経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第11回) 議事録

新井統括安全審査官

それでは、本日ご出席予定の方々が全員そろいましたので、第11回JNES部会を初めさせていただきたいと思います。

以後の進行を大橋部会長にお願いいたします。

大橋部会長

本当に蒸してというか、急に暑くなって、お暑い中、ご参集ありがとうございます。

それでは、まず最初に原子力安全保安院の広瀬院長様からごあいさつをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

広瀬院長

本日はお暑い中を大変ありがとうございます。

本日はJNES、原子力安全基盤機構の組織・業務の見直しについてご審議をいただくことになっております。この組織・業務の見直しを踏まえまして、次期、すなわち第2期の中期目標、中期計画の策定につながることになることになるかと考えております。

JNESでは現在まで2年半、非常によく私どもの原子力安全確保、また安全規制の仕事を支えていただいておりますが、さらに第2期への発展に向けまして多くの組織・業務の見直しに関しまして、忌憚のないご意見を賜ることができればというふうに考えております。

なお、前回の部会で17年度の業績について評価をいただきました。Aの評価をいただいたところでございますが、経済産業省の全体の評価委員会が7月10日に開催されまして、この部会の評価が了承され、Aの評価が確定いたしました。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。私ども、JNESとともに原子力の安全確保、安全規制にしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、本日、よろしくお願い申し上げます。

大橋部会長

ありがとうございました。

それでは、最初に事務局から配付資料の確認と、本日の進め方についてご説明をお願いします。

新井統括安全審査官

それでは説明させていただきます。

まず本日、議題として4つ用意させていただいています。1は前回議事録の確認と、それから2番目といたしまして、今、院長のあいさつにもありましたけれども、17年度の評価についての報告を事務局の方から説明申し上げたいと思っております。それから、3番目が本日のメーンの議題でありますJNESの組織・業務全般の見直し案についてご議論いただきたいと思っております。4ポツ以降で、今後のスケジュール等についてご案内させていただければと思っております。

続きまして配付資料ですが、議題1の関係で、資料1前回の議事録でございます。それから議題2の関係で、資料2-1から2-3まで、それぞれ評価の一覧表とJNES部会の評価の報告というものでございます。議題3といたしまして、資料3-1-1と3-1-2、こちらがJNESの見直し案の本文と概要になります。資料3-2から3-4までと、あとは参考といたしまして、本日特に扱う予定はございませんけれども、議論の過程で参照する必要があるかもしれませんので、参考として現行の中期目標/計画、について配付させていただいています。

もし過不足等ございましたら、会議の途中でも事務局の方までお申し出いただければと思います。

以上でございます。

大橋部会長

ありがとうございました。

資料の方はよろしいでしょうか。

それでは議題の1から進めたいと思います。事務局からご説明をお願いします。

新井統括安全審査官

説明させていただきます。

前回議事録の確認でございます。

お手元に前回議事録を配付させていただいていまして、既に事前に送らせていただいて委員の先生方からいただいたコメントにつきましては、一通り反映させたものになってございます。後ほど議事録の方をごらんいただきまして、さらに修正等ございましたら事務局の方までお寄せいただければと思います。

なお、この議事録につきましては公開になりますので、そのことも念頭に置いた上でコメントいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

大橋部会長

それでは、何かお気づきの点があればご連絡をお願いすることとして、議題の2に進みたいと思います。

では、ご説明をお願いします。

新井統括安全審査官

それでは、資料2-1をごらんいただきたいと思います。

こちらは平成17年度の業績評価結果一覧となっていまして、経済産業省が評価を担当する11の独立行政法人の評価結果を一覧にまとめたものでございます。

こちらをごらんいただきますと、16年度と17年度の評価を対比して一覧に記載してございまして、結論から申し上げますと、17年度につきましては全11独法すべてA評価というふうになってございます。なお、16年度につきましては、JNESと、それからもう一つ、3ページ目の一番上に出てまいります石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この2つの独法が16年度につきましては総合B評価だったわけですけれども、今回はこちらも含めてすべてA評価ということで、親委員会での評価が確定したところでございます。

また、資料2-2の方をごらんいただきたいのですが、こちらは17年度で第1期の目標期間が終了しまして、18年度から第2期に移行した3つの法人についての総括の期間評価になってございます。こちらにつきましては、工業所有権情報・研修館、製品評価機構、経済産業研究所とも、いずれも総合評価はAということで、期間評価が確定したところでございます。

なお、工業所有権情報・研修館につきましては、項目別の評価のところで財務内容Aとなっていますけれども、こちらを年度の評価で見ますと、期間を通じて、各年度とも財務内容がB評価だったということもあり、何で総括評価でAなのかというところで、親委員会の方から指摘がございまして、委員長預かりということで一度再考になったという経緯がございますので、補足として申し上げておきます。

それから、資料2の関係では、最後の資料2-3といたしまして、親委員会への報告の際にJNES部会から報告に使った資料でございます。

内容につきましては、説明は割愛させていただきますけれども、総合評定A評価ということで確定したところでございます。

2ページ目以降に項目別評価について記載がございまして、業務・運営の効率化がB評価で、次の4ページですけれども、サービスの質の向上がA、それから8ページの財務内容がA、最後、11ページのその他がBということで、総合A評価が確定したところでございます。

以上、17年度評価の結果及び中期目標期間の総括評価の結果について、事務局から説明を申し上げました。

大橋部会長

ありがとうございました。

では、私、出席しておりますので、補足として感想などを。まずJNES説明部分に関してと、その次に全般についてという2つに分けてご紹介したいと思います。

JNES部分につきましては、今、ご紹介いただいたとおりですけれども、質問がありまして、事務局と私でお答えするような形で対応しました。

1点目は、この資料2-3、JNESの業績評価の一番後ろの資料に、中ほどのところなのですけれども、随意契約審査委員会をJNES内に設けて70件を審査したと書いてあるけれども、その審査の結果、何件が一般入札に移ったのかという質問がありまして、調査して回答するということで、事務局で調査してご回答をメールでいただいていますけれども、平成17年度についてはゼロ、前年度には1件か2件という回答をしていただいています。

次に検査業務に関して、これは原子力のことに詳しい先生ですけれども、事業者などの意見はどうかと。事業者は保安院に頭が上がらないとか、メーカーは事業者に頭が上がらないという、そういう構造をJNESのような組織が変えていくことができる可能性があるのかどうかという質問が出まして、私はそのパワーバランスへ影響するというのはなかなか難しいんだと。専門知識をただ行政側に備えたということで、風通しのよい新しい規制行政が可能になったと。もう一つは、検査業務のカスタマーはあくまで国民という考えで推し進めているという説明をしました。

3点目は、アジア地区を中心にした世界の今後の原子力の発展を考えると、JNESのノウハウを国際的に生かしていくことが重要でないかと。また、今後の業務は発電だけではなくてバックエンドにも広がっていくのではないかという指摘を受けました。それはそのとおりで、IAEAなどを通した国際的な情報交換の場を使っているということと、またアジア地区での中心になるように活動を進めていると。バックエンドについては、人材の育成が急務の一つと認識しているという回答をしました。

あと、評価委員会全般に関してのコメントだとか感想ですけれども、例えば資料2-1で、2つ目の日本貿易保険なんかを見ていただきますと、評価項目が10項目近くありまして、細かく分かれている点があります。ここに関して、評価項目が多いほど真剣にやっているような印象を与えるので余りよくないのではないかと。統一してほしいという話だとか、同じように、5段階評価でA+をつけるとかAAをつけるとかというのがあると、3段階評価とごっちゃになるような感じなので統一するべきではないかという話が出ました。これは、ほかの省庁との関係については独自性があってもいいのだけれども、経済産業省内では事務局で検討するということになりました。私も個人的には、ほかのところが5段階がふえてきていますので、JNESの評価も今年度か、または次期から5段階評価に変えてはどうかというふうに検討してみてはと思っています。

次に、先ほど事務局からご紹介のあった中期目標期間全般での評価、これは資料2-2なのですけれども、毎年評価していてBなのに、いきなり中期評価でAにしたのはおかしいのではないかというのがありまして、初日はこういうことに厳しい先生がいらっしゃいまして、おかしいということから先ほどの委員長預かりになったのですけれども、2日目は何となくそういうのを及び腰で指摘された先生がいたのですけれども、余り委員長がそういうことにこだわらないような感じで通っていました。

あと、産業技術総合研究所の評価委員会では、常に評価委員会の中で、どうしたらAAになるのかとか、または各評価において努力目標を注文としてつけているという話がありまして、これはこの評価委員会でも参考になるような感じがいたしました。

最後に、随意契約から企画競争入札に、全般的に移行していってほしいというような趣旨が、経済産業省全体の事務局からご紹介がありまして、一たん企画競争入札に移行させた後、可能なものはその後、一般入札に移行していくという方向で検討してほしいということでした。

全般の印象としましては、全体の経済産業省の評価委員会としては、特段、何かがつくというよりかは、予算、特に財政的な金融をやっているところだとか、随意契約について細かく見られるというところがあります。内容については、余り見られないからいいんだということはありませんけれども、今は進めていただいているJNESの自己評価は、ちょっとむだに精力を使い過ぎているような印象ですので、もう少し具体論に入って、この評価委員会では、例えば検査官がどういうコメントをつけたのかとか、国際会議のやり方をどういうふうにやったのかというようなところに入って検討した方が合理的になるような気がしました。

以上、ご報告を補足させていただきました。

何かこの平成17年度の評価、または全体の評価委員会に関して、ご質問、ご意見はいかがでしょうか。

北村委員

部会長のお話がありましたように、組織によってA+から5段階と3段階のは二分されているのですけれども、この5段階のところというのは、独立行政法人移行当初からこういう方式でやっておられるということなのですかね。途中で変更したとかというのはありますか。

大橋部会長

これは選ぶことができるという話で、ご紹介をお願いいたします。

新井統括安全審査官

事務局からお答えさせていただきます。

独法のそれぞれの事業の性質に応じて、独法がみずから5段階で評価するか、3段階で評価するか選ぶという方式になっております。

当初は3段階評価で発足した法人もJNES以外にも幾つかございまして、そのうちその評価についていろいろ知見が深まってくるにつれて、5段階評価にその準備が整ったところはよりきめ細かい評価ということで、その5段階に移行していったという状況でございます。

現在、3段階評価で残っていますのが、この一覧で見ていただきますと、一番上に記載しています工業所有権情報・研修館と、それから私どもJNES部会、この2つのみという状況になっております。

大橋部会長

ありがとうございました。

これは変えていくことはできるのですか、こちらから申し出ることによって。

新井統括安全審査官

部会としてどういう評価基準を持って3段階から5段階に評価していくかということを議論いただいた上で、これで十分、例えばBからAに、AからAAにというところで、十分評価できるという準備が整えば、そういうよりきめ細かい評価というのも、今後、可能になってくるのではないかというふうに考えております。

ただ、現時点においては、具体的に申し上げると、AとAAをどういうふうに区別したらいいかというようなところでは、なかなかまだ十分議論できる準備が整っていないのではないかというふうに事務局としては考えていますので、もう少し、3段階、5段階については慎重に検討した上で、今後、また部会に相談させていただければというふうに考えております。

大橋部会長

ありがとうございました。そのほか、いかがでございましょうか。

よろしいでしょうか。ありがとうございました。

それでは、先ほど広瀬院長からご紹介いただいたように、これで認められたという形ですので、どうも先生方にはご評価、ありがとうございました。また、事務局初めJNESのご関係者も、いろいろ自己評価等資料のご準備、大変ありがとうございました。

それでは、きょうのメインテーマになるかと思いますけれども、議題3のJNESの中期目標終了時における組織・業務全般の見直しについてということをご検討お願いしたいと思います。

よろしくお願いします。

新井統括安全審査官

それでは、まずお手元の資料でございますが、見直し案の本文と概要を資料3-1-1と3-1-2で用意させていただいております。また、独法の見直しをめぐる最近の状況として、その参考資料ということで資料3-2から3-4までを配付させていただいております。

まず初めに、今、見直しをめぐる状況がどうなっているのかということを、資料3-2から3-4までを使って、先にご説明さしあげた上で、JNESの見直し案についての説明に入らせていただこうと思います。

それでは、まず資料3-2からごらんください。こちらは総務省の評価委員会で示されました独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針というものでございます。去る7月18日の委員会で提示されたものでございます。

こちらにつきましては、見直しの基本的な考え方といたしまして、2ページ目の1ポツのところに4つのポイントが出てまいります。中段のところに(1)から(4)まで記載がございますが、まず業務の廃止・縮小・重点化、それから経費の縮減、業務・運営の効率化、自己収入の増加、情報提供の充実と、この4つを基本的な考え方として見直しを行っているということで、方針が示されています。

それぞれ(1)から(4)の具体的な内容といいますのが3ページ以降、(1)の業務の廃止・縮小・重点化以降のところに記載されております。

そこの部分の、少し上のところの(1)から(3)のところを見ていただきますと、共通的な見直しの視点ということで、まず(1)のところに人件費総額について、5%以上を基本とする削減ということ、それから(2)として、一般管理費及び業務費について、こちらも厳しく削減をしなさいということです。それから(3)といたしまして、行政サービス実施コストを改善するということ、こういったことも基本的な方針として示されているという状況でございます。

以後、内容につきましては、縮小・削減に当たっての具体的な取り組みを進めなさいということで記載がございますけれども、詳細については割愛させていただきます。

続きまして、資料3-3をごらんいただきたいと思います。

こちらは7月7日に閣議決定されたものでして、いわゆる骨太2006と呼んでいるものでございます。こちらは政府全般の取り組みについての方針でして、独法の関係で申し上げますと、1枚めくっていただきますと、目次のところで別紙というのが37ページ以降についているのですけれども、こちらに関係の記述がございます。

具体的には39ページを見ていただきたいのですが、こちらに公務員人件費・独立行政法人・公益法人と出てまいりまして、隣の40ページの下の方の欄を見ていただきますと、独立行政法人、公益法人と出てまいります。この中の独立行政法人等の(1)人件費のところで、(1)既定の改革の確実な達成ということでの記載がございます。この既定の改革の確実な達成は何を指しているかといいますと、これは昨年の12月、行革の基本方針として示されております総人件費改革、公務員の5%削減という方針を確実に達成しなさいということを、こちらで記載されたものでございます。

独法につきましては定員というものが存在しませんので、総人件費というところで、今後5年間かけて5%を削減するということが、すべての独法に対して共通の目標として課せられているところでございます。

続きまして、資料3-4の方をごらんいただきたいと思います。

こちらにつきましては、ことしの5月に行革事務局で組織されています有識者会議から示されております独法の見直しの基本的な方向についてというものでございます。

一番上に第一部となっていまして、これは全体として第一部と第二部の二部構成から成っております。第一部が、中期目標期間が終了する法人に対しての見直しの方針について有識者会議から方向性が示されたものでして、第二部につきましては、5ページ以降に金融業務の見直しということで、その融資ですとか債務負担行為ですとか、そういった金融業務を実施している独立行政法人に関しての見直しの方針ということで記載されたものでございます。

こちら、第一部の方でごらんいただきますと、見直しの対象となっている独立行政法人全般に対して共通的な取り組みといいますか、見直しの視点ということで、2ページ目の2ポツの(1)と(2)のところで、これまでも繰り返し指摘されているところではございますけれども、事務・事業の重点化と財務面の改善に向けた見直し、特に収支の改善ということで、有識者会議からの方向性が示されているというものでございます。

以上を踏まえまして、JNESとして、今後どういう組織・業務全般の見直しを行っていくかということでまとめさせていただいたものが資料3-1-1になります。こちらは全体としては10ページもので、少し分量がございますので、本日、説明用に概要ペーパーを用意させていただきましたので、資料3-1-2の概要ペーパーを使って、必要に応じて本文の方を参照しながらご説明申し上げたいと思います。

これは全体の構成としては3章立てになっていまして、まずローマ数字のIのところに、最近の状況に関する基本認識ということで、JNESを取り巻く周辺状況について記載しております。ローマ数字のII、第II章以降で、JNESに今後重点化を図っていく業務の内容を記載しております。最後に第III章として、効果的・効率的な業務・組織運営の取り組みということで、全独法共通のスタイルでこの見直し案を作成するということになっております。

まず、JNESを取り巻く最近の状況ですけれども、まず前段のところでは独法発足の経緯について記載させていただいております。行政改革の一環として、これまで公益法人等に委託していた業務をすべて引き上げた上で新しく独法を設立したということで、また他の独立行政法人と異なって母体となる組織がなく、新たに設置されたものであるということを記載いたしております。

次に、JNESを取り巻く最近の状況といたしまして、特に原子力の動向について記載しております。現在、55基の発電所が運転中という状況でございますが、今後、運転開始40年を超えるプラントが現れてくるということで、今後、高経年化の対策や新たな検査制度の導入が今後の課題として考えられるという状況でございます。

また、日本原電の東海発電所及びふげんにおきましては運転を終了しておりますので、今後、発電所の廃止という新たな課題にも対応していかなければいけないというものでございます。

また、次のパラグラフでは、核燃料サイクルの確立が中長期的な重要課題であるということで、今後、特に加工・再処理・中間貯蔵施設につきましては、新たに操業が行われるということと、これに伴って放射性廃棄物処分も本格化していくということが見込まれているものでございます。

また、海外に目を向けますと、米国、英国で新規の発電所建設に向けた動きが活発化しているほか、アジア地域、とりわけ中国については、原子力発電所の建設に積極的であるという状況でございます。原子力災害は、影響が一国にとどまらず他国にも及ぶということで、IAEAを初め各国とも積極的に原子力の安全に取り組んでいる状況でございます。

JNESに期待される役割といたしましては、原子力の技術情報を扱う専門機関として広く知見を集め、科学的、合理的な判断に基づき、常に原子力安全規制の高度化に貢献していくこと、及びそうした安全規制に係る情報を積極的に国民にわかりやすく提供し、透明性を高めることにより、原子力の安全確保に対する国民の信頼を得ることが求められているという状況でございます。

次に、2ページ以降のところで、今後、特に重点的に取り組んでいくべき分野ということで、個別に記載しております。

まずJNESの役割ですけれども、法律に基づく検査を、まず保安院と分担して実施しているということ、それから審査等において、解析結果等のNISAへの情報提供、それから審査基準策定における試験データ等の情報提供、規制制度見直しにおける技術データ等の情報提供、こういったことがJNESの主な役割となっております。

今後、安全規制をめぐる状況と取り組みということで、まず高経年化対策がございます。昨年8月に高経年化対策の報告書が取りまとめられたところでございまして、今後、JNESに対しては、高経年化に対する技術情報基盤の整備や、技術評価や長期保全計画の妥当性確認といった役割が期待されているという状況でございます。

次に、リスク情報の活用でございます。

既に米国を初め諸外国ではリスク情報を活用した安全規制の導入が段階的に進められているという状況でございまして、日本でも安全委員会で昨年の10月に中間報告(案)が取りまとめられたところでございます。JNESに対しては、リスク情報を活用した安全規制の導入に向けて実施計画の策定ですとか、ガイドラインの整備等への貢献が期待されているというものでございます。

次に、耐震に係る安全規制ですが、こちらはことしの5月に原子力安全委員会で見直し案が策定されたところでございまして、JNESに対しましてはガイドラインの策定ですとか、事業者が実施するバックチェックの妥当性評価といったものへの貢献が期待されているというものでございます。

(4)と(5)につきましては、それぞれ発電所施設、それから核燃料サイクル施設の関係での主要項目を挙げさせていただいております。

具体的な内容といたしましては、本文の方を参照していただきますと、ページ番号で5ページ目の(4)原子力発電所関連のところで、それぞれ具体的に原子力発電所における検査制度のあり方への取り組み、それから(2)といたしまして、技術基準の性能規定化、それから(3)として、もんじゅの再稼動に向けた取り組みということで記載させていただいております。

核燃料サイクル施設関連につきましては、6ページのところで、それぞれ燃料加工施設、使用済燃料再処理施設と中間貯蔵施設についての課題と今後の取り組み、JNESに期待される役割というものについて記載してございます。

概要の方を1枚めくっていただきまして、3ページ以後は、こちらは原子力施設共通の課題ということで、(6)放射性廃棄物の処理、処分ということで、主な課題、項目として(1)の高レベル放射性廃棄物の処分、(2)として炉心等廃棄物、(3)としてクリアランス、こういった分野に対する取り組みが期待されているということで記載してございます。

(7)が廃止措置関連ということで、昨年の5月に原子炉等規制法が改正されたということを受けて、今後、リスクレベルに対応した規制基準や廃止措置の段階に応じた安全規制というものが、今後必要になってくるということでございます。

(8)は核物質防護対策ということで、平成13年の9.11の同時多発テロ以降、核物質防護対策が強化されて、原子炉等規制法もそのために改正されたところでございます。JNESに対しては、事業者が実施する核物質防護対策をチェックしていくというような役割が、今後期待されているという状況でございます。

それから、(9)ヒューマンファクター関連ですけれども、こちらは美浜3号の事故を契機といたしまして、高経年化とともに組織風土も劣化するという認識のもと、組織風土・安全文化の維持向上について、事業者の取り組みを今後把握することになったということと、検査のあり方検討会についても本件の対応強化が検討されたということで、これに対するJNESの貢献というものも期待されているところでございます。

最後に国際協力といたしまして、(1)は特にアジア地域での原子力安全に対する取り組みと貢献、(2)については、IAEA、OECD関係での協力について記載しております。

最後に、第III章の効果的・効率的な業務・組織運営でございますけれども、まず1ポツ業務運営の効率化ということで、(1)民間への業務委託を通じた業務運営の効率化ということで、いわゆるアウトソーシングですとか、民間の人材や設備を積極的に活用して業務運営の効率化を図っていくということと、(2)といたしまして、原子力学協会やJAEA、関係機関との連携強化を進めることによって、より一層高い成果を目指していくというものでございます。

2.の財務基盤の維持・充実ですけれども、こちらにつきましては、これまでも予算執行適正化等取り組んできたところですけれども、今後、業務全体の見直しを図り適正化を進めていく。また、それに基づくシステム構築を進めていくということで、さらに一層予算執行や業務運営の適正化を図っていくというものでございます。

3.非公務員型独立行政法人としての柔軟かつ機動的な組織運営ですけれども、JNESは発足当初より非公務員型独立行政法人という形態を有しているわけですけれども、非常に制度的な自由度が高いというメリットを生かして、これまでもプロジェクトチームを立ち上げたり、タスクフォースを立ち上げたり、いろいろな行政ニーズにこたえてきたところでございますけれども、今後、さらにこのメリットを生かして機動的な組織運営に取り組んでいくということにしております。

最後に、JNESに期待する役割ですけれども、まず(1)のところで、JNESのリソースは限られているという状況にかんがみまして、今後、業務の選択と集中は必須であるということですけれども、一方で、安全規制に対するニーズというのは着実に増大していっているということで、こういった課題に着実に取り組んで、実施できるような人員の確保も重要であるということでございます。(2)の調査研究につきましては、業務のスクラップ・アンド・ビルドを行い、PDCAを的確に進めていくということが重要となっております。

特に、本文10ページの方をごらんいただきますと、既に事業目的ですとか、達成状況等を勘案すると、今後、廃止も含めて積極的な見直しを行っていくべきテーマ等も幾つかあるということで、そういったものをここに幾つか例示させていただいていますけれども、これ以外にも的確に業務の見直しを進めていくということにしております。

また、(3)検査関連業務につきましては、検査のあり方検討会で7月に報告書(案)が取りまとめられまして、今後、大きく制度が変わっていくという状況の中で、JNESの役割についても見直しを行っていくということにしております。

また、最後、(4)といたしましては、現在、原子力関連の研修というものを、JNESを初めJAEAですとか、各原子力関係機関で実施しているわけですけれども、そういったものも含めて、全体として実効性、効率性向上の観点から整理、統合ということを今後、進めていきたいというふうに考えております。

以上、簡単ではございますが、事務局の説明を終わらせていただきます。

大橋部会長

ありがとうございました。

資料の3-1-1と3-1-2ですけれども、先生方、いろいろなご感想で、もう少しこういうところをとか、実際は、例えば人員構成はどうとかお考えのところだと思うのですけれども、この資料としては、次期中期目標作成のための見直しの頭出しということで、この資料をもとに、明後日開かれます経済産業省全体の委員会におかけしまして、中期目標見直しの、そこでご意見をいただくことになっています。そのご意見をいただいた後は総務省の方に回るということでよろしいのですか。

新井統括安全審査官

はい。

大橋部会長

総務省の方に回りまして、ここが足りないとか、もっとこういうところを検討しろとかいう意見が戻ってまいりまして、この資料にあわせまして、いただいた意見をもとに、それから具体的に実質的な次期中期目標の作成に今年度、ことし末とか来年に入りましてからお願いする手はずになっておりまして、資料3-1と3-2はなかなか申し上げにくいのですけれども、そういうたぐいの資料になっております。

それでは、ご説明いただいたところですけれども、この2つの資料、できれば本委員会としてきょう了承して、明後日の全体の委員会にかけたいと思うのですけれども、ご意見、ご質問はいかがでございましょうか。

遠藤委員

JNESを取り巻く最近の状況ということをお書きいただいて、この文章自体でいけば、これからJNESがやらなければいけない仕事がふえていきますよというイメージを多分書かれているのだろうと思うのですが、具体的にとまでは申し上げませんけれども、ある程度、サイズあるいは規模がわかるような表現というか、その観点を少し前出しにしていかないと、リソースが限られているということはわかるのですけれども、仕事の量が山ほど出てきたときに、現実出てきたときに、それに対応するためにはリソースをふやすということもやはり考えなければいけないことだと思うのです。そういうプロビジョンを残すような説明の仕方が必要ではないかという気がいたします。具体的に仕事の量としてどれだけふえて、例えば過去二、三年でどれだけふえてきていて、今後、さらにこれだけふえていくでしょうというようなものがありますと、先のリソースのあてがい方をどう考えるかというのはわかりやすいのですけれども、そういった情報というのはおつかみでしょうか。

大橋部会長

ちょっとまず最初に私の方から申し上げますと、全体の評価委員会では、先ほどご報告しましたように、今、多少追い風が吹いているということもありまして、原子力に対して非常に温かいというか、特にコメントもなく、安全規制があるから発電ができているという認識は行き届いているかと思います。

具体的にご紹介をすれば、今後、ふえていく業務に応じて、JNESのリソース、お金だとか人員をふやしていくという申し出には、合理性がないわけではないのですけれども、先ほどご紹介いただいたような資料の3-2、3-3、3-4にあるように、とてもそういう雰囲気ではないという、ふやすことはどんなに合理性があっても難しいというような状況もあるようです。この辺、いかがでしょうか。

新井統括安全審査官

今、先生におっしゃっていただいたとおりでございまして、独法の見直しをめぐる情勢として、ともかく縮小・削減を念頭に進めなさいというようなことで、JNESもその一環として、今後見直しを進めていかなければいけないという状況にございます。

一方で、増大する行政ニーズについても的確に対応していかなければいけないと。そういう役割を我々保安院としてJNESに期待しているところですけれども、そういった中で、極力業務運営の効率化ですとか、外部の活力を有効に使うですとか、関係機関と連携強化をさらに一層進めていくですとか、そういったところで取り組みを工夫してもらうといったことがまず第一、大前提になるかというふうに考えております。その上で、どうしてもリソース、人員、予算も含めて、規模的な見直しも必要ではないかという状況のときには、また改めてそのときには事務局として検討していきたいというふうに考えております。

大橋部会長

私、余計なことを申し上げてしまったのですけれども、今、先生のご指摘を受けて、少しふやしてもいいのではないかというニュアンスを入れることは難しいですか。

遠藤委員

実態というか真意は、今、おっしゃられたように、業務の効率化とか、ほかのリソースを使うことによって、これから増大していく需要に対応し切れるという現時点での感覚があるのであれば、それで結構だと思うのですけれども、我々、仕事のふえ方と、実際移していって、それにあてがうことができるだろうというリソースの量というのはなかなか判然としていないので、その辺をつかみたかったということなのですが、自信ありということであれば結構だと思いますが。

大橋部会長

恐らくどなたも自信がないと思いますけれども。

班目委員

検査のあり方検討会の話が何回か説明の中に出てきたのですけれども、これは今の段階で書くと、やはりこれ以上のことは書きようがないというか、今、検査のあり方検討会の中間取りまとめについてもパブリックコメントの最中ですし、パブリックコメントが終わったとしても、今後2年をめどに、とにかく実施を目指すということになっていて、この中期計画は、当然、そのとき縛るものですよね。

どう変わるかというと、例えば一番大きいのは検査の部門であって、定期安全管理審査なるものが保安検査の中に一体化されてしまうかわりに、例えばルート構図か何かもやる。まだあれできちんと、それはJNESがやるとは書いていないのですけれども、恐らくJNESがやるのだろうと私は思っているのですけれども、つまり、ある程度こんなところかなというようなビジョンは何人かの人間の中にはあるのだけれども、しかし、それをこの中期計画に書いてしまうと、これから検討となっていることをさっさとここで書いてしまうというとんでもないことが起こるわけですよね。

だから、やはりそういうときの中期計画は一体どういうふうに書くのでしょうねと、ちょっとこれを見て本当に悩んで、こういうふうにしか書けないのかなというのが、やはり正直な印象なのです。何となくほわっと書いてありますよね。私はもうちょっとドラスティックな変化が起こると思っているのですけれども、それは書けないのだろうなと。

私に言わせると、割と量的な増加というよりは、より質的な増加、例えば、ルート構図について、ちゃんとアナリシスして何か言えといったら、これは人海作戦というよりは、まさにそういうことで非常に能力のある人間を育てなければいけないという話ですし、量的なのもいいけれども、質的な向上をさらに目指さなければいけない、何かそんな。でも、本当はもうちょっとしっかりと書いてしまって、だからこうやって書くべきだと私は思いつつも、しかし書けないからこんなところかなというのが感想です。

遠藤委員

わかりました。

米山機構業務班長

班目先生のお話ですとか、遠藤先生のお話にございましたけれども、この資料3-3の、3-1-1の10ページ、4ポツ(1)のJNESに期待する役割として、規制ニーズが増大しているところであり、これらを着実に実施できるような人員の確保も必要であると。これは人の数とも言っていませんし、数でもあるように書いて質でもあるように書いてあるのですけれども、世の中を刺激させない程度の書き方というと、これが今のところ、内部でも相当議論があったのですけれども、精いっぱいかなというようなことで、また、余り具体的に書いてしまいますと、中期目標期間中には、一回決めたものというのはなかなか決められないと。だから、世の中の変化にできるだけ追従するようにふわっと書くというのも、1つのテクニックのようでありまして、そこら辺、非常に難しくて、内部でも相当議論をしながら、今、こういうような事務局案にとりあえずは今、おさまっているという状況でございます。

遠藤委員

わかりました。

大橋部会長

先生方の意見を受けて、これをご説明いただくときに、口頭で私が、事務局から、いや、もっとふやさないと難しいというようなことを申し上げてもいいでしょうか。それとも余り意味がないのなら。

新井統括安全審査官

口頭で申し上げていただく分には差し支えないかと思います。

最終的には総務省に本見直し案が提出されて、そこでそれぞれの独法の見直しの内容として十分か、過不足がないかというようなところで、もっともっと見直すべき点があるのではないかというようなことになると、またそういう総務省から見直しの勧告を出されたり、あるいは有識者会議から指摘を受けたりというようなことになりますので、なるべく、我々の気持ちととしてはふやしたい、充実強化だという思いはありますけれども、今回、これをどういう視点で見るかというと、いかに効率化する努力が見えるかというところが重要な、一番見るポイントになってきますので、そういったことを念頭に第III章のところは記載しております。

先ほど米山の方からも説明がありましたけれども、中で相当議論をしたのですけれども、その人員の確保も必要であるというような、本来は、これも書くのはちょっと問題ではないかというような声もある中で、我々としてはここはどうしても断っておきたいということで追記したという経緯がございます。

大橋部会長

ありがとうございます。

ほかの評価委員会の先生方がたくさんいらっしゃいますから、JNESはほかのように、今までずっと体を大きくしてきて、ここ四、五年で絞っている独立行政法人とは違うのだという主張ができると思うのですけれども、なかなかご発言をしにくいような内容のことでもありますので、でも頭出しというか、何か言いたいことを言うことも必要ですので、少し口頭で補足するとか、ところどころに、先ほど人員のような話をばらまいていただいているというラインの案に、今はなっておりますけれども。

班目委員

ですから、これはこれでしようがないなと思いつつ、そもそも論からいけば、原子力の安全のためには電源特会という特別の制度をつくって、そこで立地勘定だとか多様化勘定という税金をつくって、それでかなりの部分を運営しているわけですよね。今、ややもすると、この有識者会議か何かは、そんなのもすべて一般財源に繰り入れる、そういうとんでもないことをやっているわけですよね。そんなことをおっしゃるのだったら、そういう税金はやめてしまって、電力会社に返して、そのかわり電力会社から直接検査料として取るような制度をつくった方が非常にすっきりしているわけですよね。

そういう当たり前な話を一切伏せて、何でもかんでも、やれ5%だ何とか議論する方がよっぽどおかしいというぐらいのことを本当は言いたい。これは書けないでしょうね。どうもこういう、何でもかんでも一緒くたの議論というのは、本来なじまないのですというあたりは、何か本当に意味していいと思いますけれども、これは多分精いっぱいのところだろうとは思っています。

大橋部会長

少しそこのところは注意しまして、検査のあり方で検査制度が20年度から変わる可能性があるということに関しては、また具体化する段階でいろいろご意見をいただきながら盛り込んでおきたいと思います。

ありがとうございました。そのほかいかがでございましょうか。

北村委員

この資料3-1-1の一番末尾に研修事業のことが書かれているのですけれども、活字化して世の中に出すということなので、こういう表現しか多分できないのでしょうけれども、これの見通しといいますか、議事録に残るとそれもやばいのですかね。

大橋部会長

研修事業ですね。

北村委員

要するにどういうことになりそうなのかというのは、見通しがもしおありになれば。

新井統括安全審査官

研修事業につきましては、JNESで実施しているものと、あとJAEAで実施しているものと、幾つかございまして、もともとは、本来の筋から言えばJAEAは文科省メインということで、文科省の所管する施設を対象に、そこで従事する者の研修事業を実施するというのが、それぞれ役割分担に基づいたすっきりする考え方だと思うのですが、現状を見ますと、JAEAが実施する研修を保安院の職員が受けていたりとかいうような状況も一部ございまして、若干入り組んだ状態になっております。

したがいまして、そこを少し整理する形で、研修の個々の事業を見ると、全く同じものを重複してやっているというふうなことではないのですけれども、ただ、研修事業ですとか、あと安全研究といった分野では、外から見ると重複していると見えてしまうというようなことがありますので、そこを少し念頭に置いて、透明性を確保するという観点からも少し整理させたいなというふうに考えております。

そこについては、今、特に個々の事業について具体案があるわけではないのですけれども、保安院内の原課と、具体的に今後、これについては課題として取り組んでいこうということで、保安院の中でも既に話を進めているという状況でございます。

大橋部会長

よろしいでしょうか。ありがとうございました。

そのほかいかがでございましょうか。

言葉とか、文字上もよろしゅうございますでしょうか。あとでご説明いただけると思いますけれども、明後日報告ということですので、もしお気づきの点が今後あれば、また事務局へご連絡いただいて、反映できるところは極力反映するようにさせていただくということにしたいと思います。

実は、予定していた時間より随分早いのですけれども、この資料3-1と3-2をこの評価委員会として了承するということでよろしゅうございますでしょうか。

ありがとうございました。

それでは、ほかの議題として今後の予定をご説明お願いします。

新井統括安全審査官

それでは、事務局から今後のスケジュールについて説明させていただきます。

今、お手元に資料7、今後のスケジュールということで、事務局から配付させていただいておりますけれども、先ほど大橋先生の方から明後日の親委員会のお話がございましたが、まさに明後日の親委員会で配られるスケジュールペーパーを拝借して配付させていただいています。

7月28日に第30回の経済産業省評価委員会、親委員会が開催されまして、ここでJNESも含めて経済産業省所管6法人の見直し案について親委員会で議論いただくという予定になっております。その後、経済産業省全体としての見直しの過不足等を見た上で、8月末に見直し案を総務省に提出するというタイミングになっております。

以後、9月から10月にかけまして、総務省の評価委員会で提出された見直し案に基づいてヒアリングを受ける予定でございます。10月の有識者会議につきましては、こちらはまだJNESがヒアリングを受けるかどうかというのは現時点ではまだわからないという状況でして、有識者会議として幾つかピックアップした上でヒアリングするのではないかというふうに、例年の動きからするとそのように予定されるところでございます。

その後、10月の下旬に、まず有識者会議から指摘事項というものが出されまして、12月に総務省の評価委員会から見直しの勧告の方向性というものが出されることになっています。これを踏まえる形で、親委員会を開催して各独法の見直し案についてセットするという流れになっております。このセットされた見直し案を12月下旬までに行革推進本部に報告するということで、年内にすべてのプロセスを終了する予定でございます。

一方、中期目標計画についてですが、19年の2月末、これは最終的なターゲットでございますけれども、この時点までには第2期の目標計画を策定して親委員会に諮らなければいけないということでして、見直しに関する議論が12月上旬から下旬にかけてほぼ終了しますので、このタイミングで部会を開催させていただいて、第2期の目標計画についての議論をお願いしたいというふうに考えております。

また、今後、具体的なスケジュールにつきましては、事務局の方から追ってご案内したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、本日の見直し案ですけれども、明後日の親委員会に諮って、そこでもまた若干の加筆修正等あるかもしれませんので、7月いっぱい、8月上旬あたりまで、もしコメントとしてあれば事務局として受け付けたいと思いますので、何かお気づきの点等あれば事務局までお寄せいただければと思います。

以上でございます。

大橋部会長

ありがとうございました。

今ご説明をいただいたようなスケジュールで進めさせていただきたいと思いますので、また親委員会、全体の委員会等で何か根本的な意見がつきました場合には、また先生方にメール等でご連絡さしあげたいと思います。

それではそのほか、事項ということでよろしいですか。

それでは、予定時刻より早いんですけれども、以上をもちまして原子力安全基盤機構部会を終了したいと思います。

暑い中、ご審議いただきましてありがとうございました。

以上

 
 

最終更新日:2007年11月6日
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