経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第15回)-議事録

日時:平成20年7月2日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省別館10階共用1012会議室

出席者

部会長:
大橋 弘忠

委員:
遠藤 怜、小笠原 直、班目 春樹

議事概要

  • 長谷部統括安全審査官

    それでは、定刻になりましたので、ただいまから第15回原子力安全基盤機構部会を開催させていただきます。

    委員の皆様には、御多忙のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

    議事に入ります前に、事務局の人事異動がございましたので、御連絡させていただきます。昨日でございますが、7月1日付で企画調整課の統括安全審査官の原が原子力安全広報課長として異動してございます。後任といたしまして、私、長谷部が着任してございます。よろしくお願いいたします。

    それでは、定足数について確認させていただきます。現在の構成委員でございますが、お手元の資料の3枚目に委員名簿がございますが、5名となっております。本日は4名の委員の方に御出席いただいておりますので、議事を進めるに当たっての定足数でございます過半数を満たしているところでございます。

    続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。

    (配付資料確認)

    過不足や乱丁・落丁等ございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。

    それでは、大橋部会長に以後の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 大橋部会長

    暑いところを御参集いただきまして、ありがとうございます。これから進行を進めさせていただきます。

    今日の議題は、お配りしてある議事次第のとおりですけれども、まず、その前に独立行政法人原子力安全基盤機構の成合理事長から、ごあいさつをお願いいたします。

  • 成合理事長

    理事長の成合でございます。

    日ごろ先生方には大変お忙しいところ、私どもJNESの活動に御指導をいただき、また本日は平成19年度の業績評価をいただきますこと、まずは心よりお礼を申し上げます。

    本日、御評価いただく平成19年度と申しますのは、第2期中期目標期間に入った初年度でございます。平成15年度に始まる第1期中期目標期間の3年半は、一日の緩みも許されない原子力の安全確保をゼロからの立ち上げという厳しい中で行わざるを得ず、大変忙しく緊張した毎日でございました。幸い、この期間に新しい独立行政法人としての体制と業務の内容を軌道に乗せ、保安院にしっかりした技術支援を行えるようになったと思っております。

    第2期中期目標期間に入った平成19年度でございますが、規制支援業務の一層の質の向上を目指すとともに、そのための私どもの組織の改編等についても考えつつあり、まず、昨年4月に国際室を設置いたしました。その最中の7月16日に新潟県中越沖地震が起きまして、柏崎刈羽原子力発電所が被害を受けました。それまでも耐震安全分野では、耐震設計審査指針の改定などがあり、それにかかわるバックチェック、更に、宮城県沖地震における女川原子力発電所の問題等々に関する業務で大変忙しかったわけですが、この新潟県中越沖地震は原子力発電所が直接被害を受けたということで、それに対する対応が大変忙しい年度となりました。その対応もありまして、JNES内の解析評価部と規格基準部に所属していた耐震安全分野の職員を集めまして、昨年10月10日に耐震安全部を発足させました。おかげさまで、柏崎刈羽地区の大きな地震となった要因究明など、極めて高度で、かつ、重要な知見を私どもで明らかにすることができたと思っておりますし、また、事業者の解析における技術の発展なども行えたと思っております。

    耐震問題に限りませず、長年止まったままの高速増殖原型炉もんじゅの再立ち上げにかかわる安全規制業務も、私どもJNESからの技術的支援が重要な役割を果たしていると思っております。

    また、長年にわたって検討されつつある新検査制度や廃棄物処理処分等、多くの規制高度化に対する技術的支援も行えたと思っております。

    一方、JNESの当面の重要な課題は、高度な技術専門家集団としての人材確保でございます。JNESは極めて高いレベルの技術者を有しているのですが、その平均年齢が極めて高く、最近では60歳での定年を迎える職員が毎年多数に上っております。定年後も働いてもらっておりますが、一方で新たな職員を採用していかなければなりません。毎年の新人採用とともに即戦力となる中途採用にも力を入れておりますが、産業界にもその余裕が少なくなりつつあります。重要課題として継続して一層の努力をしていく所存でございます。

    なお、本日評価をいただく内容ですが、試験研究等につきましては、別に評価委員会を設置しておりまして、その評価結果をこの部会の評価に活用していただくことにしております。

    また、財務諸表につきましても、あずさ監査法人よりこれら諸表が適正であるという報告を受けております。

    本日は、以上の内容を御報告させていただきますが、評価をいただくということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。

    ありがとうございました。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、まず、事務局から本日の会議の進め方の御説明をお願いします。

  • 長谷部統括安全審査官

    進め方でございますが、昨年と同様の進行を予定してございます。まず、議題1といたしまして、諮問事項でございます平成19年度財務諸表等について、JNESの方から説明をいただき、質疑をいたします。

    その次に議題2といたしまして、平成19年度の業務実績についてJNESから説明いただき、質疑をいたします。

    その後、被評価者でございますJNESの方には席を外していただきまして、平成19年度評価について御審議をいただくということを考えてございます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、議題に沿いまして、議題1、諮問事項についての審議を始めたいと思います。事務局から御説明をお願いします。

  • 長谷部統括安全審査官

    議題1の財務諸表等につきましては、参考資料1、参考資料2が関係資料となってございます。それぞれ1枚紙でございます。参考資料1は、独法の通則法第38条の抜粋になってございまして、第38条第1項におきましては、独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を作成し、主務大臣に提出し、その承認を受けなければならないとなってございまして、第3項におきましては、主務大臣はこれを承認しようとするとき、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないという規定になってございます。

    これを受けまして、参考資料2でございますが、昨日付けで経済産業大臣から評価委員会の委員長あてに諮問しているということでございまして、これを受けまして本日お諮りしているところでございます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、JNESより御説明をお願いいたします。

  • 曽我部理事長代理

    管理部門を担当しております曽我部でございます。

    お手元のパワーポイントの資料1-1に基づきまして、概略を御説明申し上げます。

    まず、通則法に基づく財務諸表等でございますが、貸借対照表以下6点、これは従来どおりでございます。

    続きまして、添付資料でございますが、4点、これも従来どおりでございます。ただ、会計監査人の監査報告は、平成18年度の年度末の負債総額が200億円を切ってございまして、したがいまして、平成19年度は任意監査でございます。結果は適正である旨、報告を受けております。

    続きまして、会計方針の主なものを掲げておりますが、これも従来どおりでございます。

    続きまして、決算のポイント、まず貸借対照表でございます。平成19年度資産、負債・純資産、それぞれ194億200万円でバランスしてございます。このうち資産が前年度に比べましてかなり増えてございますが、これは現金及び預金が81億2,300万円で未払金の増加によるものでございます。

    負債・純資産をご覧いただきますと、平成18年度に比べまして、運営費交付金債務で32億8,200万円という大きな額が出ておりますが、これは未払金が約12億円強、それから、競争入札等による節約等も含めまして、予算の残りが20億円となってございます。

    それから、利益剰余金、平成18年度は期末ということで特殊事情もございまして、剰余金がたくさん積み上がってございますが、このうち18億円強を平成19年度に国庫に納付しております。その関係で、平成19年度は剰余金は3億700万円となっております。

    続きまして、損益計算書ベースの決算のポイントでございます。平成19年度当期総利益2億6,000万円でございます。平成18年度に比べましてかなり少なくなっておりますが、先ほども申し上げましたように、平成18年度は期末ということで、それまでの3.5年の予算の積み残しを使い切れなかった部分があったということでございます。勿論その中は節約等も含まれてございます、結果としまして、約12億円の減になってございます。

    続きまして、貸借対照表、それから、損益計算書は先ほどと同じ説明になりますので、省略させていただきます。

    続きまして、セグメント情報でございます。合計の欄の数値は、先ほどの損益計算書の数値に一致するものでございまして、これを機構法上の業務の区分に従って展開したものでございます。

    このうち利益のところでございますが、大部分が検査等の手数料収入によって上げたものでございます。

    それから、総資産、法人共通のところで164億円という大きな額が出ておりますが、大部分は現金及び預金でございます。

    次に、キャッシュ・フローです。事業活動によるキャッシュ・フローが86億7,600万円、投資活動、財務活動等によるものを加えまして、資金増加額としましては1億2,300万円で、期首残高を加えまして期末残高が47億9,300万円でございます。

    行政サービス実施コストにつきましては、損益計算書上の費用に自己収入、これは手数料あるいは受託収入でございますが、これを差し引きまして、更に主なものとしまして、先ほど申し上げました18億円強の国庫納付額を差し引きまして、行政サービス実施コストとしては188億7,400万円でございます。

    最後に、利益でございますが、当期総利益2億6,000万円、すべて積み立てしたいと考えてございます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、監事からの御報告も続けてお願いしてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

  • 高橋監事

    監事の高橋でございます。

    それでは、資料1-2、少し厚めの資料がございますが、その資料の一番最後を見ていただきますと監査報告書が載っております。これは6月11日に私ども監事が理事長あてに報告した内容でございます。

    19事業年度の監査でございますけれども、監査の方法の概要は1にありますとおり、我々監事、重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を受け、重要文書の閲覧、更に業務及び財産の状況調査、更に、会計監査人あずさの方から会計に係る監査の報告及び説明を受けまして、事業報告書、財務諸表及び決算報告書の内容の確認・検討を行いました。

    その監査の結果でございますけれども、2にございますとおり、業務の執行は、適法に行われているものと認められます。また、財務諸表等は(3)以下にございますが、いずれも適正に表示しているものと認められます。

    私の方からは以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、先生方、ただいまの御説明に関しまして、御質問等はいかがでしょうか。

  • 遠藤委員

    今、手元にあります財務諸表そのものについては特段の御質問はないんですが、年度ごとの経緯という関係で、例えば去年と今年と比べて、何か特徴的なことがあれば教えていただきたいんですけれども。

  • 曽我部理事長代理

    例えば、損益計算書をごらんいただきますと、費用のところで平成18年度に比べまして大きく減額となってございます。これでいきますと、事業規模が縮小したという感じを受けるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、平成18年度は第1期の期末ということで、それまで後ろ倒しになっていたものをこの年度に仕上げたということがございます。それから、検収をできるだけ年度内に終えるということで、そういう意味では平成18年度はかなり頑張ったという効果が出ているかと思います。

    平成19年度は、そういう意味では第2期の初年度ということで、未検収になったものもございます。ただし、業務量的に言いますと、金額ベースでは期末と期初ということでかなり差が出ているんですけれども、大体JNESは平均して240億円ぐらいになると思いますが、それと比べますと確かに220億円で若干減っておりますが、先ほど申し上げましたような柏崎関係の対応が、金額は出ておりませんが、業務量的にはかなりなインパクトでございまして、それを加えますと通年ぐらいではないかと考えております。これで答えになるかどうかわかりませんが、特徴としてそういうところが非常に大きく数字で表れているかと思います。

  • 遠藤委員

    ありがとうございました。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    申し訳ありませんでした、資料1-3の御説明を失念しましたが、これはどなたからか御説明なさいますか。これは事務局全体のということで、先生方にもチェックいただいておりますので、資料1-1と資料1-2、財務諸表関係の御審議をお願いできればと思います。

  • 小笠原委員

    遠藤委員からも、前期と比べて変わった点というお話がありましたけれども、最初に立てた計画と比べて何か違った点が、ちょっと想定外だったなという点があれば。それは、資料2-2の業務実績表の60ページなどに予算書と総括表がありますが、ここですか。

  • 曽我部理事長代理

    一つ申し上げます。資料1-1の決算のポイント1/2、貸借対照表の「2.負債・純資産」に(1)運営費交付金債務とございます。32億8,200万円。これは計画から見るとかなり大きな額が出ておりますが、この要因は競争入札による節約も勿論ございますが、一番大きなものはやはり柏崎刈羽、計画外の仕事が入った関係で、一つは使いたかったもの、例えば、海底調査があるかもしれないから準備しておいてくれというような保安院からの要請もございまして残してあったもの。それから、柏崎対応で忙しくてほかの仕事ができなかったといった部分もございまして、全体としてこういう大きな額になっているということでございます。勿論、この金額は中期目標期間内で有効活用する予定でございますけれども、少なくとも平成19年度は、やはり柏崎刈羽が計画外で非常にインパクトがあったと考えております。

  • 小笠原委員

    実績表の60ページにある収支計画と収支実績というところの費用の部分が、例えば、業務経費が222億円と予算化していたんだけれども190億円だった、この差額が約30億円ぐらいある。この部分というのが、今の御説明のことに関係するんですか。そういうことと理解すればよろしいわけですか。

  • 曽我部理事長代理

    はい。

  • 大橋部会長

    よろしいでしょうか。ありがとうございました。

    それでは、そのほか御質問・御意見はいかがでしょうか。

    今、御説明いただきました平成19年度財務諸表は、内容としてよろしければ部会として御了解いただいたということで、上の評価委員会にそれを報告しまして、評価委員会から諮問に回答するという形になると思いますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、続きまして、申し訳ありません資料1-3は次の議題にかかわるものですけれども、平成19年度の業務実績評価ということで、JNESの方からまず資料2-1、2-2、2-3で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 曽我部理事長代理

    それでは、平成19年度の業務実績につきまして、パワーポイントの資料2-1によりまして概要を御説明申し上げます。

    まず、最初に、理事長からお話し申し上げましたように、平成19年度は第2期中期目標期間の初年度でございます。そういう意味で、この中期目標期間5年間にわたって何を課題にするか。業務上の重点課題5点、それから、組織運営上の重点課題3点を掲げてございます。そういうことを掲げて平成19年度、初年度のスタートを切ったということになります。

    平成19年度の業務を総括いたしますと、まず、主要業務及び組織の効率化という点では、中期計画に沿って大きなトラブルもなく、順調にあるいはプラスアルファで達成できたと考えております。それに加えまして新潟県中越沖地震対応がございました。これは、私どもにとりましては、平成16年度の美浜3号機の事故対応以来の極めて大きなインパクトのある業務でございましたが、保安院からの要請に応じまして、現地調査、各委員会等への支援で大きな貢献ができたものと考えております。したがいまして、全体として総括しますと平成19年度は良好な成績であったと考えております。

    続きまして、業務経営の効率化でございます。そこに掲げておりますが4点ございます。人材の確保、効率化の推進、知識基盤の構築、内部統制の確立。この4点につきまして、以下、ポイントを御紹介させていただきます。

    まず、人材の確保でございます。人材の確保は、私どもJNESにとりまして経営基盤の根幹を成すものとして極めて重要なものと認識しております。加えまして、現状は著しい高齢化構造でございまして、若返りのために質・量にわたりまして人材確保することが急務でございます。

    図を見ていただきますと、確保の状況でございますが、平成18年度は7人、平成19年度18人、平成20年度20人。平成20年度は19年度の努力の結果として20年度の採用を確定したものでございまして、平成20年度は更にこれに上積みされるのではないかと考えております。

    今後の見通しでございますが、第2中期目標期間の平成19~23年の5年間で、65歳に到達してJNESを去る人、非常に健康で優秀な人は65歳を過ぎても残っていただく方もいらっしゃいますが、それを差し引いても大体70~80人お辞めになるものと考えております。したがいまして、毎年少なくとも15~20名程度は確保していく必要がございます。今回は一応その数字は達成できておりますが、平成19年度から法人としまして、まず通年採用に踏み切りました。勿論、一定の期間ごとということになりますけれども通年採用。それから、戦力の維持という観点から中途採用を強化するということでございまして、公募をかけてみますと結構優秀な人に来ていただいたということでございます。ただ、原子力分野の市場の状況からいきまして、決して楽観はできませんので、引き続き努力したいと思います。

    それから、2つ目の勤務成績の評価に基づく昇任・昇格速度の差別化ですが、要するに、よくできる人は抜擢しようという制度でございまして、平成20年度から実施しております。従来とどう違うかといいますと、管理職への到達年数、大学卒、マスター卒で考えますと、従来よりは最速でいった場合約10年早くなるということで、これにより組織の活性化につなげたいと考えております。

    次に、効率的・効果的な組織運営でございますが、3点ございます。1つは、耐震安全部の設置でございます。平成19年7月の大地震を受けまして、平成19年10月に設置したものでございまして、その後人員を補強しまして、現在50人規模の体制となってございます。

    この組織は、柏崎あるいは新耐震指針に基づくバックチェック対応もございますが、長期的に見て世界に貢献できるセンターを目指そうということでございます。世界の原子力の安全分野で日本が貢献できる最も大きなものではないかということで、そういうことを目指して頑張ろうというものでございます。

    続きまして、タスクフォースの活用は、ともすれば部間の閉鎖性があり、JNESとしての総合力の発揮に支障があったこともございますけれども、タスクフォースの活用によりましてその点は改善されてきておりますが、新潟県の地震に関しましては、直ちに連絡会を設置いたしました。これは理事長以下幹部も出席し、情報の共有と重要な方針についての調整を行うとともに、連絡会の責任者が保安院との折衝に当たるということで、大変有効に機能いたしました。

    そのほか新検査制度、サンプスクリーンの問題、溢水問題、もんじゅなど重要なテーマにつきまして、引き続きタスクフォースを運営して保安院を効果的に支援してございます。

    3つ目の試験研究等外部評価委員会の運営の見直しですが、これは我々にとって大変重要な安全研究につきまして、かねてから先生方から必要性等について認識が少し甘いのではないかというような御指摘をいただいてございました。我々はそう思ってはいないんですけれども、JNESの評価委員会における5段階評価の上位の評価基準を厳しく設定いたしました。平成19年度の評価からそういうことで実施しておりますが、厳しい評価をもとに今後、安全研究を進めてまいりたいと思います。

    続きまして、契約の適正化でございます。これは随意契約をいかに下げていくかということでございますが、平成18年度、平成19年度を比較していただきますと、おわかりのようにかなり努力いたしました。加えて、国の方針に沿いまして、随意契約の基準を少額化に向けて見直しをいたしました。

    しかし、まだ随意契約が随分ございます。続きまして、随意契約によらざるを得なかった契約、平成19年度の実績でございます。一番大きいのが、性質または目的が競争を許さない契約、これは私どもの業務の性格から言って、例えば、ノウハウや設備をそこしか持っていないとか、著作権がそこしかないというようなことでやむを得ないものでございます。

    それから、クロスチェック等で緊急性を要するというようなこともございますが、しかし、随意契約を極力少なくするというのが国の大方針でございますので、それに沿いまして、引き続き努力してまいります。

    続きまして、業務・システムの最適化でございます。これは2つございます。1つは、内部管理業務の強化ですが、予算執行管理システム、契約管理システムは実は平成18年度まで手作業でやっておりました。これを電子化して統合いたしました。JBSシステムと名前をつけておりますけれども、非常に有効に機能してございます。

    もう一つは、原子力防災情報システムの最適化でございます。この原子力防災情報システムは1999年のJCOの事故の後、2000年に国が構築したものでございますが、それをJNESが引き継ぎましたが、年間の運営経費が8億円を超えておりまして、しかも、その内容からいきますと補修等に金がかかるようになってきております。システムとして古くなってきているということもございます。それから、政府の方針でございますが、「独立行政法人等の業務システムの最適化の実施方策」という方針が示されておりまして、それに従って最適化する必要もあるということで、平成17年、平成18年と準備をし、平成19年度に実施計画を作成・決定いたしまして、平成20年度に実現するというステップになってございます。これによりまして、かなり大幅に運営経費が削減できる見込みでございますし、加えて、地方自治体のネットワークとつなぐことによりまして、活用していない平時にeラーニング等の研修あるいは訓練情報の提供等、有効活用できるメリットが出てまいります。

    次に、知識基盤の構築でございます。冒頭の理事長のあいさつにもございましたように、第1期はゼロからの組織のスタートということで、組織運営の基盤整備ということに注力せざるを得なかったということでございますが、第1期でほぼ整備が完了したと見ておりまして、いよいよ第2期になりまして、技術専門機関として本来の役割でございます情報や成果の体系的な整備・蓄積、そして、JNES内外で積極的にそれを活用していただく、これが非常に重要な仕事となってございまして、平成19年度は3つ始めております。

    1つは、技術データベース、現在JNESには30を超えるデータベースがございまして、いずれも前身の財団法人から引き継いできたものでございまして、悪く言えばバラバラという状況でございまして、重複もございます。これを整理、統合化、連携化を始めたものでございます。

    それから、知識の構造化、これは聞き慣れない言葉でございますが、昨年10月原子力安全基盤小委員会の報告で示されたものでございまして、現在、事故トラブル情報データベースというのがございますが、そのデータベースを使って構造化の試行を行ってございます。それがうまくいきましたら、そういった方向で進めていきたいと思っております。

    それから、体制の整備でございますが、現在JNES全体の大きな組織改編の準備を進めておりますが、その中で、企画部と安全情報部を統合する意見がございまして、その中にJNES全体の知識基盤を構築するための組織を新設する予定でございます。

    続きまして、内部統制の確立でございます。これは言うまでもなく、組織の健全かつ効率的な運営と不正やミスの防止、この2つが目的でございますが、これにつきましては、内部監視体制、それから、規程類の整備、QMSやリスクマネジメントなどのシステム等、一連の整備は既に終わっておりまして着実にワークしておると考えてございますが、ここに書いておりますのは、一層これを強化していくために平成19年度に何をやったかということでございまして、先ほど申し上げました内部管理業務システムの強化は、電子化することによって不正やミスが介在する余地がほとんどなくなるという意味で、内部統制上も極めて効果的であると考えてございます。

    それから、情報セキュリティの強化。私どもリスクマネジメントの観点から、情報の漏洩と不正アクセスに一番関心を持っておりまして、引き続き必要な規程の改正あるいは研修を実施いたしました。

    また、コンプライアンスの研修は平成19年度に初めて実施したものでございます。

    続きまして、サービスの質の向上。これは最初に申し上げましたように、全般的に順調に計画どおり実施してございます。

    ここでは特に重要な点につきましても御紹介させていただきます。何といっても新潟県中越沖地震における対応でございます。まず、連絡会をJNES横断的なものとして設置しまして、取り組みをいたしました。

    それから、保安院の要請に応じまして、立入検査、現地調査、延べ207人日。

    技術的な検討としましては、保安院の方で直ちに対策委員会が設置され、その下にワーキンググループ等も設置されておりますが、技術的な課題として地震・地震動、建屋の健全性、機器設備の健全性、火災防護が挙げられますが、これらに対しまして延べ26回開催されましたが、これを効果的に支援できたものと考えております。

    それから、防災体制の見直しは、保安院の方でこういう地震が起こったときの緊急時の対応につきまして見直しをなされたものと理解しておりますが、それに対応するものでございまして、私どものERSSによりまして、こういった地震発生時にいつでも原子炉の状態が把握できるようにするということで、これは計画を策定しまして実行は平成20年度になるかと思います。加えまして、JNESとしてもこういった地震発生時に効果的に保安院を支援できるような緊急招集体制を整備いたしました。

    国際的な対応でございますが、IAEAの調査団を保安院が受け入れるということになりまして、それへの支援。それから、JNESとしての情報発信、48件でございます。

    続きまして、柏崎刈羽対応の関係で、私ども特筆すべき成果として考えておりますのが地震動の解析でございます。これはどういうことかと申しますと、マグニチュード6.8というそれほど大きくない規模の地震でございましたが、発電所は非常に大きな揺れがあって、設計用地震動を大きく上回ったこと。それから、柏崎刈羽は全部で7基ございますけれども、1~4の揺れと5~7の揺れがかなり違った。これは、関係者の間で極めて衝撃的な事態でございまして、場合によっては他の発電所に大きな影響を及ぼすということで、この地震動の解明が極めて重要かつ急がれたと考えております。

    JNESとしては、いわばこの解明に挑戦いたしまして成功したということで、保安院における行政判断を進める上で大きく貢献できたと思います。まだ、柏崎刈羽対策は進行中でございまして、大きなことを申し上げるのを差し控えなければいけませんけれども、JNESとしてはこれまでの業績の中で特筆すべきものと考えております。

    1つ付け加えさせていただきますと、迅速な解析と書いてございます。この解析手法自体JNESにオリジナリティがあるものではございませんし、専門の学者の方の指導も受けてございますが、電力会社の解析にかなり先だってJNES内で技術的な見通しを立てることができたということでございまして、なぜ早くできたかということは2つございます。

    1つは2004年、これは中越地震が起こった年でございますが、この当時、原子力安全委員会の方で新しい耐震指針の議論があって、その中で震源を特定できない地震の扱いについての議論がございました。これは、こういった分野の解析が必要になると判断しまして、当時公開されていた石油探査のデータを50mメッシュで大量にデジタル化をしてあったということが挙げられます。

    あとは力仕事の世界でございます。モデル化、解析条件の設定等は当然JNESでやっておりますが、計算もJNESのパソコン16台を並列につないで、かなりの部分をJNES内でやってございまして、昨年9月から今年3月にかけまして、夜を日に継いで昼夜兼行、担当者は土・日なしということで猛烈な仕事をこなして、この成果を上げたものでございます。

    次に、この図をごらんいただきますと、余り詳しく説明する時間もございませんが、ネズミ色の部分がいわゆる固い基盤岩でございまして、上に乗っかっている茶色の部分が比較的総体的に軟らかい厚い堆積層ということになりますが、この厚い基盤岩が右上がりにせり上がっておりますが、これは大きな褶曲構造の一部でございまして、基盤岩で起こった地震、岩盤のずれから発生した震動が、基盤岩と堆積層の境目で屈折しまして、屈折した波がたまたまちょうど敷地に向かっていったというのがポイントでございます。

    もう一つは、下に書いてございますけれども、軟らかい地層で、軟らかいといっても岩盤でございますが、総体的に軟らかい地層では波のスピードが遅くなりまして、それにつれて波が増幅する場合もあるというメカニズムでございます。この2つがポイントで、敷地にそういう揺れを起こしたという結果が出てございます。

    続きまして、検査等業務でございます。言うまでもなく私どもの最重要業務でございます。平成18年度は残念ながら一部ミスがございました。結果に大きな影響を及ぼすものではございませんでしたが、検査機関としてあってはならないミスがございましたが、その反省に立ちまして平成19年度は厳格かつ着実に実施しております。

    それに加えまして、新検査制度を保安院の方で進めておられまして、近い将来実施に移されるものと考えておりますが、その詳細設計の技術検討の中で、次の2つにつきまして大きく貢献できたものと考えております。

    保全計画、事業者が作成して保安院に提出するものでございますが、その記載事項と確認要領につきまして、詳細設計について案を提案してございます。

    それから、総合評価は、新検査制度の大きな目玉であると考えておりますが、これはプラントごとに国が行う評価で、改善すべき点を事業者に指摘して、次回の保全計画にそれを反映させるというものでございます。その前提としまして、安全実績指標評価、安全重要度評価、この2つが重要でございますが、そういったものの制度の有り様につきまして提案して、制度設計に反映されてございます。

    もう一つ検査業務につきまして、原子力安全研修センターの開設、これは平成19年度末にでき上がったものでございまして、事実上、保安院と私どもの共同利用施設と考えていいかと思います。所在地は茨城県ひたちなか市でございまして、写真でごらんいただきますように建物が2つございます。設備としましては左に示してあるようなものでございます。

    従来、検査研修としましては、検査員の資格を付与するための前提となる研修についてはしっかりやってきておりますし、オンザジョブトレーニングもやってございますが、より高いレベルを目指して体系立って取り組む、しかも、こういう専用の施設を持つということでは、長い原子力規制行政の中でも画期的な取り組みであると考えております。平成20年8月から運用を開始する予定でございます。

    続きまして、安全研究関連業務でございます。先ほど申し上げましたように、JNES内の評価委員会での成績を示しておりますが、発電炉・新型炉分野、核燃料サイクル・廃棄物分野、順調にいっているという評価でございます。

    それから、成績がよかったのは基盤技術分野でございまして、その中でも特に人的要因、組織要因の観点からの新検査制度対応ということで、特に申し上げますと、3つガイドラインの作成につながっております。1つ目は安全文化ガイドライン、2つ目は根本原因分析ガイドライン、3つ目が直接原因分析ガイドラインということで、平成19年度中にいずれも文書として制定され、これが保安規定に根拠を置く文書として活用されることになっております。

    核物質分野は第三者の評価対象ではございません。試験研究等委員会評価の対象ではございませんが、順調にいってございます。

    最後に、財務内容の改善に関する事項。4つございますが、効率化係数を満たした予算の遵守ということで、一般管理費、人件費、事業費等につきまして、予算を遵守しております。

    それから、金融資産の有効活用、これはこの部会でも指摘されてきたところでございますが、大口定期預金の運用を行ってございます。余剰金は3億700万円でございます。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、ただいまの御説明に関しまして、御質問・御審議をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

  • 班目委員

    まず、中越沖地震への対応はまさに予想していなかったことが起こったので、大変的確にやっていただいて、すばらしかったと私も高く評価しています。逆に、恐らくこれは中でこういうことを立ち上げるために相当無理をされたのだろうと思っております。ある意味ではほかの予定業務か何かをとりあえず横に置いておいて、とにかくこれを進めようという体制をとったと思うんですけれども、ほかの方への影響というのはどんな感じだったのかというのも教えていただけるとありがたいなと思います。

  • 曽我部理事長代理

    今、手元に具体的なものがございませんが、金額ベースでいきますと、予定しておりました業務の5億円程度がこの地震対応の関係でできなかったというものがございます。具体的な項目はどういうものかは申し訳ありませんけれども。

    むしろ、その程度で済んでおりますので、基本的に計画どおりこなしがら、更にそれに上乗せして頑張ったというように理解していただいた方がいいのではないかと思います。勿論先ほど申し上げましたように、解析した連中は大変な、本当に涙ぐましい努力でございますので、そういった意味では大変なものでございます。

  • 班目委員

    ありがとうございました。恐らく本当に泊まり込みでやられたということは想像はついているんですけれども、何となくもうちょっと定量的な形で示せないかなと。そうであろうということは私も確信していますけれども、例えば、どれくらい残業があったとか、そういう定量的なデータがあるといいなと思ったんですが、それはさすがに無理でしょうか。

  • 成合理事長

    柏崎の場合には、勿論ほかの立入検査などもありますけれども、主として耐震安全部のメンバーに与える影響が大きかったと。例えば、先ほど申し上げましたように、バックチェックなどをやっていなければいけません、更に、この耐震の問題は軽水炉だけではなくて、もんじゅであるとか、サイクル施設、いろいろなところの耐震問題もやらなければいけない。この辺りをどうやっていくかというところを含めて、保安院と連携をとりながら最も適切なところに行くようにということで、マンパワーもこれしかないという辺りに気をつけながらやっております。フルにやってこれしかできないという中でどうやっていくかということ、この辺りはできるだけ保安院にも協力いただきながら間違えないように、しかし、全力を出せるようにという形でやってまいりました。できるだけ早い段階でやらないと、職員の膨大な作業の遂行も内部で崩壊してはいけませんので、その辺りも現時点では大変気をつけているところでございます。

  • 曽我部理事長代理

    私の感覚で申し訳ございませんが、通常ベースの1~2割ぐらい、あるいは2~3割と申し上げた方がいいかもしれませんが、全体的にインパクトがあったと思います。

    それから、一部の人は物すごく残業しておりますが、その数字は出すわけにはまいりませんので、お許しいただきたいと思います。

    とにもかくにも美浜事故のときにもそうでしたけれども、こういうときこそJNESの存在の価値が問われるところでございまして、皆そういう意味では非常に士気が高い組織でございまして、非常に頑張ったということかと思います。

  • 荒井監事

    補足をよろしいでしょうか。班目先生の御指摘のとおり、確かに大きなインパクトであったので、私ども監事としてもいろいろな歪みが出ないかどうか見させていただいたんですが、私どもの分析としては、大半が曽我部理事のおっしゃったとおりでございますが、整理して考えると、1つは、中越沖地震を契機として耐震安全部がスタートしたわけではないですが、タイミング的に耐震安全部がスタートして、規格基準部と解析評価部の耐震関連グループが一緒になって統一した一人のマネジメントのもとで運営されたということで、横の人の融通性ということが的確に行われたということが大きい。マネジメントの勝利ということ。

    それから、もう一つ、耐震安全部長もいろいろな場で言っておりましたが、保安院との間で仕事のプライオリティ付けをかなり整理して行われて、ものによっては平成20年度に繰り下げた。バックチェックのメッシュというのをめり張りをつけてやったというのが大きいと思います。

    最後に残業関係ですが、確かに実績的に言うと半年の実績ですが、単純に2倍すればJNESの中で一番残業の多いところですが、曽我部理事も申し上げたように、やや多い方々は労働基準法との関係もあって、余りつまびらかにはできない状況にはあると思いますので、その辺はお許しいただきたいと思います。私ども監事から見ても、大変適切なマネジメントが行われた結果、これだけのインパクトが吸収できたと評価しております。

  • 班目委員

    今の関係でもう一つ続けてよろしいですか。

    曽我部理事の説明にあったんですけれども、この原子力発電所の耐震について、はたと気がついてみたら、実はほかのところでちゃんとした研究開発センターというのがなくて、明らかにJNESが日本でこれを担わなければいけないところにあると認識しています。今後これをどういう形で育てられるか、構想か何かは出てきているのでしょうか。

  • 曽我部理事長代理

    構想をしているところでございますが、まずは柏崎刈羽が忙しくてまだ進んでございません。保安院の方でもいろいろ検討されているやに聞いておりますが、いずれ相談させていただきたいと思っております。

    いずれにしましても、柏崎問題、クロスチェック問題は、ある意味では一過性なのでございまして、それだけで部をつくったわけではございませんで、その対応もございますが、世界のセンターになるためにはどうしたらいいかということは、これから考えたいと思っております。一応、構想はあるんですけれども、まだ具体的にお話しできるようなものではございません。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。よろしいでしょうか。

    先生方、そのほか御質問いかがでしょうか。どこでも結構ですので。

  • 小笠原委員

    御説明いただきました、6ページの契約の適正化というところなんですが、これはかなりいろいろなところで話題を聞いておりまして、今回は随意契約の割合が昨年度に比べると半分以下の47%が22%になったと。後ろの表を見ますと、随意契約によらざるを得ない契約というのを足し算をしてみると、大体随意契約の62億円に近似しているということで、よらざるを得ないものを除くと、ほぼ完璧に一般競争入札の方に切り替えられたという解釈でよろしいですか。

    それと、これは本論からちょっと外れるかもしれませんが、平均落札率というのが昨年と比べると10%ぐらい落ちているんですが、これは随契が影響するのか、その辺の数字のからくりをお聞かせいただければと思います。

  • 曽我部理事長代理

    まず、第1点でございますが、かなり努力してこの数字になったものでございますが、まだ努力する余地はあると思います。例えば、次の表を開けてください。明らかなことでございますが、改訂前の少額随意契約基準による契約というものがございます。これは少額になってございまして、更に増えるのではないかと。

    それから、緊急を要する競争は、主にクロスチェック解析なんですが、事故トラブルで本当に緊急性のあるものと、保安院から是非急いでやってくれというものと緊急性にもいろいろございまして、そういった意味で、より分けて随意契約をできるだけなくす方向でまだ努力する余地があるのではないかと思っております。

    一番上は、どこまで努力できるかはまだ返答できませんけれども、まだ余地があるのではないかと思います。

  • 大橋部会長

    もう一つ、落札率が10%の件はいかがでしょうか。

  • 原子力安全基盤機構

    平均落札率のことについて御説明いたしますけれども、これは随意契約を一般競争入札に直したことが直接きいているわけではありません。実は、今回平成19年度の場合は非常に大きな金額の契約がございまして、それがかなり落札率が低かったんです。それがかなりきいているというのが実態でございます。ただ、我々としてはなるべく落札率を適正化していこうと考えておりまして、一般的に言うと、いわゆる1社入札みたいなものは高くなるし、2社以上入ってくると下がってくるという傾向がございますので、なるべく複数の会社が入れるような形で努力を今までもしておりますし、今後もしてまいりたいと思っております。

    以上です。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。よろしいでしょうか。

    そのほかにございますか。

  • 遠藤委員

    また随契の話なんですけれども、このチャートで出ているところで額のけたの違いで大きいのが一番上の項目でございますので、あるタイミングでは競争を許さない契約ということでも、考え方によって例えば、仕事を分けてみると競争ができて、この部分だけは絶対競争できないというところがあるんじゃないかと思いますので、継続的に意思表示は既にしていただいてはおりますが、そこはずっと続けてやっていかないと多分最後まで収まらないような気がしますので、御努力をお願いしたいと思います。

  • 大橋部会長

    よろしくお願いします。

  • 成合理事長

    この件は、いろいろ社会的問題にもなっているようで、国の方からの指示もだんだん厳しくなっておりますし、我々としても努力をしています。業務によっては部分的にどうしてもというのはありますが、我々事務方はかなり厳しくて、実際の現場は更に厳しく努力してやっておりますので、これは余裕がもしあるとしたら、それが出てくるのではないかと思っております。

  • 遠藤委員

    人事の運用の中で評価制度を取り入れたというお話でございますが、この評価制度が対象になるのは、管理職の前の方だけということですか。

  • 成合理事長

    評価制度と言いますのは4ページですか。勤務成績の評価に基づくということでございますか。これは結局、優秀な人、昔のシステムですと毎年1号俸ずつ上がっていくと。

  • 大橋部会長

    いえいえ、御質問は要は全員なのか。

  • 成合理事長

    そういうことでしたら、全員対象です。ただ、先ほど10年と言いましたのは、いわゆる新卒で入った場合にそういうことを繰り返して、物すごく優秀な人は10年ぐらい早くなるということでございます。

  • 遠藤委員

    管理職になられた後もこういう評価を受けて昇任。

  • 成合理事長

    この昇任・昇格というのは管理職になると、昇格というところの上にいってしまうのかもしれませんけれども、勿論、ある意味ではいろいろな形でこういうことが管理職にも必要であれば、そのことも考えてやっていきたいと思っております。

  • 遠藤委員

    考え方だけでも表示されたというか、職員の皆さん方に提示されたということだけで、気持ちの上で効果があるというのは間違いないのだろうと思いますから、あとは運用をどれだけきっちりできるかというところで役立つか、役に立たないかが出てくると思いますので。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    そのほかいかがでしょうか。

  • 班目委員

    今の人材確保のところで御説明がなかったんですけれども、前から話題になっています60歳になって大量に辞められると、多分すぐにJNESは動かなくなってしまう。そういう方に最低でも65歳あるいはそれ以上まで働いていただくというためのシステムをつくられたわけですよね。多分そのシステムというのが非常にうまくいっているから、当面破たんを来していないのだと思うんですけれども、その辺りの工夫も御説明いただけるとありがたいのですが。

  • 曽我部理事長代理

    JNESは発足当初から65歳まで働いていただくという制度になってございます。そして、現在65歳に到達した人の中で、特に優秀で健康で意欲的な人たちには1年契約で引き続き働いていただいておりまして、極めて立派な仕事をしていただいておりますが、最高齢者が72歳でございまして、年齢に特別上限を設けてございません。私は個人的な判断としては、これから70歳まで働く時代ではないかと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今中期目標期間5年間を考えますと、65歳に到達して辞める方は70~80人。ですから、その部分をどう補強できるかということでございますが、平均すると大体十数人から20人ぐらいとっていけば大丈夫ではないかと。加えて、それが中途採用で即戦力であればなおさらいいということになるわけです。その中途採用も若い方がいいということでございまして、今一応そういう方向で動いております。

    ただし、今後とも中途採用でそんなにいい人がとれるかどうかはわかりません。ですから、御指摘のように60歳以降の人の処遇をもう少し手厚くして、働きやすい環境をつくっていくことが必要かもしれません。一応はあるんですけれども、もっと魅力的な職場にする必要があるかもしれません。努力したいと思います。

  • 大橋部会長

    よろしいでしょうか。ありがとうございました。

    そのほかいかがでしょうか。

  • 遠藤委員

    システム化のお話ですけれども、予算執行管理システム、契約管理システムと表題に記載していただいているんですが、私どもの経験ですと、例えば、予算執行管理システムとかつくり上げるには相当時間がかかるはずだと思うんですけれども、実際の進捗状況として、この予算執行管理システムはでき上がりましたいうことですか、それとも、つくろうとしてスタディを進めているというフェーズですか、どちらでしょうか。

  • 曽我部理事長代理

    でき上がって、既に運用しているということでございます。ですから、かなり前から準備してきました。ただし、最適化になっているかどうかは課題がございます。しかし、電子化のシステムとしては既に運用を開始しておりまして、ちゃんと動いてございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    そのほかいかがでしょうか。もしよろしければ、今までるる御説明をJNESからいただいたんですけれども、これをベースにまた先生方にお願いして、この部会としての評価を取りまとめたいと思います。事務局から先般御説明いただきましたとおり、評価される側ということで大変恐縮ですけれども、JNESの方々は御退席をお願いできればと思います。

    どうも御説明ありがとうございました。

    (原子力安全基盤機構退室)

  • 大橋部会長

    それでは、議事を再開したいと思います。

    今、先生方のお手元に配られた資料があると思います。その御説明を事務局からお願いしたいと思います。

  • 原原子力安全広報課長

    資料2-4に基づきまして、御説明させていただきます。

    説明に入ります前に、最初の総合評価を見ていただければと思いますが、平成18年度まで3段階で評価しまして、A、B、Cだったんですが、平成19年度に当たってはAA、A、B、C、D、という5段階方式を経済産業省一律で採用しておりまして、JNESもそちらに切り替えましたということを昨年度御紹介させていただきました。評価に当たってのやり方は、事前に先生の方に実績報告書を御送付させていただいておりますけれども、まず基準になるところをB、これは中期計画ないしは平成19年度の目標値をBとして、そのBを基に質または量がすぐれている場合にはA、両方ともすぐれている場合にはAAとするという段階方式を経済産業省はとっておりまして、このスタイルに基づいて評価の統一性を図るということで、JNESもこの方式でやっていただければ親委員会の方に御報告する形が整うというところでございます。これは評価に当たっての基本的な方針でございます。

    資料2-4について御説明させていただきます。

    まず、評価に当たって大きくはウエート付けをしなければならないということがございまして、業務運営の効率化という大きなグループと、JNESのサービスを提供しているグループを一固まりにしたようなところと、財務内容の3段階と、経済産業省は大きくこの枠組みでスタートしたいと。

    比率でございますけれども、業務運営の効率化については、先ほどの評価委員の方からの御意見にもございますように、非常に重要なところであるということで2割程度を設けるというのは昨年もさせていただいていまして、ここは一律2割にさせていただければという一案をこちら側で御説明させていただきます。

    財務内容も先ほどありましたように、昨今いろいろな意味で行政の運営と財務というのは非常にリンクして議論されておりますので、20%程度採用してもらえればと。昨年は15%でございました。その代わり、その他のところに5%の業務を入れてございますが、後で御説明しますけれども、今年はその他のところがございませんので、財務内容を20%として、サービスの質は残りの60%という構成になってございます。これでいいかどうかというのも、後でまた御審議していただければと思っております。こういうウエート付けで評価委員の先生方からいただいたコメントを4ページ以降に集約いたしまして、るる紹介させていただいております。

    まず、4ページ「2.業務運営の効率化」でございますけれども、「評価のポイント」を読み上げますと、評価委員の方々の平成19年度の結果を更に要約して、ポイントはどこにあったかということでまとめています。結論から言うと、業務運営の効率化はA評価が妥当ではないかという、これは単純にいただいた評価結果をちょっと幾何学的なところもございますけれども、加重平均した結果でございますが、まず、平成19年度はずっと前から耐震にかかわるいろいろな評価をやって、バックチェックをやったところで7月の耐震の地震に対する対応を迫られて、技術的なものを集約して組織を見直して耐震安全部というものを設立して、これで大きく成果を出したいというところが一つのポイントでもございました。

    それから、採用のところでもございましたように、スタートした時点から技術レベルの高い人たちがたくさんいるということから高年齢でございましたが、その技術の継承も含めて若い方とかいろいろな中間を採用するということで、かなりの人数が想定よりもたくさん来ていただいているということから、ここも計画よりも十分上回っているということでございます。

    随意契約につきましては、平成19年度の11月から下限値を下げて随意契約を一般競争入札にする範囲を広げておりますという対応を年の途中でも始めたということもございまして、一般競争入札になったということもございまして、この3つを列挙させていただきましたが、総合的にはA評価が妥当ではないかという御意見ではなかったかということで書きました。それは実績のところで4~5ページにわたって、左側が中期の平成19年度の計画で、右側が実績、特に下線部分が左と右で対応しているというところでございます。なるべく定量的なところはできるだけ入れるように、我々の方でも御意見をうまく採用できるようにということでしました。

    6~7ページに評価委員の先生方からの評価を、委員の先生方のお名前は割愛させていただいて、A、B、C、Dの委員の先生方からということで、事業計画の中から特出した部分をピックアップしていただいたものを切り張りまして、評価というものを併せています。ここは、単純平均をさせてもらって評価Aという形で書かせていただきました。

    同じように、7ページで業務・システムの最適化でございますけれども、ここも先ほどシステム化を図っているということがございましたが、いろいろと総合させていただくとB評価という形。

    8ページが内部統制でございますけれども、先ほどもちょっとございましたように、内部統制についてかなり組織を見直していろいろと努力している、いろいろなところの意見を聞きながらやっていったということから、評価はAということでございました。

    官民競争入札も、随意契約の数値も切り下がってきているということから、結果としてA評価をいただいております。

    あと、経済産業省の方で実施計画とは別に一律に全独法にある程度評価したいということから、11ページからでございますけれども、参考に基づいて各コメントないしは評価をいただければということで契約の適正化というところがございまして、1つは、随意契約の下限値が500万円から100万円切り下げているというところから評価をしていただいてはどうかということで、ここについて評価をいただいて、それをコメントとしていただいているところでございます。参考3、4、5でございますが、先ほども御議論がございましたように、契約が一般競争入札が少し広がっているという数値、そういうものを内訳として挙げさせていただきました。これについてのコメントも全独立行政法人一律で参考資料評価という形でいただいて、上の方に御報告することとになってございます。

    続きまして、13ページでございますけれども、役員の給与の水準でございます。ラスパイレスで評価されている指数と、給与・査定・報酬については15ページの参考1で挙げさせてもらっています。この辺についての評価結果はということで、13ページで計画どおりちゃんとやっているというコメントが集計されております。15ページの下の役員報酬への反映の仕方、先ほどもございましたように、評価結果をちゃんと反映するというところ、それから、退職者は今年は役員はございませんでした。

    常勤職員は16ページで、平均給与もここに書いてございます。ポイントであります16ページの参考5ですが、これがラスパイレス指数でございまして、120.9とございますけれども、地域と学歴を勘案しますと103.5で、ほぼ100に近い。平成18年度は102.9だったと記憶しております。ちょっと上がっておりますけれども、指数の母集団のとり方が人事院の方でとってくるのですが、その影響もありまして、ほとんど100分の1以下での議論でございました。こういう結果が出てございます。

    それに対する理由というのもるる書いてございます。これについてもコメントをいただいていますが、基本的にはB評価、ちゃんとやっているのではないかというコメントであったかと記憶しております。

    続きまして18ページ、サービスでございます。これは先ほど来ありましたように、JNESのサービス、冒頭の一番最初のページに戻っていただきますと、サービスを5個に分類しています。検査と言われるところ、それから、先ほど来出ていましたクロスチェックだとかバックチェックと言われている安全管理。それから、防災というもの、基準をつくったり、いろいろなところで調査をするための安全研究、最後に、国際業務・広報という5つで、ウエートは20%、15%、5%、15%、5%、これは基本的には人にかなりウエートをかけられているということで、このパーセンテージで置かせていただいております。

    18ページに戻っていただきますと、サービスの向上も昨年は総合というのがございましたが、今年はフォーマットの中に各論の3-1、3-2、3-3、3-4、3-5というように、サービスの向上のトータルはつくらないということになっておりまして、各サービスのセグメントをただ評価していただければとなっております。

    それでいきますと、3-1の評価のポイントでございますけれども、検査でございますが、検査部門については新しい検査制度が入ってくることもありますし、これまで技術面で相当蓄積があって効率よくやりまして、これまでの編成チームが20チームぐらいで、1チーム5人ぐらいでプラントの検査に行っていたという、対象施設とグループが1対1で対応しているようなやり方をしていたのが、技術レベルや経験が共通にとれるようになったものですから、プール制にしてプールの中から御担当の方が適宜行くということになりますので、効率的には非常によくなったということがありまして、歩留まりが大分減ったというような努力もしているということで、チーム編成を少し変えましたという検査官のプール制を採用したところもありまして、新しい検査の制度、量・質に対応するためにいろいろ改善しながらやっているというところから、実績に書かせていただいて、評価委員の先生方からかなり高い評価をいただいたというコメントを紹介させていただければと思っております。

    21ページは、サービスの安全審査、クロスチェックですが、今回これはかなり大きいところで、私どもも評価のポイントは力点を置いたんですが、柏崎の発電所がとまったことの先ほどのJNESさんの報告にもありましたように、新しい知見を取り入れて、それから、新しい解析ツールに入って、それでチェックをかけるというところにブレークスルーするような、4年がかりでやられたものの蓄積もあって、最終的には柏崎で非常に効果を上げているということもありました。それも相当遅くまでお仕事をされたり、いろいろなことをやられたというところもありまして、新知見といいますか、耐震に関する分析、原因究明、解析に非常に大きな成果があったということが報告の中で挙げられていまして、その部分については評価委員の先生方からも妥当なのではないかというコメントをたくさんいただいておりまして、クロスチェックのところは23ページにございますように、かなりの先生から十分成果が出ているのではないかということから、A評価と集計させていただきました。

    24ページは防災でございます。これも柏崎での影響がありまして、もともと防災に対する支援業務をやっていたんですが、柏崎で火災が発生したということから、火災に関する専門家とかいろいろ国の方でも強化され、火災に対する質といいますか、中身の高度化が図られて、その研修をやったり、訓練をやったり、実際に維持していかないといけないということから、防災関連ではオフサイトセンターを有効利用して活用していくための計画・企画づくり、それから、訓練をやったということが非常に評価に値するのではないかということで、ここもAという評価をまとめさせていただきました。

    あと、サービスの安全研究と情報収集でございますが、勿論JNESさんは学会とかいろいろなところにたくさんの発表物をされたり、着実な安全のための技術の開発研究をやっておられるんですが、ここに関しては一生懸命やっていただいているということもあり、着実な成果が出ているということから、評価委員の先生方の結果は、基本的には当初考えた計画を着実にやってくれているということでB評価、ないしは各分野によっては新しい成果も出ているよというところからAの部分も若干ございますが、総合的には26~30ページまでを加重的に評価すると、とりあえずBということに我々の方ではなっているかなということで御紹介させていただきます。

    31ページのサービスの最後、国際業務と広報でございますが、ここも御存じのように中越沖地震が起こった後、海外でいろいろな情報が輻輳したこともあって、海外では相当話題になったことが初期にございましたけれども、冷静に考えると技術的にはどうだったかというのと、我が国が地震国であって、こういう原子力発電所を立地するものに対する技術のイニシアチブをとって今後に貢献しなければいけないということに対しては、非常に前向きにやられたし、ミッションに対しても非常に支援をしていただいているし、IAEAの方とも相当な技術の交換をされているという報告に対して、委員の先生方の評価は確かに成果が相当出ているということからAではないかということがございましたので、そのようにまとめさせていただきました。

    続きまして、財務内容でございます。財務内容につきましては、ここに書類はございますけれども、基本的には保有財産とか欠損だとか大きく甚だしいことがあれば非常に目をつけてチェックがかかるところなんですが、JNESの財務内容は一般競争入札をかなり拡大しているし、財務内容も健全でそれほど変わったこともないことからB評価、そのままやることをやっているという評価の内容が記載されているということだったかと思います。

    あとは参考で貸借対照表をつけさせていただきました。

    一番最後の38ページ、その他でございます。これまでJNESがほかの国の機関から業務を請け負って、それを単発でやった場合の項目として、そういうものを含めてその他としていました。昨年は、原子力安全委員会や国土交通省から業務の委託がありましたので、そういう部分を入れて評価をしましたが、平成19年度はございませんでしたので、ここについては保留といいますか、業務がなかったということで対象外ということでゼロになっております。

    最初に戻らせていただきまして1ページでございますけれども、業務の運営の効率化は先ほど御紹介させていただきましたように、評価委員の方々の平均をとると、サービスの質の向上、実はここは5種類ございましてA、A、A、B、Aという形になっております。これを右の算式で加重平均し、更に業務内容を入れると、これは数値だけですけれども、3.65ということでA評価が妥当であるという一つの報告をまずさせていただきますというのと、最初のページから次のページにわたって、これだけのいろいろな実績を評価したものを総合評価ということで1枚ちょっとでまとめるという欄が昨年もございましたし、こういうことで簡略化して説明できればというので御紹介します。

    繰り返しになりますけれども、業務運営は耐震安全部ができ、更に昇進の制度や新人の採用、随意契約等もあったというポイントを書かせていただきまして、国の行政の整理合理化とかそういうものに従いまして、ちゃんとそこもお約束していますよということを書いております。

    次のページに、サービスの質の向上の取りまとめがございますけれども、いろいろな実績に関する取りまとめもさることながら、機構の本来の役割、サービスの質、ステークホルダーに対して、彼らがやった行為がどういう成果として評価できるかという視点を少し入れまして、ステークホルダーというのは国であり、事業者であり、また、地元の方に対するサービスの提供というのが、成果として評価される重要なところではないかということで、こういう視点でこれを見る限り、今回の中越沖地震のことについては極めて象徴的な出来事で、耐震安全部という組織の中を改組して、今までの技術の知見ではなかなかできなかったものをブレークスルーするような原因究明が成果として大きく出て、これが今後の平成20年度以降のバックチェックの全発電所にも反映さるような大きなスタートを切れるような分析をしたという成果は国民的にもすごいことではないかと。勿論、国もこれで安全・信頼性の確保について、このモデルを採用しながらやっていけると。

    更に、この成果というのは国の委員会でもありましたし、町の議会でも説明していますし、国際的にも打って出たということで、説明をちゃんとして、こういう成果をブレークしているというところをまとめさせていただいて、総合的にはAではないかという文章にさせていただきますけれども、これも先生方の御意向に沿っているかどうか後で御議論いいただければと思います。

    最後に、財務内容は基本的にはB評価であったと。

    これを本委員会の、私どもが先生方に今回評価していただくに当たってのたたき台としてつくりまして御提示させていただきましたので、あとは親部会に大橋部会長が持ち込んでプレゼンされるときの資料として採用させていただければと思います。

    以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    先生方お忙しいところ各評価をありがとうございました。AだとかBとか、Cはないんですけれども、そういう評点付けが非常に難しいところで、普通にやっていればBなのかとか、それでも例えば、検査業務などは普通にやることがAに相当するのではないかとか、よくやっていたらAかとか、なかなか難しいところで、基本的な考え方は中期計画に書いてあることに対して、質または量においてすぐれていればAだと。質も量もすぐれていたらAAだということが書いてあるんですけれども、理屈から言うと中期計画に何も書いておかなければいいじゃないかと、そういうことにもなりかねないおかしな理屈になっております。先生方の評価もそういう意味で、特にこういう軸でというよりは、よくやっていればAとかそういうことで評価をいただいておりますので、先生方の評価を単純に算定するというよりは、そういうことを含み合わせて事務局でおつくりいただいた原案に対して、当部会としてどういう意思を表明していくかという点で御審議をお願いできればと思います。

    それでは、御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。

  • 班目委員

    委員としての個人的な意見は書いたとおりなので、それで結構ですが、総合評価をコメントすればよろしいですね。

    私も是非こういうことを強調していただいて、全体としてA評価というのが妥当なとこではないかと思っております。

    質問になってしまうかもしれませんけれども、これでやってみて、例えば、財務内容などというのはどういう場合にA評価とかAA評価になるのか、本当に不思議になってしまって、独立行政法人だから。

  • 大橋部会長

    結構ほかの法人はお金を稼ぐ機能を持っているところがたくさんありまして、何億円稼いだとか、そういうものが出てくるんです。JNESは検査料しか収入がありませんので、ですから、ほかの法人で財務内容がいいというところは去年100億円稼いだのを今年は頑張って150億円にしたとか、そういうところが多かったように思います。

  • 班目委員

    わかりました。そうすると、これは横並びで入れなければいけないんですけれども、JNESでAA評価はあり得ないと思うんですよね。

  • 大橋部会長

    難しいと思います。

  • 班目委員

    わかりました。

    ついでに幾つか質問してよろしいですか。例えば、例の給与水準の話なども、事務職と技術職以外に研究職種というのはJNESの場合はゼロですよと書いてあるんですけれども、これは例えば、研究職種だったら給与はもうちょっと高くてもいいとか、そういう理屈があってこういう仕分けになっているのでしょうか。

  • 原原子力安全広報課長

    説明させていただきます。事務職、技術職については、基本的には国家公務員で言う「行政(一)」と非常にリンクしているところがございます。今先生がおっしゃったように、研究職というものと俗に言う医学とかその辺がリンクしていまして、研究職に該当するようなテーブルをJNESは持っているかというと、そこは現在ございません。ですから、今やっている業務内容をこれまで独立行政法人JNESをつくったのとき基本的な思想は、今の安全研究、クロスチェックなどをするのは、一般の「行(一)」的なものでのあろうという判断をしているところがあります。それと人員構成上ドクターが物すごく多いというところについては少しというところがあるかもしれません。

  • 班目委員

    ここは非常に変だなと思って、ドクターを持っていらっしゃる方が働いているのだけれども、技術職だということになってしまっていて、国家公務員の給与表は船員だとかお医者さんだとか特別扱いされますよね。これも横並びでしようがないということなんでしょうか。

  • 原原子力安全広報課長

    もう少し詳しく説明しますと、JNESの骨格である業務は特定事業執行型といって、行政の事業を執行するために交付金を93%ほどあてて、それを執行するという形が骨格であるとなっておりまして、産総研などはそういう分類でいくと研究開発型になっておりまして、まさに成果が世の中にどれだけ反映されたかというのが採点項目になりますので、今度はドクター論文から始まって、そちら側の研究の成果の普及というのが物すごく大きなウエートを占めてくるというので、残念ながら特定事業執行型というところでスタートしているから、こういう体系になってございます。

  • 班目委員

    ですから、希望としてはそれはちょっとかわいそうではないかとか、むしろドクターの割合はひょっとしたらそれより高いかもしれないぐらいなので、同じ土俵で闘わせてあげないと気の毒だなという印象を強く持ちました。

  • 薦田院長

    この点は、私も同じような気持ちがありまして、特にJNESというのは今後長期的に人材の確保というのが相当大事なことになっていくのだけれども、なかなか原子力関係の専門家を国家公務員並みの給与で雇うのは難しいんですね。先ほど何人雇ったとありましたが、恐らく今後は新卒といいますか、大学院を出たぐらいの方と中途採用とこの辺りを効率的にとっていかないと、いいレベルが確保できないとなると、恐らく若いうちから相当高い給与を払わないと来てくれないのではないか。したがって、ほかとの横並びでやることがいいのかどうか、1回この辺りについてはJNESの方でどうあるべきかを検討してもらった上で、場合によっては財政当局と検討するということが必要なのではないかと思っております。

    例えば、一番わかりやすい例で言えば、アメリカのNRCというのは職員になると若い方でも大体10万ドルぐらいの給与を出しているんですね。恐らく御存じのように、アメリカの場合、平均給与は日本より安いのではないかと思うんだけれども、そのぐらいの給与を払っているのが現実であって、そういう世界との横並びでむしろ考えていくべきではないかと個人的には思っています。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    そのほかいかがでしょうか。

    私は評価についてなんですけれども、23ページになるんですが、サービスの質の向上で安全審査等関連業務の評点を5人の先生からいただいているんですが、AAがお二人評価いただいていまして、あとの先生もA、A、Bという評価ですから、ここはAAにしておいて、同じような理屈で安全研究・安全情報関連業務もBではなくてAにされたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。そうすると、点数では1点ずつ上がりますから両方とも15%ですから0.3点上がりますので、3.95点になると思います。ですから、トータルの評価はAで変わらないんですけれども、安全審査等関連業務と安全情報関連業務は柏崎の件をどうするのがいいのか難しいんですが、そういう意味合いで大変なしわ寄せと質・量ともに安全審査関連では柏崎でやっていただいていますし、そのバックアップを安全研究でやっていただいていますので、AをAAに、BをAに変えてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

  • 小笠原委員

    その点で、ちょっと私も評価するときに参考にしたのはJNESの外部評価でして、この部分が正直IIIが多かったので、この辺を少し加味していくとどうなのかなというのはありましたけれども。

  • 大橋部会長

    安全研究に関しては、今日は余り説明はなかったんですけれども、非常に硬直化していて、ずっと長いことやっていてなかなか変えられないというのがありまして、私はこの場などでも機動性を持つように、緊急性の高いもの、または必要なものに重点化して、要らないものはどんどん切っていくのがいいんじゃないかという意見を申し上げていました。安全研究に関しては、JNESの外部評価委員会というのをずっとやっていただいておりましたけれども、評価を見せていただくと全部Aなんですね。きちんと意味のある評価をやってほしいということを申し上げましたら、去年からやっていただいて、そういう意味で厳しい評価が出てきたんです。ですから、先生から見られると余りいい評価になっていないのではないかと思われるかもしれませんが、私から見ますと、随分進歩して、本当にいいものを残して、どこが悪いかコメントをつけていただいて、それをベースにこれから改善していく余地が出てきたんだと、私は逆に高く評価しているところなんですけれども、いかがでしょうか。

  • 小笠原委員

    そういった背景は存じ上げなかったものですから、形式的に見てしまって。これで厳しくなったのかなと思って解釈したものですから。

  • 大橋部会長

    その点はよろしいでしょうか。そういう背景がありまして、これから非常に役に立っていくのだと思います。

  • 小笠原委員

    わかりました。

  • 遠藤委員

    その安全研究についてなんですけれども、原子力の安全研究というのは幾つかの機関で研究をされておられるところがあって、JNESでやるべき安全研究というのはまさに大橋先生のおっしゃるとおりなんですが、どういうところに焦点を絞ってやっていくかというところをスタディしていただいて、そこに持っていくようになるともっとすばらしいと思います。直接的には究極は検査をして安全を保つということなので、検査に役に立つ部分についての研究を深めてやっていただくと。

    私は今年気がついてよかったなと思うのは、人的な側面での研究が幾つか項目として挙がっていて、比較的いい評価をお受けになっていらっしゃる。結局、原子力発電所を運営していく上でも間違えるのは人間ですから、そこの人間的なところをどう押さえていくかという研究をスタートされたというところは、すごく高く評価したいなと思ったわけでありまして、そういう点ではここはAということでよろしいのではないかと私は思います。

  • 大橋部会長

    ありがとうございます。JNESの研究については、私が出させていただいています原子力安全・保安部会の原子力安全基盤小委員会のようなところで議論しながら、一つの特徴は検査業務をする部門があるということで、先生方や私もそうなんですけれども、最初は検査部は日常的な業務で、安全研究とか安全審査はもう少し質の高いことをやっているような違和感を感じたんですが、遠藤先生がおっしゃるように、検査を結果からどういうことが重要か引き出して、それを研究に生かし、またフィードバックしていくということができるというのは、非常に大きい特徴、メリットになると思いますので、そういうところを今後期待していきたいと思います。

  • 班目委員

    大橋先生の提案は大賛成というか、この委員会が開かれるというのは機械的に単純平均をとってAだ、Bだを決めるところではないということで、少し中身を見てということでやっていただくべきで、私ももしほかの先生の御異論がなければ、是非安全審査関連業務はAAにしていただきたいし、安全研究・安全情報関連はAでよろしいのではないかと思います。むしろ、外部評価委員会の方が2だ、3だをつけてくるようになったというのは、むしろ業務運営の効率化というか、経営の質の向上という意味で高く評価すべきだと思いますし、ある意味ではこういう安全研究・安全情報関連業務が今までやや硬直的だったところをきちんと評価して、どういう方向に引っ張ったらいいかというのを自ら判断できるようになったということだと思うので、私はむしろ高く評価すべきなのだと思っております。

  • 大橋部会長

    ありがとうございます。

    そのほかいかがでしょうか。

  • 遠藤委員

    もう一点だけ済みません。安全審査等関連業務をAAという点につきましては、やはり保安院をどれだけ支援できたかというところが一番大事なのではないかと思うんです。そこで、保安院としてどれだけ役に立ったかと、いろいろ頼んだのになかなか答えが来ないとか、どうも方向が違うなとか、どういう状況で支援できていたかと言われるとちょっと見えないので、AAまでつける勇気はなかったわけですけれども、もしよろしければ保安院の方のコメントとか評判を聞いている範囲で結構ですから、教えていただければありがたいです。

  • 薦田院長

    この1年について見ますと、やはり去年の7月に柏崎という大きな地震があって、この1年間保安院の業務は大半が柏崎の対処にとられ、もう一つは、同時に新しい検査制度を進めておりまして、この制度設計を柏崎と並行してやらなければいけなかったというのがあります。

    それから、余り表に出ておりませんけれども、それと併せて結構幾つか重要なものがありまして、六ヶ所の再処理が7月には、商用運転ということになっておりまして、これも幾つかのトラブルがありまして、商用再処理というのは日本とフランスしかないものですから前例もないということもございまして、こういうような案件、それから、もんじゅの案件が続いておりまして、どれもなかなか前例のないところであったわけですが、この1年に関して申し上げれば本当にJNESに助けていただいたという気がしております。特に、先ほど先生からありましたように、柏崎の地震については、恐らくJNESのこれまでの蓄積がなければ、このように割と早い段階でなぜこんなに大きな地震が起きたのかというのは解明できなかったのではないかと思っておりまして、そういう点では非常に感謝をしているところです。

    私どもから余り評価に影響を与えるようなことを申し上げますといけないと思って言っておりませんでしたが、そういう状況です。ただし、今後むしろこういうような機能を長期的に持っていただけるかという方が今後我々としても随分心配しておりまして、先ほどJNES側からもありましたように、全体がえらく高齢化しているという状況にございます。それから、先ほど研究開発の話が出ましたが、実は日本の原子力の安全研究というのは、これまでJNESよりはむしろ原研・動燃、JAEAが担ってきたわけでありますが、JAEAサイドの問題ですけれども、ターゲットが安全というところから別の方にだんだん移っているところもありまして、我々としてはJNESに従来JAEAが担っていた安全というところも相当担っていただかなくてはいけないということで、そういう点では責務も増えていくと。

    それから、新しい検査制度のもとで、より高等な検査をJNESにもお願いしていくということになりますので、確かに平成19年度は非常に助かりましたけれども、今後ともこの機能が維持できるように、我々としてもJNESに要請し、制度改正が必要であればやっていかなければいけないと考えているところでございます。

  • 班目委員

    まさに本当は原子力研究開発機構というところが、こういう辺りの研究をきちんとやってくださらなければいけないのに、耐震の部門もないんですね。それから、人的要因だとか組織要因についての研究スタッフも原子力研究開発機構にはない。まさにJNESがそういう機能を持っていただかなくてはいけない、ドクターなどを集めてやっているので、行政行為を粛々とやっているようなところだとして評価するのは、本当はおかしいのだろうと思っています。

    それから、耐震関係では電力会社の出してきたものの間違いを見つけるなどということもやっていて、これも新聞に大きく出ていますけれども、実力的にも明らかに電力を上回るようになってきて、そのことも高く評価する理由だろうと思います。やはりこういう安全規制というのは、事業者と規制当局との間に適度な緊張感を持ってやらなければいけないところ、ちょうどそういうふうに実力も拮抗してきてそうなっているということから、私は本当に理想的な形になっているんじゃないかと思います。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    そのほかいかがでしょうか。

  • 小笠原委員

    入札についてというか随意のことなんですけれども、前年と比べると半分以上の引下げがあったということで、これは評価されていいと思うんですが、ただ一方で世間は結構全体的に見てしまって、2割でも高いというようなところについて、ほかの独法と比べてどうなのかというのを教えていただけますか。

  • 大橋部会長

    ほかの独法も、ゼロにするんだというところも結構ありまして。

  • 原原子力安全広報課長

    今、手元にないんですけれども、経済産業省は11独法あるうち、今、平成18年度で随意契約の比率はJNESはほぼ平均値だったと思います。JNESは47%で、経済産業省全体が48%ですので、真ん中ぐらい。随意契約の見直し計画では今先生がおっしゃったように、限りなくゼロというところが数独法ございます。平成19年度では、平均で42%程度まで落ちてきております。今、経済産業省所管独法の随意契約見直し計画では平均で7.4%となっており、限りなくゼロに近いのが数独法あるというのが現状でございます。

  • 上田企画調整課長

    今のは本年度になってからも、かなり国会から与党・野党問わず非常に厳しく言われております。先ほどJNESも、もう少し余地があるんじゃないかというニュアンスがあったと思いますが、この件については今月に入ってからもJNESでもかなり厳しく、個別に見直している最中でございます。したがいまして、JNESで今数字に上がってきているものの中でも、更に突っ込んで非常に少ない件数に持っていくというところまでやってもらうというのは本年度進めたいと思っております。

  • 大橋部会長

    もう少し努力できると思います。ただ、去年は理由がつけばいいだろうというので理由を書いていたんですけれども、去年は随分きちんとやられたと思います。まだ、この半分ぐらいにはなると思いますけれども、よろしく御指導をお願いします。

    ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。

    もし、よろしければ、先ほど班目先生にも御提案いただきましたが、AのところをAAに、BのところをAに直して、3.95点として全体の評価をAにすることに御了解いただけますでしょうか。

    (「異議なし」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、評価が確定したということで、去年の状況を簡単に先生方に御報告しておきます。去年の部会でAの評価をいただきまして上の部会へ持っていったんですけれども、上の評価委員会が全部Aというのはおかしいだろうと。普通にやっていればBだから、Bが半分ぐらいあってAがという方針をとりました。Bをつくらなければいけないということが一つありました。

    もう一つは、検査漏れの話がありまして、私の個人的な印象だけなんですけれども、評価の中だとか、木村委員長のレベルでは、やはり検査ミスがあったのでAは難しいんじゃないかというニュアンスがあったと思います。ただ、委員会では私が検査ミスがいかに問題がないかということをきちんと説明しましたので、委員会の席では問題にならずに、もう少し意見が出ましたのは、基本的に保安院がやれと言ったことをやっている組織であるので、Aになるわけがないのではないかということが出ました。それが我々から言いますと、この法人の特殊性を反映すれば原子力の安全性ということから考えれば、変な意見だということになるんですけれども、なかなか世の中のそういう委員会へ行くと難しいところもあるかと思います。

    ただ、委員会で本当にBになった一番の理由は、先生方は驚くと思うんですけれども、地震なんです。柏崎の地震が起きた直後に全体の委員会がありまして、原子力は何をやっているんだということでBになりました。ですから、原子力の小さい策の中では推進だ、規制だとやっていますけれども、全くそんなものは関係ありません。事業者だとか規制とか全然関係なく、世の中へ出ていくと原子力は何をやっているんだと、そういうことで評価を受けるということになっていますので、今年どうするかというのは、原さんに御説明いただいた文書を事務局と私とでもう少し検討したいと思いますけれども、新潟の件でいろいろやったというのがいいのか、これはトラブルに乗じているのではないかとか、今年だけの話だとか見られるのもしゃくな気がいたしますので、理由をつけてAと提案したいと思いますが、その理由は去年の経験も併せて、世の中の空気みたいなものも併せて考えまして、また調整をした上で上に諮っていきたいと思いますけれども、その辺りは事務局と私にお任せいただけますでしょうか。

    (「異議なし」と声あり)

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、事務局から今後の予定等について御説明をお願いします。

  • 長谷部統括安全審査官

    本日は御審議いただきまして、ありがとうございました。

    ただいま部会長からお話がございましたとおり、評価結果につきましては部会長と相談させていただきまして、修正させていただきたいと思っております。その上で、7月16日でございますが、親委員会が予定されてございます。そちらに大橋部会長から御報告いただくという予定にしてございます。

    事務局からは以上でございます。

  • 大橋部会長

    ありがとうございました。

    それでは、長時間御審議ありがとうございました。以上をもちまして、第15回原子力安全基盤機構部会を終了いたしたいと思います。いろいろ御審議、また先だって御評価いただきまして、本当にありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月27日
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