経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第14回)-議事録

日時:平成19年7月5日(木)14:00~16:02
場所:三田共用会議所A、B会議室

議題

  1. 前回議事録の確認について
  2. 諮問事項について
    • 平成18年度原子力安全基盤機構財務諸表等
  3. 平成18年度の業務実績評価、中期目標期間業務実績評価について
  4. その他

議事概要

  • 原統括安全審査官

    事務局の原と申します。定刻になりましたので、第14回の「経済産業省独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会」を開催させていただきたいと思います。

    保安院の事務局の方で人事異動がございまして、私、新井の後を継ぎます原と申します。よろしくお願いいたします。

    それから、事務局の方から先に、部会の委員の方の構成について改めて御紹介させていただきますと、現在、構成員につきましては、議事次第の添付のところに名簿を付けておりますけれども、これまで委員でおられました北村先生と和気先生につきましては、諸般の事情がございまして御辞退をさせていただいておるということでございまして、後任の先生方について、今、事務局の方で検討させていただいておりますということを御報告させていただきます。

    現在5名の委員の中で、本日4名御出席いただいていますので、定足に達しましたので、議事を進めることにしたいと思います。

    それでは、部会長よろしくお願いいたします。

  • 大橋部会長

    それでは、第14回「経済産業省独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会」への御参集、ありがとうございました。また、委員の先生方にはお忙しいところ御評価いただきまして、大変ありがとうございました。

    それでは、議事に入ります前に、原子力安全・保安院の広瀬院長様からごあいさつをお願いしたいと思います。

  • 広瀬院長

    先生方にはお忙しい中を大変ありがとうございます。JNES、原子力安全基盤機構は平成15年度に設立されまして、15年度は年の半ばでございましたが、18年度までが第1期でございました。

    原子力安全・保安院は平成13年度に設立されて、今、7年度目に入っておるところでございますけれども、この原子力安全・保安院の原子力安全規制の活動は、平成15年度にJNESが設立されて以来、大きく飛躍して発展してきたものと考えております。

    今年度からJNESは第2期に入ったところでございますが、せんだって、この第2期に入った当初でございます、この6月に国際原子力機関、IAEAの原子力安全規制に対する評価を我が国が受けた際に、JNESも規制に携わる一つの機関としてIAEAの評価を受けたところでございます。その中で、国際的にもJNESの活動は高い評価を受けたものと受け止めております。

    私ども、この原子力安全規制の取組みは、これからますます範囲も、また深さも広がっていくわけでございますが、原子力安全・保安院とJNESの分担・連携を更に改善し、安全規制の向上に努めていきたいと考えております。そのためにも、今日お願いをしております平成18年度の評価、また、第1期の評価というものが今後の発展のためにも重要になると考えておりまして、本日、それらの評価をよろしくお願いしたいと思っております。それらの結果を踏まえて、更に第2期の発展へとつなげていきたいと考えております。

    よろしくお願い申し上げます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、次に原子力安全基盤機構の成合理事長様からごあいさつをお願いします。

  • 成合理事長

    本日は、先生方には大変お忙しいところを我々の最終年度、平成18年度の評価と、第1期中期目標期間の期間評価をいただくということでお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。

    御存じのとおり、今、広瀬院長から話がありましたように、この18年度でJNESの第1期中期目標期間の3年半が終了いたしまして、この4月からは、今度は5年間の第2期中期目標期間に入っているところでございます。

    第1期を振り返りますと、新設独立行政法人として、当初予定より半年前倒しのスタートということでございまして、人材確保等、十分な準備ができない状態で平成15年10月の設立となったと思っております。原子力の安全確保という、一日の空白もあってはならない重要な業務でございますので、組織を整理しながら実施するという緊張した毎日でしたが、大変優秀な職員が集まっていたために、専門的に高度な業務を遂行できたと思っております。

    私は、年度あいさつ等さまざまな機会におきまして、業務の高度化と部署間の連携、国民に姿の見える透明性と説明責任、士気の高い職場と専門職の待遇の問題、それから、原子力安全・保安院との連携などを重点事項として示してまいりました。特に最近は、部署間が連携して多くの問題を処理するようになってきたと思い、JNES内での業務のサイクルが回り始めたと思っております。

    それぞれの業務について総括してみますと、まず検査業務でございます。機構設立と同時に開始された定期安全管理審査の検査等業務を、制度の定着を図りながら実施することとなりました。検査に関わる職員一同の努力で、検査の質もかなり向上してきたと思います。

    しかしながら、今年2月に、昨年度実施した東海第2発電所の定期検査においての検査確認漏れがあったことが判明しました。私どもとしましても重大な問題ととらえ、総力を挙げて全定期検査項目のチェックを行ったりいたしましたが、私どもとしても具体的な検査のやり方について改めて理解するとともに、根本原因分析及び再発防止策の検討を行いました。

    次に、安全審査等に係るクロスチェック解析ということでございますが、当初は数件程度でしたが、17~18年度になりますと10件を超える数ともなり、業務が大分増えてまいりました。しかし、着実に実施し、保安院の審査に貢献してきたと思っております。特に再処理施設等の燃料サイクル施設におきまして多くの指摘をして、安全確保に事前に貢献できたと思っております。

    クロスチェック解析以外の検査等業務についても、増大する保安院のニーズに、限られたリソースの中で組織や人員配置を見直すこと、部門横断的なタスクチームを編成することなどにより適切に対応できていたと考えております。

    それでは、これからのJNESでございますが、平成18年度においては第2期中期目標期間に向けてJNESの総合力のアップ、効率的な事業の実施などを目的として、人材、組織、安全研究等について検討を行ってまいりました。

    JNESの最大の懸案事項である人材確保・育成につきましては、人事戦略委員会を設けまして中・長期的な人事戦略の構築を開始したところでございます。具体的には、人員構成のフラット化を進める人材確保策、キャリアパス及びキャリア開発プログラムの策定、承認・昇格制度等の運用の柔軟化などでございます。

    また、組織については、これもJNESが総力を挙げて業務の質を上げ、保安院への支援を一層行えるような組織体制の検討を行いまして、現在、新体制構想が固まったところでございますが、新検査制度の開始に合わせて、平成20年4月に実施する予定であります。

    最後に、安全研究の重点化につきましてはこれまで研究会や検討会で検討してまいりましたが、更に保安院の安全研究の検討に併せまして、JNES内に安全研究検討会を設けました。併せて、評価に関わる試験研究等外部評価委員会についても必要なら見直しを含めて考えたいと思っております。これらにより、規制ニーズを踏まえつつ、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、適切な安全研究の推進を行っていきたいと思っております。

    最後になりますが、第2期におきましても原子力安全確保におけるJNESの役割はますます重要になると認識していますが、このため、より一層、専門家集団としての能力の向上、業務運営の効率化を進める所存でございます。評価委員の先生方におかれましては、今後とも一層の御指導・御協力をお願い申し上げます。

    どうぞよろしくお願いいたします。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、最初に事務局から配付資料の確認と、本日の会議の進め方について御説明をお願いします。

  • 熊谷機構業務班長

    まず、配付資料の確認でございます。

    本日は、議題1といたしまして、前回、第13回目の議事録。これは資料番号1でございます。

    続きまして、平成18年度財務諸表等の概要ということで、資料番号は2-1から2-3。

    「議題3.平成18年度の業務実績評価、中期目標期間業務実績評価について」ということで、資料番号が3-1から3-6でございます。

    3-7と3-8につきましては、後ほど評価の段階になった時点で配付したいと考えております。

    配付資料につきましては以上でございます。何か過不足がございましたら、後ほどでも結構ですので、事務局の方にお申し付けください。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、早速ですけれども「議題1.前回議事録の確認について」です。事務局からお願いいたします。

  • 原統括安全審査官

    議題1でございますけれども、前回議事録の確認です。内容はテープ起こしをしておりますので中身については省略させていただきますが、各委員におかれましては事前に送付させていただいておりますので、何かコメント等お気づきの点がございましたら事務局の方に御連絡していただければと思っております。

    また、本日の議事録は逐次で取っておりますので、またホームページで公開することになっております。よろしくお願いいたします。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは先生方、適宜、御確認をお願いできればと思います。

    続きまして「議題2.諮問事項について」に入りたいと思います。御説明をよろしくお願いします。

  • 熊谷機構業務班長

    まず事務局の方から、この資料の位置づけについて御説明いたします。

    議題2でございます財務諸表等につきましては、独立行政法人通則法第38条に基づきまして「主務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない」ということで当委員会への諮問が定められております。これに基づき審議を行うものでございます。よろしくお願いします。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、これの御説明をJNES殿からお願いしたいと思います。

  • 成合理事長

    それでは、担当の曽我部の方から御説明いたします。

  • 曽我部理事

    それでは、パワーポイントを用いまして簡単に御説明申し上げます。

    まず「通則法に基づく財務諸表等」でございますが、貸借対照表以下6点でございます。

    続きまして、添付資料が4点。このうち、会計監査人の監査報告書につきましては6月1日付で、また、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書、監査報告書でございますが、これにつきましては6月11日付で、それぞれ適正である旨の報告をいただいております。

    会計方針でございますが、これは前年度と特別変わっておりませんが、運営交付金の収益のところでございますが、18年度は最終年度ということで運営交付金の残がございましたが、その部分につきましては収益計上してございます。

    続きまして、貸借対照表。資産合計、負債資本合計、それぞれ125億1,100万円でバランスしております。

    このうち、資産の流動資産はほとんどが現金及び預金でございます。また、固定資産につきましては前年度より若干減少しておりまして、49億8,600万円。

    負債につきましては、特に運営費交付金債務がゼロとなってございますが、これは最終年度ということで全額収益化した結果でございます。未払金は外注費でございます。負債計は99億8,800万円です。

    資本のところで利益剰余金がございますが、これは交付金の残り、手数料、その他金利収益によるものでございます。18億5,400万円でございます。

    次に、損益計算書。経常収益合計が317億5,300万円で、一方、経常費用合計が302億1,100万円。差し引きしまして、当期総利益は15億4,100万円でございます。

    「セグメント情報」。これは機構法第13条の業務の範囲に従って区分したものでございます。事業費用、事業収益、事業損益の合計、それぞれは損益計算書の数字に一致しております。また、総資産合計125億1,100万円はバランスシートの額に一致してございます。

    また、法人共通のところの総資産合計が78億1,600万円。これはほとんどが預金でございます。

    キャッシュフロー。1年間の現金の動きでございますが、資金増加額が6億8,100万円。期首残高を加えまして、期末残高が46億7,000万円。これは普通預金の残高と一致してございます。

    行政サービス実施コストでございますが、282億7,900万円。昨年より32億9,100万円増加してございます。

    このうち「III.損益外減損損失相当額」が1,200万円。これは18年度から減損会計の導入に伴って、電話加入権の評価損を計上したものでございます。

    以上を踏まえまして、利益でございますが、当期総利益は15億4,100万円、利益処分額は15億4,100万円でございます。これに17年度までの積立金3億1,200万円を加えまして、累計18億5,400万円。バランスシートの利益剰余金の額でございます。このうち、4,600万円を積み立てて次期に残しまして、残りの18億700万円は国庫に納付の予定でございます。

    4,600万円の意味でございますが、管理部門のソフトウェアのうち、その他勘定分の償却残に相当するものでございます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問・御意見をいただければと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

    お願いします。

  • 遠藤委員

    教えていただけるだけで結構なんですが、18億円を国庫にお返しする。これは大体そういう想定の下に行われてきたということでしょうか。

  • 曽我部理事

    なぜ国庫に納付する必要があるのかという意味でございますか。

  • 遠藤委員

    そういうことではなくて、18億円を国庫にお返しするということは、JNESの運営が大変よかったのでそういう結果になったのかどうかという観点です。

  • 曽我部理事

    この内訳を申し上げますと、交付金の残りが13億5,300万円、手数料収入が4億8,100万円、その他は利息に基づく収益でございまして、交付金残につきましては、契約の競争入札制度の導入等による影響によりまして、それなりの努力を私どもはいたしましたし、検査手数料につきましては交付金と直接関係のないものでございますので、金額の多い少ないは申し上げられませんが、我々の努力の成果であるのではないかとは思ってございます。

  • 遠藤委員

    ありがとうございます。

  • 大橋部会長

    よろしくお願いします。

  • 小笠原委員

    多分、この独法の剰余金の積み立てというか、このルールの中には例の参考剰余金というものがあろうかと思うんです。そこにはいわゆる経営努力によってこういった交付金とか以外で得られた、要するに自主的に収益を獲得したというものについての目的指標であるとか、あるいは当初予定していた予算に対して経営努力によって費用低減ができた場合には、その差額についても目的積立金で積むという制度があろうかと思うんですけれども、会計基準がどうしても費用申告基準ですと、費用低減というところの説明はなかなか難しいとは思うんです。

    こういった検査業務とかで、ある種、外部から獲得したということについて、今、御説明にありますように、努力によってこういった剰余金が積み重ねられたという御説明であれば、むしろそういった形で将来の、先ほど御説明いただきましたような人材獲得であるとか、人材のさらなるブラッシュアップのために、こちらの独立行政法人のために使用する将来的なコストとしての剰余金の積み立てということを御検討されるプロセスは必要なような気がするんですが、なかったのかどうかということです。

  • 曽我部理事

    お答えします。もとより私ども、これはできるだけ次期のために残したいということで種々検討いたしました。それで、交付金残の全額は確かに私どもの努力だけのものではないわけでございますが、検査手数料収入は少なくとも税金ではない。しかも、この検査手数料収入は年度によって変動するものですから、場合によっては赤字が出る場合もございますので、是非、これを積み立てたいということでいろいろ検討しました。

    これは、御承知のように、これを積み立てて次期に残していくためには経済産業大臣の承認が必要でございまして、そういう意味で保安院とも相談しておりますけれども、経済産業大臣も、承認するためには今度は財務大臣との協議が必要ということでございまして、過去の他の独法のこういった積立金の扱いについていろいろ調べてみましたところ、非常に財務諸表の方針が厳しいということで、事実上難しいという判断をしまして、大変残念なんですけれども、やむを得ないというふうに私どもは考えた次第でございます。

  • 小笠原委員

    そういう記録というのは、何かしらか、その御努力というのは残っているものなんですか。といいますのは、一応そういう財務諸表に経産省を通じてかけ合ったとかね。

  • 曽我部理事

    そこまではしてございません。

  • 小笠原委員

    今、何かと独立行政法人は民営化等で、どちらかというと独立行政法人の当初の趣旨からはやや懸け離れたようなところで議論が成っている中で、できるだけそういった、JNESとしてはこういう経営努力をしているんだということを少しでも、つめ跡でも残すという意味では必要なのかなと思っているんです。

  • 成合理事長

    こういうつくる上においては、事務の方でかなり、それは是非ということで努力はしておりました。そういうことでございます。

    ただ、この評価委員会は一つの、先生方のコメントを将来に生かせるところでもございますし、いろいろお教えいただければ後にそういうことが生きていくのではないかと思っております。

  • 大橋部会長

    今、御指摘いただいた点はまさに先生がおっしゃるとおりなんですけれども、独立行政法人全体が、自己収入を増やして経営努力をしろと言われているんですけれども、自己収入を増やして経営努力をして黒字を出したらどうなるかというと、それを召し上げるような構造になっていまして、何のメリットもないような感じが非常に強い印象を受けます。ですから、本当は総務省の方で少しお考えいただくべきところだと思います。

  • 小笠原委員

    わかりました。

  • 原統括安全審査官

    ちょっと事務局の方から、先ほどの先生の御指摘のところについては、正式な手続的なものでそういう足跡が残っているものはないんですけれども、本日、先生から御意見をいただいているように、この議事録も公開することにしておりますので、そういうことをちゃんと議論して、今、どういう形態で収まっているかということは公開できますので、そういう内容の中で、審議をしている中で回答したり、そういう話を詰めているというふうにでも、とりあえず拝見しておいた方がいいかもしれません。

  • 小笠原委員

    そうですね。このプロセスだけでも残していただければと思います。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。そのほか、いかがでございましょうか。

    それでは、やや形式的なところもあるんですけれども、先ほど御紹介いただいた独立行政法人通則法に従いまして、この評価委員会において今の財務諸表等を了承いただいたということにさせていただいてよろしいでしょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、続きまして議題3へ移りたいと思います。平成18年度の業務実績評価及び中期目標期間の業務実績評価につきまして、まず事務局から御説明をお願いしたいと思います。

  • 熊谷機構業務班長

    本年度の評価の方針について、事務局の方から御説明させていただきます。

    後ほど、評価の時間は別途取りたいと考えておりますけれども、まず初めに、今年度から評価の基準が昨年度の3段階から5段階に変更になっております。

    あと、評価の着目点でございますけれども、中期計画どおり実施された場合の基準をまずBというベースの下に、質的・量的な観点から何か中期計画の内容を上回るものの具体的な内容が見受けられれば、それをAというように評価していただければと思います。

    あと、先ほど申しました質的・量的の両方の観点から上回っているものがございましたら、それはAAという評価になりまして、以下、5段階の、下のCとDの方も、質・量の片一方が下回っていればC、質・量の両方とも下回っていればDという評価に今年から変更になっております。

    そういう点に着目いたしまして、これからJNESから御説明いただく内容について評価いただければと思います。

    一方、中期目標期間の評価でございますけれども、今回JNESが行っている評価といたしましては、各年度のそれぞれの評価の単純平均を基本として実施しているものでございまして、この単純平均の実績を基本といたしまして、現時点で何かプラスαするような要素があれば、それも加味して全体評価をお願いしたいと考えております。

    今回、JNESからの説明といたしましては、資料3-1から3-4につきましては平成18年度の評価、資料3-5から3-6は期間評価でございますので、資料3-5、3-6の期間評価の部分は単なる単純平均の評価でございますので、時間の都合上、この資料3-5と3-6は省略させていただきたいと思います。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、資料3-1から3-4までJNES殿から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 成合理事長

    それでは、担当の方から御説明いたします。

  • 曽我部理事

    時間も余りないようでございますので、パワーポイントによりましてごく要点だけを御説明いたします。

    まず「自己評価の考え方」でございますが、ただいまお話がございましたような御指示によりまして5段階評価を取っております。

    「平成18年度自己評価結果」でございます。このうち、最も業務的にウェートの高いIIのところで、しかも最も重要な業務と位置付けております検査業務のところがBとなってございますが、これにつきましては後ほど御説明したいと思います。

    総じて18年度について申し上げますと、最終年度の仕上げの年ということでもございますし、また、引き続き計画外の業務が多うございまして、業務量的には昨年度に比べましてかなり増えているという状況でございますが、各業務、積極的に取り組みまして、多くの項目でよい成果を上げたのではないかと評価しております。

    「試験研究等外部評価委員会」でございますが、例年どおり、安全研究等につきましてはこの委員会の評価結果を尊重して自己評価といたしました。

    評価委員会の内部の分科会等の体制は同じでございます。

    「平成18年度の主要課題」でございます。

    2つあります。「I.中期目標達成に向けた業務の的確な実施」。つまり、第1期の最終年度としての仕上げの年という位置づけでございます。

    3つ書いてございますが、要するに平成15年10月に言わばゼロからスタートした法人として、独法に求められた統治システムをより確かなものにするということが大きな課題であるかと思います。

    「II.次期中期目標期間に向けた改革」でございますが、これは必要な準備を行っていくということで、かねてから部会の先生方に強く指摘されております人材の確保と育成に関します課題でございます。

    いずれも、これらに対しまして懸命に取り組みまして一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。

    続きまして、各ポイントにつきまして簡単に説明いたします。

    まず「効率化目標の達成状況」でございますが、一般管理費、事業費、常勤職員数、いずれも目標を達成してございます。

    競争入札でございますが、契約手続の透明性あるいは費用の削減の観点から随意契約をできるだけ減らすということで努力してまいりました。平成16~18年度で、件数、金額ともに減少してきてございます。

    なお、16年度からは総合評価方式も併せて導入しまして、全面的に競争入札方式とすることとしております。

    人材の確保と育成でございます。

    私どもの課題が3つございます。逆ピラミッド型の極端な職員年齢構成の是正、廃棄物関係業務等、重点項目に係る人材補強、計画的な人材の育成と能力開発です。

    この人材問題につきましては、長期的・短期的、質的・量的、いろいろな側面がございますけれども、18年度におきましては長期的観点に立ちまして必要な対策を立て、しっかりした見通しの下に第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。

    まず「1.人材の確保」。これは基本方針を示したものでございます。

    (1)、(2)で、ごく当たり前のことを掲げておりますが、特に(1)のポイントは、中途採用と新卒採用のバランスを適切に保つということでございまして、毎年、新卒を10人。ちょっと多いかもしれませんが、この程度を目途に採用したいと考えてございます。

    具体的な採用の状況でございます。必ずしも十分なものではございませんが、比較的、手ごたえを感じておるところでございます。引き続き努力いたします。

    一番のポイントでございます、今後の人員構成の見通しでございます。10年後、かなりフラットになっております。

    ただ、これは幾つか前提条件がございます。先ほど申し上げましたように、毎年、新人を10人も取るという前提がございます。そのほか、この白い部分が実は出向者の確保ということになっておりまして、これにつきましてもかなり努力をしなければいけないと考えております。

    そのほか、65歳以降の高齢者の人たちがどの程度活躍しているか、あるいは人件費総額はどういうふうになっていくのかといったことを十分勘案しながら十分な確保に努めてまいるつもりでございます。

    放射性廃棄物の関係でございます。かねてから心配していただいてございましたけれども、順調に在籍者を増加させておりまして、当面、この数字で対処できると考えておりますが、理想的には30名程度を確保したいと考えております。

    いわゆる人材確保の面で、質の面でございますが、私ども現場ということでは検査部門しかございませんし、研究施設等を持ってございませんので、この質の高い人材をどう育成していくか、非常に大きな、重い課題でございます。

    基本方針を書いてございますが、まずキャリアパス及びキャリア開発プログラムの策定。これは、細部については今後、更に検討を進める必要がございますが、まずは本人の意欲を喚起していくものでなければなりませんし、また、人事異動とのうまい連動も必要でございます。

    具体的にどういうふうに取り組んでいるか。

    1つは個別に、各個人ごとに担当部署が5年程度の育成計画をつくっております。

    それと、チューター制度。人格、識見とも優れた人をそれぞれ個別にチューターとして充ててございます。2年程度を考えてございまして、これは比較的よく機能していると思います。

    それから、特に大事なのが「(4)研修・派遣制度」でございます。先ほども申しましたように、私ども現場がございませんので、内外の関係機関の協力をいただいて積極的に実施していく必要がございますが、現在のところ、ワシントンへの派遣、IAEAの派遣にとどまってございます。今後とも努力したいと思います。

    「4.人材の活用」でございますが、これはせっかくの人材を十分に生かしているかという意味から人事制度の柔軟化を求めたものでございまして、詳細は省略させていただきます。

    続きまして、検査業務でございます。項目A1、A2、A3ともBとなってございます。

    まず、次のページ、検査の実施状況でございます。件数は昨年に比べて少し減ってございます。

    このうち、後ほど申し上げますが、定期検査の一部を除きましては着実に実施いたしました。

    次に、検査の質の向上。これもかねてから先生方から強く求められているものでございます。

    技術連絡会。これは検査業務部で月2回実施してございます。部内の情報交換はもとよりでございますが、保安院、電力からの情報、外部専門家の意見もいただきまして、それを踏まえて必要なルールをつくる、ルールの見直し改善を行う、あるいは個別指導、注意喚起を行う等をして検査の質の向上に努めてございます。この技術連絡会は非常によく機能していると考えております。

    もう一点、これも検査の関係ではかねてから指摘されていたことでございますが、検査関係の人材育成でございます。

    これまでは、検査員の従事総時間における割合5%以上を研修に充てることが目標になってございまして、これまで資格取得研修、フォローアップ研修等を通じまして、この目標は達成しているところでございますが、大幅なレベルアップを図るという意味では、このプログラムでは限界があるということで、言わば研修の高度化ということで体系的な研修プログラムの再構築の検討を行いました。

    1つは、検査員の力量評価でございまして、これは定期検査と安全管理審査について試みたわけでございますが、それぞれの検査に必要な力量を明確化しまして、検査員全員に4段階の評価を行いました。それを基に、何が最も適当な研修マネージメントシステムかを調査いたしまして、IAEA推奨のSATシステムを基に研修マネージメントシステムを構築いたしました。

    なお「2.NISA・原子力安全研修施設(仮称)構想の確立への積極的協力」と書いてございますが、これは保安院が19年度に茨城県ひたちなか市に設置予定の研修施設でございますが、この計画に関しまして先ほど申し上げましたSATシステム等の成果が十分活用できたらと考えてございます。

    続きまして、先ほど申し上げました定期検査の不備の問題でございます。

    まず、私どもJNESの定期検査は50項目程度の検査を行うわけで、更にそれぞれ詳細な項目のチェックがございますが、その一部に記録確認の漏れがございました。これが見つかったのは今年の2月22日でございます。問題となった物件は、日本原電の東海2発電所でございます。

    見つかった経緯は、本年担当の検査員が、前回はどういう検査をやっていたのかということを調べていて、たまたま見つかったということでございます。ただちに保安院に報告いたしまして、速やかに公表した上で総点検、原因の究明、対策の立案に当たりました。最終的には3月9日で事態は収束いたしました。

    総点検の結果、ほかに3点見つかってございます。原因は失念や思い込みでございましたけれども、より根本的には、こういった問題があったときに、それをバックアップするシステム、そういった仕組みの構築が不十分であったということになるかと思います。そういうことを基に対策をつくりまして、既に再発防止の研修も実施してございます。

    この総点検に当たりましては、検査部以外の各部から一斉に多数の支援の申し出がございました。女子職員も含めまして、JNESを挙げて対応いたしました。昼夜兼行、土日返上で、この総点検に当たりました。

    このことから、私ども職員の士気は引き続き高くて、緊張感を持って業務に当たっていることの表れということで、私ども経営陣としては非常にうれしいところでございますが、いかんせん、最重要業務にあってはならないミスが起こってしまったということで、国民の皆様には大変申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。そういうことで、この定期検査を含む法定検査につきましては評価はCといたしました。

    ただ、先ほど申し上げましたように、旧項目ではB評価としております。これはどういう考えかと申し上げますと、他の検査につきましてはきちんとやった。それから、品質向上や研修高度化への取組みについて成果があった。そういったことを総合的に判断した結果でございます。

    なお、付け加えますと、この責任ある関係役職員に関しましては給与の一部返納を含む厳正な処分を実施いたしました。

    続きまして、解析評価に関する業務でございます。

    ページを繰っていただきまして、23ページに、この18年度に実施した業務の全容を示してございます。

    このうち、赤で書いた部分が試験研究等外部評価委員会で安全研究として評価を受けた部分でございますが、非常に高い評価を得ております。

    それから、白い枠の部分がいわゆる個別事案の評価に関わるものでございます。

    赤の部分が、予定外・計画外で飛び込んできた案件でございます。

    一般に、この解析評価業務は計画外で評価を求められることが非常に多うございまして、しかも期限が設定されている。また正確さも求められるということで、非常に緊張感が求められる業務でございましたけれども、よく頑張って、立派な成果を上げたと考えてございます。

    次のページに、国内外の研究機関との連携の状況を示してございます。赤で書いたところが特に18年度の成果でございます。

    国際共同研究では、IAEAに津波プロフェッショナルが取り上げられまして、職員1名を派遣いたしました。

    情報発信につきましては特別目新しいことはございませんが、積極的に行っております。

    NISA等への支援でございますが、特に赤で書いた部分は計画外でやった重要な成果でございます。

    この中で、もんじゅの安全審査支援でございます。このもんじゅの安全審査は最終段階だと聞いておりますが、これは初めての試みでございますが、保安院の事業者に対するヒアリングに直接、私ども職員も立ち合わせていただきまして、非常に密度の濃い議論を基に技術支援ができたものと考えておりまして、今後のこういった安全審査の支援の新しい在り方として画期的なものと思っております。

    「防災支援業務」でございます。

    これはポイントが2つございます。1つは古くなってきているオフサイトセンター設備をどう扱っていくか。もう一つは、この防災訓練や研修をより効果的・実践的なものに質的な向上を図るという点でございますが、比較的よい成果が得られまして、Aと評価いたしました。

    時間もございませんので、オフサイトセンターの設備更新の点につきまして紹介させていただきますと、オフサイトセンターは19か所ございますが、平成13年に国が130億円を投じまして、これを設置いたしまして、ニューテックに管理を委託しました。JNES発足と同時に、資産がJNESに移管されてございます。

    大分古くなってまいりまして、19年度に全面的に設備を更新する予定で、18年度にそのための計画を立案したものでございます。ただ、後年度の負担を考えまして、できるだけこの費用を圧縮するということが目的でございますが、設備数量、仕様最適化の見直しを行いまして、まず設備費を30%圧縮いたしました。それから、6年のリース方式を採用いたしまして、年間のコストの平均化を図ってございます。

    なお、19年度に、このリース方式の競争入札をいたしました結果、競争によって大幅に低減したということで、大変喜んでおるところでございます。

    「安全確保に関する調査、試験及び研究」でございます。これは予算的にも業務的にもJNESのかなり大きなウェートを占めている分野でございます。

    個々のテーマにつきましては説明は省略させていただきまして、全体としてどのように取り組み、それがどのような成果を上げたかということにつきまして紹介いたします。

    まず「安全研究の目的及び目標」でございます。ここに書いてあることは独立行政法人としては至極もっともなことでございます。

    重要なことは、こういった方向で職員の意識改革が十分なされているかどうかということでございますが、そこの3年間で十分意識改革がなされていると判断しております。

    安全研究を計画的に進めるために、従来からロードマップの整備に努めてきております。

    現在、保安院で安全基盤小委員会が開催されておりまして、このロードマップづくりに関しましては産業界及び規制当局の適切な役割分担と協調ということが言われてございますが、JNESとして必要な役割を果たしながらロードマップづくりに努めてまいりたいと思います。

    国内外の研究機関との連携。これもかねてから強く指摘されてきたところでございますが、積極的に連携を取ってございます。

    赤で書いたところが18年度の目玉でございまして、特に「◆高レベル放射性廃棄物処分」のところで原子力研究開発機構及び産業総合技術研究所と我がJNESと3者で研究協力協定。これは「準備中」と書いていますが、ほぼ合意しておりまして、この合意に基づきまして、既に人の受け入れも行ってございます。

    「安全研究成果の積極的な情報発信・活用」。これは特別、目新しいところはございませんけれども、引き続き積極的に行っております。

    次に「JNES SSレポート」。これはタイムリーに成果をどんどん出して活用していただくという趣旨の下に規格基準部がレポートをつくっているものでございますが、ごらんいただきますように7件、NISA文書の技術的な判断根拠として活用していただくなど、非常に役立ってございます。

    保安院の規制活動に安全研究成果がどう生かされたかということでございますが、大変生かされてございます。説明は省略させていただきます。

    学協会規格策定活動との関係でございますが、日本機械学会、日本原子力学界、日本電気協会、いずれに対しましても規格改定等に十分生かされているものと考えております。

    続きまして、安全情報の関係でございますが、そこに書いていますように、いろいろな仕事をしてございます。

    言うまでもなく、情報収集・分析というのは規制活動を的確に進めていく上でベースとなるものでございます。特に私ども、この情報収集・分析の能力が非常に高いものですから、保安院から計画外で分析作業等を求められることが多うございますが、余り形にはならないんですけれども、非常に密度の高い、重要な仕事をしているものと考えております。その代表的なものが新検査制度あるいはIRRSへの支援でございます。

    ここでは、新検査制度に関しまして、その支援状況を説明いたします。

    まず、これは非常にJNESにとっても大きな仕事でございますので、熊澤理事を総括責任者としまして、JNESを挙げて体制を組んでございます。

    安全情報としましては、次のところでございます。

    平成18年9月7日に検査の在り方に関する検討会の報告書が出まして、現在、保安院で来年4月を目途に詳細の制度設計が行われておりますが、これに対しまして、特に(1)から(3)までのこういった審査要領あるいは評価手法の導入等に関しまして、この安全情報部の情報収集・分析機能を生かしまして、極めて大きな貢献をなしたものと思います。

    「国際協力業務」でございます。御案内のように、世界的に原子力発電所の見直し機運が非常に高まってございまして、安全分野での国際協力がますます重要性を増してございます。

    ポイントは2つあるかと思います。1つは協力協定に基づく2国間の技術交流の促進と、IAEA等国際機関活動への貢献でございます。もう一点は、地域的に見まして、アジアの重視、アジアへの貢献でございます。

    これらにつきまして、いい成果を上げることができたと思いまして、Aと評価いたしました。

    具体的な案件を紹介いたしますと「アジアにおける原子力安全基盤の整備」としまして「(1)北東アジア地域協力プロジェクト(RCOP)」。最近、アジアで何かをするということになりますと、やはり日中韓の協力が重要となってございます。平成17年に日中韓参加によるシンポジウムが東京で開催されておりまして、広瀬院長にも御出席をいただきました。このフォローアップのプロジェクトとでも位置付けられるものでございますが、日本側の強力なリーダーシップで、この2つのプロジェクトを立ち上げました。これは事故・故障を中心とした運転経験のフィードバックということで、大変意義の高いプロジェクトと考えてございます。

    2つ目は「(2)IAEA特別拠出金プロジェクト(EBP-Asia)」で、これは以前からやっているものでございますが、特に平成18年12月から私どもの専門家が運営会議議長を務めておりまして、今まで以上に積極的にリーダーシップを発揮して、このプロジェクトをリードできるものと考えてございます。

    次に「III.財務内容の改善に関する事項」。これはBとなってございまして、説明は省略させていただきます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問・御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。

    それでは、私、1つ伺いたいんですけれども、先ほどの検査確認漏れに関して何か自主返納のようなことをされたというのを今日初めて伺ったんですけれども、そういうことは余り適切ではないのではないでしょうか。特段、処分の対象になるようなことでもありませんし、何かもう少し、髪の毛をちょっと切るとかそういうたぐいの話で、もんじゅなどにしても、今の久間さんにしても、対応が違っているような気がするんですけれども、特段そういうふうに御指導されたんでしょうか。それとも、何か自主的なものなのでしょうか。

  • 成合理事長

    どの程度の問題かということでございます。職員としては大変よくやったということで、職員に対しては口頭でのものでございました。

  • 大橋部会長

    御注意ということですね。

  • 成合理事長

    はい。ただ、一応こういうことがあったということで、関係の役員だけ自主的に返納させていただいたということでございます。

  • 大橋部会長

    わかりました。

  • 班目委員

    自主的だったら仕方がないんですけれども、私はこれをC評価もどうかなというのは、結局こういうものというのは、やはりどちらかというとやってしまったこと自体で評価するよりは、その後の対応の方がよほど大事なんです。そういう意味から行くと、確かにミスはミスですけれども、その後のリカバリーの対応とか再発防止対策というのは特Aをあげてもいいぐらいの対応をされている。

    自主評価の結果について、我々が何か言うのもなんですけれども、余りミス自体で評価するよりは、その後の対応というものをもうちょっと見るようにした方がよろしいのではないかという気は感想として持っております。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。そのほか、いかがでございましょうか。

  • 班目委員

    こういう、余りにもたくさんの項目についてどうコメントしたらいいか、私も非常に悩むんですけれども、一番申し上げたいのは、中期目標に対して達成度でどうのこうのという以上に、やはり我々としては、このJNESの業務というものが本当に独立行政法人としてふさわしいかどうかということで見たいと思っております。

    今、独立行政法人もいろいろまないたに乗っているんですけれども、中期目標に対してどうのこうのという言い方をすると、それこそ中期目標か何かをいいかげんに書いておけば幾らでも特Aが付いてしまうという変な制度になります。むしろ独立行政法人とは何ぞやということを考えたときに、これは完全には民間には任せられないということと、それから、お役所が直接やるにはふさわしくないという、この2つがやはり一番重要なんだと思うんです。

    この原子力安全基盤機構がやっていることというのは、まず非常に高度の専門性を有するということから、しょっちゅうのように部署を変わらなければいけないお役所が自らやるというのには非常に難しい面がある。一方、原子力の安全ということに対して国民の負託を受けて事業者がやっていることを監査するという行為ですから、これを民間に丸投げしていいかというと、これも多分、国民が絶対納得しないことなんだと思うんです。

    私は、そのことを考えると、中期目標の達成度でどうのこうのという以上に、やはりこういう業務内容というものを本当に国民が必要としているか。その国民の願いに対してどれだけ答えたかということから行くと、平成18年度の評価というのはAであって、中期目標に対してどうのこうの、それが一応、評価・監査で、それに対して物を言えと言われているので、そう言わなければいけないんだろうとは思いますけれども、そもそも論に立ち返っても、やはりAなのではないかと思っております。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    中期目標については監督官庁が責任を持ってつくられまして、ここの独立行政法人評価委員会でチェックをするという構造になっておりますので、班目委員のおっしゃることはよくわかるんですけれども、中期目標をきちんと立てておられるという御理解はお願いしたいと思います。

    もう一点、人材に関しては私も班目委員に近いところがあるんですけれども、1点、本当に原子力の新しいプラントを開発したりするのは、やはりメーカーであるというところがあるかと思います。それから、原子力の研究開発、特に研究をやっていくとなると、JNESは研究装置を持って実験をする組織ではない。そういう意味から、高い専門能力といったときに、何か研究をして成果を上げていくような能力とちょっと違うイメージを持った方がいいように思っております。

    そこで今日、曽我部理事から長期にわたる人材の確保の計画をきちんとお聞かせいただいたところですけれども、何かこの辺、本当に固定した人材を取って、そのキャリアに相当します30年、40年働いていただくようなイメージがいいのか。もう少し、今、申し上げたようなある種の専門能力というと、やはり行政を経験されたり、開発を経験されたり、マネージメントを経験されたりというような意味で、流動性を持って、それが班目先生が御指摘されるように、2年、3年で動かれると難しいとは思うんですけれども、本当に固定した組織で、固定した人材を採用して、定年まで働いていただくというイメージがいいかどうかという点は難しいところがあると思いますけれども、いかがでしょうか。

  • 曽我部理事

    先ほど見通しのところで申し上げましたが、1つは採用に当たって、中途採用と新卒とのバランスが非常に大事だというのは、そういった流動性も考えてのことでございます。それから、出向職員もやはり一定数確保する必要があるということも含めて考えてございます。

    ただし、具体的にどこがどの程度かというのは、その分野にもよりましょうし、その時点での人材の確保ができる状況によりましょうし、難しいのでございますが、常にそういうことを念頭に置く必要があると考えてございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。いかがでしょうか。

  • 遠藤委員

    質問になるかもしれませんけれども、人材の確保ですが、新卒の採用が今年は9名でしたか。

  • 曽我部理事

    6名だと思います。

  • 遠藤委員

    それで、この採用に当たっての困難さはどんなものだったかお話しいただけますか。例えば応募したのが6人で、合格したのが6人とかですか。

  • 成合理事長

    とにかく、我々が始めましたのが平成16年で、我々のJNESを世の中が知らないというところで公募をかけましてもどなたも応募してくれないというところからまずスタートしなければいけなかったというところが大きな点でございます。

    それで、最初のころは、しかし、我々JNESには知っている先生方もいるし、こういうことも始めますということで、そのうちに2年ぐらい経ってくると、公募用紙を配りますと、JNESも新卒も採るんですかなどと言う先生も出てきて、それがだんだん、今年は6人と少しあれなんですが、これは厳密には言えませんが、勿論、来た人全員を採っているわけではございません。何段階かの面接をして、この人はいいだろうということで、5月、6月にやりませんと翌年度は間に合いませんけれども、それから、あと1年後の間には勿論、ほかの一般の会社もそうでしょうが、途中で1人2人、事情でやめるという人もいるという状況で、応募者も少しずつ増えてきてはいるというところでございます。

    一般にホームページで公募すると同時に、関連のあるといいますか、勿論、いろいろ関係あるごとにと申し上げていいかもしれませんが、原子力に近い先生にはできるだけ、この募集要項は配ったり、そういうことで新卒については採用活動を2月ぐらいから5月、6月ぐらいまでの間にしております。

  • 遠藤委員

    質問させていただいた趣旨は、JNESの仕事というのは、先ほどもお話がありましたけれども、何らかの失敗をすると厳しい指弾に遭う。あるいは検査を怠りなくやらなければいけないとか、かなり責任は大きいと思うんです。それで厳しさも激しい。そういう中で、今の日本の世の中の風潮として、地道にきちっとやっていくということに魅力を感じる若者がだんだん減ってくるとすると、JNESそのものの存在がどれだけ維持していけるかという点も考えていく必要があると思うんです。

    それはどうしたら防げるかというと、やはりJNESで仕事をすることが国のためにもなるし、とにかく役に立って、楽しいとか、やりがいがある。こういう雰囲気を世間に出していかないと、なかなか人が集まってこなくなるのではないかという心配がありますので、そういう観点での情宣活動にも少し力をお入れになられた方がいいのではないかと思っています。

  • 成合理事長

    まだ始めたばかりでございますし、いろいろなことを考えながらやっていかなければいけないと思っております。

  • 大橋部会長

    遠藤先生御指摘の点は、原子力界全体の問題でもありますので、また国民の方々に対して原子力のイメージを少しでも上げていければと思います。

    ありがとうございました。そのほか、いかがでございましょうか。

    お願いします。

  • 小笠原委員

    この42ページの「III.財務内容の改善に関する事項」は、評価としてはBということで辛目に付けていらっしゃるんですが、実際には競争入札を随時やっていこうということで、一般競争による削減額も7億円あったりとか、実際に件数の方も、これで見ると1.5倍ぐらいやっていて、正直言うと何がBなのかというのがあって、どれぐらいだったらAになるのか。自己評価がBなのに、まさかこちらはAを付けるわけにはいかなかったので、なかなか非常に難しいと思いましてね。

  • 曽我部理事

    これは、確かにそういう御指摘はあるのではないかと思っておりました。

    実は、Iの業務運営の効率化に関する部分がございます。ここにほとんど使って、そこをAにしたということもございまして、特別、大幅に改善したということでも、そういう意味では残りはございませんので、あえてと言うと言い過ぎかもしれませんが、Bにいたしました。

  • 小笠原委員

    ただ、やはり発注するときには、物が物だけに、どうしても随意にならざるを得ないというのは当然出てくると思います。そうすると、少なくともそういうものを除いたときに、実はどれくらい本当は一般競争入札にかけなければいけないものがあって、そのうちどれくらいやったというのが本当はわかると、よりクリアーに自己評価、あるいは私どもの第三者評価ができるのかなと思いました。

  • 遠藤委員

    私も同意見なんですけれども、普通は業務の効率化がなされていくと財務内容も自然に改善していくというのが普通の流れで、ですから、業務の効率化と財務内容の改善に関する事項というのは本当は1対1に近いような評価になるべきだろうと思うんですけれども、自己評価で読ませていただくと、お金の使い方に束縛性が高いのでBとしましたと書かれておるので、評価の割合が多分10%ぐらい財務に乗せておられると思いますけれども、もしそういうものであれば、それはもっと低くてよろしいのではないか。

  • 大橋部会長

    割合がということですね。

  • 遠藤委員

    はい。ほかの本当に大事な業務の効率化と、提供するサービスの方がほとんど大きいと思うので、そちらの方の比重をもっと増やしてもいいのではないかと感じました。

  • 大橋部会長

    なかなか、この評価はややこしいところもありまして、決して自己評価に高い評価を付けてはいけないということではありませんので、もし先生方がAだということであれば、また後ほど御議論をお願いできればと思います。割合についても、また後ほど、どういう割合でというのを事務局から御紹介いただけるかと思います。

    そのほか、いかがでございましょうか。

    もう既に、先生方には自己評価書等を読んでいただいて評価をしていただいておりますので、これぐらいでよろしゅうございますでしょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、これから評価に移るんですけれども、評価に当たりまして、私は1年経験させていただいた段階で、ほかの独立行政法人評価委員会のお話を聞いていて印象に残っていますのは、この評価委員会、JNESの場合は、ともすると、何かこんなことをやった、こんなにすごいだろうというのを春先に聞かせていただいて、我々がAではないか、Bではないかという議論をするような形なんですけれども、もう少し見方を変えますと、先生方に評価をいただいているのをもう一歩掘り進めれば、Aになるように御指導いただくという側面もあるかと思いますので、今日いただいたような意見を、大変もったいないので、年に1回だけではなくて、随時いただきまして、JNESがきちんとA評価になるような御指導だとか御指摘を継続的にお願いできればというのが1点です。

    もう一点は、この独立行政法人評価というのは総務省のガイドラインに従って経済産業省の政評課がやっておられますので、実態に合わないようなところがあるというのは先生方から御指摘いただいているんですけれども、業務運営の改善だとかサービスの質の向上というのがポイントになっておりまして、ある意味では外向けの評価のようなところがあります。そういう意味合いで、後ほど御議論いただきますけれども、検査の確認漏れなどは割に外に対しては重大に受け取る必要があるんですけれども、実際にJNES殿の業務を考えてみれば、検査業務全般としては非常に努力しておられますし、とはいえ、ほかのところでもう少し人材確保の問題ですとか、研究のスクラップ・アンド・ビルドがスムーズに行えるかどうかとか、いろんな、今度の組織の改変というのも先ほど理事長殿より御説明があったとおりですので、そういう外向けの評価と内向けの御指導というのを、ある種、2面性を少し考えながら、なるべくプレスティージが上がり、継続的に活躍していただけるような組織になるよう、先生方にまた御指導をお願いしておきたいと思います。

    それでは、先ほどいただきましたJNES殿からの説明を参考に評価へ移りたいと思います。平成18年度の業務実績評価、中期目標期間の評価として、この部会として評価をいただきますので、慣例によりまして、被評価者になりますJNES殿には御退席をお願いすることになっております。大変恐縮ですけれども、よろしくお願いします。

    どうもありがとうございました。

    (原子力安全基盤機構関係者退室)

  • 大橋部会長

    それでは、先生方、お手元に「独立行政法人原子力安全基盤機構平成18年度業務実績評価(案)」というA4横の10枚強の資料がお手元に渡ったかと思います。それを基に議事を再開させていただきたいと思います。

    それでは、事務局から資料の御説明をお願いします。

  • 熊谷機構業務班長

    まず、資料3-7、今、お配りしました資料は年度の業務実績評価(案)になります。この評価につきましては、先生方にはお忙しいところお時間をいただきまして、事前に意見についてちょうだいいたしております。それをまとめたものでございます。

    1ページ目が「1.総合評価」になります。総合評価につきまして、まず左の各事項の評定ですが、業務運営の効率化が25%、サービスの質の向上が60%、財務内容が10%、その他が5%というようなレートづけにしております。

    この理由といたしましては、右側の真ん中のところに記載しておりますけれども、当機構は原子力安全規制に係る業務を実施しており、行政サービスというものが最も重要な組織でございますので、この割合を60%としております。

    また、独立行政法人をめぐる社会的な情勢を踏まえまして、効率化につきましても重要なポイントとなっておりますので、ここは25%というように考えております。

    財務内容につきましては費用進行基準、あと、自己収入の増加が今のところ見込まれないということにかんがみまして10%。

    その他につきましても、業務といたしまして他省庁の業務、また、経済産業大臣による要求がある場合もございますので、一応、5%としてウェートは残しておきたいと思います。

    以上の4つの点について、当委員会として評価を行っていただきたいというように案を考えております。

    それでは、2ページ目でございます。ここから各項目ごとに評価の内容を記載しております。

    2ページ目は「2.業務運営の効率化」でございます。こちらは個別の項目といたしまして1番から5番までございます。順番に説明させていただきます。

    「1.組織運営」でございます。組織運営につきましては委員全員の方からA評価というコメントをいただいておりますので、事務局としてA評価というふうに御提案したいと思います。

    理由といたしましては、中期計画に定める機動的かつ弾力的な組織運営に関し、JNESでは平成18年度に今後あるべき姿についてとりまとめを行い、より一層、行政庁のニーズに対応できるような組織への改正を決定した。これは20年4月から施行される予定でございます。こういうような組織的な改正を伴った検討が行われておりますので、中期計画を超えたパフォーマンスと評価できます。

    各委員からいただいたコメントを参考までに記載しております。

    「2.効率的な事業の実施」でございます。こちらは1人を除き4人の先生がB評価のため、事務局としてB評価として御提案したいと考えております。

    「3.高い専門性のある人材の確保及び育成」。これは委員全員の方からA評価というコメントをいただいておりますので、事務局としてA評価として提案したいと思います。

    理由といたしましては、中期計画に定める人材の確保・活用に係る経営層の意思決定プロセスに関しまして、18年度に新たに経営幹部による人事戦略検討会というものが設置されております。この検討会の中で、原子力人材の長期的な展望に立った人材の採用計画や、その後の育成プログラムというものによりまして研修教育が実施されているということは、当初計画、中期計画を超えたパフォーマンスと評価できると思います。

    4ページ目で「4.業務の効率化の推進」でございます。こちらも委員全員の方がA評価のため、事務局としましてもA評価として御提案したいと思います。

    理由といたしましては、中期計画に定める調達等の効率化に関しまして、17年度に比べて大幅に随意契約の金額を減らしている点や、競争入札の範囲を拡大している点など業務経費の削減努力を行っている点は、中期計画を超えたパフォーマンスと評価できるというのが理由でございます。

    「5.業務・システムの最適化について」。これはA評価というように考えています。これも同様に、委員全員からA評価というようにいただいております。

    理由といたしましては、中期計画に定める管理業務の最適化計画に関しまして、まず設備面で予算管理システム、契約管理システム等のハード面の導入が行われております。また、ソフト面に関しましては情報セキュリティーの観点から職員全員に対して情報セキュリティー研修というようなものを実施しております。これにつきましては、当初の中期計画を超えたパフォーマンスと評価しています。

    以上、1~5、このような点に基づきまして「2.業務運営の効率化」につきましてはA評価というように御提案したいと考えております。

    引き続きまして、6ページ目でございます。こちらは評価はございませんが、評価のポイントのところを記載するようなフォーマットを持っておりまして、こちらもあらかじめ委員の先生から御意見をいただいた結果をまとめております。

    原子力施設に係る調査、試験、研究等は、事業を実施できる事業者が限定されていること、また、核物質防護関係などは厳格な機密管理が要求されている等、契約条件が限定的にならざるを得ない中、可能な限り一般競争入札を行う原則に立って、17年度に比べて随意契約を更に約30%減らしている。このような点が評価ポイントになるのではないかと思います。

    7~8ページ目が財務内容の実績になりますので、省略させていただきます。

    9ページ目「役職員の給与等に関する事項」でございます。こちらにつきましても各先生から御意見をいただいた結果をまとめております。

    当機構は、国の業務の一部を実施していることにかんがみれば、国家公務員の行政職俸給表を基に、機構の業務の実績や社会一般の情勢を考慮した給与規程は適切であるというようなコメントをいただいております。

    10~11ページ目が、現在の機構の給与状況をまとめた表でございます。

    続きまして、13ページ目は「3.サービスの質の向上」でございます。こちらにつきましては項目が10項目ございます。1項目めから説明させていただきます。

    「1.検査等に関する業務(電源立地勘定事業)」でございます。こちらは1人を除き4人の委員がB評価ということをいただいておりますので、B評価というように御提案したいと思います。

    「2.法令に基づく検査等業務(電源利用勘定事業)」でございます。こちらは委員3名の方からはCではなくB評価という意見をいただいておりますけれども、中期計画にのっとりまして、法令業務の不備であったということをかんがみまして、C評価というように御提案したいと思います。

    理由といたしましては、中期計画に定める法令に基づく検査等業務のうち、定期検査の一部に検査の不備が確認されたことから、中期計画を下回るパフォーマンスとみなし、C評価とするというのが理由でございます。

    14ページ目は「3.機構が行う検査等業務(一般勘定業務)」でございます。こちらは1人を除き4人の委員がB評価のため、B評価として御提案したいと思います。

    15ページの「4.原子炉施設等の安全性に関する解析及び評価(電源立地勘定業務)」でございます。こちらは委員全員の方からA評価というコメントをいただいておりますので、A評価として御提案したいと思います。

    理由といたしましては、中期計画に定める原子炉施設等に関する安全性評価に関し、新耐震設計審査指針に係るバックチェックに対応するための解析評価手順書というものを整備したことによりまして、同一プラント内の審査に要する期間を従来の約2分の1から3分の1に短縮できたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    「5.原子炉施設等の安全性解析及び評価(電源利用勘定業務)」の方でございます。こちらも委員全員からA評価をいただいておりますので、A評価として御提案したいと思います。

    中期計画に定める解析コードの改良・整備におきまして、解析モデルの改良によりまして、解析に要する時間が大幅に短縮できるシステム、これは計画の100分の1に短縮できるということでございます。このシステムを構築できたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    16ページ目の「6.原子力防災支援業務(電源立地勘定業務)」でございます。防災業務につきましては委員全員がA評価のため、A評価として御提案したいと思います。

    中期計画に定めるオフサイトセンター設備の機能確保に関しまして、設備の更新検討に当たり、これまでの防災訓練等における知見を踏まえまして、その必要数や要求仕様などの最適化検討を実施した結果、当初予定していた設備投資費を約20億円と大幅に削減できたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    17ページで「7.安全確保に関する調査、試験及び研究(電源立地勘定業務)」でございます。こちらは委員全員からA評価をいただいておりますので、A評価を提案したいと思います。

    中期計画に定める調査、試験、研究について、強度試験の研究成果論文が米国機械学会の優秀論文賞を獲得したほか、JNESに設置されている試験研究等外部評価委員会で当初計画を上回る成果があるとの評価を受けたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    「8.安全性確保に関する調査、試験及び研究(電源利用勘定業務)」でございます。こちらも委員全員からA評価をいただいておりますので、A評価を御提案したいと思います。

    中期計画に定める調査、試験、研究について、新検査制度における必要なガイドライン(案)の整備に関しまして、機構でこれまでの作業ノウハウを活用することによりまして、通常数年要すると見積もっていた作業を6か月という短期間で終えたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    18ページ目で「9.安全確保に関する情報の収集、整理及び提供(電源立地勘定業務)」でございます。こちらも委員全員からA評価をいただいておりますので、A評価を御提案したいと思います。

    中期計画に定め安全に関する情報収集に関して、目標の2万件を上回る約6万件の情報を収集し国内の安全規制の高度化に有効に活用できたことは、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    19ページの「10.安全規制に係る国際協力(電源立地勘定業務)」でございます。国際につきましても委員全員からA評価をいただいておりますので、A評価を御提案したいと思います。

    中期計画に定める国際会議等における情報収集・発信に関し、国際会議の議長を務めるなど、国際活動に積極的に参加し主導的な立場を果たしていることは、より多くの情報を集約できるものにつながるため、中期計画を上回るパフォーマンスであると評価できます。

    以上、1~10につきまして総合的に評価いたしますと「3.サービスの質の向上」につきましてはA評価を御提案したいと思います。

    一部、補足がございます。19ページの(参考)に記載しております。こちらの「3.サービスの質の向上」の評価につきましては、10項目を単なる平均化するのではなくて、こちらに記載の評定方法の考えに基づいて、今回、算出しております。ちょっと御説明をさせていただきます。

    JNES法の第13条に、機構の業務分類というものが定められております。そこには、検査、解析、防災、調査試験、情報収集という5つの分類が機構が行う業務というふうに定められておりまして、まず、この5つの分類につきまして評定をまとめます。

    まとめますと、(2)のとおりになりまして、検査業務につきましては法令業務の一部不備の重大性にかんがみC評定となります。解析、防災、調査試験、情報収集につきましてはA評価で、これらの評価を平均化いたします。C評価は2点、A評価は4点でございますので、これを合算して、5つの業務なので5分の1で割ることによって3.6。この3.6を評価基準に照らし出してA評価というように、ここでは評価の手法を取っております。

    続きまして、20ページ「4.財務内容」につきましては、委員全員からB評価をいただいておりまして、B評価というふうに御提案したいと思います。

    21~22ページ目に貸借対照表、損益計算書を記載しております。

    最後の23ページ目は「5.その他」でございます。その他につきましては、委員全員からB評価というコメントをいただいておりますので、B評価というふうに御提案したいと思います。

    以上、業務運営の効率化、サービスの質の向上、財務内容、その他を、先ほど御説明しましたウェートづけ、25%、60%、10%、5%に当てはめますと、3.9という点数になります。これを評定基準に当てはめますとAということになりまして、総合評価としてはA評価というふうに御提案したいと思います。

    一方、総合評価につきましては、総合評価のポイントのところに注釈を書いておりまして、読まさせていただきます。

    「当機構の主要業務であるサービスの質の向上に関する業務は、一部法令に基づく検査に不備があったものの、他の業務において中期計画を超えたパフォーマンスが認められる。

    以上から、総合評価については、評定基準に基づき『A評価』とする」ということで、A評価を御提案したいと思います。

    説明は以上です。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    1点、御説明しておかなければいけないのは、最初、事務局からこのフォーマットを先生方にお送りいただきまして、そこは自己評価をベースに、評点がBと異なるときは何か書いてくださいという書き方をしてありますので、何かお書きいただいた方はA評価だという解釈をしております。ですから、先ほどの財務などは大体あそこまで来ると面倒くさくなって、私も何も書かないんですけれども、何も書いていただかなかった場合には自動的にB評価というふうになってしまっていまして、そこは先生方、多分、多少違和感を覚えられるところで、もし重大な錯誤があればここで御指摘をお願いいただければと思います。

    また、班目先生はずっと詳しく書いていただきましたのでほとんどA評価とさせていただいておりますけれども、またそういうところで何かありましたらよろしくお願いします。

    もう一点は、班目先生から御指摘いただきました、中期目標と合わせてどうのこうのというのは余り意味がないというのは私も全く同感ですけれども、これは独立行政法人評価の基本スタンスとして何とぞ御理解いただければと思います。

    それでは、いろいろ御質問・御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。

  • 班目委員

    済みません、ちょっとよくわからなかったんですけれども、検査の項目が3つあって、真ん中のものが、しかも委員3人がBだけれどもCにした。これは内訳としては、C、C、B、B、BをCにされたということですか。

  • 原統括安全審査官

    そうです。

  • 班目委員

    それから、最後の方のところで、しかし、検査という項目が本当は3つあって、A、C、BだけれどもCでしたか。

  • 熊谷機構業務班長

    B、C、Bでございます。

  • 班目委員

    B、C、Bだけれども、それもCにしたということですか。

  • 大橋部会長

    そこのところなんですけれども、この検査のところだけは特別にお考えをお願いできればと思うんです。

    13ページの下から、私は別にCという意識はなくて、Bぐらいでいいのではないかという意味合いで書いたんですけれども、ほかの先生方も同じで、BをAにしてもいいのではないかとか、よくやっているということで書いていただいたのを事務局の方で適宜判断して、C、Bというふうに書き換えさせていただきました。

    ここのところは、確かに記録確認という現実を知っている我々から見ますと大したミスでもありませんし、実質的にBだとかA評価をすることはできるかと思います。ただ、対外的には、やはり法定できちんと書いてある業務に対して、たとえささいなことであれミスを起こしたということに対して、仮にA評価をするということになると、よほどの理由がないと、この評価者のクレディビリティーにも関わるというようなこともありまして、事務局でこういうふうにお考えいただいたんだと思うんですけれども、もし何か変えた方がということがあれば、この場で修正することもやぶさかではありません。

    ですから、Bが幾つ、Cが幾つというのは余り参考にならなくて、書いてあるコメントから適当に割り振らせていただいたようなものであります。そういう意味合いで、平均して点数が悪いのでCにしたということでもなくて、ざっくり言ってCにしておいた方がという判断だと思います。

  • 小笠原委員

    ただ、こちらの19ページの3.6の結果を受けて、これはサービスの質の向上のところですね。ただ、1ページでこれを計算するときは4点になっていて、そうすると、評価上はCにしたんだけれども、結局、四捨五入するとというか、Aは4点だからといって4点になっているので、何かその辺は反映していないかなというところがどうかなというのはあります。

  • 大橋部会長

    意味合いとしては、評価上の仕組みに応じて、この評価者のクレディビリティーを上げるためにも、そこはきちんとCにしておいて、ただし、全体を見ればよくやっているからAというのが、先生方に評価していただいた結果を事務局で御判断いただいたところです。

  • 原統括安全審査官

    ちょっと補足させていただきますと、評価のルールの中に特記事項というものがございまして、独法の中に本来業務があるんですけれども、その中の一つの例としまして、法令に基づいて行わなければいけない業務にミスがあった場合というような例えば書きでございますけれども、そういう行為があった場合にはそういうものを必ず評価したということは明記するというような委員会であってほしい。すなわち、そういうことが評価対象から漏れないようにちゃんと明確にしてくださいというのがございますので、そういう意味では、事業者が10項目に分かれているということになると必ず出てまいるという仕掛けになっているので、事業者がそういうふうにいろんな業務を10個とか20個に分けると必ず出てくるので、それは我々の方からも要望であり、それが本来の趣旨である。

    今度は、それをまとめる段階になったときに、この事業者の数が多いとそういうものが逆に薄まったりする。項目のウェートを同じウェートにしてしまうと薄まってしまいます。そこは算数の世界に入ってしまうので、そういうところのまとめ方に関しては、本来、正確にある業務の与えられた分類を少しはっきりしてウェートづけをしません。それで、ここは5個である。検査という独特の性格のもの。それから、支援したりする業務とかに分かれる。それで、その中で分かれると、ここにありますように、検査は残念ながら明確に検査のミスがあったということが表れてくるという形で、一応、報告書上は表れてきます。

    更に、本来の一番最後の評定法の総合評定を行うときには4つしかございませんので、財務でやるのか、業務でやるのか、その他でやるのか、そういう仕掛けしかないものですから、最後もそれでそうしなさい。

    長くなりましたけれども、要はめり張りをはっきりして、やったということが、余り足跡が、プロセスが残らないようにするのではなくて、必ず残るようにしなさい。でも、評価は最終的には非常にシンプルにわかるようにしていけということになったので、プロセス上は、先生がおっしゃるように、最後は消えているというか、総合評価の中に含まれてしまいましたということなんですが、それがこの独法の性格的なものだということで我々は理解しておるところでございます。

  • 大橋部会長

    この点、いかがいたしましょうか。

  • 班目委員

    何かだまされたみたいな感じが残るという、不思議な感じなんです。結果として、またAに戻るのがいいという感じでもあるんですけれども、ただ、行われた記録記載漏れなるものの大きさが何かということをよくわかっている身としては、あれを1回やったらCという評価は一体何の評価だろうという、何かとんでもない、例えば鉛筆を借りておいて返し忘れたら窃盗罪だと言っているような違和感を物すごく感じます。

    こんな評価の仕方をして、もしCを付けてこない評価委員会がどこかにあったとしたら、それはただ単にそこをちゃんと見ていないというだけであって、どんな法人だってその程度のミスがないのはおかしいです。ないとしたら、それはPDCAが回っていない組織であって、むしろ、そちらの方をよほど指弾しなければいけないぐらいだと思います。

    だから、ちょっと非常に奇異な感じが残るということだけ言わさせていただきますけれども、しかし、この委員会のクレディビリティーはどういうふうなんだという感じもしなくもないけれども、一応、あったことを残すというのでCにするというのだったら、それはそれでかまいませんが、非常に違和感が残る。

    要するに、例えば検査自体が行われていなかったとか、非常に安全上重要な機器なのに、検査しないで合格にしてしまったとか、だとしたら、これはやはり大問題なんですけれども、これは要するに検査結果の記録をきちんと付けるのを忘れたという、それだけのことであって、本当にミスなんです。それも勿論あってはならないということを認めた上で、しかし、それが、これだけいろんな業務をやっていらっしゃるところの評価点の決定となるという制度自体というのは物すごく違和感を感じます。

  • 大橋部会長

    本当に先生のおっしゃるとおりで、ここの点以外は先生方の評価を基軸にさせていただいていますけれども、ここの点に関しては非常にナーバスな問題も含んでおりますので、保安院の幹部の方だとか、経済産業省のとりまとめをやっておられる政策評価広報課の方とも相談していただいておるところです。

    班目先生がおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、ECCSでFCS、Flammability Control Systemというのがあるんですが、あんなものがなくても、動かなくてもいいだろうというのは原子炉を知っておられる方はだれでも思うんですけれども、そこはやはりロジックの問題で、それが壊れているとやはり原子炉は動かしてはいけないんだという、全く同じような意味合いで、安全上、何の問題もない、本当に鉛筆を借りて返さないというのは全く私も同感なんですけれども、それがこういう行政機構としてC以外の評価をしたときの影響というものも片や考えられるところだと思います。

  • 遠藤委員

    済みません、その観点でいきますと、私の記憶によれば、この検査業務については、恐らく2年目ぐらいからAを付けていたと思うんです。それで多分、A、Aと来ていたはずなんです。検査の部分だけ相当量の仕事をきちっとこなしたということでAを付けた記憶があるんですけれども、その2年間、例えばA、Aと来て、今年、普通であればAになるはずがBになりますという見方もかなりできるんだろうと思うんです。

    今年だって、本当であればAなんだろうけれども、こういうことがあったからBですというところが一つけじめにもなると思いますし、それから、1点こういうことがあったということであっさりCというのも、また評価委員のクレディビリティーについて言えば逆の面もあり得るかな。新聞屋さんとか、北村先生がいたら張り倒されますけれども、週刊誌的な考え方であっさりと評価を下げる。これはどうかなという気がいたします。

    最も私が大事に思うのは、やられたことに対しての対応がやはり相当真摯で真面目であったし、これは考えてみると、同じ問題が次に起きないという分だけ国民に安心を与えるという意味では相当効果もあったと思いますし、レベルによってあっさりぱさっとやると、次に何が起きるかというと、隠すことが起き始めるんです。先ほどお話しされましたけれども、1点も何も出てこないという、そちらの方がよほど怖くて、ですから、一気にCというのは余り賛成できないのが私の意見です。

  • 大橋部会長

    いかがいたしましょうか。もう政治問題ですね。

  • 小笠原委員

    今は議事録が公開されているのであれなんですけれども、例えば先ほどの部会長さんのお話などは、むしろ言ってみれば経産省とか親委員会の方での見方があるので分科会でもそういうような評価をした方がいいのではないかという話は、違和感がまず一つある。

    あと、やはり今、各先生の方から御指摘がありましたように、一番現場に近いところで評価するのは分科会であり、そういった時系列的な評価も踏まえて総合的に評価ができるとすれば、やはりそちらを優先するようにすべきだと思いますし、重過失なものを軽過失にするというのはあれですけれども、何か軽過失なものをわざわざ重過失にしてCにする必要は余りないのではないかと思っています。

  • 大橋部会長

    どうぞ。

  • 原統括安全審査官

    ルールメーキングに従うと、起こった事実を評価しなさいというのは、先生方のコメントでとどまるというものと、それから、グルーピングしたところのどこかで評価という活字に残るというものと、更に評価してしまったという何段階があったと思うんです。今、5段階にしてしまったのでそうです。10でしてしまえば、それでも、まだ今の部分は、班目先生がおっしゃったようにB、B、B、C、Cというようなイメージですので、5個でも、10個にしても、そこは多分、多数決でいけばBになると思います。

    そうすると、今、資料の公開、このクレディビリティーの関係でいくと、最後にちゃんとしたんだ。それがどこで残ったかというと、活字上でいくと、10分類の中のそこもBになると思います。

    要は、議事録に残すなり、今、先生がおっしゃったように、どこかでそういうことをちゃんと審議したということをもって、あとは5にするか、10にするか。その中の分類を多数決にするかというのは決めて、そこで残して、要は議論して、そういうものという取扱いの性格のその程度だということが正確に残るということが重要と理解しております。

    書類のグルーピングの取扱いについては、親委員会の方はこの書類をもう少し考えて出そうかと思っておりましたので、ルールメーキングで言う、そういうものをしたということがわかるようにという部分は残そうという意識がありましたので、報告するときには、この委員会でちゃんとクレディビリティーが問われるので、議論しましたというのを残すためには何がしか、その部分を活字で残そうとすると、だんだん書類をまとめていくと、どんどん書類が落ちていくものですから、一番末端に書いているとほとんど見えてこなくなってしまうので、今、我々としては一番、5で分けることが一応見える形だったものですから、そこにその意識をいたしました。そういうのが、この御提案なのでございます。

  • 大橋部会長

    これはBに変えると、政評課との間で何か議論になりそうですか。

  • 原統括安全審査官

    それは今はありませんが、要はどこかにそういうものを審議して、そういう技術が、今、先生方がおっしゃったような程度のものであるということが残るということの書類として必ず最後までキープして上に上げるということが重要で、それはBでもCでも、委員会の決定ですのでそこはいいので、そこは書き方になるかと思うんです。

    だから、そこを短絡的に、我々はコメントで残すよりは形上はそういうことが起こったという分類の中に入れると非常にめり張りがはっきりしているという意味で残したんですが、そのメッセージがある意味では2つの見方によるということでありますれば、項目は残して、注釈というものを、ここにありますように、一部そういうものはあったがB評価だということを最後まで書類で残し切ればBという形はできると思うんですが、そこはどうしますか。それでいきますか。

  • 広瀬院長

    はい。

  • 大橋部会長

    それでは、先生方の御意見も割に強くBにという大変ありがたい御意見ですので、ここのC評価というのはやはり現実的に考えておかしい、Bに修正させていただくということでよろしいでしょうか。

  • 遠藤委員

    お願いします。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、総合的には変わることなく、平成18年度はA評価にさせていただきたいと思います。

    どうも御審議ありがとうございました。続きまして、中期目標期間の御説明をお願いします。

  • 熊谷機構業務班長

    それでは、続きまして、今度は資料3-8につきまして御説明させていただきます。これも先ほどと同じように4つの項目、業務運営の効率化、サービスの質の向上、財務内容、その他で、ウェートづけにつきましても昨年度評価と同じような割合で想定しております。

    2ページ目の「2.業務運営の効率化」で、まず「1.組織運営」につきましてはA評価というふうに御提案したいと思います。

    当該事項に係る中期目標期間の総合評価は、当該期間に対する下記委員のコメントを踏まえ、先ほど御説明しました18年度の業務実績評価では、委員全員がA評価であったことから、15年度B、16年度B、17年度Bと合わせてトータルに評価しますとA評価となるということで、A評価というふうに提案したいと思います。

    「2.効率的な事業の実施」ということで、こちらはB評価と提案させていただきたいと思います。

    当該事項に係る中期目標の総合評価は、18年度では、委員1人を除き4人の委員がBであったことから、15年度、16年度、17年度すべてBですので、B評価というふうに提案したいと思います。

    「3.高い専門性のある人材の確保及び育成」はA評価と提案したいと思います。

    こちらは、当該期間に対する下記の委員のコメントを踏まえまして、18年度の業務実績評価ではすべてA評価であったことから、15年度、16年度、17年度はBでございますけれども、先ほども申しましたとおり、この委員のコメントもかんがみますと、A評価というふうに評価したいと思います。

    「4.業務の効率化の推進」ということで、こちらはA評価です。

    こちらも、18年度ではすべてA評価で、15年度、16年度、17年度はB評価でございますけれども、委員の先生のコメントを踏まえますと、A評価というふうに評価したいと思います。

    4ページ目「5.業務・システムの最適化について」で、こちらも18年度の業務評価ではA評価でございまして、15年度、16年度、17年度はBでございますけれども、当該期間に関する先生のコメントも総合的に評価しますと、A評価として御提案したいと思います。

    こちらの「2.業務運営の効率化」につきましては、Aが4つ、Bが1つということで、Aということを提案したいと思います。

    続きまして、5ページ目「3.サービスの質の向上」につきまして、こちらも先ほどと同じように1から10につきまして説明させていただきます。

    「1.検査等に関する業務(電源立地勘定事業)」で、こちらはA評価です。

    こちらも、18年度の実績では、1人の委員を除き4人の委員がB評価で、15年度、16年度、17年度はBでございますけれども、委員の先生のコメントを踏まえると、事務局としてはA評価を提案したいと思います。

    6ページ目「2.法令に基づく検査等業務(電源利用勘定事業)」で、こちらは18年度の業務実績では不備があったことから、こちらは先ほどのコメントによりましてCからBに変えさせていただきます。B評価であったことから、15年度はA、16年度はB、17年度はAと合わせて総合的に評価しますと、A評価を御提案したいと思います。

    「3.機構が行う検査等業務(一般勘定業務)」でございます。こちらは18年度の実績では、1人の委員を除き4人の委員がBであったことから、15年度はB、16年度はB、17年度はA。これらを総合的に評価しますと、A評価というように提案したいと思います。

    7ページ目の「4.原子炉施設等の安全性に関する解析及び評価(電源立地勘定業務)」でございます。こちらはA評価です。

    18年度は、委員の方すべてがA評価で、15年度はB、16年度はA、17年度はA。これらを総合的に評価しますと、A評価を御提案したいと思います。

    「5.原子炉施設等の安全性解析及び評価(電源利用勘定業務)」の方でございます。こちらはAA評価です。

    18年度の評価では、委員すべてがA評価で、15年度から17年度はすべてA評価ということで、総合的に評価しますとAA評価ということを御提案したいと思います。

    8ページ目「6.原子力防災支援業務(電源立地勘定業務)」でございます。防災業務は18年度の評価では委員すべてがA、15年度から17年度はBでございますけれども、コメントを踏まえまして総合的に評価しますと、A評価を御提案したいと思います。

    「7.安全確保に関する調査、試験及び研究(電源立地勘定業務)」でございます。こちらは18年度の評価は委員すべてA、15年度はB、16年度はB、17年度はA。これらを総合的に評価しますとA評価ということで、A評価を御提案したいと思います。

    9ページ目「8.安全性確保に関する調査、試験及び研究(電源利用勘定業務)」の方でございます。こらちはA評価でございます。

    18年度の評価は、委員すべてA評価で、15年度はB、16年度はA、17年度はAでございますので、総合的に評価しますと、A評価ということを御提案したいと思います。

    「9.安全確保に関する情報の収集、整理及び提供(電源立地勘定業務)」でございます。こちらはA評価です。

    18年度の評価は、委員すべてA評価で、15年度はB、16年度はB、17年度はBでございますが、この期間に関する先生のコメントも考慮しますと、A評価を御提案したいと思います。

    「10.安全規制に係る国際協力(電源立地勘定業務)」でございます。国際協力業務につきましては、18年度は委員すべてA評価で、15年度はB、16年度はB、17年度はBでございますけれども、委員のコメントも考慮いたしますと、A評価を御提案したいと思います。

    11ページ目は「4.財務内容」でございます。財務につきましては、18年度の業務実績評価はB、15年度はB、16年度はB、17年度はAでございますが、総合的に評価しますと、こちらはB評価を御提案したいと思います。

    12ページ「5.その他」でございます。こちらも18年度の評価ではB評価でございまして、また、15年度から17年度はBでございますので、総合的に評価しまして、B評価ということで御提案したいと思います。

    以上、1ページ目に戻っていただきまして、各事項の評定の方でございます。業務運営の効率化につきましてはA、サービスの質の向上につきましてはA、財務内容につきましてはB、その他につきましてはBということで、ウェート別に算定しますと3.8点になりまして、評価基準に照らしますとAということで、この中期目標期間の業務実績評価はA評価ということを御提案したいと思います。

    こちらの評価のポイントでございますが「○中期目標期間業務実績評価について」ということで、各事項の評定から算定される総合評定はA評価である。また、平成17年度以降、法律改正に伴う追加見直し業務、事故トラブルの反映に関する調査試験業務などは高い成果を上げている。このことが17年度のA、18年度のAにつながっているものと思います。以上をかんがみますと、A評価が妥当と評価できる。

    以上が事務局からの御提案でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。それでは、御意見をお願いできればと思います。

  • 班目委員

    これは、こういう形でよろしいんですね。前に15年度、16年度、17年度、18年度を単純平均してどうのこうのとかという形で、あれをやられてしまうと、特に最初のころは、よほどのことがないとAは付けてはいけないと言われていましてね。

  • 大橋部会長

    もしか、その意見が出たら、私、それを申し上げようと思います。

  • 班目委員

    やはり過去のものとは基準が違っているので、あれとは切り離して、この4年間をもう一度評価させてください、その結果がこうですというのがやはり一番素直なので、是非、こういう方法を私としては取っていただきたい。そうでないと、前にやったことに関してずっと罪の意識を引きずることになりますので、是非よろしくお願いします。

  • 大橋部会長

    ありがとうございます。そのほか、いかがでございましょうか。

  • 遠藤委員

    同じように、補強する意味合いでございますが、JNESのような機構は、やはり立ち上げがあって、それからどんどん成長してきて、中期の目標をこの時点で達成したということで、過去歴を引きずるということではなくてA評価になります。ずっと同じことをやってきた独法があるとすれば、それは過去の4年分の平均という計算になるんだと思いますけれども、JNESの場合には、今、言ったような事情があると思いますので、私はこれに賛成です。

  • 大橋部会長

    ありがとうございます。

    1点、私はAAにされたところは大丈夫ですか。Aが4つで、総合するとAAだという、7ページの下側の「5.原子炉施設等の安全性解析及び評価(電源利用勘定業務)」のところだったと思うんですけれども、ここの解析業務は内容的にはすばらしい成果を出していると思うんですけれども、A、A、A、Aを合わせてAAだというとあれですね。

  • 原統括安全審査官

    済みません、ここは修正させていただきますが、今のベンチマーク方式に従うと、中期計画の質・量の両方ともにおいてということになっていまして、非常に幾何学的で申し訳ございません。

    そういう意味合いでいくと、質と量を我々が議論している中で、質も量も両方というのは、やり方によるとAAにも取れるし、一つのテーマは質だとか、一つは量だったというところで1個ずつになってしまうとなって、ここはAAをAに修正させていただきます。両方を兼ね備えて説明するにはつらいところがありましたので、済みません。

  • 大橋部会長

    そのほか、いかがでございましょうか。

    それでは、中期目標期間業務の実績評価につきましても、原案どおり、全体としてAということでよろしいでしょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、この結果をもちまして7月18日に親委員会に報告する予定で、そのときの資料としては、今日お配りして確認いただきました資料3-7、3-8の形式で、内容は修正しまして、委員会としてこういう評価をしたんだという形にさせていただきますけれども、その文章につきましては、基本的にこの原案を生かしながら事務局と私でやらせていただいてよろしいでしょうか。

    (「はい」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    そのほかの議題は、いかがでしょうか。

  • 熊谷機構業務班長

    それでは、事務局から1点御説明いたします。

    本日は、どうも御審議ありがとうございました。先ほど部会長からございましたとおり、本部会における評価結果につきましては、一部、記載のミス、また、評価のところの修正がございますので、そちらの件につきましては事務局と部会長の方で一任させていただきたいと思います。

    今後の予定でございますけれども、7月18日に親委員会である独立行政法人評価委員会が予定されておりますので、本日の結果をその評価委員会にお諮りしたいと思っております。

    事務局からは以上です。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、以上をもちまして第14回「経済産業省独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会」を終了したいと思います。御審議、大変ありがとうございました。

 
 
最終更新日:2008年7月10日
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