経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第15回)-議事要旨

日時:平成20年7月2日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省別館10階共用1012会議室

出席者

部会長:
大橋 弘忠

委 員:
遠藤 怜、小笠原 直、班目 春樹

議事概要

安全審査関連業務

  • 委員
     JNESの事業が保安院をどれだけ支援できたかがポイントと考えるが。保安院側の見解如何。
  • 事務局
     19年度保安院業務の大半は、中越沖地震対応であったが、同時並行して新検査制度の立ち上げ、再処理工場の本格稼働へ向けた対応、もんじゅの運転再開に向けた対応なども進められた。JNESのこれまでの蓄積を踏まえた支援により、中越沖地震への対応が早急に図られたことが大きな要因となっている。
     今後の話になるが、これまでの研究はJAEAが担っていたが、安全に関してはJNESに期待するところ大。特に新検査制度への対応のためにも、より高い検査能力を持ってもらう必要がある。
  • 委員
     JNESの役割は単に行政事務の代行というだけではない。また、電力会社のミスを見つけるなど、実力は電力を上回っている。
     →中越沖地震対応に対する委員評価及び以上のことを考慮すると「A」を「AA」とすべき。

安全研究・安全情報関連業務

  • 委員
     検査業務を通じて、現状、どのような課題があり、何が重要であるかを抽出し、安全研究に繋げていく取り組みが重要と考える。
     平成19年度においては、事故トラブルの発生要因である人的要因・組織要因の観点から、検査ガイドラインを完成させ、検査官への教育・研修を実施したことは評価に値する。
  • 委員
     試験研究の枠組みやその成果について客観的に評価をするためのJNESの「試験研究等外部評価委員会」については、平成18年度までの実績(すべてA評価)を反省し、硬直化を是正する仕組みを取り入れたことは評価できる。そして、これにより、19年度の個別の評価結果を見ると良い評価結果とはなっていないが、実質的には高い評価結果になっているものと考える。
     →以上のことから、「B」を「A」とすべき。

随意契約関連

  • 委員
     随意契約の割合に関し、他独法と比較してどうか。
  • 事務局
     経産省所管11独法あるうち、JNESはほぼ平均的な位置にある。与野党、総務省等からも厳しく見直しを迫られており、これに対応する形で見直しを行っているので、今後、随意契約の件数は少なくしていく。

今後の課題

  • 事務局
     (委員から「研究職種」はいないのかという質問を受けて)今後、JNESの組織機能を維持・向上を図っていく上で、技術レベルの高い、優れた人材確保が重要。このようなレベルの高い人材を確保するのに国家公務員並みの給料では、確保するのに難あり。JNESには、今後どうあるべきかを検討してもらい、必要なら、「研究職種」を採用することについて財政当局と調整していくということもあり得るとも考える。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月17日
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