経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第1回)  議事要旨

 

原子力安全・保安院

企画調整課独立行政法人設立準備室

 

1.日時:平成15年5月29日(木)18:00~19:30

 

2.場所:経済産業省別館4階437会議室

 

3.出席者:秋山部会長、遠藤委員、北村委員、斑目委員

 

4.議題:

(1)部会長の選出等

(2)独立行政法人原子力安全基盤機構の概要について

(3)中期目標(案)について

 

5.議事概要:

(1)部会長の選出について

経済産業省独立行政法人評価委員会令第6条3項の規定に基づき、部会委員の互選により秋山委員が部会長に選出された。

 

(2)独立行政法人原子力安全基盤機構の概要について

事務局から、独立行政法人原子力安全基盤機構の概要について説明を行った。

 

(3)中期目標(案)について

事務局から、中期目標(案)について概要の説明を行った後、質疑応答を行った。委員からの意見等を踏まえて、中期目標案を修文し、パブリックコメントに付すことについて了承を得た。主な意見は以下の通り。

 

○中期目標(案)の項目の順番として、業務運営の効率化が先に来ることに違和感がある。機構のミッションが最初に書かれるべきではないか。

→ミッションは前書きで触れている。項目の順番は、通則法に規定されているもの。

 

○規格基準の作成について、学協会の検討に積極的に参加するということが重要ではないか。

→説明を割愛したが、各論の中にその旨記載している。

 

○この機構が信頼される組織になるかどうかは人によるところが大きい。人材育成に関して、学位や資格の取得奨励といったことについて、具体的に記述できないか。

→検査員に関しては、技能に関し、資格取得者を増やす旨規定。試験研究等に係る職員についても、資格、学位の取得を奨励する旨の規定を加えるべく検討する。

 

○中期目標(案)は勘定毎に書かれている。事業の性格が勘定によってどう異なるのか。

→これまで国の事業として行っていた個別の事業の予算が、それぞれ立地勘定及び多様化勘定に計上されていた。中期目標が勘定別に規定されているのは、これらの勘定別事業を機構に移したことによるもの。今後利用勘定となる多様化勘定の事業については、これまで一般会計でみていた義務的経費や技術開発的要素のあるもの、また、立地勘定の事業は、規制の高度化や国民の理解促進など原子力施設の立地に関係するものが対象となっている。また、一般勘定には機構が直接処分を行う検査等の手数料収入事業が該当する。

 

○1%の経費節減というのは、他の独法との横並びだろうが、この機構は、やるべきことをしっかりやる必要があり、そのための費用は不可欠である。このような削減目標を掲げて問題ないのか。

→どの法人も経費節減を求められており、逃れられない。ただし、安全規制上必要なものが生じた場合は実施しなければならないので、こういった新規に追加されるものは削減の対象にはならないようにしている。

 

○人材について、事業者からの出向者は充てないとしている一方、経験を有する者を確保すると書いてある。経験を有する者は事業者関係の人ではないのか。

→事業者側で経験を積んだ人も機構への採用により人材確保をするということ。一方、事業者からの出向者については、検査等の業務には充てないということ。

 

○試験施設について、事業者の施設を活用することが効率的と考えるがどうか。

→施設の活用については、問題ないと考える。内外の施設を有効活用する方針。

 

○安全と安心が重要。情報や人間心理に対する安全規制上のインターフェイスについて機構で体系的な研究を行うようなことは考えていないのか。

→難しい問題であるが、リスク・コミュニケーションに関する研究も取り上げており、こうした成果も踏まえ、機構自身が効果的な情報提供の在り方を検討していくことを期待したい。説明責任に関し情報公開や透明性については、この機構も規制当局と同じ立場。業務を的確に実施して実績を積み重ねることで機構自体が信頼を得ていくことが重要。

 

○行政の実施機関は往々にして、役所の了解無しには何も情報提供ができないというケースが多い。ここに聞けば情報が得られるという信頼感を得ることが重要ではないか。

→的確な情報提供が行えるようにしたい。

 

○新たな組織を立ち上げて組織運営を行うのは、相当な努力がいることと思う、最初の3.5年は、体制を固めることに力点を置くことが重要ではないか。

→ご指摘の通り。


▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2004.04.01
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.