価委員会の改善努力につながるようにしたいというふうに考えておりま
    すので、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    いかがでございましょうか。
    どうぞ。
○鳥井委員 よくわからないんですが、貿易が盛んになってくれば保険料収入は上がるわけです
    よね。それから逆もあるわけですね。それも、ある意味じゃ営業努力で獲得してくると
    いう面もあるけれども、そうじゃなくて他人任せというところもあるわけですね。その
    辺、どういうふうにふるい分けて考えるのかという。貿易保険の場合、必ずしも機構が
    たくさん引き受ければ日本にとっていいかというと、そういうものでないかもしれない
    ですね。その辺、どう考えていくかというのは少し整理が必要かなという。
○岩村部会長 世界経済の様子に振り回されるという面は確かにございます。また、貿易保険の
    現在の業務の中でも、包括保険というようなものをつけていたと思いますが、一定の類
    型の貿易全体に付保してしまうというものもございます。ただ、やはり現在の貿易保険
    で大きく貢献しているというふうに思われるのは、大型のプラントであるとかエネルギ
    ー開発であるとか、そういうことに関連する保険でございまして、世界経済に確かに大
    きく振られます。それから特に前年度、14年度と13年度は少し下向きに坂がついて
    おりまして、世界経済の影響もあろうかと思いますが、ただ子細に見ますと、やはり大
    型案件が幾つか、去年はちょっとでき過ぎだったと。去年の評価のときに申し上げまし
    たけれども、でき過ぎだったというところがございます。
     ふやすのがいいかどうかということについては、やみくもにふやすと、民業圧迫と言
    われる状態になっては困るわけでございますけれども、しかし独立行政法人として貿易
    の振興のために尽くせということで設置させられている以上は、まず尽くすのが本分で
    あるし、また現在では、貿易保険の活動を活発化して、ただいま八木委員からもおっし
    ゃっていただきましたように、まだ喜んでいただけている部分があるということである
    以上は、努力を続けていきたいと、また、努力を続けているということをプラスに評価
    していきたいと思っております。
○木村委員長 よろしゅうございますか。
     確かに去年、今年と環境が変わると、マイナスが途端にプラスになったりするような
    ことが起こり、なかなか難しいですね。よろしゅうございますか。
    どうぞ。
○小泉委員 昨年はこの評価には参加してなかったものですから、ちょっとあれなんですが、先
    ほどの御説明で、去年はBだったけれども、ことしの評価で言えばAであるということ
    だったと思いますが、ここの例えば資料2―1―1で、昨年BでことしがAだというと、
    何か昨年に比べて上がったという錯覚に陥りますので、ぜひその辺は、AからAという
    ことですかね、その誤解のないようにぜひ気をつけていただければと思いますし、Aと
    Aの間で、また昨年と今年度が内容的にどう違うかというところも少しアピールしてい
    ただければありがたいなと思っています。
○木村委員長 どうぞ。
○藤野政評課企画調査官 御指摘の点でございますけれども、実は経済産業省のホームページで、
    13年度の評価結果も含めて毎年度の評価結果を公表することになっておりますが、そ
    れは13年度に遡って注釈をつけた上で、昨年度との的確な比較ができるようにしたい
    と思います。また、年度評価については、総務省に評価結果を通知することになってお
    りますけれども、昨年度のものも含めて、ことし評価基準を変えましたということは、
    あわせて通知することを考えております。
○木村委員長 よろしゅうございます。
○小泉委員 わかりました。ありがとうございました。
○木村委員長 それでは、採決に移りたいと存じます。分科会での決定を最終的な評価結果とし
    てよろしゅうございますか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 ありがとうございました。
     それでは、日本貿易保険については以上とさせていただきます。御入室をお願いいた
    します。
(日本貿易保険関係者入室)
○木村委員長 時間の関係もございますので、先へ進ませていただきます。
○木村委員長 引き続きまして、産業技術総合研究所の審議に移りたいと存じますが、先ほど申
    し上げましたように、私が分科会長をしております関係で、岩村委員に代理をお願いい
    たします。よろしくお願いいたします。
○岩村委員長代理 それでは、議事を交代いたします。
    産業技術総合研究所の財務諸表及び部会での審議結果について御報告をお願いいたし
    ます。
○吉海産業技術総合研究所理事 それでは、御説明いたします。資料の2―2―4をごらんいた
    だきたいと思います。平成14年度財務諸表等の報告というものでございますが、ちょ
    っと時間の制約がございますので、1枚めくっていただきまして、1ページ目のところ、
    通則法に基づく財務諸表等でございますけれども、この中の上3つについて御説明をい
    たします。
    しばらく飛ばしていただきまして、5ページに貸借対照表がございます。左側が資産
    の部でございますけれども、流動資産と固定資産、ごらんいただきますような構成にな
    っております。流動資産のところで現金及び預金、474億でございますけれども、こ
    れは右側の負債の未払金等に対応したもので、15年度の4月時点でほとんど執行され
    た状況になっております。固定資産は、政府から受け継いだ現物出資等がベースのもの
    であります。負債の側の固定負債の中で資産見返負債とございますけれども、これは設
    立当初に政府から無償譲与で受けたもの、これを資産見返負債という表現でここに組み
    入れてあるものでございます。
    それから資本の部でございますが、資本金が2,720億ということで、これは設立
    当初、政府からの受け継ぎ資産でございます。資本剰余金は、施設整備補助金等で取得
    した資産、それから償却等を除いて-44億という計上でございます。利益剰余金でご
    ざいますけれども、ここは13年度の積立金、50数億ございましたけれども、これと
    14年度の損益計算から算出されました利益の合計額として、106億という計上でご
    ざいます。
    以上が貸借対照表でございます。
    次のページ、損益計算書でございますが、左側、経常費用。まず、研究業務費という
    ことで、これは法律に規定されております1号から4号という研究事業に対応した費用
    計上でございます。人件費、減価償却等はごらんいただきますような内容で、それから
    一般管理費が128億ということで、同じような構成内容であります。
    それから、右側の経常収益でございますけれども、運営交付金の収益に立てたもの、
    それから物品受贈収益、これは産総研設立当初、国から無償で譲渡されたものを収益と
    して立てたという構成であります。それから知的所有権収益、それから研究収益、受託
    収益、それぞれごらんいただきますような内容であります。
    下の方に臨時損失と臨時利益というのがございますけれども、これは専ら産総研発足
    当初に国の会計システム等を継承したというものを、損失と利益という両立てに表現を
    してあるものでございます。収益から費用を除いた当期純利益として、右下にあります
    ような53億という内容を計上してあります。
    この利益の処分でございますけれども、8ページをごらんいただきたいと思いますが、
    当期の未処分利益53億でございますが、この利益処分といたしまして、積立金として
    51億、これは受託収入等から取得されました資産の扱いから発生するものでございま
    すけれども、費用計上できずに資産という形での利益計上になっているわけですが、お
    のずから後年度に償却等によりまして減額していくものであります。そういう意味での
    組立金という扱いにいたしたいというものであります。これは13年度と同じような考
    え方であります。
    残額として1億6,000万でございますが、これを、法律に規定されております主
    務大臣の承認を求める額でございます研究施設等整備積立金ということで、1億6,0
    00万円を計上しております。これは、これから主務大臣、監督官庁、財務省との協議
    に入るところでございます。
    最後に、以上申し上げました財務諸表等につきましては、監査法人及び監事からの承
    認を得ているところであります。
    以上でございます。
○岩村委員長代理 ありがとうございました。
    それでは、続けて、評価について倉田さん。
○倉田産総研チーム長 引き続きまして、産総研部会での議論とその結果の平成14年度の業績
    評価に関しまして報告をさせていただきます。使います資料は資料2―2―1、統一の
    フォーマットで書かれているA4横長の紙であります。
    まず、14年度の評価の概要をお話しする前に、13年度の評価がどうであったかと
    いうことに関して若干触れさせていただきます。昨年度は、産総研は5段階評価、AA、
    A、B、C、Dの5段階のうち、総合判定で上から2番目のAという評価をいただいて
    おります。1ページ目の下左側に四角形の図がありますが、それをそれぞれの4項目に
    分けますと、13年度は業務運営の効率化がA、サービス、これは研究の成果に該当す
    る部分でありますが、ここがB、財務がD、その他がAでありまして、総合評定として、
    13年度はAをいただいておりました。
    そのときにどういう議論があったかといいますと、研究機関ということで本来であれ
    ば研究成果、それが国民に提供するサービスということになるわけですが、そこに重き
    を置いて評価をすべきではあるわけですが、1年目ということで、なかなかこれを確定
    することは難しいということになり、そこに関しては中庸の評価のBをいただきました。
    一方将来的に優れた研究成果を残すためにどんなマネジメントをしたのかと、これが業
    務運営の効率化に該当するところでありまして、そこを中心に評価をいただきまして、
    そこでいただいたAを総合評定のAとしていただきました。これが13年度の評価の考
    え方でありました。
    ただし、そのときに付記事項をいただきまして、14年度目以降は、やはり研究機関
    として研究成果をある程度中心に評価をすべきではないかということをいただいたわけ
    であります。
    それで、14年度の評価でありますけれども、ここで書いてございますとおり、産総
    研の中心業務である研究の成果を今年度は評価の対象の中心と置いて評価を実施いたし
    ました。その結果として、総合評定でA、上から2番目、結果としてみれば13年度と
    同じでありますが、Aという評価をいただいております。
    それぞれの項目、極めて概要を申し上げますと、まず業務運営の効率化、組織をどう
    いうふうに運営していくかということでありますけれども、これに関しましては、理事
    長、独法産総研の長たる理事長の研究に関する理念を概念として明確化しまして、これ
    を研究所内に浸透させ、さらに独法制度のメリットを生かしたトップマネジメントによ
    りまして、こうした理念、概念を体現するような実際の研究を図るべく努力をし、実際
    に図られたと認めていただいております。この結果、実施された研究の量、質両面から
    向上が見られたのではないかということで、この分野がAと。
     次に、研究を中心とする業務の成果、国民に提供するサービスの質でありますけれど
    も、これに関しましても、独法化以前に比べまして、むしろ、本来国の研究機関に期待
    されるような役割に沿った成果が多く出始めており、研究成果に関する定量的な指標は
    順調に伸びているのではないかということで、ここに関しましてもAをいただいたわけ
    であります。
     財務内容に関しましては、民間との共同研究の推進等、もしくは特許権収入等により
    まして自己収入は増加しつつあると。ただし、これは評価できるんだけれども、組織の
    絶対規模から見れば、額的にはまだ不十分ではないかという評価をいただきまして、そ
    の結果として、財務内容の部分がBと。
     その他重要事項に関しましては、オープンスペースラボの設置であるとか、企業の外
    部研究者などを積極的に受け入れるといったいろいろな措置を講じ、そういう点に関し
    ましても着実な進捗が見られるということでAをいただきました。
     以上でありますけれども、それを総合しまして、14年度に関しましては、新体制も
    落ちつきを見せ、また研究成果は向上し始めているのではないかということをお認めい
    ただいて、総合評価をAとしていただきました。
    簡単に資料の内容に関して触れさせていただきますと、まず、ページをめくっていた
    だきまして2ページ目でありますが、評価に向けてどのようなことをしてきましたかと
    いうと、昨年の11月でありますけれども、中期計画において示している数値目標、こ
    れをより厳しい方向に見直しをまずいたしました。端的に言えば、従来、特許も出願件
    数を目標としていたわけでありますけれども、実際に使われて何ぼということでありま
    して、これを実施契約件数という指標に置きかえてございます。それから論文の数に関
    しましても、むしろインパクトファクターの範囲を広げて、上位2,000報に関して、
    5,000以上のインパクトファクターを達成するというような目標に書きかえてござ
    います。計量標準、共同研究に関しても、同様の趣旨から、定量目標に関しましては上
    方修正をさせていただきました。
     その上で、15年の3月、ことしの3月でありますが、国民に提供するサービスを中
    心に評価をしようと。そのためには、委員の先生方には大変申しわけないんだけれども、
    つくばまで来ていただいて、研究分野別のヒアリングをそれぞれ実施していただくとい
    うような評価のやり方を決めたわけであります。
    3ページ目見ていただきますと、その結果といたしまして、実際にどういう評価をや
    ってきたかということでありますが、上から丸印の付した、1、2、3、4、5は、実
    は5分野に分けまして、それぞれマスト、絶対参加してくださいねという評価委員の方々
    をお決めして、その方々には1日つくばにおいでいただきまして、そこで産総研の内部
    の評価結果であるとかその研究内容、それに基づく議論、さらに実際に現場を見て現場
    の研究者とのディスカッション、意見交換等をさせていただきました。その上で、こと
    しの5月の23日に、横断的事項を主に議論する形で部会を開催いたしました。さらに
    先週、7月の1日でありますが、先ほど冒頭私申し上げましたように、Aという評価の
    議決を産総研の部会でいただいたところであります。
     ページをめくっていただきまして、4ページ目は評価の基準、評定の方法であります
    ので、ここは省かせていただきます。
     5ページ目でありますが、5ページ目が、業務運営の効率化のところを若干細かく書
    いたものであります。独法のトップたる理事長が、みずからの理念を第2種の基礎研究
    という概念で明確化し、さらに理事長みずから、こうした概念、明確化された概念を独
    法産総研の職員に浸透させるべく、理事長みずから主催するワークショップを、実は全
    拠点を計11回回って開催をいたしまして、さらに研究ユニット長を集める分野別のユ
    ニット長会議を10回、さらに若手研究者との懇談を4回ぐらい14年度中に開き、こ
    うした研究所内に理事長みずからの理念、概念を浸透させる努力をしたわけでありまし
    て、これが評価部会では高く評価をされております。
     それから、そうした理念、概念を体現するために、実際に、そのために合うような組
    織の改廃であるとか組織内の人材の流動化の促進、個人評価制度の導入、特許関連活動
    の推進、さらに言えば、特定のそうした理事長の趣旨に合う研究を加速するための理事
    長裁量枠の予算を使うとか、民間との共同研究促進のためのマッチングファンド、特許
    の製品化、ベンチャー創出のための追加的な研究費の配分ですとか、まさにトップマネ
    ジメントによって独立行政法人制度のメリットを十分に生かした具体策を講じてきたと
    いうことが評価をされて、業務運営の効率化のところではAをいただいたわけでありま
    す。続きまして、サービスの質の向上でありますけれども、ここは今回最も重視した研
    究成果というところであります。ここに関しましては、ものすごく簡単に申し上げれば、
    研究成果を実用化し、社会で実際の利用に結びつけるという観点から、成果が多く出始
    めているのではないかというふうに評価委員会では認めていただきました。事実として、
    定量的な指標に関しましては順調に伸びているということで評価をいただいております。
    ただし、6ページ右下の一番下のところに、1―3ということでフレーズを書いてお
    りますが、社会に大きな影響を与え、そうと認知されるような新しい技術が産総研から
    生み出されたかと言えば、そこは必ずしも十分とは言えないのではないかと。一方、研
    究成果のアウトプットに対して、それが実際に社会に影響をもたらすように普及してい
    くためにはタイムラグがあるので、そこも考慮すべきではないかという意見もございま
    したけれども、ただやはり産総研に対しては、社会に貢献する新しい技術を生み出すい
    わばイノベーションの実現が求められているわけでありまして、そのために、これから
    非常に期待をしたいということ。
    それから、ページをめくっていただきますと、ここは実際の定量指標のところでござ
    いますけれども、論文数であるとかインパクトファクター、特許実施件数等々に関しま
    してはおおむね順調に伸びておりますし、産総研で実施している外部レビューアーによ
    る評価でも、おおむね高い評価が得られているというようなこと。そういったことに基
    づきまして、総合的にサービスの質の向上というところはA評価をいただいたというこ
    とになっております。
    ページをめくっていただきまして、8ページ、9ページ、10ページ、11ページ、
    12ページは、先ほど申しました定量指標で伸びているというところの具体的な数字で
    ありますので、説明は省略をさせていただきます。
     飛びまして13ページ目でありますが、ここは財務内容の改善のところでございます。
    自己収入は非常に増加をしているわけでありまして、微分値は高いということで評価を
    いただいております。ただし、やはり冒頭申しましたとおり、産総研という巨大な組織
    という規模から見れば、絶対額で見た場合には必ずしもまだ十分ではないのではないか
    ということもありまして、ここに関してはB。おおむね業務は適切に進捗しているので
    ありますが、B、中庸の評価をいただいたところであります。
    14ページは、先ほど吉海理事の方から説明がありました財務諸表に関する部分であ
    りまして、15ページ、16ページに自己収入なり産総研としての財務改善に係る数字
    の変化をグラフで載せてあるわけであります。
     引き続きまして17ページでありますけれども、ここはその他業務運営に関する重要
    事項でありまして、いろんな取り組みをしているということで、ここも適正かつ着実に
    業務が進捗しているということで、13年度に引き続きましてAの評価をいただいたと
    いうことでございます。
     最後に、18ページに若干触れさせていただきたいと思いますが、18ページは、実
    は産総研部会で各種議論がなされた中で、私が今まで説明してきました4分類、業務運
    営の効率化でありますとか国民に提供するサービスの質の向上だとか財務内容の分類整
    理には必ずしもなじまないわけでありますけれども、非常に重要な論点が出されました
    ので、ここを実は特記事項という形で産総研の評価書の中に、部会でつけ加えていただ
    いております。
     1つは、一番上でありますけれども、研究機関に対して独立行政法人制度を適切に機
    能させる責任を産総研は有しているのではないかと。ですから、制度的運用も含めて改
    善すべき点に関しては、積極果敢に改善に取り組んでほしいと。また、経済産業省に対
    しては、産総研がこうした責任を全うできるようにちゃんと支援をしてくださいという
    ことが評価委員会から言われております。
    2つ目でありますが、特に研究評価に関しましては、研究機関ということもありまし
    て、実は非常に評価委員会の中でも議論をさせていただきましたけれども、必ずしもか
    ちっとした評価体系があるわけではありません。ただ、一方で大学、産業界においても
    非常に重要な課題でありますから、こうした認識に立って、産総研で行う研究評価に関
    する種々の試みが広く他機関のモデルとなるよう、今後とも研究評価のあり方に関し、
    積極的かつ適切な取り組みを求めるということが言われております。
    最後でありますけれども、13年度の評価委員会の議論を踏まえまして、実は評価委
    員会からの付記事項として、非国家公務員型への移行を検討することが必要ではないか
    という指摘がなされております。これを受けまして産総研では、職員身分のあり方に関
    しての検討を行ってきている状況であります。また、国立大学の法人化に際しましては、
    弾力的な人事制度を実現するという点から、この法案はまだ通ってはございませんけれ
    ども、非公務員型が採用される見込みとなっておるわけであります。産総研におきまし
    ても同様の観点から、評価委員会としては、非公務員型に移行すべきであるというふう
    に考えるとの御指摘をいただいております。
     以上であります。
○岩村委員長代理 ありがとうございました。
    それでは、木村部会長、もしも補足がございましたら、お願いできますか。
○木村部会長 ただいま御説明いただきましたように、昨年と評価が変わったところは、サービ
    スのところが昨年はBでありましたが、ことしはAになったという点でございます。昨
    年はいろいろ議論をいたしましたが、研究成果を確定することが非常に難しかったとい
    うことがありました。例えば半導体の研究ユニットをとりますと、私などの目から見ま
    すと、非常にすばらしい業績が出ているようにと思われるのですが、産業界の評価委員
    の方からは、もっとすぐ役に立つ研究をしろと、そういうふうなコメントが出ており、
    そんなところから評価結果が分かれて、昨年はBになったということでございます。こ
    のような点に対して素早く対応されまして、全体的に研究に対する成果が昨年よりは高
    くなったということが認められましたので、その点で評価が1段階上がったということ
    だと思います。
    もう1つ、評価委員が割合納得して評価できたのは、先ほども御説明ございましたが、
    実際に委員が手分けして、つくばへ参りまして、1日、研究者の方と直接対話をする機
    会を持ったためです。どういう研究がなされていて、どういうことに特徴があるのか、
    そういう説明を5回に分けて現地で受けました。これはなかなか大変な仕事で、朝早く
    から夕方遅くまでやりました。委員によっては、この5つのうちの2つに出られた方が
    いらして、もうごめんだという声も挙がっておりました。私個人も3番目の計測標準・
    地質分野の方々と終日議論をすることができて、大変よかったと思います。非常に意欲
    的に皆さんおやりになっているという状況がわかりました。そんなことから、評価が昨
    年よりは上がったようです。
     それから、財務諸表のところでは、昨年と同じくBになっておりますけれども、これ
    はなかなか難しくて、そこにも書いてございますように、例えば外部資金等の導入につ
    いては、昨年より飛躍的に高くなっているんですが、何といってももとの予算が800
    億というものすごく大きな額ですから、果たしてどの辺までいけばAがつけられるのか
    という、皆さんよくわからないところがありまして、こうなったということです。Aを
    つけた方も、AAをつけた方もいらっしゃいました。昨年に比べて非常によくなったと
    いう見方もあったのですが、全体で採決して、昨年と同じようにBとさせていただきま
    した。
    以上でございます。
○岩村委員長代理 ありがとうございました。
    では、産総研の方々がまだいらっしゃる間に、ただいまの議論、事実関係及び部会で
    の審議事項について、質問がございましたらお願いいたします。質問はよろしいですか。
    梶川さん。
○梶川委員 自己収入のところでございますが、今御説明あったように、御努力して民間からの
    受託研究をふやされていると思うのでございますけれども、この収入に対しての原価と
    いうものは、内部ではおとりになれるものなのでございましょうか。いわゆる民間から
    の受託研究収入に対するコストでございますね、これは研究機関として把握できるもの
    なのか。また、それが仮にできるすると、割と経営の努力の結果、その収益が上がって
    いるという方向性の整理が、少なくともこれに関しておつきになりやすい部分があって、
    実際に特許料のところで経営努力の積立金の申請をされておられますけれども、こうい
    う民間からの受託研究に関しても同じような御説明がしやすいのではないかなという気
    がするんですが。最初が質問で、次は単なる感想でございますけど。
○吉海産業技術総合研究所理事 個々には、受託とその執行に伴うコストという分析は、基本的
    にはできておりません。基本的には損益計算の中の収益と費用という、あの概念の分類
    の中で、それが分散している状況になっていることだと思います。ただ御指摘のように、
    実際にどのような効果を出したかというその算定の考え方としては、今のような点は多
    分重要な部分だと思いますけれども、今方法論としてどうするかというのは、なかなか
    難しい状況であります。
○岩村委員長代理 梶川さん、質問の場ですので、これでよろしいですか。それとも……
○梶川委員 そういう意味では結構でございます。
○岩村委員長代理 今、議論がありましたので、議論の結果をどう考えるかというのは、また部
    会での議論にお預けするということで、御質問として承知しておきます。
○木村部会長 今の梶川委員の御質問、私、大学におりましても同じようなことを考えていたこ
    とがあるのですけど、なかなか難しい問題ですね。例えば大学の場合ですと、委任経理
    金という形で研究のサポートをしてもらうのですが、それがどういうふうに実際の研究
    の成果に結びついたかというのは、なかなか難しいところじゃないかと思います。多分
    産総研でも同じような状況ではないでしょうか。
○岩村委員長代理 全部できれば、また民間の研究機関になれるんだという話もあると思います
    ので、その辺は、採用したよさと悪さを部会で踏まえていただいてということでお預か
    りしたいと思います。
    鳥井さん。
○鳥井委員 前から申し上げているような気もするんですが、こういう評価をやったときにやっ
    ぱり大事なのは、特にすぐれたものをピックアップするというのが大事なことだと思う
    んですけど、つくばへ行かれて大変な時間を使ってヒアリングされて、何か評価委員会
    として、これはいい研究成果だよねというようなのがもしあったとすれば、あったかな
    かったか伺うことから始めるんだと思うんですが、だとすれば、どっかに書くようなこ
    とを考えてもいいんじゃないかという気がするんですが。
○木村部会長 そのことは、細かいコメントの部分に書いてあります。私の参りました地質標準、
    地質の関係ですと、例えば活断層に関する調査ですね、それについては随分頑張ってい
    ただいて、本当に見るべき成果が出ていると思っています、そういうことは細かく記述
    してあります。
○鳥井委員 各分野で3つも4つもあると、多過ぎて困るんですけどね。その中でも特に目立っ
    たもの1つか2つかをこの概要の中でも書けるような、何かエンカレッジするという方
    向で工夫はできないものでしょうかねという感じがいたします。
○木村部会長 それぞれの委員がコメントしたことをまとめて記述してあります。確かに、今、
    鳥井委員がおっしゃったように、そういうやり方をすると評価が薄まってしまうという
    ことはあると思います、外部評価の結果にははっきり出ておりまして、際立ってすぐれ
    たところについては、それを見ていただければわかるようにはなっております。鳥井委
    員ご指摘の件については、今後検討させていただきたいと思います。
○岩村委員長代理 ほかにございますか。
    小泉さん。
○小泉委員 ちょっと質問ということでお聞きしたいんですけど、私も大学人として、今回の例
    えば特許の実施契約件数350件とか、あるいは論文数5,000という、ある意味で
    は高い目標ということを考えていろいろ進められている。平成16年度ということで論
    文数なんかが5,000ということでやられているようですし、そういう数値で恐らく
    評価はなされてないと思いますのでよろしいとは思うんですが、こういった目標を設定
    する根拠なりそういうものがもしあれば、教えていただければと思っていますし、例え
    ば高く目標を設定して、満たされないから例えばBとかCとかということであれば、少
    な目に目標を設定すればいいわけで、どういうふうに目標というのを設定すべきなのか。
    その辺がちょっと気になったものですから、もしそういうものがございましたら、教え
    ていただければと思います。
○吉海産業技術総合研究所理事 評価というのはいろいろな側面があるかと思いますけれども、
    今お話にありましたのは、一般の外の国民に対する説明責任として、わかりやすい形態
    をとったらこういうことになるだろうということで数値化されたものでございます。論
    文数の5,000というのは、大体目安として研究者1人当たり年間2本、大体2,5
    00人常勤職員でいますので、2本ということで5,000と。これは当初が1.4だ
    ったので、そういうような一つの考え方として出しております。
    それから特許の方は、これは当初の立て方は、特許件数ということで目標値を設定し
    ておりましたけれども、これは早々にクリアしてしまったものですから、評価委員会の
    方の議論を踏まえまして、実施契約という概念に切りかえたと。実施契約という概念に
    切りかえたもう1つの理由は、先ほど説明がありましたように、産総研の基本的な研究
    理念として、産業技術という実際の市場へのブリッジを促進するということがあるもの
    ですから、そういうことからしますと、より使われる生産物としての特許の取得という
    意味において、出願件数ではなくて契約件数というふうに切りかえたものであります。
○木村部会長 もう1つは、類似と言えるかどうかわかりませんが、外国の研究所、同
    じような種類の研究所との比較も行っております。それを横並びに見た上で、産総研と
    してこのぐらいの人間がいるんだから、しかもこういうミッションを持っているんだか
    ら、特許だとこのぐらい、論文だとこのぐらいは必要ではないかというふうなことも一
    つの目安になっております。
    それから評価については、今先生御指摘のようなことはほとんどありませんで、これ
    は数値目標は数値目標と。これが余り数値目標より下がった結果になると、確かに評価
    に反映してくると思いますけど、今のところは、それを直接の評価の対象、そんなにこ
    れを金科玉条にして評価の対象にはしておりません。
○小泉委員 どうもありがとうございました。
○岩村委員長代理 質問よろしゅうございますか。
     原さん。
○原委員 ちょっとうまく質問できるかどうかわからないんですけれども、資料2―2―1の6
    ページですね、サービスの質の向上というところが一番のポイントということになるん
    ですが、これを一般の人が読んだときに、ちょっとわかりにくいというか、産総研自体
    の役割というのが何なのかというのが、例えば6ページの評定の根拠のところには、「国
    の研究機関に期待される役割」というふうになっていて、実績及び評価のところの1の
    ところは、国の研究機関に期待される役割がきちんと担われているという評価になって
    いますよね。でも、国の研究機関に期待される役割というのは、人によってさまざまな
    ような気がするんですよ。それは、この前のページにある、理事長が第2種の基礎研究
    ということを理念にするというふうに書かれていると、非常にベーシックな基礎研究を
    主体にやっていこうというふうに見えるんです。でも、それが2のところに来ると、世
    界をリードすることが期待されるというふうに来るわけですよね。6ページの実績及び
    評価のところだと、2のところには「世界をリードする」というふうになっていて、3
    のところでは、社会に大きな影響を与えるという点では必ずしも十分とは言えない、と
    いうのがありますよね。
    そうすると、1のところで言われるとか、それから理事長が言われるベーシックな基
    礎研究みたいなことであれば、必ずしも世界をリードとか、社会に出て産業と結びつけ
    られるような実現可能な技術ということだけを目指すものでもない。今、活断層の研究
    の話が出ましたけれども、そういうほかの民間のシンクタンクがやらないことを担って
    いらっしゃると、これは非常に意義があるようにも感じるので、この国の研究機関に期
    待される役割というもののもう少し明確化がないと、世の中に出たときに、どういった
    ところに評価軸があるのかなというのがちょっと見えにくいということですね。
○木村部会長 多分吉川先生がいらっしゃると1時間ぐらいそのお話をされるものと思いますが、
    吉海理事にお答えいただければと思います。
○岩村委員長代理 お願いします。
○吉海産業技術総合研究所理事 本質的なところの問題だと思いますけれども、産総研の研究所
    は大きく3つの柱で構成されておりまして、まず1つは、非常に世界で激しい競争研究
    として展開しております先端的な領域です。2つ目が、超長期的な政策課題、特に環境
    とかそういうのが該当するわけですけれども、そういうものであると。3番目に、科学
    的な知識基盤として、例えば標準とかですね、先ほどの地質もそれに該当する部分が非
    常に強いわけですけれども、そういう3つの世界で構成されております。
     したがって、御指摘のように、国の研究機関としてどういう軸をミッションに置くの
    かというのは、大変バリエーションが産総研の場合には広いということが言えると思う
    んですね。その中で、基礎研究から実際に市場に結びつくようなコヒーレントな研究を
    展開するということで、その中心概念に第2種の基礎研究というのを表明しておるわけ
    でございます。
    したがって、60ほどあるユニットの中でどの研究、例えば非常にベーシックなとこ
    ろに特化しているユニットもありますし、非常に開発と連動して動いているところもあ
    るわけですけれども、それはそれぞれのユニットの目標であり、ミッションの中でどの
    ようなマネジメントとして最大化、最適化を図っているか、これが常に評価する視点に
    なっておるわけでございます。そういう基本構造の中で評価委員の方々には議論してい
    ただいているものですから、大変難しいお願いをしているところだと思います。
○小玉産業技術総合研究所副理事長 理事長がみずから全国の研究所を回りまして、研究者と対
    で議論しながら、先ほどの第2種の基礎研究を中心とした本格研究をやっていこうと。
    これは今説明ありましたように、いろんな分野があるんですけれども、分野にかかわら
    ず、国民へのサービスといいますか、要するに出口を意識して、単に研究のための研究
    ではだめだよと。それを役に立つといいましょうか、いろんな商品という言い方をして
    いますけど、そうするにはかなり難しい課題に取り組まなきゃいけないということを意
    識しつつも、出口をより鮮明にやっていきましょうよと。そういうキャンペーンを張っ
    てやっているところであります。決して基礎研究だけということではなくて、むしろ基
    礎研究から出口を意識した研究をやっていきましょうよというのが、この第2種の基礎
    研究。ディスプリンからもっとインターディスプリンにしてという趣旨でありまして、
    そういうキャンペーンを張っているところであります。
○永田委員 今の原委員の御質問というのは、ここに書いてある書き方が、この状態で情報とし
    て広められたときに、わかるかわからないかというのが質問の本質だと思うんですね。
○岩村委員長代理 今、それで整理しようと思ってました。
    吉川理事長には、去年、何度も大演説をいただきまして、私もすっかり感化されてお
    りますので。書きようの問題ということもあろうかと思います。木村部会長に、この後
    は引き取っていただくことにしてよろしいですね。
○原委員 はい。
○木村部会長 国の研究機関の役割というのは何かという問題ですね。そういう意味では吉川弘
    之先生が理事長になられてから、今までとは違った――私は本来あるべき方向だと思う
    んですが――方向へかじを切られたのですが、この「国の研究機関に期待される役割」
    という書き方は確かにわからないということは御指摘のとおりでありますので、その辺
    は、少し工夫をしてわかりやすいようにしたいと思います。ただ、この前も、こういう
    要約バージョンが出てきたときに、私申し上げたと思うのですが、必ずただ今のような
    御意見が出てきますので、その辺は気をつけなければいけないと思います。要するにこ
    れを補完する情報をさらに出していく必要があるということですね。
○岩村委員長代理 ということですので、この点については。
     八木委員からいただけますか。
○八木委員 ここの13ページで、先ほど来強調されている点が自己収入の増加でございますが、
    200を超える、すごいなと私は思っておりましたら、2段目では、「産総研の組織の規
    模を勘案すれば未だ十分とは言い難い」と、こうなっているわけであります。私も似た
    ような研究所をいろいろやっていますけれども、こういう外部収入なんかをふやす場合
    には、必ず目標値というのを持って尻をたたいたりいろいろするものだと思うのでござ
    いますが、こちらの場合は、中期計画の中に、例えば総事業費の3割までは外部で受託
    その他をとるぞと、こういうふうにある程度ターゲットをお持ちでおやりになっている
    のか、あるいは、これからそういう御計画があるかですね。やはり理事長の強力なリー
    ダーシップをもってすればそれもできるんじゃないかと、こう思うのでございますが、
    いかがでございましょうか。
○岩村委員長代理 では、一言。
○吉海産業技術総合研究所理事 現状においてはそれはできてないわけですけれども、実際に研
    究費として使われているのが、産総研は年度間で400数十億ございます。したがって、
    現状において研究資金ということからいたしますと、既に外部と交付金が半々の今バラ
    ンスになっておるわけでございますので、これをさらに受託収入の方に傾斜すべきかど
    うか、これは産総研の基本ミッションとかかわる大変大きな課題ではないかと思います。
○鳥井委員 経済産業省の技術開発については、プログラム制度というのを、後の議論にも関係
    あるかと思うんですが、やっていますね。ある意味では、そのプログラムにおける技術
    開発を実施する部隊として、産総研というのは力を発揮することが求められているんだ
    ろうというふうに思うわけですが、プログラムとの関連における評価というのはなされ
    たんでしょうか。
○倉田産総研チーム長 お答えします。
    プログラムへの、産総研の参加形態は、産総研だからといってオートマティカルにプ
    ログラムが来るわけでありません。プログラムの多くはNEDO経由で一般公募に付さ
    れて、そこに対して産総研なりもしくは民間企業なり、もしくは大学なりが応募をしま
    して、審査の結果として採択が決まるわけであります。その結果として、入っているプ
    ログラムに関しましては、この15ページで見れば、特殊法人等からの委託の70.8
    億円の中にNEDOからの委託が入っているわけでありまして、ここに計上されていま
    す。それで、プログラムはプログラムとして実は評価を受けておりますので、ダイレク
    トな項目として、産総研のこの評価に対してプログラム評価を連動させたということは
    ありませんが、評価委員の方々が産総研の評価をされるときに、プログラムへの参加等
    を想定し、間接的に評価することはあり得ると考えています。
○岩村委員長代理 質問、どっかで切らないといけませんので、申しわけないですが。
     それでは、審議に移りたいと思います。
    産業技術総合研究所の皆さんにおかれましては、傍聴席関係者の方も含めまして、西
    7の控え室にしばらく御移動いただけないでしょうか。
(産業技術総合研究所関係者退室)
○岩村委員長代理 産総研の方々がいらっしゃらないところでないとできない議論を中心にとい
    うことでお願いしたいと思いますが、審議、特に今までの質問も踏まえまして、これだ
    けは評価最終的決定の前に議論したいということがございましたら、まずちょうだいし
    たいと思います。
     鳥井さん。
○鳥井委員 例えば10億円でこれだけの成果を出しましたといっても、その10億円でアメリ
    カから機械を買ってきて、ただ測定しまして10億円かかりましたというのもあるかも
    しれない。それから、産業界と共同で測定機を開発して、それで測ったら同じ成果が出
    ましたと。多分日本にとっての効果といったら、後者の方がはるかに大きいわけですね。
    その辺について特筆するようなことを何かお気づきになったでしょうかというか、そこ
    を何か評価したいなという気はするんですがね。
○木村部会長 まだそこまでは多分行っていないのではないかと思います。ただ、評価委員から
    の御要求として、今鳥井委員がおっしゃった後者のことについて、今後ぜひ努力してほ
    しいというようなコメントが出ております。
○鳥井委員 そこを気をつけてないと、こういう評価をしてますと、できるだけ手軽に成果が出
    るところへ走っちゃうような気がしますので。
○岩村委員長代理 どうぞ。
○永田委員 産総研の中に研究評価に関する検討委員会がありまして、今、鳥井委員がおっしゃ
    ったようなことは議論の対象として上がっているんですね。研究の進捗によっては、機
    械を買うことが最初に来る場合もあるし、その後にそういうものが生まれていく場合も
    ありますので、研究のロードマップを書けるかどうか。研究分野においてはロードマッ
    プを書けないんじゃないかなというような議論もなされているんですが、その辺も研究
    の部会の方でたたいている段階ですので、そちらの方でも多分いろいろ議論されること
    だと思います。
○岩村委員長代理 ほかに審議としてちょうだいすべきこと。
    どうぞ。
○木村部会長 さきほど八木委員からの御質問で、外部収入が非常に多いということなんですが、
    15ページを見ていただきますと、ほとんどが国からの資金なんですね。我々の希望と
    しては、左上の民間企業、外部グラント、その辺をぜひもっとふやしてほしい。そうい
    うことでBをおつけになった方が何人かいたということでございます。
○岩村委員長代理 以上、よろしゅうございますでしょうか。
    今までの議論を伺っておりますと、あえて付記事項として特記しなければいけないと
    いう議論は、質問も含めて出ていなかったように思いますので、その認識でよろしゅう
    ございますか。
    はい。
○鳥井委員 私、プログラムとの関係でさっき質問しましたが、プログラムの関係というのは大
    変重要なんだと思うんですね。経済産業省の研究機関なんですから、そこは僕は特記し
    てほしいという気がいたします。そこの政策への反映というのがどれだけうまくいって
    いるかということ。
○岩村委員長代理 部会長、どうでしょうか。
○木村部会長 検討させていただきます。
○岩村委員長代理 では、今の点は、部会長から検討させていただくというコメントをいただき
    ましたので、それで了解させていただきたいと思います。
    では、部会の評価結果についてでございますが、いかがでございましょうか。了承し
    てよろしゅうございますか。
    [「異議なし」の声あり]
○岩村委員長代理 では、評価は上から2番目のAということで、御意見多数ということで評価
    をちょうだいいたしました。最後の点については、木村部会長に引き続きお願いいたし
    ます。
    それでは、産総研さん。
(産業総合研究所関係者入室)
○木村委員長 どうも岩村先生ありがとうございました。
○木村委員長 それでは、引き続きまして製品評価技術基盤機構の審議に移らせていただきます。
     まず、資料2―3―5に沿いまして財務諸表、よろしくお願いいたします。
○齋藤製品評価技術基盤機構理事長 お手元の2―3―4に財務諸表がございまして、2―3―
    5にその中の主要ポイントをまとめさせていただきましたが、2―3―4を見ながら、
    2―3―5をベースにして御説明を申し上げたいと思います。
    まず、貸借対照表でございますが、財務諸表の方で言えばページ2でございますが、
    現在、総資産が、そこにございますように約258億円でございます。総資産のうち、
    約88%が固定資産という状況になってございます。負債の部の方の流動負債のところ
    をごらんいただきますと、運営費交付金債務が1億5,300万円ほど残ったという形
    で出ております。これは2―3―5の貸借対照表の2.のところに書いてございますが、
    この中に大きく分けて2つのものがございまして、既に流動資産の取得に使用したもの
    の、その費用化が15年度になるために残っている部分と、残余部分という2つに分か
    れるわけです。前者の1つが、棚卸資産ということで約2,100万円がございます。
    それから前払費用といたしまして、職員を海外、OECDに派遣をするというようなこ
    とをやりましたので、その関係の費用等が、会計処理上、費用化が15年度にずれ込む
    という形で残っているということでございます。
    これにより、残余の部分としましては、その差引額9,900万円ということになる
    わけでございますが、それについても、かずさアカデミアパークに生物遺伝資源開発施
    設が3月の末にできたということに伴うものでございまして、そのための機器購入費用
    ということで、既に契約はなされているものでございます。それから、貸借対照表につ
    いては資本金が約190億円という形になっておりますということを申し上げておきた
    と思います。
    財務諸表の方の3ページに参りますと損益計算書がございますが、経常費用が約10
    0億4,900万円、これに対しまして経常収益が約100億4,000万円というこ
    とでございます。特に申し上げたいことは、経常損失が発生したということに形の上で
    はなっておりますということでございます。これにつきましては、損益計算書の中の講
    習関係の業務という部分が、収入だけは明示的に立っておるんですが、費用の方が明示
    的にちょっと立ってないのでおわかりにくいかと思うので、このポイントの方の資料で
    御説明するわけですが、講習関係業務が、今年度2億6,418万円の赤字になってお
    りますということによるわけでございます。
    これが一番大きなファクターになっておるわけでございますが、ポイントの方の資料
    の2.の注に書いてございますように、この事業を独法として担当するようになったと
    き、5年間の収支表というのを前提にした事業として引き受けてやらせていただいてい
    るわけでございます。毎年度、受講生が変動するが、5年間をとればその変動が収斂を
    して、収支とんとんになるという形での講習料を取るという制度設計がなされておりま
    す。平成14年度は受講生が少なくて、全体として赤字が発生する年ということで、こ
    の赤字の幅は、そういった5年間の計画から見ると、ほぼ計画どおり推移した数字であ
    るということになります。その上の1.の自己収入のところに、講習関係業務で約4億
    300万円あったということでありますが、この4億300万円の収入に対して、支出
    が6億6,700万円あったということに伴う赤字でございます。
    それが損益計算書上一番大きな点でございまして、私どもとしては、そのほかに受託
    収入等の自己収入の確保に努力をして、そこにございますように、受託収入あるいは手
    数料収入等で、前年に比べてかなり増加をしたということを申し上げたいと思います。
    それから、財務諸表の5ページの方にキャッシュ・フロー計算書がございますが、そ
    こにございますように、業務活動によるキャッシュ・フローが15億円のプラス、投資
    活動によるキャッシュ・フローが15億円のマイナスということで、総合しまして、資
    金期末残高が24億円ということで、これは貸借対照表の現金及び預金額と一致をして
    ございます。
   財務諸表の6ページにございますように、損失の処理に関する問題をどうするのかと
    いうことでございますが、私どもとしましては、平成13年度の積立金がございますの
    で、それを取り崩すことによって、次期繰越欠損金は生じない形で処理をさせていただ
    きたいと思っております。
     それから、財務諸表の7ページに行政サービス実施コスト計算書がございますが、そ
    こにありますように、実施コストが97億円ということになってございます。
     以上のような財務諸表等につきましては、監事及び監査法人の監査を受けておりまし
    て、問題がないという報告をいただいていることを申し添えます。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
    では、引き続きまして業績評価について、徳増課長お願いいたします。
○徳増知的基盤課長 それでは、資料2―3―1及び2―3―2に基づきまして、審議結果につ
    いて報告させていただきます。
    まず、2―3―1の左側の図を見ていただきますとわかりますとおり、評価の基準に
    つきましては、枠囲みにございますとおり、業務実績は成果の妥当性やサービスの質に
    関する評価でございますが、業務実績とマネジメント、財務内容及びコストパフォーマ
    ンスの4項目について評価をいただくことになっております。
    また、業務実績につきましては、みずからが企画運営する能動型業務と行政ニーズに
    基づきまして待ち受け的、行政代行的性格の受動的業務の2つに分かれております。能
    動型業務につきましては5段階で、受動型業務については3段階で評価をいただくとい
    うことになっております。また、マネジメント、財務内容につきましては5段階の評価
    をいただき、コストパフォーマンスについては良好か要改善かという観点で評価をいた
    だき、全体として3段階の評価をいただくという基準となっております。
    2―3―2を見ていただきますとわかりますとおり、非常に評価の項目が多岐にわた
    っておりますので、全体としておおむね順調に推移しているという中で、プラスの評価
    をいただいている点につきまして、2―3―1に基づきまして簡単に御説明させていた
    だいた後、全体評価について説明をさせていただきたいと、かように思っております。
    それでは、資料2―3―1の6ページを開いていただけますでしょうか。ここからが
    業務実績のうちの能動型の業務の評価になります。その2.のところを見ていただきま
    すと、生物遺伝資源に係る情報等の高付加価値化業務ということでございますが、研究
    成果がインパクトファクターの高い雑誌に掲載されるとともに、共同研究者が日本医師
    会医学賞を受賞するなど、NITEも高い評価を受けているということから、A+とい
    うことで、質的に高い成果を出し、非常に順調という評価をいただいております。
    次のページを見ていただきまして、3.のところに化学物質総合管理情報の整備提供
    関係業務というのがございまして、本件につきましても、化学物質総合管理システムの
    強化に努めて、年度計画の2倍近い入力を行うとともに、前年度比25%増のアクセス
    を達成するというようなことから、極めて順調というA評価をいただいております。
    もう1ページめくっていただきまして、8ページのところを見ていただきますと、製
    品安全関係業務ということで、事故原因究明テストの結果が審議会の答申に結びつき、
    事故発生から原因究明、対策実施といった行政による対応のサイクルが完結したという
    ことで、質的に高い成果があったということでA評価をいただいております。
    また、7.の標準関係業務におきましても、大変順調に推移して、昨年度と合わせて
    12件ということで、中期目標を上回る成果を達成したということで高い評価をいただ
    いておりますが、あわせまして7―2のところに書いてございますように、「中期計画の
    見直しを行い、これまでの実績を基によりチャレンジングな計画にする必要がある。」と
    いう御指摘もいただいております。
    9ページに移っていただきますと、ここからが受動型業務、待ち受け型業務でござい
    ますが、1.の化学物質審査規制法関連業務につきましては、昨年度を大幅に上回る業
    務を処理するとともに、3年に1回行う化学物質製造・輸入量実態調査という行政の支
    援に対して、既存人材で効率的に実施したということから高い評価をいただいて、Aを
    いただいております。
    また、2.の化学物質排出把握管理促進法関連業務につきましては、初の業務ではご
    ざいますが、当初想定の2倍近い大幅な業務を遅滞なく行ったということで、Aという
    高い評価をいただいております。
    それから、2ページめくっていただきまして11ページに移っていただきますと、一
    番上、5.でダイオキシン類等極微量分析証明事業者等認定関係業務というのがござい
    ますが、これにつきましても、14年度からの事業で当初想定の2倍近い申請があった
    こと。しかも、年度後半に集中したというにもかかわらず的確に実施したということで、
    的確かつ高効果であるということでA評価をいただいております。
    それから、1ページめくっていただきますと、12ページの8番のところに製品安全
    関係業務とございますが、昨年度の2倍以上の立入検査を的確に実施するということに
    加えまして、BSE関連で想定外の業務、行政の強いニーズに基づく業務を迅速に処理
    したということが高く評価できるということで、A評価をいただいております。
    以上のところまでが業務実績でございまして、14ページに移っていただきますと、
    マネジメントに関する評価ということでございますが、本件につきましては、目標管理
    制度を導入して業務処理の活性化や効率化に努めるといったこととか、一部権限の移譲
    により事務の効率化を進めるとか、引き続き組織の見直しを行い、支所の活性化や合理
    化によって業務の集中している分野に人員を充てるというようなこと、あるいは研修や
    海外に職員を派遣して、人材育成に積極的に努めていること。さらには、情報化の推進
    等によってマネジメントの効率化を積極的に図っているということで、Aという高い評
    価をいただいております。
    それから、1ページめくっていただきますと財務内容ということでございます。15
    ページでございますが、前年度比で、既存業務について2.3%、目標1%に対しまし
    て前年度比2.3%の業務経費の削減を行うということや、共同研究あるいは関連機関
    の専門家を積極的に活用して事業も効率的に実施しているということ、あるいは3―2
    のところにございます、ここは若干ミスプリで修正させていただきますが、手数料収入
    が昨年の10倍、1億7,000万となっておりますが、これは11倍の1億4,50
    0万が正しい数字でございます。受託収入が昨年の約1.7倍の13億円というような
    ことから、非常に高い比率で外部資金等の導入をしており、財務内容も改善していると
    いうことで、財務内容全体としてAという高い評価をいただいております。
    それで、資料2―3―2をごらんいただきますと、そこは一覧表として整理させてい
    ただいておりまして、能動型業務につきましては、そこにございますとおり、全体で7
    項目あるうちの4項目についてA、うち1つについてはA+ということで、能動型業務
    全体に対してはA-という形で評価をいただきました。
    また、受動型業務全般につきましては、12項目のうち4項目についてA評価をいた
    だくとともに、Cという項目がないということから、B+という形で評価をいただきま
    した。
    マネジメント、財務内容についてはAということで評価をいただきまして、2―3―
    1の一番上の紙に戻っていただきますと、業務ウエートの高い能動型業務についてA評
    価をもらっているということと、マネジメントの改善、財務内容というものもどちらも
    A評価であるということから、全体23項目中12項目でAまたはA+の評価を得たと。
    しかも、C以下の評価はなく、着実に成果を上げているということから、全体をAとい
    う形で評価をいただきました。
    なお、この総括表の右下の総合評定の根拠の、3つ目のポツのところで、「本年度は、
    昨年度に引き続き職務内容の転換と新規業務の立ち上げ及びそれら」と書いてあります
    が、その後、実は1行抜けておりまして、そこには「業務の効率化が主要な経営課題で
    あったが、目標管理制度の導入、外部専門家」という1行が加わりまして、「の大幅な活
    用、外部資金の大量な獲得等により」というふうにつながります。1行抜けております。
    済みません、後で修正させていただきます。という形で、全体としてAの評価をいただ
    きました。
    以上、よろしくお願いいたします。
○木村委員長 ありがとうございました。
    では、平澤部会長、何か補足がございましたらお願いいたします。
○平澤部会長 4点ほど補足をしたいと思います。
    第1点は、今最後に補足されたこととも関連するんですけれども、第2年度の主要課
    題というのは、初年度に引き続いて組織の改編をし、そしてマネジメントを向上してい
    くというところにあったと思いますけれども、それに対して的確に対処されたというこ
    とが、総合評価としてAになる一番大きな理由と思っております。ただし、引き続き企
    画能力の強化には一段と努めていただきたいというのが評価委員の中から出てきていた
    意見でありまして、具体的には、生物遺伝資源の収集業務とそれの高度化というゲノム
    解析の業務があるわけですが、産業界あるいは社会のニーズを的確に吸い上げて、将来
    的にインパクトの大きい課題を選択できるような、そういう企画能力を高めてほしいと
    いうことであります。
    第2点としては、評価のプロセスに関してですけれども、昨年に加えて手順をもう少
    し加えまして、対話の機会をふやしたということです。まずは業務報告を受けた後、ヒ
    アリングや現地調査をするというふうなことをして、委員が個別にコメントを書くとい
    うことをしました。そのコメントをNITEの側に提示いたしまして御検討いただいて、
    NITE側からのコメントや反論や、あるいはこういう点を評価してほしいというよう
    なアピールをしていただいた後、それについてのディスカッションをして、そして委員
    だけで評定に作業に入りました。こういうふうな経過でありまして、できるだけ対話の
    機会をふやそうということに今回は一つ取り組んでみました。
    それから3番目でありますけれども、これは今お手元の2―3―1の資料の一番最後
    のページ、17ページですが、分科会、部会での議論のポイントというところの第1項
    目であります。いわゆる待ち受け型業務というのは、計画どおりに処理したというので
    は我々はBという3段階の真ん中のランクとしているわけですけれども、単に計画どお
    り処理したということなのか、それとも努力や工夫を加えられたのかどうかということ
    の判別がそう判然とはできないということもありまして、新たにA評価をするときの基
    準についてもう少し明確にしてみたということです。
    結論的に言えば、待ち受け業務であっても、努力によって想定された量よりもはるか
    に多くをこなすとか、あるいは工夫によって質的な改善を加えたというふうなことがあ
    り得るわけですので、それに見合っているならばA評価であるということを明確にして
    評価作業に入ったということであります。
    なお、この点に関しては、先ほどの貿易保険では、目標が達成されていれば5段階の
    Aというふうになっているわけで、我々だったら、目標を単に達成されているだけだっ
    たらばBになるわけで、これは3段階ですけれども、ちょっときつめかなというふうに
    思いますので、この点は、来年度に関してもう1度議論をさせていただいて、その基準
    合わせを図ったらどうかというふうに思っております。
    それから4点目、最後の点に関してですけれども、NITEに関しては4年度目終了
    時点で、中期目標の妥当性及び今後の業務継続の是非について検討することになります。
    しかし、アウトカムやインパクトというある程度タイムラグを経てあらわれたり、ある
    いは広い領域にわたって調査しないとその様子が把握できないというような状況もある
    わけなので、今から4年度目の評価及び第1期全体の評価に照準を合わせてアウトカム
    やインパクトを調査分析するための手だて、体制を整えていただきたいということを申
    し上げました。これは内部にも責任機関を置いていただきたいし、それからまた、外部
    の機関を活用してそういう情報収集等を行うというようなことにも努めていただくこと
    をしないと、的確な分析はできないだろうと思っています。
    また、業務を見直す際の選択基準というものを明確にしておかないと、また泥縄でや
    り始めるとまずいだろうと思いますので、この点についても、第3年度であるこの夏以
    降、NITEの側とすり合わせをしていきたいと思っております。これはいわば共通の
    課題でもあるかと思いますで、一応御報告しておきます。
    以上4点であります。
○木村委員長 ありがとうございました。
    それでは、NITEにつきまして御質問等ございますでしょうか。よろしゅうござい
    ますか。
    どうぞ。
○原委員 8ページで、能動的業務で製品安全関係業務が挙げられていますけれども、これはジ
    ェット噴流機能つき24時間ぶろの話で、恐らくジェット噴流で女の子が髪の毛を巻き
    込まれて死亡する事故というのがあって、4件ぐらいあった事故なんですけれども、こ
    れは消費経済審議会の答申に基づいておやりになって、かなり迅速というふうに書かれ
    てはいるんですが、事故自体はもうかなり前から起きていて……
○平澤部会長 それとは違います。
○原委員 それとは違うんですか。そうすると、レジオネラ菌の方の話ですか。私の質問自体は、
    こういう部会の答申を待たないとやれないのか、それとも、もう少し――いろいろな事
    故情報を持っていらっしゃるので、御自分たち自身の判断でやれる部分がもっとあるよ
    うに思うんですけれども、その確認をちょっとしたかったんですが。
○木村委員長 どうぞ。
○齋藤製品評価技術基盤機構理事長 ジェットバスの話は、御指摘のように過去にも事例があっ
    て、我々も一部事故情報として把握して、経済産業省の方にお伝えする。経済産業省の
    方で、いろいろ業界の指導なり何なりという形の行政対応をされるという仕組みの中で
    動いているわけですが、過去のものは、ある意味で業界の取り組みという形で対応する
    ということでこれまでの事故は対応されてきたんですが、今回起こった事故は、業界の
    アウトサイダーによる事故というようなことがございまして、昨年の11月にそういう
    ことが起きて、それに実際、法的に対応しなきゃいかんというような認識のもとに、我々
    の方で、具体的なデータなり、いろんな性能として規定すべき項目等についてのデータ
    取りをして、それを12月の段階で提出をいたしまして、それを受けて今回の性能規制
    につながったということです。我々としては、その11月の事故の発生を受けた段階か
    ら具体的なデータの取得等をやって、12月に間に合わせて、年度内での行政対応に対
    応すべく努力をしたというところを申し上げて、評価をしていただけたというふうに考
    えております。
○木村委員長 平澤先生。
○平澤部会長 これ、ちょっと名称が紛らわしいので、今のような、原委員のような御質問にな
    ったんだというふうに思うんですが、いわゆるジェット噴流のみのジェットバスという
    ことに関しては、おっしゃるように数年前に立て続けに事故があって、それで、それに
    ついての措置はとったということになるわけですけれども、今回の件は24時間ぶろの
    方でして、数年前の事故とは違うタイプのおふろだったんです。24時間ぶろでお湯を
    回すわけですが、ジェット噴流機能が付加されたために同様の事故が起こりました。従
    来の措置の対象外にあったタイプのものです。だから、そういう新たなものについて同
    じようなことが起こって、それに対して迅速に対応したということでございます。
○原委員 だから、イニシアティブがNITEの方でもとれるということですよね。その確認を
    したかった。
○平澤部会長 そういうことです。それで、能動型でおやりになったということです。
○木村委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
     それでは、審議に移らせていただきますので、NITEの方、御退席をお願いいたし
    ます。
(製品評価技術基盤機構関係者退席)
○木村委員長 何か御質問等ございますでしょうか。
    どうぞ。
○原委員 これも表現になると思うんですが、資料2―3―1の例えば15ページですけれども、
    去年の評価のときもB評価が並ぶ。NITEの業務の内容から考えると、能動的と受動
    的に分けて、受動的なところはB評価、順調におやりになっていらっしゃるというとこ
    ろに評価が集まるということはやむを得ないと思う――それについては、また検討なさ
    るということなんですけれども、でも、それをもってこの15ページを見ると、表現が
    全部「高く評価できる」という言葉でくくられているわけですよね。例えば2―2のと
    ころで書かれている「関連機関の専門家を積極的に活用し、非常勤職員の増大を抑制し
    ており」、これ、高く評価って言うのかなって。せめて「評価できる」というぐらいの表
    現ではないのかしらとかって。
    そうすると、ここは全部高く評価できるとなっていて、3―2あたりは確かに高く評
    価できるという表現が妥当なような気がするんですけれども、全体に読んだときの印象
    が、この資料2―3―2の妥当性のところのBと、それから、ことしは若干Aがふえて
    いるということではありますけれども、それを見たときの印象と、こちらの特に能動的
    ではない方、受動的なところに入ってくると、そこからすごく「高く評価できる」とい
    う言葉がふえているという感じがちょっと印象としてあるんですけれども。
○木村委員長 いかがでしょうか。
     どうぞ。
○平澤部会長 15ページに関しては財務内容の評価でして、上にありますように5段階なわけ
    です。5段階の上から2番目というのは「高く評価できる」という表現になる部分です。
    Bというのは、順調ということになります。だから、先ほど私が御説明した3段階にお
    けるAと5段階の上から2番目のAというのは、評定内容が違うと御理解いただきたい
    んです。
    それで、今ありました2―2というのは、NITE自身はそういう専門性は余り備え
    ていませんが、業務内容はかなり高度化していて、外部の専門家によるアクティベート
    がどうしても必要になってくるわけです。そのときに、常勤職員としてそういう人を雇
    用するというのではなくて、外部の専門家に臨時にサポートしていただく、あるいは入
    っていただいて知識のトランスファをしていただくというような、いろいろな努力をし
    ています。その数は昨年に比べると大幅に多いわけで、経費を変動比の枠の中におさめ
    るという意味で高く評価できると我々としては判断したわけです。
○木村委員長 よろしゅうございますか。
○原委員 ですから、きちんと対応して見てないんですけれども、Aのところは必ず「高く評価
    できる」という表現になっていて、Bのところは……
○平澤部会長 5段階。
○原委員 5段階ですね。
○平澤部会長 だから、5段階の一番上に相当するのは極めて高いという、つまり質的にも量的
    にも基準を超えていれば、要するにリャンファンがつけばAAだと我々は考えていて、
    量的か質的かどちらかで基準をかなり超えているという場合にはAであると考えていま
    す。それは「極めて」という言葉は使わないで「高く」というふうに表現しているとい
    うことです。表現ぶりにもし何か御懸念があるならば、また検討させていただきますが。
○木村委員長 どうぞ、八木さん。
○八木委員 これで5つの法人の評価をずっと拝見して、やっぱりちょっと、例えばここにBと
    かそういうものがたくさんある割に、この3段階のAという、これ以上ない評価で終わ
    るというのは、私としてはちょっと。さっき平澤先生もお触れになりましたけれども、
    例えば5段階評価の2番目のAぐらいだったらすっきりくるんですが、ほかの大きな、
    例の産総研を初めとする3つのところが5分のAでいらして、ここと3段階のところだ
    けやっぱりトップのAであるということでは、ちょっと感覚的にどうかなという感じが
    正直いたしました。今すぐそうすべきだということじゃなくて、トータルはいろいろ御
    苦労の結果Aだと思うので、これを否定するつもりはございませんけど、そういう感覚
    がちょっと感じたところです。
○木村委員長 先ほどその点については、平澤先生がおまとめになりました3番目の事項として、
    基準合わせということもお考えのようですから、それは伺ったということにしておきた
    いと思います。
    ほかに。よろしゅうございますか。
    それでは、NITEの評価結果につきまして、資料2―3―1のとおりお認めしたと
    いうことでよろしゅうございましょうか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 ありがとうございました。
     それでは、入室をお願いいたします。
(製品評価技術基盤機構関係者入室)
○木村委員長 どうぞ。
○永田委員 これで業績評価については終わったわけで、先ほど平澤先生が最後におっしゃって
    いた、例えばアウトカム、インパクトの効果分析なんていうのは、まさに各法人共通の、
    今後、次の段階を踏まえてやっていかないといけないことだと思うんですけど、そうい
    った各法人個別の項目ではなく、評価が2年度目に入って全体的に評価委員会として出
    さないといけない課題については、この後、委員会の中で取りまとめるような、そうい
    った時間はあるのでしょうか。
○木村委員長 平澤先生がおっしゃった2つの問題、即ち、アウトカムとインパクトの話と、も
    う1つ業務を見直すときの基準ですね。そういうものについて、やはりそれぞれの法人
    の委員会で議論していただいて、何かの機会にここ全体で議論する必要があろうと思い
    ますが、時間的にどうでしょうかね、それは。
○藤野政評課企画調査官 まず、個別の議論につきましては、先日来のワーキンググループで、
    今、永田委員御指摘の点も含めて、それは少し突っ込んだテクニカルな議論はしたいと
    思います。それを踏まえて方向性が見えたところで、この委員会でお諮りして最終的な
    方向づけをしたいと。時間的タイミングとしましては、平成16年度、来年度には、先
    日来申し上げておりますように、貿易保険と産総研が中期目標期間の最終年度になるも
    のですから、それに間に合うような形でのディスカッションとか考え方の枠組みについ
    ては、評価委員会全体として方向のすり合わせはしていきたいと思っております。
○木村委員長 本当は、本日もワーキンググループの御報告をいただくはずだったのですが、ま
    た例によって時間がなくなってしまって申し訳ありません。是非機会を見てやりたいと
    思います。
    大分時間が押してまいりましたが、お疲れでもあろうと思いますので、5分間だけ休
    憩させていただきます。
    あとの3法人の中期目標、中期計画の御説明等、なるべく簡潔にお願いをしたいと思
    います。

③新設独立行政法人の中期目標について
○木村委員長 それでは、時間でございますので再開させて頂きます。
     議題3でございます。まず、日本貿易振興機構の中期目標について御説明をお願いい
    たします。
    なお、中期目標の作成については、あらかじめ評価委員会の意見を聞くということに
    なっておりますので、この会で御説明をいただくことになります。
    それでは、小川課長よろしくお願いします。時間の関係もありますので、なるべく簡
    潔にお願いいたします。
○小川通商政策課長 ジェトロを担当しております通商政策課長の小川でございます。ごく簡単
    に説明をさせていただきます。
    日本貿易振興機構の中期目標につきましては、これまで、本日御出席いただいており
    ます鳥居泰彦慶應義塾学事顧問にジェトロのための評価委員会部会長をお願いをいたし
    まして、これまで、5月28日及び7月3日の2回にわたりまして御議論をいただきま
    した。本日、ここにお手元の資料番号の3―1―3として回付されております中期目標
    の案につきましては、先週7月3日木曜日の第2回のジェトロ部会において御了承いた
    だいたものでございます。その中期目標(案)を説明する前に、ジェトロの概要をお手
    元の資料3―1―1、横長の資料でございますけれども、簡単に御説明させていただい
    た上、ポイントにつきまして別の資料で御説明をさせていただきたいと思います。
    まず、ジェトロでございますけれども、3―1―1の資料の7ページを見ていただき
    ますと、ジェトロにつきましては、平成10年の7月に、ジェトロとアジア経済研究所
    が統合いたしましてジェトロとなっているわけでございますが、それぞれの母体となり
    ます日本貿易振興会、アジア経済研究所が、昭和33年、35年にそれぞれ設立されを
    されているわけでございます。日本の国際化に応じまして輸出振興、それから昭和60
    年代以降は輸入促進といったような、通商政策の基本的な政策の実施機関として活躍を
    してきたわけでございます。
    この資料の1ページ目、ジェトロの事業の概要をごらんをいただけますでしょうか。
    1ページ目を見ていただきますと、予算の規模が約450億円ということでございます。
    役職員の数が約1,600人、国内が840人、海外が760人の体制でございます。
    海外の事務所が約80カ所、世界にございます。大きく分けまして、もともとのジェト
    ロ、貿易振興関係の予算が390億円ぐらいということで、職員数が約1,350名、
    アジア経済研究所関係が約60億円、職員数で250名の体制になっております。
    ページをめくっていただきまして2ページ目でございますけれども、ジェトロにつき
    ましては東京に本部がございまして、大阪に大阪本部というのがございまして、アジア
    経済研究所は現在幕張にございます。それから各都道府県、ほぼ全国に貿易情報センタ
    ーがございまして、地域の国際化、海外との経済交流の手助けをしていただいておりま
    す。海外の事務所は約80カ所ということで、先ほど申し上げたとおりでございます。
    これが全体概要でございまして、ジェトロの中期目標のポイントにつきまして、資料
    3―1―2、縦長のA4の資料でございますけれども、これに基づきまして簡単に御説
    明をさせていただきたいと思います。
     独立行政法人日本貿易振興機構につきましては、貿易振興、投資振興、開発途上国の
    調査研究の中核機関、実施機関として位置づけさせていただきたいと思っております。
    基本的考え方の(2)でございますけれども、時代のニーズを的確に踏まえてというこ
    とで、昨今の我が国の世界の中に置かれて状況の中で、我が国経済、雇用の活性化に寄
    与する事業への重点化ということで、中期目標の期間につきましては、とりわけ対日直
    接投資の促進、中小企業、中堅企業の輸出支援などを図るということを、特に中期目標
    の中で重点項目にいたしたいというふうに考えております。
    また、そのやり方といたしましては、顧客満足度調査などを積極的に活用いたしまし
    て、その事業のパフォーマンスを的確に把握するとともに、受益者負担の拡大とか、事
    業の費用対効果の向上を通じまして、質の高いサービスを提供することにしたいという
    ふうに考えております。
    また、組織、人員面におきましては、とりわけ東アジア地域における海外事務所等の
    ネットワークを重点化するということでございます。ここで申し上げます東アジアと申
    しますのは、通常で言う北東アジア、すなわち中国、韓国といったような国々プラスA
    SEAN、東南アジアを含んだ概念、これを私どもは最近東アジア自由貿易圏といった
    ようなことで言っております。地域的にはそういう広がりであるということを御了解い
    ただきたいと思います。また、人材面におきましては、外部人材の登用などにおきまし
    て、職員の専門性の向上を図りたいというふうに考えております。
    以下、項目ごとに、簡単にその概要をこの紙に基づいて説明させていただきたいと思
    います。
    まず、中期目標の期間でございますが、動きの激しい国際情勢に対応した期間という
    ことで、中期目標の与えられている3年から5年の計画の期間の中では、短めの3年6
    カ月という中期目標の期間を設定したいと思っております。
    それから、業務運営の効率化でございまして、予算の定量的な目標といたしましては、
    中期目標期間の最終事業年度におきまして、特殊法人の平成15年度予算に比べまして
    4%程度の効率化を図りたいというふうに考えております。
    それから、事業実施につきましてどのような成果が上がったかということ、それから、
    その事業実施の手法が適切であったかといったようなフォローアップを事業のセグメン
    トで実施をし、費用対効果を向上させるということを考えたいと思っております。
    また、(3)でございますけれども、利用者の利便性の向上の観点から、特にIT、情
    報関係のサービスを充実させるということを中期目標の柱としたいというふうに考えて
    いるところでございます。
    ページをめくっていただきまして2ページ目でございますけれども、業務運営の効率
    化のところで、基本的な考え方のところでも申し述べさせていただきましたけれども、
    海外のネットワークにつきましては、東アジア地域の重点化を図りたいというふうに考
    えているところでございます。
    業務の質の向上でございますけれども、中期目標の中では全体の事業を大きく3つに
    分けております。(1)、(2)、(3)でございますけれども、(1)、(2)がもともとのジェト
    ロの部分でございまして、(3)の部分がアジア経済研究所の関係でございます。もとも
    とのジェトロの部分、(1)、(2)につきましては、基本的には事業関係の予算、事業につ
    きましては(1)、従来から行っております情報発信、調査分析といったようなところに
    つきましては(2)で分類をしているところでございます。
    (1)、貿易投資取引の機会提供に向けた活動につきましては、中期目標の中で大きく
    4つテーマを取り上げております。その中でもとりわけ、先ほど申し上げましたように、
    対日直接投資の促進につきましては、個別投資案件をサポートする体制、いわゆるワン
    ストップサービスと申し上げておりますが、その構築などによりまして対日投資発掘件
    数の大幅増を図るということを中期目標の中で記載をしているところでございます。
    また、2番目の輸出支援につきましては、個々の企業、とりわけ中小・中堅企業のニ
    ーズに即しましたサービスの提供によりまして、輸出商談件数の大幅増を図るというこ
    とを目標として提示をさせていただいております。それ以外のものといたしましては、
    直接投資の関係の地方自治体の誘致活動支援であったり、または対日アクセスの関係、
    または対外経済活動の中での阻害要因を調査するといったような内容につきましても、
    中期目標の本体の中では3番目、4番目の柱ということで取り上げさせていただいてい
    るところでございます。
    (2)が、貿易投資円滑化のための基盤的活動ということで、海外への情報発信、それ
    から海外経済情報の収集、調査、それから、昨今特に中国等で問題となっております我
    が国の知的財産の保護などにつきまして、在外公館、現地日系企業などと密接に連携を
    とりながら、相手国政府への働きかけを行うといったようなことも、中期目標の中で重
    点的に記載をしているところでございます。
    また、(3)でございますけれども、アジア経済研究所の関係の部分につきましては、
    とりわけその研究テーマの選定に当たっては、国や産業界、学会等の意見を十分踏まえ
    た形で、とりわけ東アジア域内の経済発展に向けた調査研究とか、我が国の経済協力政
    策の方向を踏まえた政策的課題の研究を行っていただくということを、中期目標の中の
    重点事項ということで掲載をさせていただいております。また、研究成果につきまして
    は、インターネットも含めた多様な媒体を通じて積極的に提供するということを、この
    目標の中で記載をしているところでございます。

     4番目、財務内容の改善でございますけれども、基本的に受益者負担といったような
    考え方のもとに、民間や地方自治体等からの受託を拡大するということ。それから、受
    益者負担の拡大に向けまして、顧客に提供するサービスの負担内容をメニュー化すると
    いうことで、具体的に、こういうサービスの場合にはどれぐらいの負担といったような
    ことを明示的に外に説明をしていくべきだろうということで、中期目標の中で記載をさ
    せていただいております。
    その他業務運営に関する事項ということで、とりわけ輸入促進の関係の事業につきま
    しては、昨今の動きの中で、予算の中に占める割合も減らしてきているところでござい
    ますけれども、それらにつきましては、引き続き、順次縮小、閉鎖をしていくというこ
    とでございます。
    また、職員の専門性を高めるため、研修などを通じて、その能力の向上を図ろうとい
    うこと、また、プロパーの職員ではなかなか対応しにくい専門分野につきましては、中
    間採用、任期つき採用といったようなことで、外部人材を積極的に登用するということ
    も考えております。また、海外におきましては、外国人を含む現地人材の活用に努める
    といったような中期目標の内容にさせていただいているところでございまして、この委
    員会で御了承いただきましたら、私どもこれを10月1日に向けて提示をさせていただ
    き、そのもとに、ジェトロの方で中期計画の策定を継続させていただきたいというふう
    に考えております。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
     では、鳥居先生何か。
○鳥居部会長 通商政策課長の小川さんから今御説明いただいたとおりでございまして、実はま
    だ歩き始めたばっかり、第1回、第2回の部会を開いたばかりでございます。今やって
    いることは何かと言いますと、中期目標を提示していただくということをやっておりま
    す。中期目標の議論は、今課長から御説明をしていただいたとおりなのですが、大きな
    問題点だけ3つほど申し上げておきたいと思います。
     ジェトロは、貿易振興についても、あるいは対日直接投資の促進、あるいは中小企業
    の輸出支援についても、ほとんどのサービスをいわば無料のサービスとしてやっている
    わけですが、今回適切な受益者負担の導入という問題が出てきました。むしろそれらに
    ついては積極的に行うことを考えてはどうかということが出てきておりますので、これ
    を検討しようということになっています。
    2番目として、貿易振興事業とアジア経済研究所事業、これはジェトロの2本の柱に
    なっているわけですが、この両方において、いずれも人材の育成あるいは外部人材の登
    用が重要であるという指摘が行われまして、これも今までの制度とは違うわけですから、
    外国人の登用でありますとか、もっといろいろな形で自由に考えていこうということで
    ございます。
    3番目ですが、地域における国際経済交流を進展させるために、国内の地域の連携だ
    けではなくて、海外の地域との連携が重要である。地域としては、ジェトロのネットワ
    ークに期待するところが相当大きいはずであるから、このことを考慮に入れて中期目標
    を最終的に仕上げようという意見が出されています。
    最後につけ加えますと、このジェトロ、日本貿易振興機構の業務というのは、中核事
    業であります対日投資の促進、それから中小企業等の輸出支援から海外経済情報の収集、
    調査、さらには開発途上国の地域研究まで大変幅広く行われています。各業務の評価に
    ついては、部会の委員の方々と相当議論していく必要があるという認識を持っています。
    多くの部会の委員の方々は、従来のジェトロあるいはアジア経済研究所に何がしかのか
    かわりなり、あるいは受益者であったり、いろんな立場でかかわってこられた方々が多
    うございます。私自身も、ジェトロの要不要論とか、アジ研の要不要論を扱ったかつて
    の臨時行政改革調査会の中でいろいろなことをやってきた経験がありますので、お互い
    に議論をし合って、ジェトロの存在、それからアジア経済研究所の存在意義をよく皆さ
    んに理解していただくことができるようにということを前提として、この中期目標と、
    この後でつくることになる中期計画を仕上げていきたいと考えております。
     以上でございます。ありがとうございました。
○木村委員長 ありがとうございました。
     ただいまの小川課長、鳥居部会長の御説明に対して、何か御質問等ございますでしょ
    うか。
    どうぞ、永田委員。
○永田委員 こちらの資料3―1―1の4ページ目なんですけど、「輸出振興策の基本的考え方」
    で目的のところに、「我が国を拠点とする事業活動の高付加価値化」と書いてあるんです
    けれども、例えばここに書いてあります事業活動の高付加価値化という頭出しのところ
    が、この実際の中期目標の案のどこにどう絡んでいくんでしょうか。
○木村委員長 お願いいたします。4ページの目的のところですね。
○小川通商政策課長 輸出振興の部分につきましては、中期目標の前文のところと中小企業等の
    輸出支援のところ、4ページ目以降に書かれておりますが、基本的にその文言自体がそ
    のまま書かれているかどうかは別といたしまして、その前文の1ページ目、それから2
    ページ目あたりのところに反映されている、関係しているという理解でございます。
○鳥居部会長 私からも追加で御説明しますが、今の御指摘の資料、つまり3―1―3の例えば
    4ページをお開きいただきますと、中小企業等の輸出支援というのがありますが、その
    第1の段落の真ん中よりちょっと下の方に書いてありますけれども、国際競争力の向上
    でありますとか、生産活動を中心とする企業活動のグローバル化とか、こういうような
    視点をこれから重要視していこうということが書いてあります。これは何回かほかのと
    ころにも出てまいります。そういったことが、ここで言っている事業活動の高付加価値
    化の一つの意味でございます。類似のことは、5ページの真ん中辺にも出てまいります。
○永田委員 中期目標を読んだときに、その辺がもう少し、文言として前文に盛り込まれている
    のであれば、端的にその辺が頭出しをされていれば、後ろに出てくる事項がさらにわか
    りやすいといいますか、どうしても事項だけを読んでしまいますと、目標がただ羅列さ
    れているだけなので、基本的にこういう考え方があり、この基本的な考え方をやるため
    にはこういうことが大事だということがもう少し触れられていれば、後ろの目標――目
    標といいますか、書かれている中身がわかりやすいかなというふうに思ったので、ちょ
    っと御質問いたしました。
○小川通商政策課長 一言で言うと、我が国の国際競争力、輸出競争力の強化ということだと思
    うので、どっかに反映されていると思いますけれども、永田先生がおっしゃった高付加
    価値化というようなところがむしろわかりやすいのであれば、同じような感じであれば、
    目標の中にその辺のところを少し組み込んで、目標の中とより有機的な連携が持てるよ
    うな工夫をしたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長 ほかにございますか。
    どうぞ、三輪委員。
○三輪委員 質問なんですけれども、資料3―1―2を拝見していますと、基本的な考え方の3
    項目めであるとか、あるいは2ページ目の3.業務の質の向上の(3)のところであるとか、
    東アジア域内とか東アジア地域ということが非常に強調されているように見えるんです
    けれども、これはジェトロ全体の活動として東アジア地域に重点を置くということなん
    でしょうか、それとも、従来のアジア経済研究所のやった調査研究業務の部分でのみ東
    アジア地域というのを重点的にやるという、そういうことなんでしょうか。ちょっとこ
    の書き方だとよくわからないんですけれども。
○小川通商政策課長 申しわけございません、そこのところはポイントのところ、3―1―2の
    資料の中では、アジア経済研究所の中で特掲的に出されておりますけれども、基本的に
    は、今御質問の趣旨のお答えをするとすると、アジ研以外のジェトロの部分につきまし
    ても、やはり東アジアを重点に活動するということです。例えばジェトロの海外事務所
    につきましても、東アジアに重点的に配置するというようなことからもわかりますよう
    に、我々としては、アジ研、ジェトロ両方とも含めて東アジア重視というのが、一応我々
    の基本的な考え方の対象でございます。
    したがいまして、中期目標のところはそうなってないと思うんですけど、ポイントだ
    け見たときには、そういう誤解のないように、今後、ポイントを資料として使う場合に
    は少し工夫をさせていただきたいと思います。
○木村委員長 私も同じようなことを感じていたのですが、基本的考え方の項で、ジェトロを貿
    易振興で開発途上国調査研究の中核に据えるとして、開発途上国と銘打ってありますね。
    私、先週ユネスコの会議に出てきたのですが、今や開発途上国というと、アフリカだと
    か南米の方がむしろその色彩が強いように思います。東アジアと言われると、ちょっと
    抵抗があるのですが、その辺どうでしょうか。
○小川通商政策課長 その点につきましては、私ども部会の方でも議論がございまして、とりわ
    けアジア経済研究所の部分につきましても、本当に東アジアに重点を置くということで
    いいのだろうか、東アジア以外の調査研究を行っている方々の研究意欲を失わせること
    にならないかというところの御指摘がございました。それにつきましては、基本的にア
    ジ研の業務につきましては、東アジア以外の部分の発展途上国の研究につきましてもい
    ろいろやっておりまして、中南米であるとか中東であるとか、いろんなところでもその
    調査研究は評価されているところであるわけでございますが、やはりアジア経済研究所
    につきましては、基本的に今までの歴史的な経緯からいきましても、やっぱりアジアの
    関係の研究に蓄積が多いということと、それから、私ども経済産業省の施策、通商政策
    の展開の中でも、やはりそれは東アジアが重点だということでございますので、私ども
    の行政の実施機関として、ジェトロ、アジ研も含めて一つのお願いしたい分野としては、
    東アジアに重点を置いていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○木村委員長 ほかに。
    どうぞ。
○鳥井委員 何か御説明を伺って感じるのは、2つの機関が一緒になって、一緒になったけど別々
    にやるよという感じで、シナジー効果みたいなものを何か目標に入れてもいいような気
    もするんですよね。これ、一緒になると、多分シナジー効果が期待できるものが随分た
    くさんあるんじゃないかという気がするので、そこの部分をもう少し明示的に何か目標
    等立てて、新しい機関にしっかりやれよと、こう言ってもいいような気がします。
    それと、経済産業研究所の中でもアジアの研究というのはありますよね。あの辺との
    関係というのはどう考えるのかということを少し明確にしておいた方が、競争するんで
    もいいんですけどね、そこは明確にしておいた方がいいかなという気がいたしますが。
○小川通商政策課長 まず、シナジー効果のところにつきましては、幾つか先生方からも御意見
    ございまして、既に評価基準、この目標を評価するに当たって評価基準の中で、連携が
    図られているかというようなところは評価の基準の対象に入れることにさせていただい
    ております。目標の部分で、そこの連携みたいなところをもう少し書き加えるかどうか
    というのは、ちょっと工夫をさせていただきたいと思っております。
    それから、経済産業研究所との関係ですけど、余り役割分担ばかり意識して中期目標
    に書くのもどうかなという気はいたしますが、基本的にアジア経済研究所につきまして
    は、長年の研究のベースがございますし、経済産業研究所で必ずしも行われていないよ
    うな政治とか文化とか、そういうような幅広いところが主でございますので、基本的に
    は中期目標とか計画の中で、経済産業研究所の方で取り扱うようなテーマはなるべく、
    余りもともと重複はないと思いますけど、そのようなところは心がけたいというふうに
    考えております。
○木村委員長 ありがとうございました。
     よろしゅうございますか。
    それでは、少し御意見いただきましたので、中期計画においてその辺も記述していた
    だくということでお願いできればと思います。
    また中期目標についても、御指摘の点について、少し見直していただいて、直すべき
    ところがあれば、私と部会長とで相談して直させていただきたいと思いますが、よろし
    ゅうございましょうか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 それでは、そういうことでお認めていただいたということにいたします。この件
    につきましては、最終的な案ができた後でありますけれども、経済産業大臣から意見を
    求められることになります。その回答につきましては、修正した場合には、それも踏ま
    えて、私が委員会を代表して異存ない旨回答したいと思いますが、よろしゅうございま
    すでしょうか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 ありがとうございました。
     では、そういうふうにさせていただきます。
○木村委員長 時間がありませんので先を急ぎます。続きまして、新エネルギー・産業技術総合
    開発機構の中期目標について御説明をお願いいたします。
     持永課長、どうぞ。
○持永技術振興課長 それでは、新エネルギー・産業技術総合開発機構について御説明いたしま
    す。産業技術環境局の技術振興課長の持永でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、お手元の3―2―1で、まず、NEDOの概要について簡単に御説明させ
    ていただきます。まず、1枚めくっていただきまして概要でございますが、予算規模、
    約2,600億円、平成15年度でございますが、そのうち一般会計が500億、エネ
    ルギー特会、約2,000億弱、それから産投特会が105億、こういうことで事業を
    やらせていただいております。
    大きく4つの業務がございますが、左側の研究開発関連業務、新エネ・省エネ導入普
    及関係業務、これが中心、今申し上げた予算でやっている業務でございます。残り、右
    側のものは、出資・貸付、石炭、アルコールすべて経過業務でございます。それぞれ石
    炭なりアルコールについては、石炭であれば平成18年度を目途に鉱害復旧業務を完了
    する、アルコールについては平成18年4月を目途に民営化に向けた特殊会社化をする
    ということで、NEDOから切り離されるということでございまして、中心的には、む
    しろ中期目標全体としては、研究開発関連、新エネ・省エネ導入普及関連、こちらの方
    について重点的に目標を掲げさせていただいております。
    あと、3ページで、経済産業省全体の研究開発政策、技術開発政策の中でのNEDO
    の位置づけを簡単に御紹介させていただきます。政府全体でいいますと、いわゆる文部
    科学省等の各省で技術開発政策をやっています。基本的には、経済産業省は産業に近い
    ところの技術開発、研究開発をやると。その中でも産総研が割と基礎的、第2種基礎研
    究というようなことを産総研では掲げておりますが、そちらをやっておりまして、NE
    DOは、さらに民間企業が事業化をするような、そういった事業化に近いところについ
    て民間企業に対する助成を行う。補助金なり委託金なり、そういったことで助成を行う
    というのを中心とした業務として行っているということでございます。
    それでは、中期目標について3―2―2で簡単に御紹介をさせていただきます。これ
    につきましては、5月30日と7月2日、当委員会の委員でいらっしゃる岸委員が部会
    長になっていますNEDO部会で御審議いただきまして、基本的には了解をいただいて
    おります。中期目標の考え方でございますけれども、NEDOを産業技術政策、新エネ・
    省エネ政策の中核的実施機関として位置づけるということでございます。2つのキャッ
    チフレーズを新しいNEDOとして掲げておりまして、1つは成果を上げるNEDO。
    産業競争力といった経済産業省の掲げる技術政策の中での産業競争力強化に資するよう
    な研究開発を実施する機関。それから、一方でユーザーたる企業あるいは大学あるいは
    公的研究機関、そういったところが取り組みやすいような実施体制を構築する、利用し
    やすいNEDO。こういった2つのキャッチフレーズを掲げて目標の設定を行いました。
    (3)にございますが、いわゆる技術開発の重点4分野を中心とした事業に重点化をし
    ていくということ。さらには、産業政策との整合性を確保するための政策当局との緊密
    な連携を行っていくということでございます。
    Ⅱの方の中期目標のポイントでございますが、中期目標の期間は、通常ベースは5年
    と考えていまして、初年度は10月からということで4年6カ月ということでございま
    す。基本的には、先行の独立行政法人の中期目標は大体5年でございます、あるいはN
    EDOが実施しているプロジェクトも大体5年ということでございますので、この辺が
    適当ではないかという判断でございます。
    2.の業務運営の効率化でございますけれども、産業界あるいは学会等々からの外部
    人材を積極的に登用する、成果主義の人事評価を導入する、あるいはNEDOの中での
    専門家育成といったことをして、より業務を改善して業務運営を効率化していくという
    ことでございます。定量目標としては、特殊法人比、特殊法人時代に比べまして管理経
    費を最終年度で5%削減をするというふうな目標を掲げさせていただきました。
     3.の業務の質の向上でございます。先ほどの2つのキャッチフレーズで切り出しま
    すが、1つは成果を上げるNEDOということに向けた目標として、研究開発事業につ
    いての評価というのをきちんとやっていく。できるだけ定量的な目標を設定していきた
    いというふうに思っております。この定量的な目標自身は中期計画に記載をするという
    ことで、目標では、むしろそういった定量的なものを書けというようなことを目標とし
    て掲げております。具体的に申し上げますと、研究開発プロジェクト、いわゆる5年程
    度で行います研究開発プロジェクト事業というのがございますが、こういった事業にお
    きましては、中期計画で、数値化された達成すべき水準というものを設定したいと思い
    ます。
    ちょっとわかりにくいと思いますので、3―2―1の一番最後の6ページ、そこにグ
    ラフが出ているかと思いますが、それぞれのプロジェクトについて、NEDOは現在1
    60程度のプロジェクトでございますが、これが5年程度で終了した段階において、そ
    れぞれ実用化見通しなり研究開発の成果について、外部評価委員からの評価をいただき
    ます。それを3点満点の評点をつけて平均点をとりますが、この2つの点を合わせて最
    低1点以上で、例えば合わせて2点以上とか3点以上。ちょっと見にくいですけれども、
    点線の部分というのが優良基準、あるいはもうちょっと細かい点線の部分、これは合格
    基準、こういった基準を達成するのが、それぞれの合格基準を達成するのが8割、優良
    基準を達成するのが6割とか、そういった基準を中期計画の中で設けたらどうかという
    ようなことを目標として掲げているということでございます。それから、特許出願件数
    についても目標を定めるということでございます。
     それから、3―2―2の1枚目の最後ですが、実用化助成事業というものがNEDO
    の中にございます。実用化助成事業については、その実用化率、事業終了後3年たった
    時点で売り上げた事業件数、こういったものについての目標を設定するということでご
    ざいます。現在は2割から3割ぐらいですが、これを4割ぐらいに計画で定めたいとい
    うふうに思ってございます。
     それから、2枚目でございますけれども、大学の研究者に対する助成事業でございま
    すが、こういうものについては、査読済みの論文の発表数というのを中期計画の中で定
    めたいということでございます。
     それから②でございますが、すべての研究開発プロジェクトにつきまして、3年を目
    途に中間評価を行って、これによって事業の改善の見通しが得られないものにつきまし
    ては中止をするというようなことをやっていきたいというふうに思っております。
    それから③でございますが、外部有識者による事業評価を実施しまして、これについ
    て評価を数値化して、その結果を公表する。
    それから、研究開発終了期間一定期間経過後につきまして追跡評価を行って、フォロ
    ーアップ調査を具体的に行って、プロジェクトについてどういった成果が出たのか、ど
    ういった経済的インパクトが出たのかということを計量的な手法を用いて検証していく
    ということでございます。
    それから⑤でございますが、プロジェクトリーダーというものが研究開発プロジェク
    トには本来いるべきですが、NEDOの中で必ずしもプロジェクトリーダーがいない場
    合があります。これを、すべてのプロジェクトについてプロジェクトリーダーというの
    を設けて、そこについての権限を明確にし、より機動的なプロジェクトマネジメントが
    できるというようなことをやっていきたいと思っております。
    それから⑥でございますが、積極的な情報発信をやっていくということで、産業界に
    対しての研究開発の成果の普及を促進していきたいというふうに考えております。
    (2)でございますが、利用しやすいNEDOに向けた目標ということで、より産業界
    なり研究者にとって利用しやすいNEDOということでの目標でございます。①でござ
    いますけれども、採択基準というのを客観的に策定し、外部の有識者を活用していって、
    よくあるような特定の研究者に資源が集中的になるようなことは排除していきたい。よ
    り多く公募を募っていきたいということでございます。
    ②でございますけれども、特に産業界からニーズが強いわけですが、複数年度契約。
    現在、予算は単年度主義の制約がございまして、毎年毎年の契約になります。研究開発
    プロジェクトは5年ぐらいでございますが、契約自体は1年ということで非常に財源の
    変動があるということは、非常に産業界にとって使いにくいという声がございます。そ
    こを反映させていただきまして、複数年度契約を実施していくということでございます。
     ③、提案公募型事業という提案公募、広く公募を募って事業を採択していくというよ
    うな事業につきましては随時公募。特にベンチャー企業、中小企業につきましては、年
    1回の採択ということだとなかなか待てないということがございますので、随時公募を
    して、採択実施を何回かに分けて実施をしていくということをとっていきたいと考えて
    おります。
     ④でございますが、いわゆるバイドール条項、委託研究開発から出た特許権等につい
    ては受託者に帰属させる、そういったバイドール条項をすべてのプロジェクトについて
    適用していくということでございます。
    (3)が事業の重点化及び政策との整合性確保のための目標ということで、事業の重点
    化、いわゆる重点4分野と言われるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク材料、
    この4分野に加えまして、3ページ目でございますが、エネルギー分野、それからロボ
    ット等の新製造技術分野、こういった6分野を重点分野として、NEDOは今後重点的
    にやっていくという分野を掲げさせていただいております。
    なおかつ、(7)で、各分野の融合分野につきましても、技術研究開発をやっていくと
    いうことでございます。
    それから、国が策定する科学技術基本計画、プログラム基本計画等々の関係、連携を
    確保して、よりその政策の中での研究開発成果が生かされるような形でNEDOは事業
    を実施していくということを目標に掲げさせていただいております。
    それからエネルギーにつきましても、新エネルギー、省エネルギー推進のための導入・
    普及、助成制度、こういったものを効果的、効率的に活用して、普及・導入を推進して
    いくということでございます。
    それから財務内容の改善につきましては、管理業務の合理化。さらには研究開発資産
    というのは、NEDOが研究開発をやるために資産を持っております、これを積極的に
    利活用なり売却をしていくということで、財務内容の健全化を図っていきたいというふ
    うに思っております。
    (2)でございますが、研究委託助成業務等についての適切なコンプライアンス体制の
    構築ということでございます。
    それから、冒頭申し上げました石炭、アルコールにつきまして、それぞれ経過業務で
    ございますが、石炭につきましては鉱害復旧業務の平成18年度までの完了、アルコー
    ル製造部分については、平成18年4月を目途とした特殊会社化、こういったものに向
    けた準備というものを進めていくということでございます。
    簡単でございますが以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
    では、岸先生、何か補足ございましたら。
○岸部会長 岸です。まだ2回委員会を開いただけなんですが、全体に既にかなり積極的な方向
    が打ち出されているという感じだと思います。
    幾つか議論はあったんですけど、少し紹介させていただきますと、例えば管理経費5%
    は本当に十分であるのかとか、産業技術の中のエネルギーと新エネルギーというのは、
    これはちゃんときれいに区別できるのかとか、それから、やはり目的は研究開発だとい
    うことで、プロジェクトリーダーをきちっと置くとか、複数年の契約とか、随時公募で
    複数回採択と、非常におもしろいというか、有益な提案がなされていると思います。し
    かし、やはり本当にうまく採択できるのかということと、評価を今後どういう形で進め
    ていくか、特に定量評価ですね、これは非常に必要だということと、もしかすると研究
    がちまちましてしまうとか、定量値が目標になってしまうというような御指摘を受けて
    おります。国のやることですから、やはりリスクをとる研究ということも忘れてはいけ
    ないというような御指摘を受けたかと思います。こういうことを受けて、よい中期目標
    ができればと願っている次第です。
    以上です。
○木村委員長 ありがとうございました。
    以上の御説明に対しまして、御質問等ございますか。
    どうぞ、平澤先生。
○平澤委員 NEDOがファンディング機関として独立するということに対して、そのファンデ
    ィングの中身の質的改善を図るということに関しては、非常によく考慮されているとい
    うふうに思うんですけれども、もう少し視点を広げてみると、こういうファンディンク
    に携わっている中間組織というものは、世界的に見ると単にお金を配るだけじゃなく、
    そのファンディングすることによって収集できる情報を利用して、マネジメントの質を
    高めるためのさまざまな提言をするとか、あるいは政策の方に逆に提案をしていくとか
    というような、そういうファンディング以外の機能を充実させているような方向にある
    ように思うんですね。
    ですから、ここに書かれたまず第1段階としては、ファンディングの質を高めましょ
    うということはよくわかるんですが、次の段階への芽ぐらいは入れておいていただける
    といいのではないか。つまり、政策形成とかマネジメントに関しても、そのデータをち
    ゃんと分析して、分析の能力を高めることによって、そういうことに対しての助言がで
    きるように業務内容の質を高めていくといいましょうか、業務領域を広げていくといっ
    たような、こういうふうな目標もあっていいのではないかなというふうに思うんですが。
○木村委員長 ありがとうございました。
     どうぞ。
○持永技術振興課長 細かいところでしたので、目標自身を見ていただくと多少その辺が反映さ
    れているかなと思うんですが、目標の方、3―2―3の6ページの11)あたりに情報
    収集・分析・発表、あるいは12)、研究開発マネジメントについての情報交換なり、そ
    ういったものの学会あるいは専門誌によるの積極的な発表ということで、情報発信とい
    うことについても、基本的には積極的に取り組んでいきたいというふうには考えており
    ます。
○平澤委員 3―2―2の中に本当は入れておいてほしいという、そういう大きい項目だという
    ふうに思います。
○木村委員長 ありがとうございました。
    ほかに。
    どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員 今、岸先生が言われた中に入っているので、あれする必要はないかとも思うんです
    が、念のために。例えば実用化のための補助金というので、本当に実用化できるものに
    しか補助しないと、これは何も国が補助する必要はないわけで、やっぱりそこのところ
    を、ただし書きみたいなものが少しわかるように。やっぱりチャレンジングであって、
    で実用化にいくという、何かその辺のことをきちんとはっきりさせておかないと、安易
    に走っちゃうかなというところもあるような気がします。
○木村委員長 ありがとうございました。
    その辺は、目標の方に入っていますか。ダイジェストバージョンでは、どうしてもよ
    くわからないということがあるのですが、3―2―3の方にその辺のことは出ています
    か。
○持永技術振興課長 3―2―3の5ページの9のところに、その実用化率について、最後の3
    行ほどですが、「実用化を目的とする助成業務については実用化率に関し中期計画に定
    め、真に産業競争力の強化に資する質の高い研究開発成果を挙げることを目指す」とい
    うことで、目的自身は実用化率を定めるだけではなくて、真に産業競争力の強化に資す
    る質の高い研究開発成果ということにさせていただいていますし、さらにそれについて、
    中期計画でその辺もきちんと反映した形にしていきたいというふうに思っております。
○木村委員長 ぜひよろしくお願いします。
     どうぞ、永田委員。
○永田委員 質問は2つありまして、1点目は、こちらの資料3―2―3の業務運営の効率化に
    関する事項の3ページ目なんですけど、前のページの(7)までの管理業務の効率化までは
    大くくりの非常に大きなことを書いている気がするんですが、(8)と(9)になれば、石炭
    経過業務とアルコール関連経過業務ということで、個別の事業がここに頭出しをされて
    しまうような、そういう感じがするんですね。業務運営の効率化でこの2つが重要だと
    いうことであれば、その辺、がっとここに出ているんですが、どうしてここに2つだけ
    が頭出しされているのかというのが1点目です。
    2点目は、平澤先生の御質問と関連するのですが、次の3ページ目の「国民に対して
    提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」で、(1)研究開発関連業務で、
    一番初めに「客観的な選択基準による選定」とか、こういう順番で出てくることが果た
    して――どうしても読むときに、一番初めに出てくるものから順番に大切なものではな
    いかというふうに認識されることも、一般的に多いと思うんですね。10番とか11番
    とか12番とかが、こういう政策当局の連携とか情報収集・分析・発表なんていうのが
    後ろの方に来ているんですけど、こういう順番でいいのかどうなのか、その辺も含めて
    検討していただきたいというのが2点目です。
○木村委員長 では、お願いします。
○持永技術振興課長 まず、第1点目でございますが、冒頭申し上げましたように、石炭とアル
    コールは経過業務でございまして、中期目標のある意味では途中段階で、アルコールに
    ついては特に切り離されるということで、そこの評価もきちんと分けてやった方がいい
    ということで、そういう意味で、特別に別に書いてあるということでございます。
     第2点目の方ですが、どういうふうに整理するかというのは、我々は別に、中期目標
    の全体が重要なことすべてを書いてあるので、頭の整理としては、まさに研究開発プロ
    ジェクトをどうやって進めますかと。最初には採択をして、それで契約をして、それで
    評価をして、それで最終的に情報発信をすると、そういった業務の流れで整理していっ
    ているものですから、そういう意味で、別に前にあると重要だということではなくて、
    そういう流れの中で、要するにこれを見た人たち、特に産業界なり実際に研究開発活動
    をするようなNEDOとかかわるような人たちから見ると、そこは、自分たちが今どう
    いうシチュエーションにいるのか、それに対してNEDOはどういう目標を掲げている
    のかというのは、よりそちらの方がわかりやすいのではないか。別にどれが重要だから、
    最初は一番重要なものという、そういう整理をしていないということでございます。
○永田委員 その点なんですけど、プロセスで書かれるのもわかるんですけど、そもそもの目的
    があって、そのためのプロセスがあるというところで考えていくと、比較的本来の目的
    から書いていくのも一つの整理の仕方かなというふうに思ったんですね。
○木村委員長 ありがとうございました。
    その辺、岸先生と相談させていただきます。
    ほかに。
    どうぞ、原委員。
○原委員 NEDOに限らないんですけれども、こういうふうにしてまた新たに独立行政法人の
    評価ということで、また次から次に組織が加わってくると、一般の国民から見ると、ど
    こが何を担っているのかというのが、全体的な構図がよく見えないというところがあっ
    て、こちらの資料3―2―1の3ページのところには、産総研とNEDOというところ
    が、こういう分担、位置づけにあるんだなと。こういう図は大変よくわかるんですが、
    これは産総研とNEDOだけの関係がわかるということで、ほかの研究機関との関連と
    いうのはよく見えない。
    その個別の独立行政法人の中期目標のところを見ると、それぞれがニーズに合った形
    の業務展開をするとか、効率的な業務を行いますというふうに書かれていて、それ自体
    はそのとおりなので、特に批判も何もないわけなんですけれども、一般の国民から見る
    と、本当に何をおやりになっていらっしゃるのか、何をおやりになるべきなのかという
    ところが、だんだん組織がふえてくると見えなくなるという状況がありますので、こう
    いう中期目標とかを立てられるときにも、関連している組織とのかかわりのようなこと
    もぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
    先ほどもちょっと御発言の中で、どこの組織でしたかしら、既存のものとどんなふう
    なかかわりになるのかというような御意見が出ておりましたけれども、そういう工夫を
    ぜひしていただきたいというふうに思います。
○木村委員長 なかなか難しい御注文だと思いますが、その辺は、政評課の仕事ですね、。私の個
    人的な印象では、まだ経産省はわかりやすい方で、他省庁の場合には、大変分かりづら
    いということになっておりますけれども、その辺は政評課で考えていただいて、情報発
    信をしていただければと思います。
    それでは、少し御意見をいただきましたので、岸部会長と御相談をさせていただいて、
    直すべきところは直すということで進めさせていただきたいと思います。
    これについて事前のケースと同じく、主務大臣から意見を聞かれますので、そのとき
    には、直したものに沿いましてお答えをするということにさせていただきたいと思いま
    すので、よろしくお願いいたします。
○木村委員長 それでは、最後になりましたが、原子力安全基盤機構、お願いいたします。
     まず、中期目標につきまして井元課長の方からお願いします。資料3―3―2です。
○井元原子力保安管理課長 原子力安全基盤機構の御説明をさせていただきます。担当の原子力
    安全保安院の原子力保安管理課長をしております井元でございます。よろしくお願い申
    し上げます。
    この原子力安全基盤機構の中期目標につきましては、エネルギー総合工学研究所理事
    長でいらっしゃいます秋山理事長に部会長をお願いいたしまして、間にパブリックコメ
    ントを挟みまして2回の部会で御審議をいただいたものでございます。
    まず、資料3―3―1に、当原子力安全基盤機構の概要という紙がございますので、
    簡単に内容を御説明させていただきたいと思います。資料の方をごらんください。タイ
    トルの下に英文名と書いてございますが、一応国際関係の業務もあるということで、英
    文名を用意させていただいております。Japan Nuclear Energy Safety Organization 、
    略称でJNESという4文字で呼ばせていただければというふうに考えてございます。
    法人の目的でございますが、この機構につきましては、まず第1に、原子力施設及び
    原子炉施設に関します検査等を行うということとともに、エネルギーとしての利用に関
    する原子力の安全確保のための解析及び評価等行うと。さらに、エネルギーとしての利
    用に関する原子力の安全確保のための基盤整備に関するもろもろの事業を行うというこ
    とを目的としてございます。
    2枚おめくりいただきますと、3枚目に参考1という横長の図がございますので、こ
    ちらの方で。少し複雑な図ですが、左側が現在の国の原子力の保安体制でございまして、
    10月1日以降独法ができますと、右側の体制になるということでございますが、現在
    行っております原子力安全保安院の検査等、こういう保安活動、いわゆる検査等業務の
    一部、あるいは国が複数の公益法人に現在はいろいろ委託等をしております。こういう
    安全業務を一元的に効率的に強化して実施するために、新たにこの独立行政法人原子力
    安全基盤機構を設立するという趣旨でございます。
    また1ページ目にお戻りいただきまして、2番目の項目でございます。役職員の数で
    ございますが、理事長1名以下、理事、監事、ここに書いてあるとおりでございまして、
    職員の数、予定数でございますが、約420名程度ということを予定してございます。
    3番目に、主な業務の範囲ということでございます。これは御案内のとおり、個別法
    の方で書いてある事柄でございますけれども、要約いたしますと5点ございまして、第
    1に、(1)でございますが、原子力施設あるいは原子力施設に関する検査等を行う。
    2番目が、それら施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行う。これは、実際国
    が行います安全審査業務の一部、重要な部分を担うということでございます。
    (3)にございますのは、原子力災害の予防、拡大防止に関する支援業務を行うという
    ことでございます。これは、今現在、日本全国に20カ所、原子力施設の近傍にオフサ
    イトセンターというのがございますが、そちらにございます各種施設、ERSSという
    ふうに我々略称しておりますけれども、事故等が起きますと、そのプラントのいわゆる
    内部の状態をコンピューターシミュレーションで示す装置がございまして、これは本部、
    東京にございますセンターとすべての施設と結ばれている。こういったもので、原子力
    施設の災害時における対策の支援を行う。こういった施設の管理等々を行うということ
    でございます。
    それから4番目に書いてございますのが、原子力の安全確保に関します調査、試験、
    研究及び研修等を行うということ。
     最後で(5)に書いてございますが、関係する情報の収集、整理及び提供を行うという
    ことでございます。
    4番目に組織と書いてございますが、1枚おめくりいただきまして、別紙と書いてご
    ざいます2枚目に、簡単に組織が書いてございます。企画管理部から安全情報部まで上
    から6つの部分、6部、これが東京に置かれます本部の中の内部組織、6部体制で考え
    てございます。これは後に申し上げます業務のそれぞれの部分に、名は何とかをあらわ
    すではございませんけれども、対応した関係になってございます。
    一番下にございます核燃料サイクル施設検査本部だけは青森県内、具体的には六カ所
    村を今想定しておりますが、そこに設置する予定でございます。こちらの方は、御案内
    のとおりでございますけれども日本原燃株式会社、こちらが既に一部を稼働しておりま
    して、その他の施設につきましても準備中でございます。この核燃料サイクル施設に関
    しましては、こちら下北半島の方が我が国におけるメッカということもございまして、
    平沼経済産業大臣と青森県知事の間での協議、こういったものを踏まえまして、核燃料
    サイクル施設の検査に関しますこの本部を青森県内に設置するということにしたという
    ことでございます。以上、東京本部内に6部、青森県内に1検査本部という形を考えて
    ございます。
    中期目標の期間でございますけれども、本年10月から3.5カ年ということで、平
    成18年度いっぱい、平成19年の3月までとしております。
    予算規模でございますが、今年度は半期分ということで、約125億ということでご
    ざいますけれども、平年ベースではその倍ということでございますので、約200数十
    億ということなるというふうに考えてございます。
    設立予定時期は、先ほどの2つの法人と同じく、本年10月1日を予定させていただ
    いております。
    中期目標につきまして、簡単に概要を御説明させていただきます。資料3―3―2の
    方をごらんいただきたいと思います。こちらの3枚紙で、概要紙で御説明させていただ
    きたいと思います。
    まず、第1に基本的な考え方。こちらの法人の目的等でも申し上げましたけれども、
    我々、ここで3点掲げさせていただいております。まず第1に、原子力安全行政の基盤
    的業務。何が基盤かということでございますが、これは安全確保に関する国等が行いま
    す基礎的な業務ということでございまして、第1に検査、それから審査のための安全解
    析、あるいは防災支援、調査、試験、研究、情報収集等というものでございます。これ
    を実施する専門機関といたしまして当機構を設立し、関係する知見の集積、活用を図る。
     第2に、専門家集団といたしまして、安全規制に係る業務をとにかく公正中立に実施
    する。もう1つは、原子力安全規制の高度化というものに中長期的に貢献していく。ま
    た、関係する原子力安全に係る情報の発信を行っていく。
    第3に、求められる役割を効果的、効率的に果たすために、適切な組織運営、効率的
    な業務の実施、人材活用等に努める。これらを三本柱の基本的な考え方に据えてござい
    ます。
    Ⅱの中期目標のポイントということでございますが、中期目標の期間は、先ほど申し
    上げました3年6カ月。
    それから2番目でございますが、業務運営の効率化という項目でございますが、第1
    に、原子力安全行政の基盤的業務に係る実施機関。こういった性格でございますので、
    まず、意思決定を迅速化するために内部の責任を明確化し、組織をできるだけフラット
    化する。
    さらに、専門機関としての組織のポテンシャルをみずから高めていくために、内部に
    ばらばらになっております諸情報をできるだけ共有するような方向で進めてまいりたい。
    さらに、みずからの業務の質を向上させるための一つの具体的な目標といいましょう
    か、目指すものといたしまして、ISO認証機関制度への適合を目指し、体制を整備す
    る。この独立行政法人は、みずからが認証機関になるということではございませんけれ
    ども、検査業務等を中立公正にやっていくということから、こういった認証機関制度と
    いうものの要件というものを一つ意識しながら内部の質の向上を図っていきたい、こう
    いう趣旨でございます。
    それから(2)でございますが、試験・研究業務につきましては原子力安全規制に活用
    するアウトプットを明確にし、テーマ選定、実施方法及び成果について第三者による評
    価を受ける仕組みを導入する。この第三者というのは、当然ではございますけれども公
    正中立な外部有識者、これによる評価を受ける仕組みを導入したいと。また、外部ポテ
    ンシャル、国内外の施設でございますとか、あるいは専門的な人的資源でございますと
    か、そういったものの有効活用を図るということでございます。
    3点目が、(3)でございますが、原子力安全行政に必要とされる広範な分野の専門的
    人材を集めまして、研修でございますとか、あるいは多様な経験を積ませることにより
    まして、その能力の維持向上に努める。さらに、その業績に応じましてインセンティブ
    が働く制度を導入したい、かように考えてございます。これは業績評価の中で、先行独
    法の例も参考にしつつ、これからこういった制度を構築してまいりたいと考えてござい
    ます。
    4番目でございますが、原子力安全規制上の要請に的確に対応するため、規制当局、
    具体的には原子力安全保安院でございますとか、一部についてはその他の省庁、文部科
    学省さんあるいは国土交通省さん、こういったところと必要に応じ十分な連携を図って
    いく。また、機構内の情報共有を、先ほども申し上げましたとおり、インターネット等
    を使いまして進めるとともに、国内外の機関が有するリソース、これは先ほど外部ポテ
    ンシャルという言葉で申し上げましたけれども、そういったものの最適活用を図ること
    によりまして、いわゆる専門性の担保、それから、いわゆる効率的な業務の実施、この
    2面を合わせて、両立させて実施してまいりたい、かように考えております。
    2枚目に移らせていただきます。2ページ目でございますが、3.業務の質の向上と
    いうことでございます。何回も申し上げ、同じ言葉が出てきまして恐縮なのでございま
    すが、ともかくこの独法におきましては、原子力安全行政に係る基盤的業務の実施機関
    という位置づけでございますので、規制に係る業務を的確に実施するということが第1
    でございまして、その能力を総合的に活用して、安全規制の高度化に貢献させたいとい
    うことでございます。また、原子力の安全確保に関する情報を積極的に提供、発信する。
    その結果といたしまして、原子力の安全確保、国民の信頼の構築に寄与してまいりたい、
    かように考えてございます。
    具体的には、第1、これは組織等で申し上げました本部の6つ、それから青森にござ
    いますサイクル施設検査本部、こういった組織とほぼ一致して書かれておりますが、(1)
    は検査等業務でございます。国が従来、現在もでございますけれども、ことし9月いっ
    ぱいまで行ってきております検査の一部、これは具体的には使用前検査あるいは定期検
    査あるいは燃料体検査でございますけれども、そういったもの。それから、現在、公益
    法人等が行ってきております検査、具体的には溶接検査でございますとか運搬物の確認
    等々でございます。そういったものに加えまして、昨年の原子力発電所に係る一連の不
    祥事によって、新たに国会で御審議いただきまして法改正がなされ制度化されました定
    期安全管理審査。これは定期事業者検査の実施体制を審査するというものでございます
    が、これを独立行政法人が公正かつ中立に実施するということでございます。さらに、
    より効果的で効率性の高い検査等業務のあり方を検討し、原子力安全保安院に提言する
    と。中長期的にこういったことをやっていくということでございます。
    2番目でございますが、解析評価業務と書いてございます。これは、国がやっており
    ます安全審査の非常に重要なコアをなすものでございまして、原子力施設等の設計の妥
    当性を評価するために事業者が行う――事業者といいますのは、これは申請者でござい
    まして、電気事業者でありますとか原子力事業者でございますが、こういったものが行
    います安全解析のクロスチェック。クロスチェックと申しますのは、事業者が行いまし
    た手法とは違うコンピューターコードあるいは違う手法を使って――違うといいますか、
    我々規制サイドが持っている独特のそういったものを使いまして、これでチェックする
    という意味で、同じことをやれば同じ結果が出るのは当たり前でございますから、クロ
    スしてやるということでクロスチェックと呼んでおりますが、そういうクロスチェック
    を的確に実施するとともに、確率論的安全評価やトラブル時の挙動の解析等を行う。こ
    の確率論的安全評価という、ちょっと舌をかむような言葉でございますけれども、これ
    は原子力の世界では新しい安全確保の考え方の一つでございまして、より科学的、合理
    的な安全審査、検査を目指していこうという流れの中から、今、原子力の技術の世界で
    目指しているものでございます。欧米でも検討されているものでございまして、こうい
    ったものを安全規制の高度化に寄与させるために検討を進めてまいりたい、かように考
    えてございます。
    3点目でございますが、防災支援業務ということでございます。これは予期したくも
    ないような事態でございますが、万が一の原子力災害発生時に的確な対応が行えるよう、
    緊急事態応急対策拠点施設、先ほども全国20カ所あると申し上げましたけれども、原
    子力施設のオフサイトセンター、近傍にございますこういった施設や、緊急時対策支援
    システムの整備。先ほど、コンピューターシステムでいろんな事象をシミュレーション
    する施設があると申し上げましたが、こういった緊急時の対策支援システムの整備をす
    る、あるいは維持管理を行うということと、さらに訓練、研修を実施する。
    この訓練につきましては、もちろん国が行います原子力防災対策特別措置法に基づき
    ます年に1回の訓練はもとより、各立地地域自治体が行います訓練というものもござい
    ますが、そういったものへの計画策定のコンサルを行う、あるいは訓練に対する実務的
    な協力を行うということでございます。研修を実施するとかでございます。この研修は、
    立地地域の自治体職員、具体的には消防署でございますとか県警、警察ですね、それか
    ら最近では防衛庁の方々にも一部入っていただいておりますが、こういった方に集まっ
    ていただいて、原子力施設に異常があった場合の災害時の基本的な対応等についての研
    修を実施したり、あるいは原子力施設自体の概要についての御説明をあらかじめしてお
    くというものでございます。
    4番目の試験研究業務でございますが、原子力施設の安全の確保のためには、さまざ
    まな指針類あるいは基準類、規格類というものがあるわけでございますけれども、こう
    いったものの策定のための安全規制を的確に実施するために必要となるデータ、知見等
    を収集するということでございます。また、調査、試験、研究を実施します。安全規制
    においてどのように活用できるか、アウトプットを明確にして実施する。こういった非
    常に専門的な業務でございますので、どのようなことをやっているかということについ
    ての要不要でございますとか、あるいは達成度といったものをできるだけあらかじめ明
    らかにしてまいりたい、かように考えてございます。
     あと、5番目と6番目、一々読みませんが、情報調査業務でございますとか国際協力
    業務、こういったものを進めてまいりたいと思います。
     最後のページでございますが、財務内容の改善ということでございまして、これはほ
    かの独法と同じでございますけれども、効率化を図るために努力を行う。毎年度、一応
    目的といたしまして、前年度比1%程度の業務経費を削減することに努める。
    5番目、その他業務運営に関する重要事項、ここはちょっと我々独特でございますの
    で読ませていただきますが、まず第1に、「国の行政機関から検査等の要請があった場合、
    業務に支障がない範囲でこれに対応する。」これはちょっと妙じゃないか、何回も繰り返
    すじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、実はこの独立行政法人、主には
    経済産業省の原子力安全保安院がほとんどの我が国の原子力施設の安全を預かっている
    ということでございますけれども、一部例えば大学等の原子力施設でございますと文部
    科学省さんでございますとか、あるいは陸上輸送に関することについては国土交通省さ
    んが所管しているということがございますので、ここに書いてあります国の行政機関と
    申しますのは、具体的には文科省さんあるいは国交省さんのことを指しているというこ
    とでございます。こちらの方から、当独法の通常の業務に支障がない範囲で、検査業務
    でございますとかあるいは確認業務でございますとか、それぞれ省庁さんがやっておら
    れる業務の一部を委託という形でお願いされた場合は、これに専門家集団として御協力
    を申し上げるという趣旨でございます。
    最後に、第2点目、経済産業大臣から、この独法の所管の大臣でございますが、経産
    大臣の方から、原子力安全基盤機構法第16条第1項の規定に基づいて必要な措置をと
    るよう要求があった場合は、迅速かつ的確に措置を講じるよう努める。ここはちょっと
    最後に、冊子で配らせていただいております資料3―3―4をちょっとお開きください。
    こちらの9ページをお開きいただきたいのでございますが、これは当独法の設置法でご
    ざいます。資料3―3―4の9ページ、こちらに第16条というのがございます。特に
    必要がある場合の経済産業大臣の要求ということでございまして、第16条、「経済産業
    大臣は、原子炉施設の安全な使用に支障を及ぼすおそれが生じた場合その他の場合にお
    いて、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のため特に必要があると認
    めるときは、機構に対し、第13条第1項第1号から第4号まで」、具体的には検査、安
    全性解析、評価、災害予防、拡大防止、復旧に関する業務及び調査、試験、研究という
    ことでございますが、こういった業務に関しまして必要な措置をとることを求めること
    ができる。
    これは望むべきことではございませんが、万が一の事態が生じましたときに、経済産
    業大臣が国、具体的には原子力安全保安院と一体となって、この独立行政法人に対して
    所要の命令を下し、その措置を講ずるように努めるということを定めた特段の条項があ
    ります。そういった関係がございまして、ここに書かせていただいているものでござい
    ます。当機構は原子力技術に関する専門家集団であることを踏まえまして特記させてい
    ただいた次第でございます。
    長くなりましたが、以上でございます。
○木村委員長 では、秋山先生、何か補足がございましたら。
○秋山部会長 ただいま御説明のありました中期目標の審議に当たりまして、原子力安全基盤機
    構の性格に照らしながら、その構成、規定内容につきまして評価委員会でいろいろ議論
    いたしました。その中で最も重要な論点だけを1つ、本日御報告申し上げたいと存じま
    す。
    まず、背景といたしまして、今御紹介にありましたけれども、原子力安全基盤機構は、
    昨年の電力業界さんの中で発生しましたいわゆる不祥事の問題への対応などから、安全
    規制行政の強化拡充策の一環として新たに設立されるものでございまして、この機構は、
    原子力安全規制行政の一翼を担うものでございます。したがいまして、その業務は公正
    中立かつ厳格に実施することが絶対に不可欠であるということでございます。
    原子力安全基盤機構の中期目標につきましては、原子力の安全確保という大きな目標
    に向かいまして、この機構が本来果たすべき役割をしっかりと果たしていくことが最も
    重要でございます。したがいまして、例えば業務運営の効率化に関する目標につきまし
    ても、単に効率化すればよいということではございませんで、原子力の安全確保という
    大目的を見失うことがないようにすべきでございます。この点を各委員が、いわば異口
    同音に指摘しているという点を御紹介申し上げて、私からのお話といたします。
    以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございました。
     ただいまの御説明に対しまして、何か御意見ございますでしょうか。
    どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員 今、原子力の規制というのはダブルチェック、安全委員会と保安院がやっているわ
    けですね。だけど、世の中の人から見ますと、ダブルチェックってお互いに責任逃れし
    ているんじゃないのというふうにさえ見られることがある。補完関係はちゃんとやって
    ますよというより、どっちかと言うと、何か責任逃れし合っているねというような議論
    が時々あったりするわけですね。そうかと思うと、安全委員会がメーンに安全審査して
    くれているから大丈夫なんだよねと、こう思っている人もいるんですね。今度のこの機
    構というのは、保安院の配下の機構ということになるんですが、ここを見て、安全委員
    会との関係が何も書いてないんですよね。現場へ行って、現場でいろんな活動をして、
    現場のことをよく見られている方の情報というのは、明らかに安全委員会にも届くべき
    ことなんですよね。もちろん役所の縦割りというのはよくわかりますから、なかなかそ
    ういうことができないんだということかもしれませんけど、だけど、やっぱり日本の原
    子力安全規制体制全体の中で評価をして役割というのを見ないと、僕はだめなんだと思
    うんですね。役所の論理で、縦割りで、これは保安院の管轄ですからと言ってたんじゃ
    だめだと思うんです。安全委員会とのかかわりというのをしっかり書いていただきたい。
     もう1点あります。もう1つ、前回のいろいろ東京電力の検査のときのことを考えま
    すに、やっぱり検査能力の不足というのがあったと思うんですね。ですから、例えば不
    正を見抜けなかったというようなことがあったわけですけど、そういうことが起こった
    とき、どういうふうに責任をとるのかという話は、明確に中期目標その他でしておくべ
    きだというふうに思っております。
○木村委員長 では、お願いします。
○井元原子力保安管理課長 ダブルチェック、安全委員会との関係でございますが、まず、申し
    わけございませんけれども、書かずもがなで、我々といたしましては、独立行政法人が
    検査する部分、あるいは国がこのまま引き続きやる部分につきましては、今後、省令等
    で具体的に項目を分けまして、そこで責任分担を明らかにさせていこうと考えてござい
    ます。その関係で、行政処分、処理につきましては、一義的にはそれは原子力安全保安
    院、国がダブルチェックを受けるということではございますけれども、ただし、どの部
    分をだれがやったのかということは、これは明々白々に省令等で示されるわけでござい
    ますので、例えば現場において機構がどういうことをやったのかということの説明が必
    要でございますれば、当然のことながら、この独立行政法人が保安院と共に原子力安全
    委員会の方に御説明申し上げるということになるものと考えてございます。
     それから、2点目の検査不足、不正が見抜けなかったのではないかと。確かに厳しい
    御指摘でございますけれども、これにつきましては、この機構は能力の維持向上のため
    の研修等に努めるということはもちろん、今現在もやっておりますけれども、各専門家
    をできるだけ集めるということで、幅広く公募によりましていい人材を集めてまいりた
    いというふうに考えてございます。そもそも能力の不足ということは2面ございまして、
    個人個人の検査員の検査能力の向上、新技術の吸収ということが1つ。それから、マン
    パワーという意味での能力という面もあると思います。このため、原子力安全保安院は、
    約200名強の体制ですがこれに新たに機構の400名、具体的には検査員関係で10
    0数十名になると思いますけれども、こういったものが拡充されるという意味で、マン
    パワー的にもかなりの増強がなされると考えております。
○木村委員長 どうぞ。
○小泉委員 原子力に関しまして、かなり今国民が注目しているし、一度失った信頼を取り戻す
    というのはかなり大変だというふうに思っておりますが、そういう意味では、このJN
    ESですか、ここが果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思って
    います。私もちょっと気になっているのは、先ほどの御説明の中で青森県のお話も出て
    まいりましたが、放射性廃棄物、それの処理、処分、管理、この辺のところは、このJ
    NESの中期目標というのを見させていただいていますと、余り出てないものですから、
    その辺は余り関係なくなっているのか、あるいはその辺まで、頭からしっぽまできちっ
    と目を光らせていくのか、その辺の考え方ですか、その辺をちょっとお話しいただけれ
    ばと思いますが。
○木村委員長 お願いできますか。
○成瀬原子力保安安全調整官 原子力安全調整官の成瀬でございます。
     今御指摘の、廃棄物処分に関する業務がこの機構の中でどう位置づけられているのか
    ということでございますが、本文の方、資料3―3―3でございますが、11ページを
    ごらんいただくと、上から3分の1ぐらいのところに「放射性廃棄物の処分に関する調
    査」という項目がございます。処分に関する調査研究もこの機構の業務として位置づけ
    られております。それから、既に事業として成立しております低レベルの放射性廃棄物
    における埋設の確認という具体的な検査に類する業務でございますが、こうした業務も
    この機構が実施するということになってございます。
○小泉委員 わかりました。ぜひこの辺もしっかりやっていただければと思います。どうもあり
    がとうございました。
○木村委員長 では、岩村委員どうぞ。
○岩村委員 もうこんなものだと思いますので、最後にちょっと注文のようなことを申し上げた
    いと思うんですが、実はJNESさんがちょうど機構の設置法をおっしゃられたので、
    それもあって中を見てみたんですが、きょう、ちょうどいいことに、ジェトロとNED
    Oのも配られております。機構の目的というのが必ず設置の場合には書かれるわけであ
    りますが、ジェトロのを読みますと、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効
    率的に実施するのを目的にしろと。いろんなことが書いてありますけど、それがメーン
    であると。総合的というのは、多分経営陣に大きな裁量を与えますよということで、効
    率的にというのは、人と金を倹約しろということを言っているんだろうと、簡単に言う
    とそう理解されるわけであります。
    同じようなことが例えばNEDOに書いてあるかというと、NEDOの書き方はそれ
    と違っておりまして、NEDOの書き方は、第4条に機構の目的が書いてありますが、
    いろいろのことが書いてありますけれども、多分NEDOは、民間の能力を活用して、
    技術の利用の促進等の業務を国際的に協調して行えというので、最後の方に、この条の
    後ろに効率的にというのが出てまいりますが、効率的な供給の確保に努めるというのは、
    これはNEDOの事業の結果として効率的な供給が行われるということを書いてあるよ
    うでありまして、事業そのものを、NEDOそのものが効率的かどうかということは、
    少なくとも直接は言及されていない。
     で、JNESさんに至りますと――至りますとというのは変ですが、JNESの場合
    は、今度は総合的とか効率的なんていう言葉は全く出てこないで、安全の確保のための
    基盤の整備を図れというふうに非常に簡潔に書いてある。こういうふうに理解するわけ
    です。既に5法人、独立行政法人としてこの委員会で評価をかけているわけであります
    が、やはりよく機構の――最近、これ設置法と言わないんですね、根拠法を見ますと、
    やはり目的規定や業務規定の置き方について相当の色の差や趣旨の差が書いてありまし
    て、これが独立行政法人評価委員会に対して付託されている事項の基礎にあるんだと思
    うわけです。
    そうすると、経済産業省のようにたくさんの独立行政法人、しかも多様な目的や環境
    をせおっている独立行政法人をまとめて評価するという観点から申しますと、やはり個
    別の、このJNESは何をするかとか、どこの委員会とどういう関係を持つべきかとい
    うような話はできる限り部会の議論に委ねるといたしましても、この法の目的、設置の
    目的に沿った適切な中期目標の設定や中期目標に沿っているかどうかの評価が行われて
    いるかどうかということを、この評価委員会の方は考えなければいけない。しかも、我々
    はこういう委員会で議論をしますと、往々にして横並びの議論を重視しがちであります
    が、やはり根拠法を見ても随分趣旨が違うわけでありまして、今回5法人、新しく3法
    人またさらに追加されるそうでありますので、それぞれの法人の事情に合わせて中期計
    画を立て、それから評価の方法論を確立していくということができているかどうかを、
    この委員会ではできる限り重点的に議論をしていくことが必要であろうかというふうに
    思いましたので、申し述べさせていただきました。
○木村委員長 ありがとうございました。
     岩村委員のおっしゃるとおりだと思います。どうしても業務に追われて、大所高所か
    らの議論ができにくくなっているということがありますので、今後なるべく時間をとっ
    てそういう議論をしていきたいと思います。
     それでは、原子力安全基盤機構の件、よろしゅうございますか。
    [「異議なし」の声あり]
○木村委員長 少し御意見が出ましたので、秋山先生と御相談させていただいて、考えたいと思
    います。
    前2つのケースと同じように、この件につきましても経済産業大臣から意見を求めら
    れますが、その回答につきましては、本日の御審議を踏まえた上で、修正した場合には、
    それに基づきまして私がお答えをするということて御了承をいただきたいと思います。
   これで予定されました審議事項は終わりましたが、1つだけ御報告をしなければいけ
    ないことがございます。
     日本貿易振興機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構など、一昨年12月に閣
    議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、特殊法人等から独法に移行す
    るものにつきましては、中期目標の策定に当たり、政府全体としてその内容についてチ
    ェックされることとなっております。
     経済産業省につきましては、これら2法人の中期目標案につきまして、内閣官房に設
    置された特殊法人等改革推進本部参与会議から、既にこの6月にヒアリングを受けてお
    ります。今後、これらヒアリングなどを踏まえ、各府省の取り組みを総合的に見た上で、
    内閣官房等から、経済産業省を含む各府省の大臣あてに中期目標案に関する意見が提出
    される見込みであります。この委員会と別に、そういう意見が来る可能性があるという
    ことであります。
    このため、中期目標案につきましては、現時点における経済産業省独立行政法人評価
    審議委員会としての審議を本日していただいたわけですが、そのほかに、ただいま申し
    上げたように、内閣官房から意見が来る可能性がありますので、来た場合に、必要に応
    じて中期目標の該当部分を見直して、次回の評価委員会で修正点をお示しした上で、再
    度採決をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
    新しく発足いたします3つの法人についてかなり御意見いただきましたので、それぞ
    れの部会長の先生方と事務局と相談した上で、少し考えさせていただきたいと思います
    ので、よろしくお願いいたします。
    25分ほど予定の時間を過ぎましたが、以上で本日の議事は終了いたしました。
    事務局から、何か連絡ございますでしょうか。
○藤野政評課企画調査官 済みません、1点だけ。次回以降の御予定でございます。次回は9月
    を予定しております。
    あわせてお願いでございますが、この前の3月に、本年度1年間の評価委員会のスケ
    ジュールで、次回9月で、きょう御議論いただいた3法人の中期目標と、年明け以降に
    発足する2法人の御議論をあわせてやらせていただく予定だったんですけれども、本日
    もごらんのように既に30分ほど近く審議時間が延びておりまして、とても時間的に運
    営が困難であるということを肌身をもって感じております。つきましては、次回9月に
    1回でやろうと思っていた審議事項、今回の3法人にかかわる、今回の指摘を踏まえた
    中期目標の見直し及び中期計画の具体的な提出と審議、あと、きょう御議論いただいた
    点を踏まえた評価基準案の検討なども含めて、9月に行わせていただきます。年明け以
    降設立される2法人につきましての中期目標は、少し時間を置いて10月に改めてやら
    せていただきたいと思いますので、回数がふえて恐縮ですが、よろしくお願いします。
    以上です。
○木村委員長 先ほど申し上げましたが、本来5~6回済むかと思っておりましたが作業が12
    回目にもなってしまいました。今後また御無理をお願いすることになろうかと思います。
    先日、総務省に、各省庁の評価委員会が集められましたときに、こんなことをやってた
    ら日本は滅びてしまうと、もう既に我々は当初言われた5倍のロードを負っているとい
    うふうに申し上げておきましたので、少しはよくなるかなと期待しています。本日は、
    大変建設的な御議論ありがとうございました。また、新しく法人が2つふえるというこ
    とで、本日と同じようなことをお願いしなければならなくなりますが、くれぐれもよろ
    しくお願いいたします。ありがとうございました。


                  【問い合わせ先】
                   大臣官房政策評価広報課 野澤
                   TEL:03-3501-1042(内線2262)
                   FAX:03-3501-5799(内線8226)

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最終更新日:2004.04.01
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