経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第16回)-議事録

日時:平成21年6月10日(水)14:00~16:00
場所:経済産業省本館17階西1 第3特別会議室

議題

  1. 平成20年度の業務実績報告について
  2. 平成20年度の業務実績評価の進め方について
  3. その他

議事概要

長谷部統括安全審議官
定刻より若干早いですが、皆様お集まりいただきましたので、ただいまから第16回「原子力安全基盤機構部会」を開催させていただきたいと思います。
議事に入ります前に定足数について確認させていただきます。本日は部会委員全員の御出席をいただいております。議事を進めるに当たっての定足数を満たしています。
それでは、大橋部会長に以後の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
大橋部会長
お忙しいところ御参集いただきましてありがとうございました。
昨年以来ということで、今日は淡々とJNESの方から実績をお聞かせいただきまして、それを基に委員の先生方に評価をいただくということで、客観的に進めたいと考えております。
それでは、議事に入ります前に、事務局から本日の議題と配付資料について御説明をお願いいたします。
長谷部統括安全審査官
それでは、議事次第をごらんいただければと思います。
本日の議題でございます「平成20年度の業務実績報告について」ということでJNESの方から御報告をいただきたいと思ってございます。
議題2は「平成20年度の業務実績評価の進め方について」ということでございまして、当方から委員の皆様にどのように今後評価をお願いするかということにつきまして、御説明をさせていただきたいと思っております。
議題3は「その他」ということで、今後のスケジュール等々につきまして、私どもの方から御説明をさせていただきたいと思っております。
配付資料は委員名簿の次からでございます。
資料1-1、資料1-2が、議題1の関係の資料でございます。
資料2が議題2の関係の資料でございます。
資料3、前回部会の議事録を配付させていただいておりますが、これについては既に各委員の皆様の御確認をいただきまして、ホームページに掲載済みのものでございます。
参考資料としまして、3点ほど御準備させていただいてございます。
資料1-1~参考資料3までにつきましては、各委員の皆様の席の上にコンパクトディスクが置いてございますが、資料1-1~参考資料3まで収めさせていただいておりますので、今後の評価にもお役立ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
資料の過不足なり落丁がございましたら、お申し付けいただければと思います。
以上でございます。

1.平成20年度の業務実績報告について

大橋部会長
ありがとうございました。
それでは、早速議題に入りたいと思います。「平成20年度の業務実績報告について」ということで、理事長の曽我部様からごあいさつをいただきまして、そのあと御説明は細川様からよろしくお願いいたします。
曽我部理事長
部会の委員の先生方におかれましては、お忙しいところ誠にありがとうございます。私の方から主な点、概況を報告させていただきます。
まず第1点は、役員の人事異動でございますが、昨年度末で成合理事長が退任ということになりまして、4月1日から私が理事長を務めております。
また、新たに京都大学名誉教授の中込先生を理事として迎えました。中込理事には防災、廃棄物・輸送及び核物質防護を担当してもらい、理事長代理としての努めも果たしてもらうということになっております。引き続きよろしくお願いいたします。
20年度の課題の中で、かねてからお話し申し上げておりましたが、組織の改編でございますが、この4月にスタートいたしました。この組織改編のねらいとするところは、より私どもの専門性を高める、あるいは人材の育成、技術の継承をより効果的に行うということが1つ。
もう一つは、私ども安全研究から検査まで、安全に関わるいろいろな分野の専門性を持っておりますが、よりその総合性を高めるという観点から企画部の機能を強くする。その2つが大きなねらいでございます。
これまでの5年半を振り返ってみまして、御承知のようにゼロからスタートしまして、組織の立ち上げと業務の遂行に全力を挙げてまいりまして、これまでのところでは、一定の成果を上げることができたのではないかと思っておりますが、これからを考えますと、まだまだ課題が山積しております。
保安院の支援機関として、保安院との連携を良好にしながら、独立行政法人としての役割を一層高いものにしていきたいと思っておりますが、そのためには、もっと技術的な実力を高めることと、保安院始め関係方面の信頼をもっと高めていかなければいけないと思っております。それが大事だと思います。
現在、第2期中期目標期間の半ばでございますので、当然のことながら本中期目標の達成に全力を挙げるわけでございますが、それに加えまして3つほど私は課題をあげております。
1つは、技術力の強化ということでございます。これは長期安定的に技術レベルを維持発展できる体制にしていかなければいけないという意味でございます。
2つ目は、情報発信力でありまして、これは顔の見えるJNESということとともに、先を見て適宜適切に保安院に情報提案をしていくという提案力の強化という意味でもございます。
3つ目は、国際性を高めること。これの重要性は言うまでもないことでございます。
それらの3点が課題でございますが、先ほど申し上げました組織の再編という意味は、まさにこういった課題を成し遂げていくためにも必要なものであると考えていただければと思います。
続きまして、20年度の業績でございます。
総括的に申し上げますと、計画達成度という点では概ね良好なものであった。さらにプラスαがあったと考えております。
20年度の行政上の大きな課題は幾つかあるかと思います。
1つは、柏崎刈羽発電所の早期運転再開。
それから、「もんじゅ」の再起動。
六ヶ所の再処理施設の運転開始。
さらには、新しい検査制度の円滑な立ち上げ等々があるかと思います。
柏崎の関係につきましては、御案内のように、7号機が試運転段階ではございますが、100%出力運転を達成しております。私ども19年度に続きまして、立入検査あるいは耐震安全性のチェック等を通じまして、保安院を的確に支援できたと思っております。
「もんじゅ」につきましては、設備の健全性と耐震安全性につきまして、保安院の2つの委員会で現在検討中でございまして、残念ながら20年度内に再起動ということにはならなかったわけでございますが、私ども特別な保安検査、これは保安院が4回実施しておりますが、その支援。あるいは安全解析や耐震のチェック等、多大な情報量を提供するなどしまして、業務的に見ますと、質量とも大きなものであったというふうに考えております。
新しい検査制度の円滑な立上げでございますが、既に新しい制度はこの1月からスタートしておりまして、保全計画書のチェックなども9件実施するということで、極めてスムーズに動き出しております。
これもJNES発足時に、定期安全管理審査が現場で大きな混乱を来したという反省に立ちまして、新しい制度を円滑に動かしたいということで、事前にマニュアル類の整備あるいはシミュレーションと、念入りな準備をした成果ではないかと思います。
その定期安全管理審査ですが、この5年半、お陰様で各発電所の安全品質管理体制はおおむね満足すべき数字に達したということで、これまでのやり方という点では、一応の役割は果たしたということでございますので、新しい検査制度に向かって、新しい観点から安全管理審査を動かしていくことで、既にこの4月からスタートしているというところでございます。
概況は以上でございます。詳細は、企画部長の細川から御説明いたします。よろしくお願いします。
細川企画部長
企画部長の細川でございます。着席にて説明をさせていただきます。
資料1-1と資料1-2を用意してございます。資料1-2の方が実績表の本体でございますけれども、今日は時間も限られておりますので、資料1-1のカラー版の資料を使って30分程度をめどに説明をさせていただきたいと思います。
資料1-1のカラーバージョンもページ数は大変多くなっておりますが、30ページ以降はむしろ参考資料ということで、細かい技術的な内容を実績表を要約する形でまとめたものでございます。29ページまでで全体の概要を説明させていただきたいと思います。
2ページのところに全体の構成、目次が載ってございますけれども、大きく分けて「業務運営の効率化」と「サービスの質の向上」の話があるわけでございますが、業務運営の効率化につきましては、ここに書いてありますとおり、「1.人材の確保・育成・活用」。「2.効率化の推進」、この中に我々が大きな目玉と考えている組織の大幅な改変の話が含まれております。
「3.契約の適正化」。
「4.役職員の給与等の水準の適正化」でございます。
実際の事業の方の話は次のページ、それぞれの業務の分野ごとというよりもむしろ大きなテーマごとに御説明をさせていただきたいと思います。
3ページの下半分「サービスの質の向上」のところに4つの柱を立ててございます。その1つが、理事長からもお話申し上げたとおりでございますが、柏崎刈羽の立ち上げに向けての取組み。
それから、新検査制度の取組み。
「もんじゅ」に関する取組み。
もう一つ、外部評価委員会、我々の試験研究の評価をいただいておりますので、その結果を報告するということを含めて、業務の中身については、この4本の柱を中心にこれから説明をさせていただきます。
4ページ「業務運営の効率化」というところからごらんいただきたいと思います。
まず「人材確保・育成・活用」ということでございます。
右のグラフを見ていただければと思いますけれども、平成20年度の採用者数は新規学卒5名を含めまして、計38名の採用という実績でございます。これはかねてより御説明申し上げているところだと思いますが、JNESの職員の年齢構成は、大変特殊な年齢構成になってございます。60歳を中心とした5年間の幅、つまり58歳、59歳、60歳、61歳、62歳、この5年間の幅に職員が150名在籍しております。全体が450名でございますので、全体の3分の1が60歳を中心とした幅5年間のバンドに実は在籍をしているということもございまして、これからの大量な退職者の発生に対応すべく計画的に、計画的にというのはどちらかというと、いい人材を、前広に採れるときにどんどん採用したいという考え方を持って採用を本格的に昨年度あたりから始めたということでございまして、150名で5年ということですからざっくり割りますと、毎年30名くらいの退職者が出てくるということでございますが、それに備えて平成20年度は38名の採用を行ったということでございます。
一方では、人件費の削減も考慮しながらこういったことを進めてきたということでございます。
次に書いてございますのが、赤字で書いてあるところが計画を大幅に上回ったと私ども自身が考えていること、あるいは計画にはなかったことで実行できたことを、以下は資料の中では赤字で示してございますけれども、研修目標は年3回以上ということでございますが、20年度は1人当たりに平均約5.4回参加した研修を実施できたということで、20年度は特にコンプライアンスでありますとか、倫理に関する研修に力を入れて実施をいたしました。
新人を含めた人材の育成教育ということでございますけれども、一人ひとりについて育成計画を策定し、なおかつ育成担当者を一対一で決めました。いわゆるチューターでございます。指名配置をいたしまして、そうした育成体制を整えることにより、人材の育成を図ったということでございます。
5ページ「組織改編の実施」ということで、業務の効率化に向けて、20年度の実績の柱というふうに考えてございますけれども、そもそも平成19年の年末の閣議決定、独法の整理合理化計画の中でJNESに対しては第三者の意見をよくよく聞いた上で、20年度には大幅な組織改編を行うことという内容になっております。これを受ける形で20年度業務実施したということで、実際この4月1日から新しい組織が立ち上がったわけでございますが、当然のことながら、4月1日から組織を立ち上げるために、20年度においてさまざまな組織規程の見直しは勿論のこと、引っ越し、あるいは人事異動も含めまして、すべての作業というか準備を20年度に実施したということで業務実績として報告をさせていただきたいと思います。
広く意見を募ってということが6ページに書いてございます。昨年の4月から5月、20年度に入ってからでございますが、幅広い方々を対象にいたしまして、アンケートあるいはインタビューを実施したわけでございます。大変多くの方から意見を聞いたと思っておりますけれども、主な御意見として、一番多い意見が、高い専門性をこれからも維持してしっかりとした専門家集団としてこれからも役割を果たして欲しい。一言で言えばそういう意見が圧倒的に多かったわけでございます。
JNESが取り組むべき分野ということに関しましては、その次に書いてございますが、耐震、高経年化、バックエンド、といったところがこれからの重心を置くべき分野ではないかということ。
それから「リスク情報の一層の活用」ということ、これは勿論より合理的あるいは科学的最新の知見を取り込んだ形での規制の高度化を、JNES自身先頭に立って取り組んで欲しいという期待ということでございます。
そういったことを実現するためにも、人材の確保育成。特にJNESにおける年齢構成、あるいは原子力全体を見渡しての人材問題ということが背景にあろうかと思いますけれども、JNESの人材育成に果たす役割は大きいという御意見を受けながら、実際に組織改編を実施したということでございます。
7ページにその内容を書いてございますが、8ページをごらんいただければと思います。旧体制が左側、新体制が右側ということで書いてございます。
幾つかのポイントがありますけれども、冒頭理事長からもお話申し上げたとおりでありますが、1つが、企画部と安全情報部を合体いたしまして、新しい企画部、その中に技術情報統括室、いわゆるクリアリングハウスと呼ばれている機能を持った組織にしたいというのが一番大きなねらいということでございますけれども、もともと安全情報部、現場で起きているさまざまな事象事故、トラブルといった情報を集め、内外を含めてでございますが、そういった情報を整理し分析し評価をするという機能を持っていたわけでございますが、そういった分析評価をさらに必要に応じて安全研究に結び付け、新しい安全規制に結び付けていく。新しい規格基準をつくっていくというアウトプットに実際にできるだけ結び付けていく。そういう実効性を持たせたいということで、そのためには組織全体の総合調整機能と合わせるということが有効ではないかということで、総合調整という役割を持った企画部と一体となって、技術情報統括室を含めた新しい企画部をつくったというのが、組織改編の大きなポイントの一つでございます。
緑色の部分が、従来は解析評価部と規格基準でということで、1つの分野に関しましても、例えばコンピューターを使った理論解析は解析評価部で行っている。それに対する実験試験は規格基準部で行っているということで、分野が手法によって2つの部に分かれていたというのが今までの実態で、これは設立時からの経緯ということもございまして、こういう体制で今まできていたわけでございます。しかし、1つの分野について、1つにまとめた方が全体で効率的、合理的なより深い分析のできる事業が執行できるということで、分野ごとにまとめました。右側に書いてある原子力システム全体に関しては、システム安全部の中で、例えば、原子炉の挙動関して1つの部を作ってまとめ上げ、廃棄物、バックエンド関係は1つの部をつくってまとめ上げるということで、新しい組織をつくりました。
その他にも3つくらいポイントがありまして、右側の図で、上の方に監査室というのが書いてございます。監査機能の強化、これは内部監査の話です。勿論外部監査も含めてですが、監査室の強化ということで、組織規程上上位に位置づけるとともに、体制を強化したということ。
それから、企画部の下のところに総務部というところに、先ほどちょっと御紹介いたしましたが「人材開発グループの追加」。皆様の御意見、御要望、期待というか、喫緊の課題ということもあり、人材開発育成というのは、従来はそれぞれの部において行っていたのですが、それを総合的に推進していくという役割を果たすグループとして、人材開発グループを新設したということ。
その下に検査業務部ということで、新検査制度の話というのが1つあるわけでございますが、それに向けて4月1日、プラント評価室というのを新しい室として立ち上げたということも含めて、4月1日から新しい体制がスタートしたということで、それに向けてのさまざまな準備作業、調整作業というのは20年度に行ったということでございます。
次のページ「業務運営の効率化」の中で「効率的・機動的な組織運営」ということで、外部の評価委員会による評価ということで、これは本委員会を2回、4分野にそれぞれ分科会がございますが、10回の分科会を開催していただきました。外部評価委員会ということで、右側のグラフに書いてございますが、ローマ数字でI、II、III、IV、Vと入っておりますが、これはJNES部会の評価基準に対応させますと、IというのはAAに当たります。IIというのがA、IIIというのがB、Bが計画とおり実施できたということで、それ以上の評価がIIとIいうことになりますけれども、外部評価委員会の評価の結果、幸いにもといいますか、努力の評価ということだと考えておりますけれども、すべてB以上ということで、Bの割合が多くなっておりますけれども、CとDという評価をいただくことはなかったというのが外部評価委員会の結果であります。
いろいろな評価をいただいておりますので、評価委員会の結果につきましては、是非今後の、つまり平成21年度以降の実行予算の中で、その評価結果を反映していきたいと考えてございます。
ここに書いてございますとおり、内部監査を実施したということ。
「情報の公開、発信」のところに赤字が書いてございます。一応年度計画の目標は100件ということで、学会発表、論文発表100件の目標に対して、20年度は241件ということで、こういったことにも積極的に顔の見えるJNESということに向けても、積極的な取組みを行ったということでございます。
10ページ「同じく効率的・機動的は組織運営」の中の1つで緊急時の対応ということでございます。
1つがインフルエンザ対策で、これは赤字で書いてございますのは計画になかったことということでございまして、この冬から春にかけてインフルエンザの対応が必要になった。実質的には昨年のうちに中身は整えておりましたけれども、21年1月に「新型インフルエンザ対処規程」というのを、予防策から含めまして、発症した場合の対応まですべて含めたインフルエンザ対処規程を新たに制定いたしました。
それから、首都圏地震時での対応ということで、規程自身は以前からあったわけでありますが、より実効性を持たせるということで中身を整備し、実際に水でありますとか食糧の備蓄というものを今まで購入できていなかったのですが、20年度に実施をしたということでございます。
11ページ「業務・システムの最適化」ということで、1つは内部管理業務の最適化で、これは大変大幅な組織改変を実施したということで、当然のことながらいろいろな管理システムをかなり大幅に入れ変えることが必要だったわけであります。
勿論、これだけの組織でございますから、管理システムに関する膨大なドキュメントがあるわけでございますけれども、それをすべて見直したということ。組織管理に必要なことではあるわけでありますが、そういう業務をこなしていった。
この機会ということもございますので、機構内のLANのネットワークを大容量のものに、むしろ最新のものに乗り換えることによって約600万円の年経費の節減ができたということ。
原子力防災に関しまして、実は10年近く使っていたシステムだったのですが、いろいろな問題が発生したということもありますし、キャパシティの問題もありますので、新しく広域デジタル伝送システムに乗ることによって、非常に利便性もよくなり使い勝手もよくなった上で、年経費2.5億円の節約ができたということがございます。
12ページ「内部統制」の問題でありますが、これは昨年に引き続いてということになりますけれども、目標でありました役員ヒアリングの年4回あるいは幹部会をおおむね月1回ということを実現できたと思っております。ここには書いてございませんが、幹部以上で毎週昼食会というのを開いてございます。これは年に50回近くになるわけでございます。こういったことも含めて情報共有でありますとか連携強化に努めてきたところでございます。
勿論、監事の監査というものも厳格にチェックをいただいているところでございます。人件費に関しましては、給与水準を中心として必要なチェックをやっていただきました。
また、随意契約の問題に関しましても、随意契約の許容要件の適正性について。あるいは随意契約を含めて契約案件全件についてのチェックを行っていただいております。
それから、契約に至るまでのプロセスの適切性に関するチェックということの監査もやっていただいています。
先ほどちょっと触れましたけれども、コンプライアンス関係では研修の中で特にコンプライアンス研修を重視して全職員を対象に実施をしたところでございます。
13ページ「内部統制」の続きということでございますけれども、「g.情報セキュリティの確保」ということで、この対策というのは広範にわたってさまざまなものがあるわけでございますけれども、私どもJNESはいろいろな情報を扱う、あるいは預かっております。そういった情報の管理には特に意を用いて注意を払わなければいけないと考えておりまして、これはごく1例でありますけれども、そのためのeラーニングということで今年で3年目になりますけれども、組織を挙げて取り組んだ結果、ほぼ全員がこの問題に対してそういう認識を持って対応できるようになってきたのではないかと思っております。
h.に書いてあるのが温室効果ガスの削減の実施計画の策定であります。昨年8月に初めて策定をしたわけでありますが、19年を基準年として5年間の間にJNESとして7%CO2を削減するという目標を設定いたしました。これは政府全体の目標が6%ということなので、それを上回る目標を設定して削減に取り組んだ結果、結果が出る初年度が20年度ということでございますけれども、19年度比で約2.1%の削減を達成できたということで、5年間で7%の目標に対して1年目で2.1%と順調に削減が進んでいるのではないかと考えております。
14ページ、これは官民競争入札の活用ということでございますが、これも引き続きまして、昨年度と同様ということでございますけれども、給与計算でありますとか情報システム、アウトソーシングができる部分についてはアウトソーシングをして、勿論JNESの職員、人件費を使ってその業務をやるよりも相当の削減ができているという試算もしておりますけれども、そういった効果が20年度も得られたのではないかと考えてございます。
15ページ、次に具体的な数値を御紹介したいと思いますけれども、特に業務経費の削減に関して、15ページに表が載ってございます。一般管理費と事業費に分けてこの表の下に◆が2つ並んでございます。まず目標でございますけれども、これはJNESも含めて、全独法の共通の目標になっているわけでございますが、一般管理費に関しましては、前年度平均で3%減を達成するという目標でございます。
事業費については毎年度平均で1%減を達成するということが目標になっているわけでございますが、上の表の一番右側JNESの場合の一般管理費は、19年度、20年度を経て両年度の平均でということでございますが、目標3%減に対して8.5%の減を達成できました。
それから、事業費につきましても、目標1%減に対しまして、年間の平均で1.2%の減を達成することができました。
このページの下の2行は赤字で書いてございますが、これが言わば計画以上の成果を得た部分ではないかと考えておりますけれども、こういった減を達成できた一番大きな理由として、物品及び役務の調達に関しまして競争入札の積極的な実施を行ったということでございます。
実際に平均落札率を計算いたしますと、約86%ということで、これによりまして、契約ベースで約13億円の経費削減ができたという計算ができるわけでございます。
ざっくり申し上げれば予定価格100億くらいというふうに考えて、一般競争入札を実施することによって、それが86億とか87億で契約できたので13億の節約ができましたということでございます。
16ページは、一般競争入札の導入を進めるための規程類の整備の話でございます。いろいろな規程類があるわけでございますけれども、◆のところを見ていただければわかりますように、随意契約をしてもいいという条項、バスケットクローズみたいなものがまだJNESに残っていたわけでございますが、その条項を削除いたしました。随意契約というのは相当な理由がない限り実施できないというふうに条項を直したということでございます。
その下の◆に書いてございますのが公告期間を国の基準の10日に合わせたということで、必ずしも10日なくてもいいと読める規程が残っていたわけでございますが、それを削除したということでございます。
そのほか、下の2行に書いてございますが、「契約請求票に添付する書類の明確化」。引合仕様書とか技術仕様書です。それぞれの部によって多少まだらであった部分をきちっとそろえたということ。
審査委員会を必ず設けるということで、審査委員会の委員になれる要件でありますとか、議事録を必ず残すとか、審査会の設置基準の統一化を図ったということで、一層の透明性というか、公正性を確保した上で競争性のある契約の実現を20年度に図ることができたのではないかと考えてございます。
17ページ、実際に随意契約がどのくらい減ったかというのが3年間の棒グラフになってございます。18年度は47.2%、19年度17.4%、20年度第12.8%ということで、その下に赤字で書いてあるのは、先ほど御紹介申し上げたとおりでございます。相当程度随意契約というのが絞られてきている。引き続きまだ努力をする余地のある部分については努力を続けていきたいと思っております。
右のグラフが一者応札の割合ということで、競争入札にはしたものの一者だけの応札というのが、多く残っているのではないかという御指摘があるわけでございます。これは19年度以降の数字しか手元にないのですが、19年度の73.8%に対して、先ほどの一定のさまざまな努力ということもありまして、20年度は68.3%ということでございます。68.3%というのは、まだ適正なものと考えているわけではございません。さらに引き下げていくというか、むしろ応札者がたくさん手を挙げていただいて、より競争性を高めるということが重要だと思っておりますので、そのグラフの下の四角に書いておりますようなことを20年度に検討し、21年度から実施しておりまして、例えば、さらに公告期間を延長する。入札説明会を丁寧に前倒しで実施する。応札要件は、無用な厳しい条件は取り払って緩和をしていく。受注機会を拡大していく。
プロジェクトも必ずしも随意契約でなくてもいいような競争性を求めた方が合理的なものについては、切り分けて細分化する。逆に複数年の契約にした方が応札者が期待できるという案件についてはそういう対応をしていくということで、より透明性を高めるということで、こういったことを含めてJNESとして見直し計画を作りまして、近日公表できることになろうかと思いますけれども、社会的にオープンにしたいと思っております。
18ページ、給与水準の話でございますが、左の方に表がありますけれども、国家公務員ラスパイレス指数ということで、生でいいますと120.7、19年が120.9でございましたので、0.2ほど低くなってございます。
地域と学歴勘案後の数字103.9と書いてございますが、19年度は103.5でございましたので、0.4ほど高くなってございます。例年御説明申し上げていることで大変恐縮でございますけれども、ラスパイレス指数そのものが高い理由というのは、まさにここに書いてある2つ、1つは学歴です。立ち上げ時からの高学歴の話。在勤地は地方にも勿論ありますけれども、ほぼ東京に集中をしているということでございます。
勘案後の数値がなお高い、19年に比べて高くなった理由につきましては、ここに数字を挙げて書いてございますけれども、大学院卒の割合がほかの組織に比べて圧倒的にJNESの場合は高いということがその背景にあると考えております。
いろんな要因があると思いますので、引き続き分析を続けたいと思っておりますけれども、一番大きな要因はそれではないかと考えております。
これは将来どうなるのかという見込みになろうかと思いますけれども、これは学歴の問題であり年齢構成の問題であるわけでありますから、ある程度の確実性を持って将来を見通すことが可能なことだと考えております。あくまでも試算ということでございますが、下の一行に書いてございますとおり、22年度の試算をいたしましたところ、勘案後で101.7、ほぼ100に近づけるという道のりをこれから進んで行けるのではないかと考えてございます。
19ページ、人件費総額の話でございます。人件費総額に関しましてはここに書いてございますとおり、目標として19年度を基準年として23年度までの4年間で4%以上を削減するというのが、全独立法人の目標になっているわけでございます。4年間で4%の削減でございます。
20年度というのが、その実績が初めて出る年でありますが、19年度比1.0%の増加と実はなっております。
冒頭申し上げた職員の年齢構成ということに起因する問題に計画的に対応していった結果ということで御理解いただければと思いますが、20年度を取りますと定年退職が25名ほどいらっしゃったわけでございますが、冒頭申し上げたとおり、新卒を含めて中途採用者38名の採用を積極的に図ったということでございます。今後5年間のJNESの人材対応、職員の年齢構成の対応の問題として前広に先取り的に、計画的にこういうことをやった結果、20年度は19年度に比べれば1%の増ということになってしまいましたけれども、目標自体はあくまでも4年間で4%以上の削減ということでございます。
これも実は給与総額の話でございますので、職員数、年齢構成をベースにして、来年、再来年、あるいは4年後どうなるかということが比較的計算しやすい、あるいはコントロールできる部分だというふうに私どもは認識をしておりまして、下に「対応・見通し」のところに書いてございますとおり、23年度には19年度比4%減を確実に実現できると考えてございます。むしろ実現するためのステップとして、20年度計画的にこういう採用を行ったというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
20ページ、そのほかの事項で、給与水準の適正化に関する事項ということで、年功序列的な部分というのがどうしても今まで残っていたということでありますけれども、これはJNESの中の内規を改正いたしまして、能力に応じての承認・昇格というものを厳格に実施していこうということで、実際20年度に一定の期間に満たなくてもその能力を評価されて昇格ということを実際に行っておりますし、当然のことながらその逆の評価も行いながら、給与水準の適正化を図っているところであります。
そのほか、細かい話になりますけれども、諸手当、外国旅費ですが、従来の規程では、地域に応じて額が決まっていたものを、実費支給ということにし、かなり削減できたと思っております。
法定外福利費に関しましては、レクリエーション施設との契約で今まで年間400万くらい使っておりましたけれども、これを20年度で廃止をして、21年度からゼロにいたしました。
21ページ、これは19年の年末の閣議決定で独立行政法人整理合理化計画ということで、各独立行政法人に対して指摘・課題が出されているわけでございますが、JNESに対しては、6つの課題をいただきました。その6つについて20年度すべて措置済みということを、このページでまとめてございます。
例示的に御説明させていただきますが、1つはMOX燃料の特性試験については、海外のMOX燃料に重心がある期間が長かったということも背景として、海外データを活用すればいいのではないかという御指摘がありました。そういう御指摘に応えて試験を廃止いたしました。
再処理施設に関するリスク評価手順に関して幾つかの事象を想定して評価をしているのですが、事象の中に幾つか共通化できるものがあるのではないかという御指摘がございましたので、6事象を3事象に縮小いたしました。こういった試験研究の縮小合理化ということもやってございます。
3番目の指摘が、これは先ほど御説明しましたけれども、組織改編の御指摘。
4番目の指摘が、新検査制度を実施するにあたっては、現有の人員内で対応すべきであるという指摘をいただいて、そのとおり検査部の人員を増やすことなく、むしろスリム化しながら新検査制度に対応しているということでございます。
23ページ、5つ目の指摘が、外部からの問い合わせに対して迅速に丁寧に対応するようにという指摘でございまして、これは内規を改定いたしまして原則5日以内にレスポンスするというふうに内規を改定して対応して、始めたところでございます。
最後の指摘が人材の採用あるいは育成についての話でございまして、これは先ほど御紹介したとおりの対応で、20年度から措置をしてございます。
続きまして、実際の業務の中身、4つの柱に沿って御説明を申し上げたいと思います。
25ページ、1つ目ですけれども、柏崎刈羽の再立ち上げに向けての取組みということで、今は試運転ということでありますけれども、100%ということで、それに向けて、いろいろな努力というか貢献ができたのではないかなと思います。
特定のサイトの話だけではなくて、安全規制全体、耐震規制も含めて、それの新しい知見の活用、規制の高度化ということに関しましても、貢献できたのではないかなというふうに私ども自身考えているところでございます。
19年度と20年度と比較して書いてございますが、これも検査業務の代表例ということでございますが、緑の箱が4つ並んでありますけれども、一番上の箱が立入検査の実施ということで、これは経済産業大臣の指示を受けて、JNESの職員が保安院の職員に同行しながら実際に検査をするというものでございますけれども、1号機から7号機まで、すべてトータルで25件、75人日ということで、これはむしろ19年度よりも増えているわけでございます。
実際に各プラントによっての進捗のステージというのは相当幅がありますけれども、それぞれが立ち上げのステージに近づいてきて新しいステージに入ってきたということを背景として、立入検査の数もかなり増えてございます。実際の機器設備の検査、系統の安全性あるいはプラント全体の安全性の確認ということを着実に実施しながら、先頭を切って7号機が今100%の出力で動き始めたということだと考えております。
同じようなことが安全審査についても言えます。19年度よりもむしろ業務量としてはステージの進捗ということを背景として多くなってございます。中でも赤字で書いてあるのが、「建屋応答スペクトル特性の原因究明」ということでありますが、今回の柏崎の地震では建屋の応答がやや一般的に見られないような応答で、揺れということですけれども、それについて原因を究明したところ、建屋の中の床の柔性を考慮したモデルを使って説明することによって、かなり合理的に正確に地震動から発生した建物の応答というのが説明できるということをJNESが確認をいたしまして、これを使って柏崎の健全性の確認は勿論ですけれども、日本全体のプラント、この床柔性を考慮した有限要素法のモデルを使って、全プラントを確認すべきであるという指示文書が保安院から全事業者、全プラントに対して出されて、その確認を今進めているというところでございます。
そういう意味で、計画以上というか、計画外の実績という意味で赤字で記入をさせていただいております。
勿論、基準地震動、Ssに対する健全性の評価も着実に実施をしたわけでございます。
耐震の分野というのは勿論防災と関連をしてございまして、3つ目の箱でありますけれども、防災関連業務ということで地震を契機としてと言いますか、いろいろなことに20年度は取組みました。
1つは現場で起きている生の情報をできるだけリアルタイムで正確に把握しておくことの必要性ということ。特に柏崎のときの火災の問題などもありまして、必要性が痛感されたわけでございまして、ERSS緊急時対策支援システムというのは、従来からJNESは持っていたわけでありますけれども、これは非常に限られた事象について限られたプラントのデータを集積するというシステムだったわけでありますけれども、このときの反省から、システムを再構築いたしまして、58施設、全施設に常時データ伝送ということを20年度に実現をしたわけでございます。
火災訓練研修を実際に、事務所のある20地区で延べ480人、地元自治体の方それから消防機関の方に加わっていただいて、20年度においてこれだけ実施をしたということでございます。
柏崎対応につきましては、19年でもいろいろとIAEA対応があったわけでございますが、20年度も同じように、あるいはそれ以上に対応したと考えてございます。
1つはIAEAのワークショップの支援ということでありますけれども、ワークショップのテーマも地震から得た教訓ということで、今までの地震の被害状況ということではなくて、むしろ整理分析評価した上で、成果につなげていくという内容に中身もシフトしてきた。そういうワークショップを開き、また調査ミッションの受け入れも行ったということで、こういったことを通じて、国民の安全に関する関心を大変集めている事象、出来事でございますので、こういった活動を通じて安心感の醸成でありますとか、国際的に見てもそういった方向の情報の発信というのが JNES なりに取り組めたのではないかなと考えております。
業務の柱の2つ目で「新検査制度の円滑な立ち上げの取組み」ということで、従来のハードを中心とした検査から、どちらかというとソフト、予防保全的なもの、あるいは内容的には監査的なものも含めてということで、検査の質、システムを随分変えてきているわけで、その新検査制度、保安院が実施される新検査制度を一緒になって取り組んでいくということで、21年1月から、つまり20年度の後半から既に新検査制度というのが立ち上がって実際に業務の実施をしたわけでございますし、それに向けて20年度はさまざまな準備作業を行ったということがこの26ページに紹介をさせていただいております。
最初の箱に書いてございますのが、新しい検査制度ということで、新しい考え方に基づいて評価をするということ。安全実績がどうであるとか、安全重要度がどうであるとか、そういった指標を新たにつくって、その指標に基づいた評価システムをしっかりと構築した上で、具体的には事業者が保全計画書というものをつくり、それに関してそれが妥当かどうか技術的な検討を行うという役割をJNESが担っているわけでありますけれども、21年1月からNISAの依頼を受けたのは9件で、そのうち20年度中に2件報告済みでありまして、新年度に入ってから既に全部報告済みでありますし、それ以外のプラントについても保全計画書の検討を進めておりまして、これをスタートとして、検討を進めてきているところでございます。
新しい手法であるとかマニュアルとか評価基準を整備するだけではなくて、それを運用していく人間、人材のスキルというのをしっかりと育てていくということも重要なことでございます。
2つ目の箱に書いてございますのが、検査員の研修ということで、実際にこういった保全活動の評価をするということをリハーサル的にシミュレーションとして延べ185時間。それに関する研修ということで9回実施をしておりまして、新検査制度が円滑に立ち上がるように万全の準備をしたということでございます。
実際に体制につきましては一番下の四角に書いてございますが、組織改編でも触れましたが、4月1日からプラント評価室を検査部の中につくったわけでございますが、20年度におけるいろいろな活動というのは、むしろ組織全体でチームを作って安全情報部、あるいは解析評価部の人たちも含めてチームをつくり、チーム一丸となってこういう準備を進めたということでございます。
新検査制度の立ち上げということでございますので、これが運転間隔の延長、あるいは稼働率の向上とどう結び付いていくのか、これからまたこの先でいろいろな御報告ができるものと考えておりますけれども、20年度はとりあえずそのための万全の準備を進めたということでございます。
27ページ3つ目の柱「もんじゅ再立ち上げに向けての取組み」ということでございます。
冒頭理事長から話がありましたとおり、今いろいろな角度からのチェックが進められているところでございますけれども、「もんじゅ」に関しましては途中の段階ということでございますが、JNESなりにテクニカルジャッジメントに関しまして、いろいろな支援をやらせていただいているところでございます。
1つが、特別な保安検査への協力ということで、保安検査あるいは使用前検査というのはどのプラントともやっているわけでございますが、「もんじゅ」に関しては、とりわけナトリウム漏洩検知器の不具合でありますとか、幾つかのトラブルということもあって、もう一度改めて全般的な見直しが必要ではないかということで、特別な保安検査、そういう意味では19年度は全くなかったこと、20年度に入ってから特別な保安検査の実施が決定されて4回、延べ300人日、計画外ということで赤字で表現させていただいておりますけれども、特別な保安検査4回を実施し、さまざまなチェックを行い、それをまた国の委員会、もんじゅ安全検討会の方に報告をさせていただきながら、NISAの技術的なジャッジメントというのが今進められているところでございます。
「もんじゅ」に関しましては、今の保安規定というのは30年前の保安規定ということで、最新の知見を活用した適切な保安規定をつくる必要があるということで、ほぼ全面にわたっての見直し、審査は勿論保安院が行われるわけでありますが、そのテクニカルサポートをさせていただいている。
そのほかアクシデント・マネージメント策の妥当性の確認でありますとか、炉心の安全審査を含めたトラブル事象解析コードの整備、耐震の健全性に関しまして、床柔性を考慮した機器等の健全性の評価ということも、20年度のうちに鋭意取り組んできたところでございます。
最後の柱になりますけれども「その他特筆すべき業務」ということで、外部評価委員会の結果を、先ほど紹介させていただきました。
計画に合わせるとこういう整理になりますということで、表の一番右側、評価結果のところですが、これは先ほど紹介したものとほぼ同じなのですが、いわゆるA評価に当たるものがIIと書いてあるところなので、赤字で表現をさせていただいております。
IIIというのがB、計画とおり進んだということで、3分の2くらいがBということであって、計画とおり進んでいるという評価を得たわけでありますけれども、この表の下2行に書いてございますとおり、かなりの数Bという評価をいただいているわけでありまして、その評価の中にはさまざまな貴重なコメントをいただいておりまして、中には大幅な計画の見直しということも含めて再検討が必要だという厳しいコメントがあるテーマもございます。
そういったコメント、評価を受けて、それをJNESとして、どうこれを生かしていくのかということだろうと考えておりますので、これから実行予算を組んでいく上で、これは21年度の事業ということになりますけれども、21年度の実行予算を組んでいく上で、やはり外部評価委員会のコメントを厳しく受け止めて、テーマの廃止ということも含めて大幅な改善を図っていきたいと考えております。また21年度の事業の中で御報告ができればと思っております。
最後の29ページなりますけれども、そういったことも含めて「安全情報の収集試験・研究等の効率化」、どれくらい進んだのかということでテーマとしては先ほど御紹介した数字の再掲ということになりますけれども、MOX燃料試験の廃止ということで2億4,700円の削減。それからリスク評価の6事象から3事象の縮小ということで4,600万円の削減。
安全情報収集・分析・評価、これは一般競争入札というものを大幅に取り入れたことに伴うものでございますが、4%の削減ということで、金額として約4,000万~5,000万くらいというところでございますが、こういったことも併せて行っております。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございます。少し時間が過ぎておりますけれども、よろしければ簡潔に資料の1-2とか参考資料の3、参考資料の3は本年度の計画でございますけれども、何か御説明いただくことがあればお願いしたいと思いますがいかがですか。
細川企画部長
今の20年度の実績との関連でほとんど内容的には含まれていると思います。
大橋部会長
ありがとうございました。
それではここで30分ほど時間を取りまして、御意見または質疑応答をお願いしたいと思います。どこからでも結構でございますので、いかがでございましょうか。
班目委員
順不同で幾つか質問させていただきますけれども、まず人材確保は例年問題になっているように厳しいのかなと思ったところ、平成20年度はしっかり中途採用していただいていて、若干ほっとしたところでございます。平成20年度はこういうふうに結構うまくいっているのですが、今後の採用の戦略といいますか、新規学卒者と、中途採用では中途採用の方が圧倒的に多い形で推移してきているのですが、これは長期的に見るとだんだん厳しくなってくるというか、原子力ルネッサンス等々でメーカー辺りも結構人材が不足してきているということがあって、行く行くはJNES自身で新規採用者を育てなければいけないという気がしているのですが、長期的なビジョンについてまずは教えていただきたいのです。
それから、組織改編は、ある意味では大くくり化するということには賛成で、この改変はよかったと思うのですが、しかも外部の意見を聞いてやったということでそれも大変いいことだと思います。
こういう組織の改変というのはメリットとデメリットの両方があって、改変したときには恐らくはある意味では、業務が滞るというかいろいろ混乱がある。
一方、ずっと同じような組織で行ってしまうと、それぞれ分割された組織ごとに、業務が重要だと思い込んでなかなか業務の重要性の評価がきちっと行なえないということで、その辺の適切なやり方というのはあるので、この改変の結果が、よかったか、悪かったかというフォローアップの調査みたいなものをやっていただけるとありがたいなと思うのですが、そういう計画はあるのでしょうか。
その次が、給与水準の話なのですが、私はラスパイレス指数がどんどん下がってくるからいいというのは何か違うような気がして、JNESのようなところは、むしろ専門性が高い人間を確保していかなければいけないので、給与レベルが下がったから、これはむしろいいことですと言われると、何か組織の目的からいくとまずいことにいっているような気もするので、これは国の方針だから仕方がないのかもしれませんけれども、私としてはむしろこれは逆行ではないかという気がするという辺りがございます。
あとは、一者応札が非常に高いのは、私の知る限りでは、例えば大きな試験などはJAEA以外に装置を持っていないのだから、ほかのところが手を挙げることができようがないものがあると思っているわけです。そういうのはそういうので明確に示すことによって了解を得る。何でもかんでもとにかく相見積もりがあればいいというのはいかがなものかな、これはどうでもいいことかもしれませんけれども、感想です。
最後に、全体的に事業をいろいろ見直して、適切にやられているというふうに感じましたけれども、基本的にJNESというところは保安院の要請に基づいていろいろ作業をやっている。例えば立入検査は柏崎に対してものすごい勢いで増えていて、こんなの本当にいいのかなという感じもちょっとあるのですが、たまたまそういう時期に当たったのかもしれませんけれども、そういう辺りも、これはNISAの要請だから仕方がないとされるのか。それとも、それなりにJNESとしても、NISAと話し合って、こういう業務はどれくらいの負担でやっていくべきなのかという議論を何らかの形でされているのか。その辺もちょっと教えていただければと思います。
私からは以上でございます。
大橋部会長
ほかの委員の先生も恐らく重なる御意見があると思いますけれども、ここでお答えをいただければと思います。
曽我部理事長
それでは私から、基本的なところを答えさせていただきます。
人材の長期戦略、今後どうするのかということでございますけれども、前回にも方針を示させていただきましたが、当面は十数人から20人、中途採用、新規採用を含めて確保していけば、対応できるのではないかという見通しでございましたが、先生御指摘のように、まず中途採用がかなり厳しくなってきている。質も考えれば今後すごく厳しくなるのではないか。むしろ中途採用に重点を置いていたのですけれども、そこがかなり厳しくなってきている。
新人につきましても、応募がかなり増えてきておりますけれども、質的な面を考えると大変でございますし、それを10年、20年かけて立派に育てられるかということにつきましても、私ども現場を持っておりませんので、関係機関の協力を得てやらなければいけないということで、その辺のリスクもございます。
昨今の原子力ルネッサンスで原子力全体にとってはいい風ではあるのですけれども、私たちにとっては人件費削減という厳しい面もあって、これは戦略を練り直さなければいけないと思っております。
今、具体的にどうするかということは申し上げられませんが、ポイントとしては、60歳以降の方々、幾らメーカーでも、かなり高齢の方まで、いつまでも確保するということではないだろうと思いますので、元気で有能な60歳代の人を、例えば正規でなくても、比較的安い給与水準で活躍できる人をうまく手当していくことが1つあるのではないかということを考えておりますが、いずれにしましても、御指摘の問題については十分承知しておりまして、戦略は練り直したいと思っております。
人材開発グループもまさにそういう点でつくったものでございます。
組織の問題ですが、縦割り横割り、どちらにしてもメリットもあればデメリットも出てくるということで難しい点もございますが、4月1日にスタートしたばかりでございますので、これまでの業務の継続性がスムーズになされているかどうか、十分注視しております。今のところ大きな問題はないと考えております。
長期的に見て組織改編の成果が出たのかという点につきましては、先ほどあいさつのところで申し上げさせていただきましたように、技術力をより高める人材の確保、情報発信力、国際性、それらの観点でより成果が上がるかということを尺度にして、この改変の成果を見ていきたいと思います。
この組織改編の目的の大部分が、専門性を高める、人材を確保する、育成するということでございましたので、その各部、各グループ必死になってこのところに注力していかなければいけませんので、その辺に着目して調査するというよりは、しりをたたいて指導していきたいと思います。
給与水準でございますが、私も個人的にはそう思っております。これは極めてJNESにとって本質的な問題がございまして、私どもは研究機関ではない。公的に高度な技術専門機関ではあるけれども、研究機関ではない。行政に近いという扱いでございまして、したがいまして、給与体系が、国の行政職に近い体系になっております。この辺のところを今後どういうふうに考えていったらいいのかという大きなものがございます。
私も個人的にラスパイレス指数が下がったらいいというふうには全然思っておりません。では、どの辺までだったら許されるのかということもまだわからないわけでありまして、公的研究機関の水準も一つのめどかもしれませんが、適正なものに各方面ともよく相談させていただいて、職員が満足してきちんとした仕事ができるような水準というものを出していく必要があると思っております。
それから、一者応札はある程度やむを得ない部分が原子力についてあるのではないかという御指摘だと思いますが、まさにそうだと思います。そうだと思いますが、それだけで世の中が通用するような情勢でなくなっていることも事実でございまして、やむを得ないまでもどこまで努力して、それを引き下げてきたのかというそれまでの過程について、公平性・透明性の観点から努力したところを見せていかないと世間は納得されないではないか。原子力は特殊だというだけでは、なかなか通らなくなっているということでございまして、今日は説明しておりませんが、課題として一者応札の中に、予定契約額に対する落札額が非常に高いものがございます。この辺のところは国民に簡単に説明できるものではありませんので、かなり努力していかなければいけないと検討しております。
それから、事業の見直しは適切であるという非常にありがたい御指摘でありますが、立入検査等、これはできるだけ保安院の要請には応じるように私どもは指導しております。保安院は、非常に苦労されているというのはよくわかっておりますので、できるだけ要請に応じるように指導しているわけでございますが、ただ内容によりけりでございまして、ものによっては、これは過剰ではないかと思わないものもないわけではございません。それはケースバイケースで、私ども意見は申し上げていきたいと思っておりますが、保安院の立場も、やむにやまれないところもあるのでしょうから、そこはできるだけ協力していくというのが実情でございます。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
遠藤委員
これから実際に評価をする場になるわけですけれども、やり方として昨年度とか、一昨年とか、それとの比較でどういうふうに改善されてきたか。悪くなったのかということも、事実関係だけ把握しておきたいのですが、実際問題として、プロダクトというか、やられました仕事がどういう評価を受けてこられたか。これは毎年出る話ですけれども、実際に保安院の方々から、どういう評価をいただいたか。電力事業者さんからどういう評価をいただいたか。実際やったことが、大変いいことをやりましたなということを、勿論JNESのコメントとして今日お聞きしたわけですけれども、受益者側はどう感じておられるのかという点で何かあれば聞かせていただきたいというのが1つ。
そういうアウトプットを出すに際して、実際にかけた費用。恐らく予算は230億くらいでやられていると思うのですけれども、この230億というのは、前年度と比べると、増えた数字なのか減った数字なのか。将来的にどういう動きをなしていくのかということも確認しておきたいと思います。
あとは、中を構成する人材の話ですが、先ほど150人が約3分の1とおっしゃられたのですが、そうすると全体が450人、常勤の方というのは、実際にはもう少し少ないということですか。
その数の動向というのは去年と比べてどうだったかということも聞かせていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
大橋部会長
いかがでしょうか。
曽我部理事長
評価の仕方の点で、昨年度との比較、どの程度改善してきたかという点ですが、非常にわかりやすい評価の仕方ということだと思いますけれども、毎回毎回遠藤委員から御指摘をいただいて、その辺はわかりやすい評価のされ方という点では、まだ十分ではございません。要するに費用とアウトプットとの関係を、どういうふうに改善されてきたのかということだと思いますけれども、ここにお示ししたことを御報告するのが精一杯でございまして、その点については、今後努力課題とさせていただきたいと思います。
保安院がどう評価しているか。これはまさにこの委員会が保安院の委員会でございますので、これは差し控えたいと思いますが、電力につきましては、これは評価には入れておりませんけれども、業務の改善という意味では、検査業務の責任者を、かなり頻繁に電力の現場に行かせまして、現場の方たち、あるいは経営層とも意見交換し情報収集し、それを業務改善につなげているということはやっております。費用対効果の観点ではなかなか難しいこともございまして、今回御説明はできないことをお許しいただきたいと思います。
細川企画部長
人員構成の前に、予算についての御指摘がありましたので、これは若干先ほど説明で触れさせていただいたのですが、一般管理費と事業費に分かれて、事業費は全体の予算のほぼ7割以上、8割くらいを占めております。それが大体1.2%くらいずつ下がってきている。全体の交付金そのものも、ほぼ1%以上の比率で毎年毎年下がってきているという途中経過にございます。
遠藤委員
絶対値で下がってきているわけですね。
細川企画部長
そういうことでございます。
田中総務部長
人員ということでございますけれども、どの時点で切るかによって人員は違うのですけれども、一つの数字としては延べ人員として、月数をかけたものとして今手元にございますのは、19年度の延べ人員が5,428人、20年度の延べ人員が5,601人という数字で、20年度は若干増えているという状況でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。
小笠原委員
私の方から手短に2点ほど申し上げたいと思います。
先ほど予算の話がありまして、大体総予算が240億円くらいかなと思うのですけれども、そのうち人件費が占める割合というのは、40数億で、それが5年間で1%ずつという話ですから、年換算すると数千万円の話かなと思います。
それに対して、今回競争入札を積極的に実施された結果、平均落札率が80%超ということで、契約ベースで13億という数字は、数千万単位で経費削減をやっている中にあって、ものすごく大きな数字で、これはそれなりにすごいなということであれば当然評価の対象にすべき話ですし、それは契約ベースですけれども、この契約ベースが5年間の中期計画の中で、いずれにしても損益にはねたときに、それが積立金になるような性格であれば、本当にこれは評価すべきものだということであれば目的積立金として考えなければいけないほどの話なのかなということで、この辺は今は中途の段階ですから、契約ベースですと言われると、評価しにくい部分があるのですが、これをどう客観的に評価すべきなのかということを教えていただきたいということが1点です。
もう一点は、内部監査をこういう御時世ですから、充実されるということで、実際に人員も増強されていますし、組織図の中でも非常に上位概念に位置するような形で位置付けられているということで、その内部監査の結果がたしか9ページに御報告があって、私がお聞きしたいのは2点で、まず質的な面として、指摘事項が情報セキュリティ管理、先ほど研修など活発にやっていますということでしたけれども、情報セキュリティ管理とか文書管理とか備品管理とか、割と総務的なお話が多いかなと思うのですけれども、いわゆる検査そのものとか、新検査制度に移行されて、それの内部監査結果としては指摘がなかったのかどうか。そういった本業の部分は当然内部監査対象としてやって、実際に指摘事項は余りなかったという結果と見ていいのかどうか。その辺の質的な指摘事項についてより具体的に御説明いただきたいというのが1つです。
もう一つは、それだけ増強して得られたといったときの量的な部分で、平成19年度は25回指摘がありました。20年度は22件でしたといったときに、3件少ないというのは、内部監査として増強してやった割には、指摘が少なかったので内部監査業務としてはイマイチだったなと評価すべきなのか。
それとも本業の業務が非常に充実していたために一生懸命内部監査したけれども、指摘としては少なかったということで、根幹業務についての業務刷新があったというふうに評価したらいいのか。その辺を確認したいのでよろしくお願いします。
大橋部会長
ありがとうございました。いかがでしょうか。
曽我部理事長
まず、経営の効率化の結果として、剰余金が出る扱いについてどう考えているのかという御質問と考えてよろしいでしょうか。
小笠原委員
13億円という契約ベースですけれども、大幅な削減ができたというその中身、それが本当に評価し得るものなのかどうかという、具体的にどんな案件が10数億円もの削減を生んだかということを御説明いただきたいと思います。
細川企画部長
どんな案件かということで、私ども中身をいろいろ見ているのですが、実は一言で申し上げますと全体の件数が実は数百件に及んでいるものについて、競争入札にしたから落札率が下がったという構造にはなっているわけでございますけれども、特にどの部分がというよりも、随契だったものが一般競争入札に変わったということによって全般的に下がっていったという数字として、全体的にとらえるということが今できていることで、さらに今後の分析というのは必要だと思うのですが、そういった意味では、数字という意味で考えますと、予定価格を分母にした契約額なわけです。そうすると落札率をどう評価したらいいのかという御指摘かと思うのですが、要は予定価格の設定そのものの適切性ということも含めて、この数字を評価していかなければいけないなと考えておりまして、引き続き分析を考えていきたいと思います。
純益に関しては、中期計画期間中におきましては、これがもし剰余金になったとすれば、それを繰越して使えるということに法律に基づいてなっているわけです。ただし中期計画が今は23年度が目標になっているわけですが、23年から24年に移るときについては、その繰越しについてどう処分するかというか、どういう利用の仕方があるかということを、大臣、経済産業省と相談し、あるいは財務大臣と相談をして適切な活用について再検討をするという扱いのルールになっております。
いずれにしても剰余金になる以前の問題として、契約節約によって生まれた額というのは基本的に私ども業務が物すごく増えていると思っていますので、ほかの重要な業務に、その原資として基本的に毎年度充てていく、使っていくということが基本ではないかと思っております。
曽我部理事長
内部監査は言うまでもないことですけれども、ガバナンスのかなめの組織でございまして、明らかに強化しましたけれども、この4月1日からスタートしたということでございます。不十分であるという反省ということではありませんが、そういうことに立って強化したということでございまして、室長をツーランクくらい上の総括参事を当て、人員も増やした。その意味するところはまさに今、小笠原委員がおっしゃったように、これまでJNESは組織の立ち上げ期ですから、どうしても規程類の整備とか、あるいは規程類どおりやっているかどうかという組織としての最低限のワークがなされているかどうかという監査がメインでございましたけれども、これからは業務の質に着目した、ある意味では高度な監査が必要でございますので、そういった意味でまさにこの4月1日から強化したということでございます。
しかも、組織体制上の位置付けも理事長に一番直轄している組織ということで、上位に持ってきたということでございます。
先ほど検査等はどうされているのかということでございましたけれども、これは監事監査で、荒井監事がある意味ではそういう専門家でございまして、いろいろ検査等につきまして、指摘を受けております。
いずれにしましても、業務の質については新たな体制の下でしっかりやっていきたい。内部監査的にやっていきたいと思います。
大橋部会長
ありがとうございました。
田中総務部長
契約関係で補足をいたしますと、今、細川部長の方から言われたように中身を見ないと具体的な評価というのは、19年度、20年度の契約の中身が違いますのではっきりとは申し上げられない面があるのですけれども、一方契約として19年度の競争入札等、随意契約これの件数を申し上げますと、19年度は385件が競争入札、随意契約が251件。
一方、平成20年度の競争入札が507件、随意契約が111件ということで、件数を見ていただくとおわかりのとおり、随意契約のものを競争入札にかなりの件数移行したということで、その割合に応じてかなり下がったということが推測としては言えるのではないかと思います。
競争入札の中の落札率を見ますと、平成19年度は約88%の落札率でございまして、平成20年度が86%の落札率で落札率については若干下がるくらいで、それほど変わっていないのですけれども、そういった意味では競争入札に移行したことがかなり額に貢献しているのではないかと推測されます。
遠藤委員
評価する側としての確認だけですけれども、競争入札に持ってくるということ自体が、JNES側には大変努力が必要で、その結果として競争入札の数が増えて結果としてセービングが達成されましたというふうに考えてよろしいですか。というか、JNESの皆さんはそう考えていらっしゃるのですか。
田中総務部長
そこは今申し上げたとおり、何らかの形で効果が出ているのではないかとは認識しているところでございます。
大橋部会長
随意契約が劇的に減っていて、大変高く評価できるのですけれども、ゼロにできないのはどうしてですか。
田中総務部長
その御指摘に関しましては、現在の随意契約で審査委員会等を通して随意契約というプロセスを踏んでいるのですが、随意契約になる場合の典型的な例としましては、迅速性を必要として、なおかつ限られた企業しかできないという場合において随意契約を認めざるを得ないという場合がございます。
また機密性が必要で、どうしてもその会社と機密性を保持しつつ、契約しなければならないといった場合がございます。その2点が典型的な例でございます。
大橋部会長
そうしますと、ほかの独立行政法人で、ゼロにすると表明しているところは結構あるのですけれども、JNESとしては、12%辺りが限界であって、今後続くとお考えですか。それとも今お伺いした2つの理由をもう一歩突っ込むと何か工夫があるような余地があるのですが、そこを検討されたということはありませんか。
田中総務部長
できるだけその中でも、特に「競争性のない随意契約」というのはできるだけ減らそうということで努力をしていまして、その一つの方法としましては、公募という形を取って、いわゆる「競争性のある随意契約」、つまり複数者あればそこで入札をするのですけれども一者の場合においてはその時点において随意契約をするという形態がございますので、そういう形態でまずは公募をして、それで一者になった場合に随意契約をする。そういう場合には「競争性のある随意契約」ということになりますので、そういった方向も今まで「競争性のない随意契約」であったものをそういう形態に持っていく努力もしたいと考えてございます。
大橋部会長
ありがとうございました。まだ多少時間がありますけれども、もし追加で御質問があれば承りますけれどもいかがでしょうか。
小笠原委員
先ほどの内部監査のところで増強されてというお話は今期からということですが、そうすると、単年度の評価としては内部監査の指摘は、25件が22件になったというのは、その辺は今回は足りなかったというふうに考えなければいけないのかどうかというのが1つ。
私も少し違和感があるのは、新検査制度とかいうものの根幹となっている業務の監査業務が、監事監査だというお話はあるのですが、監事の方が監査をするとなると、そちらの方は膨大な業務なので、それを本当に小人数の方が監査をするというのは不可能ではないかなというのが正直あるのですが、そういったものの中でもっと増強してやられて、その結果を、今はなかなか外部評価がない中で、内発的な検査業務は、これだけ業務刷新したとか、この業務はこれだけやったということをアピールする一つの評価活動があってもいいのかなと思ったのですが、その辺りも少し具体的に御説明いただければありがたいです。
大橋部会長
それでは、よろしくお願いいたします。
荒井監事
監事の立場から、監事監査と監査室監査の相違点のご説明と、一昨年に行なった検査業務の監事監査の結果についてご説明をして御理解を賜りたいと思います。
監査室監査では、基本的には昨年度までは、理事長が申し上げましたとおり立ち上げの期間ということで、規程類に沿った形で業務がきちんと行なわれているかを中心に監査を行ないました。例えば、昨今話題になっている情報セキュリティーを例に挙げれば、規程はちゃんとしたものが出来ているわけですが、そのとおり業務が行なわれているかどうか相当期間チェックいたしました。このように指摘件数が減ったということは、規程をオーバーライドするような行為が非常に少なくなってきたということを意味しております。
一方、業務の適切性についての監査は、監事の権限というよりは理事長の権限の下できちんとやるべきであるとおもいますが、理事長が先ほど申し上げたとおり今年度から監査室を充実させ、業務の質をきちんと監視する体制を整えたということだと思います。
これに対して監事監査というのは、理事の経営方針、その経営方針に基づいて行われている業務について、それが法的に適切であるか、あるいは国民の視点に立った運営が行われているかどうかを確認することだと思います。監事監査を実施するに当たっては、監査室の人員を臨時に使わせていただいております。
一昨年、検査業務について監事監査を行ないましたが、そこでの気付き事項について記憶にある限りですけれどもお話したいと思います。
検査業務は監査型に移行したとは言いながら、未だ直接検査の分野も残っております。例えば、溶接検査などは経験とスキルが伴わないとできないし、検査員自身に最終的な判断が委ねられるので、そういう人たちのスキル向上のため、あるいはスキル維持のための施策はきちんとしておく必要があります。今までは、大変経験のある方がJNESに移籍してきて、過去の財産で業務を行なっていますけれども、今後5年、10年後に備えてスキルマンを養成できるような体制整備が必要であるということを言わせて貰いました。
また定期検査の際、グループ長以下数人で構成される検査グループが全ての検査を行っており、時として非常に大きなタイムプレッシャーに晒されることがあります。強いプレッシャーの中で仕事をさせるとミスを発生させる要因になることがあり、技術部門や管理部門がサポートする体制を改善する必要があると言わせてもらいました。この件については、その後間を置かずにグループ制の導入という形でフォローアップしていただきました。監事監査の視点とはこうしたものだと御理解いただければ幸いです。
曽我部理事長
簡単に補足させてください。監事監査は当然のことですけれども、理事長を含めて全体を監査するお立場でございますので、私どもが監事に対してこういう監査をやってくださいと言っているわけでは決してございません。したがいまして、先ほど検査部門について監事監査がなされたというのはあくまでも監事の判断でされたということでございまして、まさにそういうことだからこそ、我々内部監査でそういうことができない体制であるということに問題があると認識して、この4月1日からそういう体制を取っているということでございます。
なぜ今までそういう十分な体制を取れなかったかというと、やはり組織を動かすのに精一杯で、内部監査を充実させるところまでは手が回らなかったというのが正直なところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
小笠原委員
この4月からは、内部監査対象も広がって、人員も充当されて、深度のある監査を実施するということになったということですね。
曽我部理事長
そのとおりでございまして、そういうことで既に始めております。
小笠原委員
わかりました。
大橋部会長
ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
試験研究の外部評価委員会、これは非常に適切でうまい評価に移行されていて、実効的にうまく進んでいるという印象を受けているのですけれども、こういう外部評価委員会の評価というのは、その対象とする試験に対して、IだIIだIIIだという評価をやっておられると思うのです。
そういう視点とは別に、我が国の安全研究としてどういうテーマがタイミングがよくて、どういうテーマを重点化しなければいけないというもう一つの視点があると思うのですけれども、そういう視点はいかがでしょうか。
細川企画部長
外部の試験研究、実はそういった点も含めて、この委員会に評価をしていただいております。テーマの設定自身が全体の中の位置付けとして妥当かどうかということも含めて、あるいは成果の活用も含めてそういったことで評価をしていただいております。
大橋部会長
ありがとうございました。大体以上でよろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)

2.平成20年度の業務成績評価の進め方について

大橋部会長
それでは、御説明と御審議ありがとうございました。
議題の2「平成20年度の業務成績評価の進め方について」事務局からよろしくお願いいたします。
菅原企画調整課機構業務班長
それでは資料2について御説明させていただきます。
本日の配付資料及びJNES側からの御説明を基に、資料2の評価シートに評価コメントを御記入いただきたくお願いいたします。
評価シートの項目は大きく分けまして5つございます。
1ページ目に「1.総合評価」。2ページ目に「2.業務運営の効率化」、以下、「3.サービスの質の向上」、「4.財務内容」、「5.その他」と大きく分かれております。
現時点では「1.総合評価」と「5.その他」の部分の記載は必要ございません。
「4.財務内容」につきましては、財務諸表の届出は6月末となっておりますため、次回の部会で財務諸表の審議をしていただいて、併せてこのときに評価をしていただくということで、現時点で「4.財務内容」については記載する必要はございません。
したがいまして、今回「2.業務運営の効率化」と「3.サービスの質の向上」部分についてのコメントの記載をお願いいたします。
この部分の記載に当たりましては、さらに諸項目に分かれております。具体的に御説明しますと、資料2の2ページ、「業務運営の効率化」のところを開けていただくと「総論」とございまして、「1.人材の確保・育成・活用」とございます。ここの左の欄に、評価対象については、資料「20年度業務実績表」の1ページと2ページの「平成20年の実績」欄を御参照くださいとございます。この資料というのは、資料1-2の1ページと2ページのところに「人材確保・育成・活用」という記載があります。このように、評価対象と評価基準のところを御参照いただいて、まずその記載を御確認いただきます。
その記載の内容が中期計画と照らしまして、AA、A、B、C、D評価をしていただくわけでございますけれども、Bを真ん中にいたしまして、Bが質量の両面において、おおむね実現している場合にはB評価、質又は量のどちらかが優れているのであればA評価、質・量双方優れているとAA評価、逆の方向になれば、C評価、D評価という形で、AA、A、B、C、D評価をこの評価シートの右欄に記載いただいた上で、委員の評価コメントをいただきたいと思っておりますが、この場合B評価以外になる場合には、評価のコメントをいただきたいと思います。B評価の場合は特段のコメントを記載していただく必要はございません。
本日の評価部会の資料、評価シートも含めまして、CDの中に電子ファイルを入れておりますので、そのファイルに御記入いただきまして、大変御多忙中恐縮でございますが、10日後の6月22日月曜日までをめどに事務局あてに送付いただけたらと思います。
何かありましたら、御質問ともメールにて御連絡いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。今御説明いただきましたように、評価書の資料2の方はJNESの方から御説明いただきました資料1-1ではなくて、資料1-2のまとめ方のように項目が対応しておりますので、何とぞその点よろしくお願いしたいと思います。
それでは、この評価シートについて御質問、御意見をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
私も先ほど遠藤委員のお話を聞いていて、よくわからなくなったのですけれども、中期計画に対してAだBだと付ければよろしいのですか。それとも、去年と比較して改善とかいうのは考える必要はないのでしょうか。
長谷部統括安全審査官
中期計画そのものは5年間のスパンで評価するわけでございます。それを達成するために、19年度何をするか20年度何をするか、21年度何をするかということになるわけでございますから、当然評価をしていただく場合には、昨年度に比べてという観点も入っての評価になると思います。基本的には20年度は、まずは計画に対してその実績はどうだったかという目で見て評価をしていただくということでございますけれども、昨年度に対して非常にステップアップしたものに対しては、それなりに、考慮した上で評価をいただければと思っております。
大橋部会長
そのほかいかがでしょうか。何か御質問、御意見を承れればと思います。
この後は、原子力安全基盤機構部会として、今、長谷部さんからお話がありましたとおり、客観的に御評価をお願いできればと思います。
上の部会へ行きますと、去年からありまして、みんなAAともってくるので、どうしてAが多いのかと思うのですが、普通にやっていればいいだろうとか言われます。そういうことはここではさしおきまして、要はよくやったとか、頑張ったからAだというのは余り通じません。何がどうでどういう点があったからと、そういうところが割に要求されますので、先生方が思いつかれたことをいろいろお書きいただくと、私ども個人的に後で大変でございますので、よろしくお願いいたします。
遠藤委員
確認したいことがあったら、メールか何かでお尋ねしてお答えをもらうということでよろしいですか。
菅原企画調整課機構業務班長
結構でございます。
遠藤委員
具体的に書こうと思うと、間違ってはいけないので、やはり確かめたくなるので、よろしくお願いします。
大橋部会長
今回先生方にお書きいただくのは、事務局で集計いただきまして、まとめて、次回御議論をお願いしますので、御自由にお書きいただいて構わないと思います。
長谷部統括安全審査官
もし昨年度お書きいただいた評価シートなり、我々が最終的に取りまとめたものを参考にしたいということであれば、昨年度のものもお送りする分には構いませんので、是非お申し付けいただければと思います。
大橋部会長
そのほか、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。では時間が多少あるということで、保安院ではなくて、エネ庁の方なのですけれども、原子力部会という場で前回の原子力部会だったのですが、河瀬さんという、敦賀市長がいらっしゃって、原子力発電所の設置市町村協議会会長だと思うのですけれども、発言されまして、原子力安全基盤機構というところがあって、ほとんどの方が御存知ないのは大変残念だけれども、非常によくやっていただいているという発言がありましたので、御紹介しておきます。PRも併せて頑張っていただければと思います。
もしよろしければ、議題3の最後の「その他」事項でスケジュールということですけれども、先ほども御紹介していただいていますけれども、もしよろしければお願いします。

3.その他

長谷部統括安全審査官
今後のスケジュールでございます。6月22日までにコメントいただきましたものを私どもの方で取りまとめまして、次回7月2日の木曜日10時からでございますけれども、その場で評価案を御紹介させていただいて、御審議いただければと思っております。
その際には、先ほどもちょっと申し上げましたが、6月末までに提出されます財務諸表についても御審議いただいた上で、部会としての最終的な評価案を取りまとめていただければと思っております。
それから、本日の議事録でございますが、これにつきましては、また私どもの方で案を作成しまして、後日御確認をいただいた上で、ホームページの方に公表させていただくということを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。 それでは、これで原子力安全基盤機構部会を終了したいと思います。御審議と御説明どうもありがとうございました。

問い合わせ先

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電話:03-3501-1568
Fax:03-3580-8490

 
 
最終更新日:2009年9月4日
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