経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第17回)-議事録

日時:平成21年7月2日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省別館9階940会議室

議題

  1. 諮問事項(平成20年度原子力安全基盤機構財務諸表等)について
  2. 平成20年度の業務実績評価の審議について
  3. その他

議事概要

長谷部統括安全審査官
それでは、定刻になりましたので、ただいまから第17回「原子力安全基盤機構部会」を開催させていただきます。本日皆様にはお忙しいところ、また、お足元の悪い中御出席いただきまして誠にありがとうございました。
議事に入ります前に定足数について確認させていただきます。本日は部会委員全員の御出席をいただいておりますので、議事を進めるに当たっての定足は満たしております。
それでは、大橋部会長に以後の進行をお願いしたいと思います。
大橋部会長
ありがとうございました。これから2時間の予定で原子力安全基盤機構部会第17回を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に事務局から、本日の議題と配付資料の御説明をお願いします。
長谷部統括安全審査官
それでは、お手元の議事次第をごらんいただきたいと思います。本日の議題でございますが、2つございます。
1つは諮問事項でございますが、「平成20年度原子力安全基盤機構財務諸表等について」でございます。
2つ目でございますが、「平成20年度の業績評価の審議について」でございまして、前回6月10日開催の部会で御説明申し上げました業務実績と、本日これから御報告させていただきます財務内容を踏まえまして、評価いただきたいということでございます。この際には被評価者でございますJNESの皆様には、席を外していただいて御審議をいただくことを予定をしてございます。
配付資料でございますけれども、議題1の関係では資料1-1~資料1-3でございます。これはいずれもJNESからの資料でございます。
議題2の関係では、資料2といたしまして業務実績評価(案)でございます。今、机上には置いてございませんが、後ほど御審議の前に配付させていただきたいと思います。
資料3でございますが、前回議事録でございます。これは既に各委員の皆様には御確認いただいたところでございます。
参考資料として3つほど配付させていただいてございまして、1つは独法通則法第38条、財務諸表提出に当たっての根拠法令抜粋でございます。
参考資料2は諮問文の写しでございます。
参考資料3は総務省から示された二次評価に当たっての視点の概要をとりまとめさせていただいてございます。これにつきましては後ほどまた御説明をさせていただきたいと思っております。
以上、資料でございますが、不足、落丁などございましたら、お申し付けいただければと思っております。
以上でございます。

1.諮問事項(平成20年度原子力安全基盤機構財務諸表等)について

大橋部会長
ありがとうございました。もし資料がおそろいでしたら、議題1「諮問事項(平成20年度原子力安全基盤機構財務諸表等)について」の審議を始めたいと思います。
まず、事務局から御説明をお願いします。
長谷部統括安全審査官
議題1の「財務諸表等の諮問について」でございますが、参考資料1でございます。先ほど申し上げましたとおり、独法通則法第38条第3項でございますが「主務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない」ということになっておりまして、資料2のとおり6月26日付で諮問されましたので、当部会での御審議といいますか、お諮りするものでございます。
続きまして、参考資料3につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総務省における二次評価の視点を整理したものでございます。2ページの2.に、財務状況についてはこのような観点で二次評価をするということを示してございまして、当期総利益につきましては利益の発生要因が明らかにされているか、また、その要因が法人の業務運営に問題があるものなのかどうなのかを評価する。1億円以上の当期総利益がある場合には、目的積立金を申請しなかった理由の分析といったところを評価することになってございます。
更に、利益剰余金につきましては、計上されている場合には、法人の性格に照らして過大な利益となっているのかいないのかといった観点。
運営費交付金債務の関係につきましては、未執行率とその理由となってございます。
以上が財務状況に関する視点となってございます。
また、議題2の関係になるわけでございますが、業務実績評価に当たりましては1ページの1.(2)でございますけれども、(1)~(4)の項目、いわゆる随意契約見直し計画、給与水準等々につきましては、当評価員会はJNESの監事による監査の結果を踏まえまして、連携して評価をしているかどうかを二次評価では見ることになっておりますので、本日は財務諸表の報告に引き続きまして、監事の方からこれらの点につきましても御説明いただきたいと考えているところでございます。
少々長くなりましたが、以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。
資料1-1~資料1-3までJNES殿から資料を御準備いただいておりますので、それについて御説明をお願いしたいと思いますけれども、ただいま長谷部さんから御説明いただきましたとおり、特に財務状況に関する総務省からの指示ということで3つの点があったかと思いますが、十分な御説明をお願いできればと思います。
また、資料1-3について総務省から示された評価の視点を踏まえると、前回の部会資料では記載の不足する部分があるとのことですので、その点に関して併せて御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
田中総務部長
私の方から、お手元の資料1-1に基づきまして、財務諸表等の概略について御説明申し上げます。
1枚めくっていただいて「通則法に基づく財務諸表等」でございますけれども、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、利益の処分に関する書類(案)、附属明細書、添付資料ということで6点、これは従来どおりでございます。
続きまして「添付資料内訳」でございますが、ここにありますとおり平成20年度事業報告書、平成20年度決算報告書、会計監査人の監査報告書、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書。これも4点ということで従来どおりでございます。ただし、会計監査人の監査報告は平成19年度の年度末の負債総額が200億円を切ってございまして、したがいまして、平成20年度におきましては任意監査でございます。結果は適正である旨の報告を受けております。
3ページ目でございますけれども、会計方針の主なものを掲げておりますが、運営費交付金の収益の計上基準、これは費用進行基準を採用。
2点目、減価償却の会計処理方法は定額法を採用。
3点目、退職給付に係る引当は引当金を計上せず。
4点目、消費税等の会計処理は税込み方式によるということで、これも従来どおりでございます。
4ページ目「決算のポイント」。まずは貸借対照表でございます。平成20年度資産及び負債純資産それぞれ平成20年度を見ていただきますと、248億7,300万円でバランスしてございます。このうち資産が前年度に比べて増えてございますが、これはオフサイトセンターの設備をリースで借りたことによるものでございます。
負債・純資産をごらんいただきますと、平成19年度に比べて運営費交付金債務で47億300万円という額が出ております。これは未検収の後払いが23億2,600万円、競争入札等による節約等も含めまして、予算の残りが23億7,600万円となってございます。
利益剰余金を見ていただきますと、一番下にありますけれども、6億2,900万円となっております。これはその他勘定の利益剰余金が5億5,100万円になっておりまして、大部分が検査手数料によるものでございます。
評価の視点でございますが、利益剰余金が計上されている場合、法人の性格に照らし、過大な利益となっていないかという視点でございますけれども、これにつきましてはその他勘定の費用といたしまして16億8,000万円ということで、先ほど御説明しましたその他勘定の利益剰余金が5億5,100万円となっていまして、検査が仮に中断した場合を考えますと、過大な利益とは言えないと考えております。
5ページ目でございますけれども、損益計算書ベースの決算ポイントでございます。平成20年度当期総利益でございますが、最後の行を見ていただきますと3億2,200万円でございます。これはその他勘定の当期総利益が2億6,200万円でございまして、これも検査手数料によるものが大部分でございます。
6、7ページの「貸借対照表」「損益計算書」でございますけれども、これは先ほどと同じ説明になりますので省略させていただきます。
続きまして「セグメント情報」でございます。合計の欄の数値は先ほどの損益計算書の数値に一致するものでございまして、これを機構法上の業務の区分に従って展開したものでございます。このうち利益のところでございますけれども、利益として大部分が検査等の手数料収入によってあげられたものでございます。先ほど御説明しました事業損益の利益を見ていただきますと3億2,200万円、そのうち検査等が2億5,600万円という形になっております。
また、評価の視点の中で、当期総利益の発生原因は明らかにされているかということで、今、御説明しましたとおり、大部分が検査によるものでございます。検査の中で検査手数料の収入増あるいは機動的な検査員の活用などの費用低減努力によって、このような2億5,600万円という数字が出てございます。
セグメントの中で総資産、法人共通のところで右下の1つ左のところでございますけれども、174億円という大きな額が出ておりますが、大部分は現金及び預金でございます。
続きまして、キャッシュ・フローということで、9ページ目を見ていただきたいと思います。事業活動によるキャッシュ・フローが23億300万円。これに投資活動、財務活動等によるものを加えまして、資金増加額としてマイナス31億6,800万円し、期首残高を加えまして、最終的に期末残高としては16億2,500万円となっております。
行政サービス実施コストでございますが、10ページ目でございます。これにつきましては損益計算書上の費用に自己収入、これは手数料あるいは受託収入でございますけれども、これを差し引きまして、行政サービス実施コストといたしましては一番下にございますが、213億9,800万円でございます。
11ページ、利益でございますけれども、当期総利益は3億2,200万円ということで、すべて積立したいと考えております。ここで先ほどの評価の視点にございました、1億円以上の当期利益がある場合、目的積立金を申請しなかった理由の分析とございますが、この利益につきましては検査収入という形での利益が出ておりまして、検査収入につきましては検査を受ける電力やメーカーの都合によりまして左右されることがございますので、JNESの管理の範囲外であります。そのため、損失を生まないように最大限の注意を払っているところであります。検査手数料損益は中期期間内の年度によって、収入の変動などによりプラスマイナスがございますので、次年度以降の損失が発生した場合に備えまして、次年度へ繰り越したものでございます。
最後に運営費交付金の執行率でございますが、平成20年度の交付金につきましての執行率を見ていただきますと、まず立地勘定につきましては98.7%、利用勘定で97.3%、合計で98.3%となっており、おおむね順調に執行したと考えております。
続きまして資料1-3に基づきまして、前回の部会資料で記載の不足をしたということで、追加表記をさせていただいたところについて御説明させていただきたいと思います。
20ページの下から8行目ぐらいにございますけれども、委託契約についての記述がございます。追加させていただいた記述は、随意契約理由と委託理由との関係について主に記述しているところでございます。
下から8行目以下を見ていただきますと、委託契約の全63件中53件は競争性のある契約方式に移行をしております。平成19年度以前に公募または随意契約により契約した継続案件10件について、固有のノウハウを有するため、平成20年度においても競争性のない随意契約ということで、10件は競争性のない随意契約をいたしました。その10件のうち、事前承認が必要な再委託比率の50%超といった契約はありませんでした。
更に競争性のある契約方式を採用した委託契約53件についても、いずれも再委託比率50%以下という数字でございます。また、再委託の業務範囲につきましては、特定の試験業務や装置の保守等、全体業務の一部でありまして、再委託の有無により受託業者の唯一性が損なわれるものではないことを確認いたしております。
私からは以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。続いて、JNES監事殿から監事監査結果報告をお願いすることになっております。
冒頭事務局から御説明いただきましたとおり、この評価委員会は監事による監査の結果を踏まえて、監事の方と評価委員会が連携して評価に当たるとされておりますので、随意契約見直し契約の実施状況についての見解、給与水準についての法人の説明に関する見解、内部統制の状況及び情報開示の状況に関する見解、最後に個々の契約の合規性に関わるチェックプロセス、チェック体制、抽出方法、抽出件数、個別具体的チェック方法に対する見解、そのような点を併せて御報告をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
高橋監事
監事の高橋でございます。私の方から、まず、財務諸表等の監事監査について御報告いたします。
資料1-2、少し厚い資料ですが、これの最後に監事報告書が付いております。これは去る6月23日に我々監事が理事長にあてて提出した報告書でございます。主要のところを繰り返しになりますが、少し読んでみますと「私たち監事は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号第19条第4項及び第38条第2項)に基づき、独立行政法人原子力安全機構の平成20年事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)における事業報告書、財務諸表及び決算報告書について監査を実施いたしました」。
「1.監査の方法の概要」でございますけれども、我々監事は、重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を受け、重要文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人から会計に係る監査の報告、説明を受け、平成20年度における事業報告書、財務諸表及び決算報告書について監査を実施し、その内容の確認・検討を行いました。
その結果でございますが、2.にありますとおり、業務の執行は適正に行われているものと認めます。財務諸表は独立行政法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、適正に表示しているものと認めます。
事業報告書は、当機構の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。
決算報告書は当機構の予算の区分に従って、決算の状況を正しく表示しているものと認めます。
次に、ただいまの部会長からの御質問についてお答えいたします。
まず、第一の随意契約の見直し計画についての実施状況についての我々監事の見解でございますが、随意契約から一般競争契約への移行は着実に進んでいるものと認識しております。平成20年度において監事監査といたしまして、契約プロセス全体にわたって監査を行いました。その結果、契約に関わる各プロセスは、JNESの規定に定める手続に従って適切に行われていることを確認いたしました。しかしながら、その監査の過程で私ども監事は、現在のJNESの状況が随意契約から一般競争契約に急速に移行させた結果、複数社による競争が行われるための環境の整備等が、これに追い付かなかった面もあるのではないかと考えております。今後公平性、透明性の観点から次の点につき、対策が必要であると考えております。
第一といたしまして、ただいま申し上げた競争環境の整備でございます。具体的には、複数年契約の積極的導入あるいは契約に係る適合条件について議論する審査委員会に部外者の有識者を加えるということが考えられます。
2点目は請負契約と委託契約の使い分けでございます。委託契約には確定検査を行い、支払金額の妥当性を確認できる特質がございます。したがって、調査研究の分野では委託契約を積極的に進めることを検討してはいかがかと考えております。
3点目は予定価格形成能力の向上でございます。これはJNESに蓄積されている過去のデータの活用、公平な見積聴取システムの検討あるいは見積りのみの委託のようなものを考えてはいかがかということで、この点についても提言いたしたところでございます。
第2点の給与水準についての法人の説明に関する見解でございますが、平成20年度の対国家公務員指数は120.7でありますが、在勤地域、学歴を勘案すると、その数字は16.8ポイント減少した103.9となっております。この大幅に減少した点は、社会的にも理解を得られるものであろうと考えております。
103.9をどう評価するかでございますが、3.9ポイント上回る理由として、平成15年の組織立ち上げに当たって、民間企業等から原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を確保する必要があり、その影響がまだ残っているとの説明を受けております。また、今後は人員構成の変化により指数の低下が見込まれるとの見通しも示されております。この優秀な専門技術者の確保の必要性があったというところは、我々としても納得し、大方の納得を得られるのではないかと考えております。
今後の見通しについては低下が見込まれるということで、少し我々も安心しているところではありますが、指数そのものはJNESとしての給与施策の結果として出てくる数字であると思いますので、100を上回る指数となった場合には、その数字が出てきた背景、理由を国民に十分に説明をする必要があると思っております。この点は6月末にJNESの役職員の給与についてホームページで公表したところでございますが、その際JNES業務の専門性に言及しているのは説得的であると考えております。
次に、内部統制の状況及び情報開示の状況に関する見解でございますが、内部統制については監事としてはマクロ的な視点でとらえ、理事長とのディスカッションの機会も設けております。
定期監事監査におきましては、JNESの統制上のリスクの状況に応じて計画的に取り組んでいるところでございます。20年度までの実績として検査業務に係る監査、契約プロセス監査、保有資産に対するヒアリングなどを順次行ってきたところでございます。
内部統制に関する事項については、例えば新型インフルエンザ対策、タクシー券利用問題などについて規定類の整備あるいは各種の運用を適切に行っており、総じてリスクは管理されているものと考えておりますが、監事としても引き続き状況を監視していくこととしております。
監査室による内部監査につきましても、今後更に充実強化が図られることもございますので、引き続き目配りをしてまいりたいと思っております。
情報開示については事業報告書の記載のとおり、適正に実施されていると考えております。
個々の契約の合規性に係るチェックプロセスに関する見解でございますが、先ほど申し上げたとおり、20年度において契約の適正な実施について、契約業務全プロセスにおいて適切な業務を執行しているかについて監査を行いました。その際は各業務執行部署おおむね1件を抽出いたしまして、実地調査を行いながら監査をしたところでございます。
その結果、契約はJNESの規定に基づき適切に行われていることを確認いたしました。また、随意契約について審議する契約審査委員会にオブザーバーとして出席し、随意契約の許容要件として認められる範囲にあるかどうかという観点から、チェックを行っているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。それでは、以上御説明いただきました内容につきまして、御質問等よろしくお願いします。
班目委員
例えば資料1-1の5ページで言うと、運営費交付金を見ると平成20年度に11億ちょっと増えているわけですね。大きな違いはこの辺かなと思って見ていたんですが、運営費交付金ですから、これは要するに国がJNESに払うお金が増えたということなんですけれども、この辺りの理由は何であったのかというのを、できたら教えていただきたいと思います。
大橋部会長
ありがとうございました。いかがでしょうか。
田中総務部長
運営費交付金の収益としましては、予算的に計上された数字でございますので、予算としてこれだけ認められたという形でございます。
班目委員
当然必要なものだから、国民のために有効に増やして使うべきだということはよくわかっているんですが、昨今非常に厳しいことを言われており、やはりきちっと運営費交付金を増やして、ちゃんとJNESに仕事をしてもらおうという国の姿勢がここに表れているなと、私はむしろこれを前向きにとらえていまして、どういうところをきちっと評価して、そういうことになったのかというのが、もしわかれば教えていただきたかったという、それだけでございます。
曽我部理事長
申し訳ございませんが、今、具体的にここが上がったというものは提示できませんけれども、多分多数の項目の中で増えたものもあれば減ったものもあって、トータルとしてはそういうことになったということで、特別この1億が大きな数字とは思っておりませんが、それでよろしいでしょうか。
班目委員
わかりました。結構です。どうもありがとうございました。
大橋部会長
そのほかいかがでしょうか。遠藤委員、お願いします。
遠藤委員
今日、財務諸表の説明をいただいたんですけれども、損益計算書の中で一般管理費というのがあって、一般管理費は19年度が18億、20年度が19億8,000万。これはこの字面だけ見ると増えて見えるんですが、前回御説明いただいた効率化の推進の中で、一般管理費は毎年度平均3%減を達成していると書いてあるんですけれども、これは中身が違うんですか。
田中総務部長
まず一般管理費1億7,200万円の中身の御説明をさせていただきますが、人員の増による人件費増加、これは前回御説明しましたけれども、JNESの年齢構成といたしまして、ある程度57~67歳に非常に人が多いという形で、業務に支障のない形で次世代に技術を継承しなければいけないということで、一時的に人員を増加させなければいけないということで増加をさせたもの、これによる増加として8,400万円ほどございます。また、事務所家賃による上昇が5,000万円ほど、更に情報システム関連で3,000万円ほどという形で、一般管理費といたしまして1億7,200万円ということで、結果的にこういう形で増加してございます。
遠藤委員
私がお尋ねしているのは、業務実績の概要について前回おやりいただいた点です。
細川企画部長
続けてその点について御説明を申し上げたいと思います。
遠藤委員
お願いします。
細川企画部長
前回6月10日の業務実績のときに御報告申し上げました、3%減が実現できているという話につきましては、独法の合理化計画の削減目標というのは、予算規模で縮小していきましょうという目標になってございます。したがいまして、予算ベースにおいて3%削減というのが実現できている。それ以上の削減が実現できているということを、6月10日に御説明申し上げたわけでございます。
今日御説明申し上げたのは決算ベース、今、総務部長から申し上げたのは、決算ベースでこういう数字になっているという内容について御説明申し上げた。両者の違いはその点にあるということでございます。
遠藤委員
くどくて申し訳ないんですけれども、前回いただいた資料の15ページの表がございますね。ここに数字が書いてあるんですが、平成19年度が32億で、平成20年度が28億と書いてあるんですけれども、これは実績ではなくて目標値なんですか。
細川企画部長
予算額そのものです。予算額でまず絞るということが、要するに削減計画の目標になっているわけでございます。したがって、その数字でとらえていく。
遠藤委員
なるほど。20年度は予算28億だったけれども、実際に一般管理費で使ったのは19億でしたということですか。
細川企画部長
予算額の内数ということです。決算ベースでは予算額の中に納まっているということになります。
遠藤委員
内数ですね。
細川企画部長
差額については、予算ベースでは、例えば各事業の共通経費でありますとか、事務所の経費は一般管理費の中に一括して計上してございます。決算ベースですと事業ごとにそれを分けて計上することになりますので、一般管理費の額が予算と決算ベースで見かけ上、10億ぐらい差が出ているという形になってございます。
遠藤委員
なるほど。わかりました。わかりましたけれども、次回からはこの中身の説明をいただくときに、その辺も含めて御説明いただけると、私としては悩まないで済んだということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
続けてよろしゅうございますか。監事様から御説明いただきました委託と請負の関係というのは、いま一つ理解しにくいんですけれども、何がどう違うかというのをもう一回御説明いただけるとありがたいです。
荒井監事
結論から申し上げると、民法で規定されている委任というものを委託として解釈をしているのですが、それを具体的な契約案件に当てはめようとすると、委託が適切か、請負が適切かということの判断ができかねる定義になっています。平成16年、JNES発足の翌年ですが、やはり委託と請負についてどういう使い分けをしているかという調査をしておりまして、その時の結果によると、残念ながらJNESの各部でも解釈がばらばらということになっておりました。
担当部であります総務部が、それぞれの使い分けについてはメモを残しておりますが、調査、研究の様な、中身について専門性を発揮できない契約は委託がふさわしいとしております。なぜなら最後の確定検査によって、国民の税金を使った結果についてきちんと確認できるからです。
一方、請負は契約の時点で、仕事の中身について専門性を発揮したうえで予定価格を設定できること、また成果についてもはっきりしたものがわかっているというときに使われる契約形態です。したがって確定検査はありません。成果が上がってきたものについて、領収検査によって期待したものと合致すれば、それは是とするという形になっています。
ただ、仮に中身がよくわからない案件について請負という形態をとったときに、その中身についての妥当性は、確定検査がないので、予定価格が妥当であったかということに帰着してしまいます。私どもは契約全体についてチェックしたところ調査、研究について請負契約が大半になっている実態がありましたので、そういう案件の中には委託契約として確定検査をきちんとした方がいいものもあるのではないかということをサジェスチョンをさせていただきました。
遠藤委員
よくわかりました。ありがとうございました。
もう一点だけよろしいですか。恐らく二次の評価に行ったときにまた問題にされるところだと思いますが、例えば目的積立金を申請しなかった理由で、検査で損失が出る可能性があるのでとっておきますというお答えをいただいたんですけれども、検査の業務の中で損失が出る可能性というのはあるんですか。
田中総務部長
損失というのはこの場合、収益と費用を比較して費用の方がたくさん出てしまったという形ですけれども、先ほど御説明しましたとおり、検査を受ける電力やメーカーの都合によって、検査を受けるタイミングがずれるということと、実際に費用が出るタイミングと、収益としてこちらがお金をもらえるタイミングのずれが生じる場合がございまして、その中で特に例えばメーカー、電力なりが何か事故が起こって検査をストップしてしまった場合に、費用だけ出てしまうことも可能性としてはあり得る。あるいは一部ストップすることが可能性としてあり得まして、その場合にやはり損失として計上せざるを得ないような事態が生じるということでございます。
荒井監事
ちょっと補足します。利益については私ども監事も十分見ておりまして、実際その利益が先ほど御説明があったように、主としてその他勘定、中身は検査業務に関わる収支の結果となります。従って、検査業務部で抱えている人件費は、ほとんど費用として出てしまいます。
一方、検査収入の方はいわゆる定検1回当たり三千数百万という発生ベースのものですから、例えば柏崎で原発7基止まるということになれば、定検そのものがなくなってしまい、ただ人件費だけが出ていくということになり赤字の危険がある。これが実態です。
実際には定検以外でその他勘定として検査業務部の人たちを使うことがあれば、その部分もその他勘定として収入を割り振ることができますので、赤字幅は減ることがあります。仮に定検の期間延長で、いきなり実施間隔が13か月から16か月、20か月になってくれば、間違いなく定検に関わる収入が減り赤字になる。そういった意味でのリスクを常に抱えているというのが総務部長の話だと思います。
遠藤委員
検査の量そのものが減るということなんですね。
荒井監事
収入が変動するのに対し、費用は余り変えられない。
大橋部会長
その点でも検査収入を人件費に充てるというよりかは、人件費というのは事業費として既に計上されていて、検査というのは別に人件費を補てんするために検査収入をやっているのではなくて、単に入ってくるだけではなかったんですか。
遠藤委員
私もそんな感じを抱いていたんです。
大橋部会長
ですから、赤字になるというのは本来おかしくて、入ってきたものがそのまま収入になっている構造ではないんですか。
荒井監事
そうではなくて、要するに収入は立地勘定、利用勘定、その他勘定とはっきり分けられております。同様に費用の区分も厳格に、勘定別に管理されておりまして、これはマンダトリーなレギュレーションです。検査費用を例に取れば、その他勘定で、つまり定検で行った出張とそれ以外の勘定の下で行った出張というのは、厳格に分けられています。私どもは一昨年の検査で出張旅費が勘定別に正しく行われているかどうか、サンプリングでチェックしたのですが、間違いなく行われていることを確認しております。
大橋部会長
私は今日初めてそれを知ったんですけれども、これはオーバーチャージしているということではないんですか。実際にかかる額よりもたくさん検査収入に依存しているから、本来必要ない額を事業者から集めているんだということには。
荒井監事
まさしく御指摘は当然のことと思います。中期的に見ると検査収入の利益率というのは、初年度は16.3%でしたけれども、20年度は19.2%、低いときは7%ぐらいというレベルで推移しております。実際にこういう数字を見た上で、定検の単価については既に行政レベルで検討されていると我々は聞いています。この定検の収入単価の妥当性については、今後もきちんと議論されていくべき課題だと思っています。
私どもは利益率を監視しつつ、そういう部分についてはきちんとフォローしているつもりです。現在の7~19%内で変動する利益率程度であれば、ある特定の勘定科目で赤字を出すということが大変なインパクトであることを勘案しますと、今総務部長が申し上げたと同様、妥当であると判断しているところでございます。
大橋部会長
よろしいでしょうか。
遠藤委員
はい。
大橋部会長
小笠原委員、どうぞ。
小笠原委員
大方論点は出ているかと思うんですけれども、先ほどの点について補足で質問させていただきたいのは、参考資料3の2ページに財務状況について評価の視点ということで、目的積立金を申請しなかった理由ということで、これは総務省側からすると目的積立金を申請したいのにしない場合に、その理由は明らかにせいということだと理解したとき、先ほどの御説明ですと、事業会社からの受注が非常に不安定だから損失の可能性があるというお話をいただいたかと思うんですが、逆に言うとそれが本当にそうだとしたときに、目的積立金が申請できる状況というのは、こちらの法人の場合どういう場合が考えられるのかということを、まず1つ質問したいなと思います。
もう一つは、仮に今回それで放棄したといったときに復活戦があるのかというか、不安定だと思ったけれども、安定していたので、例えば中期の最終期にはこれだけ蓄積したのは、むしろ目的積立金の要件である自己収入でもあるし、我々の検査業務については業務刷新があったということで、最終年度とかにもう一回それを申請する可能性があるのかどうかを、2点目にお聞かせいただきたい。
最後になりますけれども、3点目で先ほどの収支構造のお話なんですが、多分お手元の資料1-2のその他勘定の2ページと言いますか、先ほど監事さんから御説明いただいた後ろの用紙から数えると、ちょうど7、8枚目ぐらいになろうかと思うんですけれども、ここに検査関係の収入と支出があるんですが、いわゆる受注が減ったときに損失が起こるというのは、原価計算で言うと固定費と変動費を分解して、固定費を回収するための損益の分岐点はどこだというところに行き着くのかなと思うんですけれども、そうした場合にその他の勘定の2ページ目にある計上費用の中の業務費、一般管理費の中から固定費を引っこ抜いたときに、その固定費とマッチングするだけの収支があれば、損益分岐点と言えるのかどうかかなと思うんです。
その中でちょっと気になるのが、ほとんどが固定費だと思うんですが、業務費の中にある固定資産除却損という2億9,300万と、その下にあるその他1億6,700万、この合計4億6,000万ぐらいは変動費扱いできるのか、それとも固定費と考えるのか、その辺をやはり明らかにするのかなと。
これは私も民間企業の監査をしている関係で、通常、利益というのは仮に事業会社に過大請求したとしても、それは事業会社が我々独法に対して、将来こういうサービスを継続してくれるという期待値を込めて、その利益分を前もって渡して、それをそういったしかるべきところに使うというのが多分循環する流れだと思います。
そういう意味合いからすると、ドラッカーとかが言っているように、利益というのは将来の支出なんだと、将来のそういった顧客にサービスを提供し続けるための将来コストなんだという考え方があるかと思うので、そこからすれば当然に私は目的積立金に積める、いいときは積むというのはあってしかるべきかなと、本当は思っているんです。
ですから、その辺りもう一度参考資料3に立ち返ると、これだけのこういう理由の分析をせいということが書かれておりますので、今後なんですけれども、目的積立金を申請できる環境というのをまずお聞かせいただきたいのと、それは復活戦があるのかどうかということと、実際に損失が出る場合の固変分解というか、損益分岐点というのはこの資料1-2のその他勘定のところではどう解釈したらいいのか、以上3点をお聞かせいただければと思います。
大橋部会長
ありがとうございました。
曽我部理事長
最初の1、2点についてお答えします。小笠原委員の御質問に適切に答えているかどうかわかりませんが、第一点、現時点において剰余金は基本的にほとんどが検査手数料収入で、額としても小さくはないですけれども、それほど大きくはない。しかも、先ほど田中部長が申し上げましたように、将来の赤字は絶対に避けなければいけない。それを総合的に考えれば、現時点では将来の赤字化を避けるための積立てに置いておくことが妥当だと思います。
では、中期第2期の終了時点でもっと増えてきたときはどうなるかという観点でしょうけれども、多分今の予測では効率化の努力をしていけば一般勘定以外の立地勘定、利用勘定等でもそういう効率化達成の結果として剰余金が出る可能性がありますし、もっと額が大きくなる可能性もあります。その時点でその額等を見て判断をしたいと思います。これ以上増えない可能性もありますので、今の時点ではそういうお答えしかできないかと思います。
田中総務部長
実はその他勘定の中には検査手数料以外の部分も入っておりまして、先ほど御指摘の固定資産除却損というか、オフサイトセンターの関係のものが入っておりまして、そういう意味では収支がどうなるかというのは、実は現時点において検査でどうなるか、分析もされていないというのが実情でございます。
荒井監事
監事から補足させていただきますけれども、要するにこの目的積立金というのは随分話題になっておりまして、私どもは第7部会といって、調査研究を行なう独法が集まって総務省の管轄でやっている部会ですけれども、目的積立金についての議論を行なった際、実際にはほとんどの法人が目的積立金をしていないことが分かりました。実際に目的積立金を行なっている独法について調査をお願いしたところ、総務省の回答では、日本スポーツ振興センター、国立大学財務経営センター、緑資源機構、中小企業基盤整備機構、住宅金融支援機構ということでございまして、私どもとはちょっと違う形での法人が、何らかの必要性に基づいてやっているのだと思いますが、その中身はよくわかりません。
私どもの目的積立金についてですけれども、法律上の規制としては通則法44条、他に記述がありますが、中期計画の中で剰余金の使途について明確にした上で経産大臣の認可を受けていないと目的積立金とすることができません。
ただ、私どもは小笠原委員のおっしゃるようなことも考えたのですが、よく考えてみると、中期計画期間、その他勘定の利益は貯まっていきますが、最終的には国庫納付されることになります。ちなみに平成17年を最終年度とする前中期計画では、その他勘定の利益の大半と、運営費交付金債務残高、簡単に言うと中期期間における運営費交付金の使い残しの部分、これは中期最終年度に利益に繰り込まないといけないことになっていますので、これらをあわせた約18億円、国庫に納付し、ほとんど剰余金はゼロに近くなっています。
ということは、我々が先ほど申し上げたように、実際には赤字のリスク回避のために留保された利益は、中期最終年度には必ず国庫に返されるということで、ジャスティファイされるのではないかと考えております。
大橋部会長
ちょっとよろしいでしょうか。今の議論で監事の方からそういうのを伺うことが、この場で適切かどうか。
荒井監事
私どもはそれも含めて監査をしたということです。だから、その内容を今、申し上げただけです。必要なければ終わります。
大橋部会長
私は監事の方がこの場でそういう発言をされるのは、余り適切ではない。JNESの方がお答えになる話だと思うんですけれども、小笠原先生いかがでしょうか。
小笠原委員
内容的にはあれなんですが、やはり前回も18億ほど返戻されたというときに、お金の筋からすると、いわゆる電力会社とかの事業会社が言ってみれば、将来の部分これだけのこういう検査業務をしっかりやってくれよという、激励ということでもないんですが、言ってみればそういった一定のクオリティーを保ってほしいということで、少し上乗せをしてメンテナンスしてほしいといったものが、5年間蓄積して結果的にそういった、国民から見ると割と少額ではない大きなお金が国庫に返納されて、別の目的に使われるという方が、私は少し奇異な感じがしていまして、もとに戻ったときに目的積立金を申請しなかった理由として、中期事業期間の途中だから今回は留保したというのが正しいあれで、もともとこれは申請できるものではないですよということではないのかなと。
改めてまた2年後、3年後になったときにしっかり考えて、多分なんて言ってはあれですけれども、かなりまた積み上がるのではないかなと思われますので、やはりそういう整理の方が妥当なのかなと。ちょっと多かったよというのは、(2)の法人の性格に照らし過大な利益となっていないかの答えとしては、今回はちょっとたまたまそういう受注が多かったので、でこぼこがありましたぐらいの話と思いました。
大橋部会長
曽我部理事長、どうぞ。
曽我部理事長
前期の余剰金は、18億2,000万円ぐらいだったかと思うんですけれども、その中で、検査手数料収入による余剰というのは、それほど大きくはなかったと思います。それが、第1点です。それから、現時点では、剰余金のほとんどが検査手数料収入ということですけれども、検査手数料収入の中でも、ほとんどが安全管理審査というJNESスタートと同時にスタートした制度によるものです。
この制度は、実は受験する方も、我々実施する方も十分に習熟した状態でスタートしていなかった制度でございまして、いろいろ非常に苦労しながらやってきた制度でございます。そういった意味で、たしか1件当たり3,400万円だと思うんですけれども、それ自体、本当に適切であるという想定でスタートしたんですけれども、もう少し、かなり時間をかけて見なければ安定性はわからない。したがって、赤字になる可能性も勿論あります。
また、原子力発電所は、何かトラブルがあるとすぐ止まるということも想定されますので、制度の習熟の度合と、それからいつ発電所が止まるかわからないということでございまして、やはり私どもとしては、もう少し長期にわたって、手数料収入については見る必要があるということで、今、結果的に多少余剰が出ておりますけれども、そうではない場合も十分可能性がございますので、もう少し見てみたい。
それから、安全管理審査制度につきましては、実は、今度新しく検査制度が変わりまして、安全管理審査制度は残りましたけれども、その中身を変えていかなければいけないという、そういう意味でも、また、手数料は変わらずに費用の方がもっと増えるかもしれないというリスクもありますので、やはりもう少し長期にわたって、我々としては見させてほしいと思います。
いずれにしましても、余剰金をどうするかというのは、その他勘定以外の利用勘定、それから立地勘定も合わせた勘定として、最後にどれぐらい出るのかという、まだ、そういう見通しが立たないわけですね。多分、順調に仕事をしていけば、そんなに剰余金が出ない。効率化達成をしてどれくらい出るかもわかりませんので、今の時点で、やはり検査の勘定の安定性ということに重点を置くのが妥当と思います。
最後の第2期の最終段階に近づいた時点で、大体どれぐらい見込めるかと、その時点で使い方につきまして、法律できちんと使い方については定めがありますので、手続を踏んでやりたいと思っております。
いずれにしましても、前期の18.2億円についての我々の反省もございまして、剰余金が発生した場合は、その額に応じて、適切な使い方については十分考えたいと思っております。
大橋部会長
ありがとうございました。
田中総務部長
1点だけ修正をさせていただきたいのは、1―1の資料の5ページの御質問があった運営費交付金収益の関係で、これが増えているという御指摘の中で、私の説明で予算で計上されているというだけの御説明だったんですけれども、損益計算上の数字としましては、予算で、なおかつ費用として出た場合に、ここで計上されるということになりまして、実は平成18年度が中期決算の最終年度で、19年度は最初の年であったということがありまして、したがいまして、19年度に未検収のものが全部20年度に繰越しされているというような状況で増減としてこの数字が出ているというような状況でございました。済みません、訂正させていただきます。
長谷部統括安全審査官
その観点で、交付金そのものにつきましては、19年度が229億に対しまして、20年度は225億ということで、やはり非常に厳しいところがございまして、交付金そのものは減ってございます。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。それでは、先ほどずっと議論をいただいております、積立金に申請しなかった理由ということは、先ほどの議論でよろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)
大橋部会長
ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。
それでは、この後は、監査法人の方が監査をいただいている。それに対して監事の方が内部からきちんと監査をいただいているという御説明をいただいて、この部会として、平成20年度の財務諸表、今日、議題1で御議論をいただきました内容について、当部会として評価委員会として御了承いただいてよろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)

2.平成20年度の業務実績評価の審議について

大橋部会長
ありがとうございました。それでは、続きまして、議題2、平成20年度の業務実績評価に入るんでございますけれども、事務局から御説明いただきましたとおり、JNESの方々には御退席いただくようになっておるんですけれども、まず、審議に先立ちまして、前回の部会、または先生方、評価を付けていただくプロセスにおいて、何かJNESの方に内容とか資料について、御確認いただくような事項があれば、ここの時間を使って御質問をいただければと思うんですけれども、どうぞ。
遠藤委員
前回からの続きでもよろしゅうございますか。
大橋部会長
勿論です。
遠藤委員
人材の確保という観点で、たくさんの人が採れましたというところまで聞かせていただいたんですけれども、それはそれでよろしいと思うんですが、その取り方、通期採用の方が結構多かったと思いますが、平均年齢がどれぐらいであったかということをお聞かせ願いますか。もともと人の採用というのは60歳の方々が多いから、そこの山を崩していくために採用活動をしていますという御趣旨でしたので、実際に採られた方がやはり60歳の人だと、余り意味がないということで、平均年齢がどれぐらいだったか教えていただきたい。
曽我部理事長
今、手元に資料はございませんので、少し概略になりますけれども、大体毎年十数名採っている中で、いわゆる新人と言われるのが4~5名です。マスターもくしはドクターです。それ以外は中途採用で、中途採用の平均年齢は、どうしても50代か60にかかるかというところでございます。
ですから、平均すれば、かなり年齢が高い。できれば、中途採用は30代、40代の中堅を採りたいんですけれども、そういう人もいますけれども、なかなか採りにくくなっているという状況だと思います。
遠藤委員
ということは、山を崩すという考え方からいけば、まだ、かなり道は険しいと考えてよろしいですか。
曽我部理事長
正直言って、いわゆる平均年齢40歳ぐらいにもっていく、正常な年齢構成にもっていくというのは、短期間ではなかなか難しい感じがしております。
ただし、私ども事業の性格からいって、いわゆる頭脳労働者といいますか、経験や知識が非常に重要な業務でございますので、比較的年齢は高くても意欲があり、健康であり、能力がある人であれば、それでいいんではないかと。比較的平均年齢が高いところで安定さえすれば、しかも技術レベルが維持できるのであれば、それでもいいのではないかという割り切りも必要かなという見方もしております。
大橋部会長
そのほか、いかがでしょうか。ありがとうございました。それでは、これから部会としての評価をとりまとめたいと思います。大変恐縮ですけれども、被評価者ということで、JNESの方々には御退席をお願いできればと思います。
どうも御説明ありがとうございました。
(原子力安全基盤機構関係者退室)
大橋部会長
それでは、議事を再開したいと思います。事務局から、今、お手元に配付いただきました資料2の御説明をお願いします。
長谷部統括安全審査官
それでは、資料2の御説明に入らせていただく前に、20年度の評価の方針でございますけれども、昨年同様、5段階評価で行います。
それから、実際の業務の内容が、中期計画どおりに実施された場合には、B評価ということでございまして、質量の観点からいずれか一方、またはその差が両方とも上回るようであれば、A又はAAという評価をしていただく。下回れば、その程度によって、CあるいはDという評価にさせていただくということでございます。
参考資料3でございますが、先ほど財務の関係につきまして、少しお話をさせていただきましたけれども、それ以外のところでは、1.の政府方針等というところで、当然整理合理化計画に従ってきちんとやられているかどうか。
更には、昨年度の業務実績評価を踏まえた、いろいろな指摘事項がありますが、そういったものをしっかりと取り込んで活動がされているかどうかという観点がございます。
更に、2ページの3.給与水準につきましては、国家公務員と比べて給与水準の高い法人につきまして、その理由なり、講ずるべき措置について、きちんと国民の納得が得られるものとなっているかどうか。給与水準自体、そのものも社会的理解が得られる水準となっているかどうか。
更に、総人件費でございますが、これにつきましては、取組み開始から経過年数に応じて取組みが順調であるかどうか。勿論、適切性について検証が行われているかという観点。今後、削減目標の達成に向けた取組みを促すようなことになっているかどうか。
3ページの5.の契約でございますが、契約関係につきましては、規程類、体制につきまして、1つは整備内容、運用の適切性、更には執行体制、審査体制の整備執行の適切性といった観点。
それから、随契見直し計画につきまして、進捗状況、目的達成に向けた具体的な取組状況、そういったものが評価されているかどうか。
この中には、先ほど前回の説明で抜けているとの話がありましたが、第三者に再委託している場合の状況というのもございます。
3点目が個々の契約につきまして、競争性、透明性の確保の観点から必要な検証評価が行われているか。ここでは、一者応札条件、応札者の範囲拡大のための取組みがきちんとやられているのかどうかという観点でございます。
6.の内部統制ですが、内部統制に関わる取組みについての評価。
7.業務改善のための役職員のイニシアティブについてということで、これを把握・分析し、評価しているかといった観点で2次評価するというようなことで指示をいただいてございます。
こういった視点も踏まえまして、御審議いただければと思います。
資料2につきましては、先般、各委員の皆様から御提出いただきました評価シート、これを集計させていただきまして、とりまとめたものでございます。
財務内容につきましては、先ほど御議論があったところでございますけれども、事務局が仮にBということで入れさせていただいておりますが、当該項目を除きまして、委員の皆様の評価を集計させていただき、総合評価、各項目の評価としてございます。
一方、業務運営の効率化及び国際業務、広報業務の項目でございますが、私どもJNESを所管する課、更には本部会の事務局という立場で、JNESにおける普段の活動実態なり、総務省からの示されている視点、更には他独法との関係等を考慮した上での補足説明をさせていただきたいと考えております。
以下、項目ごとに、委員の皆様の評価結果やコメントを御紹介させていただき、併せて私どもとしてのコメントも御説明させていただいた上で、後ほど御議論いただき、最終的な評価をとりまとめていただければと思います。
前段が長くなりましたが、早速資料2でございますが、3ページの業務運営の効率化のところからでございます。
4ページ、ここは人材の確保、育成、活用というところで、委員のコメントといたしましては、2年間で積極的な採用をなされている。また、中期的に過剰な人員を抱える結果とならないよう、慎重な配慮も必要。
更に、研修等につきましても、ピークを超える時点で教育全体の体系付け、整理を行う必要があるというコメント。
更には、JNESが人を育て活用する組織であることが認められた結果ではないかというようなこと。人材の確保は、JNESの生命線でもありますし、長期的な見通しを常にもって対処されることを望むというコメントがございました。
先ほど、遠藤委員から御質問があった件ですが、20年度は38名採用していますが、50代前半の方が約20名でございます。
そういった意味では、徐々にではございますけれども、人員構成を適正化していくように動いております。
2.は飛ばさせていただきまして、3.組織運営、業務の質の向上でございます。ここは大きな項目としては、組織改編や我々保安院との一層の連携、業務の質の向上でございますが、組織形態にとらわれることなく、業務目標を達成する上でのニーズに合わせた組織改編を行った。
その一方で、効果が発生するのは22年度からであろう、したがって、本年度の評価には該当しないのではないかというコメントもいただいております。
組織改編そのものは、実は整理合理化計画の指摘を受けておりまして、ここで第三者の意見等も踏まえながら、大幅な組織改編をすべしという指摘を受けております。
これを踏まえまして、JNESとしては、20年度中に21年4月の施行を目指して組織改編のための準備をしたということでございます。
その効果につきましては、委員のコメントもありましたが、21年度以降に出てくるのではないかということを踏まえると、この組織改編について、20年度は計画に則り作業が行われたとの見方もできるかと考えます。
次が7ページの5.業務の効率化でございます。これは、業務経費の削減という観点で、見直し計画にしたがって随契の割合を下げてきていますという実績ですが、これにつきましては、9ページですが、委員の皆様から、目標以上の削減を達成しているとか、更には3つ目の○でございますが、業務の質を落とさずに経費の削減を達成したことを非常に高く評価する。JNESの必要とする役務というのは、多くの組織が参加する一般競争入札には必ずしもなじまないのではないかというコメントもいただいております。
人件費でございますが、JNESのような高度な専門性を要求される組織における人件費は高くなることは当たり前のことではないか。逆にこの辺の評価の基準を見直すべきではないかというコメントもいただいております。
随契見直し計画につきましては、12ページの入札・契約に関する事項として特出ししておりますが、契約の競争性・透明性確保に向けた取組状況につきましては、19年度後半から実際に取り組んでおり、それまでの随契から一般競争への移行を順次進めることで、一定の成果を得ているということは評価できます。
今後とも競争性のない随契の低減に向けた取組みは必要だということだと思いますが、先ほど監事の方からも話がありましたけれども、一方で一者応札、落札率が高い水準にございます。
15ページ、一者応札につきましては、19年度73%に対しまして、20年度68%、5%ほど落ちてはいるものの、経済省所管11独法においてJNESは上位に位置しているところでございます。
更に、落札率につきまして、95%以上の落札率が275件となってございますが、これはほぼ一者応札の中での件数でございます。したがいまして、95%以上の落札率というのが、一者応札の80%以上という状況でございます。
これは、監事の方からもお話があったとおり、JNESそのものが原子力施設に特化した専門的かつ特殊性を有したものであることから、事業者が限定されること、また、高い技術力を求める内容の契約が多いということでございました。しかしながら、もう少し競争性を見出せそうな案件、方策もありそうに考えています。
そういったこともございまして、JNESに対しては、一者応札の低減に向けた取組を要請してございまして、JNESにおいては、一者応札の比率が高いことを低減するためには、公告期間の延長とか入札説明会の開催等々、更には落札率低減に向けては、仕様書の適正化や予定価格積算の適正化等々の対策を講ずることとしております。
具体的にどうするかというのは、21年度に入り、JNES内に検討チームをつくって、今後の低減に向けた取組みをしているところでございます。
そういった背景もございまして、20年度は、おおむね計画どおりの状況と事務局としては考えているところでございます。
9ページにお戻りいただきまして、内部統制でございますが、内部統制につきましては、コンプライアンス研修や役員のヒアリング、監事による監査、リスクマネージメント、試験研究につきましては、外部評価委員会による評価、更には内部監査等々を実施しているわけでございますけれども、9ページのeラーニングによる倫理規程研修の実施や新型インフルエンザ対象規程の制定等々、計画外の業務実績もあり、評価できるわけでございますけれども、一方で試験研究事業についての外部評価委員会の運用に当たりましては、委員会でのコメントを踏まえて、迅速な見直しをするというようなルールがありますけれども、多くのテーマは計画通り行われているという評価で継続されています。より適切な試験研究を進めていくという意味では、テーマの廃止も含めて迅速に見直す取組みも今後行われていく必要があるのではないかと考えています。
更には、業務改善に向けてのQMSの体制の維持・改善ということでございますけれども、自らのシステムの中において、顧客(ステークホルダー)がJNESの業務をどのように受け止めているのか、前回の委員会でも遠藤委員から御指摘がございました、規制当局はどう受け止めているのか、事業者はどう受け止めているのかといったステークホルダーがJNESの業務実績をどのように受け止めているのかといった情報をきちんと監視して、方針や目標にフィードバックする。そういった機能というものを構築していくことに関する観点からの評価も必要ではないかと考えているところでございます。以上を考慮しまして、3ページでございますが、業務運営の効率化につきましては、評価のポイントといたしまして、今後、5年間で約3分の1の職員が退職を迎える年齢構成という中で、積極的な人員確保、育成、活用に努めている。
次に、組織改編については、第三者の意見も聴取し、これも発足以来の大幅な改編に向けた準備作業、調整作業を終了している。
こういった体制整備に加えて、調達関係につきましては、一般競争入札への移行推進ということで、随意契約の割合も減少している。
ただし、その一方では、一者応札率割合や落札率が高い水準にあるといったことも事象として存在している。
更には、給与水準及び総人件費については、20年度はプラス傾向に転じているという事実関係、ただし、これにつきましては、過渡的な事象であって、今後、人員構成の適正化等を進めていくことで目標をクリアーできるとしているが、このことについては、今後の取組状況を注視していく必要があるといったようなことをポイントとして書かせていただいております。
次に、サービスの質の向上関係でございますが、サービスの質の向上関係につきましては、22ページでございます。
3-1といたしまして、検査等業務でございますが、これにつきましては、評価のポイントといたしまして、通常の検査に加えまして、柏崎、もんじゅ等々の緊急要請にも着実に対応しつつ、新検査制度、これの円滑な立ち上げに大いに貢献したというところで、A評価となっております。
続きまして、25ページでございますが、安全審査等関連業務でございます。これにつきましては、許認可等に関するクロスチェック解析、高経年化対策に関する技術評価、更にはバックチェック等におきまして、機構が有する最新の知見、解析コード等を用いた解析評価等の技術支援が適切に行われた。更には、安全性のより一層の向上を図るという観点から、国内外の安全情報、これをしっかりと活用しながら技術的妥当性の確認、審査方法の検討などについて支援も行っていただいたということで、A評価となっております。
特に、柏崎刈羽の立ち上げに当たっては、追加的に点検すべき機器を指摘した。更には建屋応答について、新たな知見を見出すことによって、7号機の速やかな立ち上げに貢献したということ。更には、これらの手法は、全事業、全プラントで進められているバックチェックにも展開されていたというようなことを特出させていただいております。
28ページの防災関係業務でございますが、この防災関係業務につきましては、国または地方自治体が実施する防災訓練の支援、これをしっかりとやっていただき、更には関係者への研修等も実施されていたということで、万が一の場合に対応できる体制づくりに貢献をしていただいたということ。
更に、大規模地震災害時等にプラント状況を迅速に確認するという意味で、緊急時対策支援システム、ここですべての原子炉、更には再処理施設のプラントデータ、これを常時受信、保存するとともに、事業所単位で確認できる機能を整備するといったようなこともやっていただいておりまして、防災体制の充実強化に貢献しているということで、A評価となっております。
30ページ、安全研究、安全情報関係でございますが、これは幅広い分野、約50テーマの試験研究事業を進めておりました。各テーマとも計画段階で規制ニーズ等を念頭に目的、更には達成目標、スケジュール等々を明確にした上で実施してございまして、年度末には外部評価委員会による客観的な観点からの評価が行われています。
20年度につきましては、テーマの7割はおおむね計画どおりの成果が得られているという評価でございますし、残り3割につきましては、質または量において計画を上回る結果が得られたという評価でございます。
そういった意味で安全規制の基盤整備の貢献ということでは、A評価となっております。
なお書きでございますが、規制ニーズ等に的確に対応した業務運営を推進するという観点から、テーマ等の廃止を含めて、大幅な改善を図っていくということを前回の部会でもJNES細川部長の方からもコメントがございましたので、付記してございます。
各分野の内容が以下に載っておりますが、ここで2.の核燃料サイクル廃棄物分野、ここにつきましては、主な実績のところの2つ目の○でございますが、15テーマのうち、質または量で、当初計画を上回っているというのは、2テーマということになってございますので、これはほぼ計画どおりということが妥当とさせていただいております。
34ページでございます。国際業務、広報業務でございますが、これにつきましては、昨年度に引き続きまして、中越沖地震に関して、IAEA調査ミッションに対する支援業務などを適切に実施してございますし、近隣のアジア諸国に対する協力支援等も積極的に行っております。
広報業務につきましても、広報誌の発行、シンポジウムの開催などが行われています。
事務局から補足しますと、20年度には、原子力安全分野における国際協力の在り方等に関する報告書がとりまとめられております。その中で、国際原子力安全活動を効果的に実施していくための国内体制整備に関する方針というものが示されておりまして、JNESは、今後この中で中核的な機関として機能することを非常に期待されているというところでございます。
したがいまして、国際関係につきましては、今年度につきましては、IAEA対応等ございましたけれども、おおむね計画どおりの活動でございまして、ただいま申し上げました今後の中核機関としての機能、そういったところをしっかり見ながら評価をしていくということが妥当と考えているところでございます。
36ページでございますが、財務内容でございます。これは、先ほど議論いただいたばかりでございますけれども、一般競争入札の範囲の拡大による費用低減とか、月次決算の適正実施等によりまして、効率化ケースを満たした予算を遵守しているということ。更には重要な財産を譲渡し、または担保にしようとする事態、更には欠損金の発生というものがないということでございます。全体としては、B評価が妥当ではないかということを書かせていただいてございます。
以上でございますが、1ページ目にお戻りいただきますと、これまでご説明させていただきました観点から、総合評価のポイントの欄には、業務運営効率化に対する評価、それから2ページ目のサービスの質の向上に対する評価等々、先ほど申し上げましたポイントをピックアップしてここに書かせていただいてございます。
点数につきましては、委員の皆様からいただいた評価結果や私どもからのコメントを踏まえて計算したとしても、3.5を超え4.5以下の点数となりますので、総合的な評価としてはA評価ということになるかと思います。
長くなりましたが、以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。それでは、今の資料2で案が示されたところですけれども、これの御質問、御意見をいただきまして、できましたら最終的に当部会としての評価を決めて、それを評価の方へ御提出して、全体の委員会にという手はずになるかと思います。
それでは、どうぞ御自由に、どこからでも構いませんので、御質問、御意見をいただければと思います。
班目委員
今、いろいろ御説明をいただいて、もっともなので納得して聞いてしまったんですけれども、最初の業務運営の効率化の問題というのは、やはり実際に前回のような形でお聞きするのでは、なかなかわからなくて、やはりまだ努力が足りない部分もあるという感じもしますので、そういうことをちゃんと加味して評価することには賛成でございます。
もう一つ、核燃料サイクル絡みは、確かにAが2件しかなかったというので、確かにBが妥当かなという感じがいたしました。
私からは以上でございます。
大橋部会長
私は、今年で3回目になるんですけれども、上の委員会で御報告するんですけれども、なかなか難しいのは、本来これがきちんとした独法の業績を客観的に評価して、指摘したことが業務に反映され、よりよい方向へ向かっていくと、本来、評価はそうあるべきですけれども、別の整理合理化計画の中に位置づけられて始まったようなところがありまして、上の独立行政法人評価委員会の中でも、今から振り返ればちょっと変な議論なんですけれども、Aを取らせるために評価委員会をやって、どうすればAが取れるかを議論しているとか、今から思うと随分ばかなというか、いびつな議論をしていたところもあります。
そういう意味で、本来、よくやったとか、よく頑張っているとか、国民の役に立っているということで、AとかAAとか評価する趣旨のものではありませんけれども、その辺、非常に我々評価部会としてどういう評価をして、それをどうお願いしていくのかが非常に難しい、悩むところです。
どうぞ、何かインプレッションでも御質問でも。
班目委員
そういう意味では、私は実は勝手に、そもそもこの評価の仕方がおかしいというところを書かせていただいたんですけれども、やはりできましたら、そういうコメントをこういうところから上げないと、それでは、例えばJNESなんてなくていいですかと、真面目に総務省の方から国民に聞いてくださいと言いたくなるところもあるんです。
何かAだBだという評価以前の問題があって、現在の評価方法では絶対に解決しないような気がしますので、それをどういうふうな形で上の方に上げていけばいいのか、私も全くわからないんですけれども、毎年この評価をやっていて、一番疑問に思っている点ですので、是非御検討いただければと思います。
大橋部会長
ありがとうございます。その点、みんな結構出てくるんですけれども、もうどうしようもないということで終わってしまいます。全体的なイメージとしては、一昨年までは、全法人がAだとかAAとかもってきて、余りAが多いのはおかしいじゃないか、そもそも標準はBではないかという議論がありまして、去年は、皆さん我に返って、やはりBではないかという方へやや動きまして、Bを幾つかの法人に対して付けたところです。
今年は、その流れから言うと、普通にやってBで特段の抜き出しがあれば、Aではないかという方向へ動く可能もあるかと思います。
ただ、そういうことを、本当に班目先生の御指摘どおりで、むなしいのは、よくやったとかいうのが、何でAになるんだとか、そのようなことは、中期計画をいいかげんに書いておいて、それを上回ったとかにすればいいじゃないかという議論もありまして、そうなると、数字に行ってしまいまして、給与水準が高いとか、随意契約率が下がったとか、そういう印象点でAだ、Bだとやるような方になっていきまして、そういう状況です。
遠藤委員
インプレッションでもいいということで、私の印象ですけれども、去年、一昨年は立ち上げをどうもっていくかということで、相当皆さん頑張ってやっておられて、検査の方もそつなくこなしてきたということで、評価を差し上げたわけですけれども、あるレベルに達したときに、そこから先、更にどう改善していくかということを考えると、今年度分については、若干弱い感じがしました。
というのは、先ほどまさに御指摘されたように、荒井監事の方から業務の内容についての説明が行われた。これは、本来であれば、全くおっしゃるとおり、JNES側の部長さん等から率先して、その種の説明がなされてしかるべきだと思うんですけれども、その辺の力とか、考え方とか、まだ成熟し切っていないんだなという感じを受けました。
あと、本日、聞かせていただいた実際の研究の内容とか、あるいは発注の随意契約云々の中身についても、どちらかといえば、我々としては、JNESからそういうお話が出て、こういう点について、やはり自分で評価すると反省すべき点があるということもおっしゃっていただくのがよかったという気がするんです。
実は今回の評価をするに当たって、正直申し上げてわかりにくかったというところがあります。資料の提出の仕方、評価の項目と資料の項目がそろっていないとか、大変頭が疲れた記憶がありまして、その辺も業務の効率化ということを考えると、それほど成長していなかったのかなと、今にして思えば、そういう感じがいたしました。
大橋部会長
どうぞ。
小笠原委員
私の方からも手短に、今、遠藤委員の御指摘のとおり、私自身も印象として、昨年たしか業務の効率化もAだったかなと思うんです。では、今回、もしBにするとしたら、どの部分かなというのが、本当に印象でしかないんですが、今日のやりとり一つでも、少し説明責任が不足している部分は、確かに否めないというのは、最後の土壇場になって、そういう話が事務局からされるということが、もう少し今度の中期事業計画の終盤に向かっては、自己批判すべきところはきちんと批判していただいて、改善すべき点を本当にえぐり出していただいて、それについて本当にどういう成果を出されたかということをきちんと御説明いただければと思っています。
あと、個人的に少し心配だったのは、業務運営の効率化を今度はBだといったときに、効率性が低いからということで、また、2年先とか3年先の、先ほどの目的積立金のところを自己否定されるような結果に、隘路に陥られると、これもまた困るというのが正直ありまして、それはそれで別途きちんと議論をいただいて、先ほど理事長の方からも御指摘がありましたけれども、本当に終了のときに、再度それを取るということはきっちりやっていただきたいと思います。
評価については、問題ないと思います。
大橋部会長
ありがとうございました。事務局から非常に丁寧に先生方の意見と事務局の観点から見た御意見をまとめていただいておりますので、評価の内容とか項目についてはよろしいかと思いますけれども、評価点をいかがいたしましょうか。 どうぞ。
深野次長
先ほど大橋先生からも班目先生からもいったいこの評価というのは何なのかということについて、非常に解釈が難しいというお話がございまして、恐らく中期計画に比べて、それが達成できたのか、あるいは更に超過達成になっているのか、そういうことになっているから中期計画の立て方いかんによって結果が全然変わってくるじゃないかと、恐らくそういう御指摘だったんではないかと理解をしているですが、この評価というのは、私なりに解釈をすると、恐らくマネージメントにかなり関わっているのではないかと思っておりまして、むしろ民間企業であれば、株主の方にどれだけ配当ができたかというのが、恐らく評価の尺度として非常に大きいんだと思いますけれども、ここはむしろ公的な機関で、そういう意味での評価というのは非常に難しいので、どういう便益を本来国民に与えなければいけないか、これはある程度、政策的にセットされている。中期計画というのは、それに沿ったものとして書かれるということなんだと思います。
一方で、そういう中で、一体、マネージメントとして、どういうベクトルに動いたのかと、要するにもともと効率的だったけれども、その効率は変わらなければ、要するにマネージメントシステムのリーダーシップが足りなかったということになりますし、逆にマネージメントとしてリーダーシップがあれば、もともとは効率的でなかったのが、多少でも効率的になったということであると、評価できるかもしれませんし、むしろ、そういうベクトルがどっちを向いているか、あるいはそういうベクトルを向けることについて、マネージメントがしかるべきリーダーシップを発揮したのか、あるいはそれについて、ちゃんと説得的であったのかどうか。そういうところに、かなり評価というのが関わってくるんではないかと思っており、そういった面においてどうだったのかなと、そういう思いで、先ほどの事務局説明となっております。補足でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。評価点に関して、いかがいたしましょうか。総合評価はAという御判断で、私自身も是非これで上げていただきたいと思うんですけれども、その内訳をどうしようかということです。
遠藤委員
大橋会長が上の委員会で説明されるときに、またAが並んで、私はその場では、一種の公平性というのは、やはり保つべきだろうと思うんです。いろいろやっていることは違うと思いますけれども、紙の出し方によって、右往左往されるような結果になるのは、余り好ましくない。かつ大橋会長が行って説明をされるときには、やはり自信を持ってどんといけるようにすべきだと思うんです。
大橋部会長
ありがとうございます。本当に御指摘の点で、私は客観的に上の委員会でいろんな独法をずっと並べますと、いろいろ瑕疵はあるにしても、JNESとしては非常によく仕事もやっているし、原子力安全の推進にも貢献しておられるし、随意契約は、確かに一者応札とか落札率が高いというのは、実は大変な瑕疵である可能性もあるんですけれども、ほかのところは、まだ随意契約比率が高いところもありますので、そういうものに比べては、先ほど次長から御注意いただきましたように、ベクトルとしては、向いているということは言えるような気もしております。ここは保安院のお考えはいかがですか。
加藤企画調整課長
私どもからこういう形ということでお話をするのも、やや僭越でありますけれども、いろいろ議論するときに御評価いただきましたところを、少し私どもなりに考慮してみて、それで先生方のお考えというものを見たときに、なお説得力が上の委員会に対してあるかというようなことで、私どもはご説明させていただいたと、そういうつもりでございますので、私どもこうしなければならないということを考えているわけではございません。
それから、勿論、他法人とのいろんなバランスというのも、他方においてやや気になるところでもありますが、あくまで先生方の御判断というものを、やはり忖度をして、それで政評課等のプロセスに行くということが基本だろうと思っております。
大橋部会長
どうぞ。
遠藤委員
国際業務、広報業務のところは、地震があって、IAEAの方が来られて、マスコミでも取り上げていただいたし、しかも日本は先導的であるという評価も得られたと思いますので、こういう点では、評価はよくてもいいのではないかと、私は思いました。
大橋部会長
ありがとうございました。私も国際業務、広報業務というのは、パーセントで言いますと5%と割合は小さい、割合が小さいからどう、高いからどうということは決してありませんけれども、上の部会の方と議論させていただくときには、前にも申し上げているんですけれども、上の部会の方というのは、推進業務、規制業務という区別が全くございませんで、要は原子力が動いているのかどうか、またはアジアのリーダーとなって、我が国がちゃんとやっていけるように努力しているのか、そこを気にされますので、国際業務は、Aとしまして、業務運営の効率化については、先生方にお話しいただきましたとおり、事務局の御説明を踏まえまして、ここのところは、少しほかの方針の評価と、ほかの独立行政法人がどのくらいの一者応札率であって、落札率が幾つぐらいで、随意契約率が幾つだという中に、恐らく位置づけて考えないと、ここでAだと決めてAだとかBだとかというのは、ちょっと難しい可能性もありますので、業務運営の効率化については、大変事務局の方には申し訳ありませんけれども確認をしていただいた上で合理的な評価にするということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
意味合いとしては、ほかの法人との横並びと社会がどう見るかというところにセンシティブな評価であるので、そこは部会としてもそういうことがあればというふうに御了解いただいたということにさせていただければと思います。
ありがとうございました。それでは、資料につきましては、そこがどう変わるかということにもよりますけれども、事務局で御修文いただきまして、この部会としての評価書をとりまとめたいと思います。最終版については、先生方にメール等で御確認をお願いしますけれども、私と事務局に御一任をお願いできればと思います。
それでは、事務局から今後の予定等について御説明をお願いします。

3.その他

長谷部統括安全審査官
本日は、長時間にわたりまして御審議いただきありがとうございました。今、部会長の方からもお話がございましたが、業務運営の効率化のところにつきましては、他独法の動き等々を観察しながら修正をさせていただくことがあり得るということで御了解いただければと思います。
当部会における評価結果につきましては、7月15日でございますが、開催されます経済省独立行政法人評価委員会で審議される予定となっておりまして、大橋部会長から御報告いただくということを予定しております。
また、本日の議事録につきましては、また、事務局で案をとりまとめまして、後日御確認いただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
その後、ホームページの方に公表させていただくということでございます。
以上でございます。
大橋部会長
ありがとうございました。私の個人の中の認識では、この部会は今年度で終わるという認識で、その後、総務省にすべて移管されるというのが去年の予定だったんですけれども、その後、ぼやっとなってきておりまして、また、政権がどうなるかもわかりませんので、ひょっとしますと、また、先生方と来年お会いできるかもしれませんので、大変楽しみにしております。
本日は、どうも御審議をありがとうございました。

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電話:03-3501-1568
Fax:03-3580-8490

 
 
最終更新日:2009年9月4日
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