経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第1回) 議事録


原子力安全・保安院

企画調整課独立行政法人設立準備室

 

1.日時:平成15年5月29日(木)18:00~19:30

 

2.会場:経済産業省別館4階437会議室

 

3.出席委員:

<部会長>秋山 守

<委員>遠藤 怜、北村 行孝、班目 春樹

<欠席>飯塚 悦功、和気 洋子

 

4.議題:

(1)部会長の選出等

(2)独立行政法人原子力安全基盤機構の概要について

(3)中期目標(案)について

 

5.配布資料

資料1-1:原子力安全基盤機構部会委員名簿

資料1-2:原子力安全基盤機構部会スケジュールについて

資料2:原子力安全基盤機構の概要

資料3:中期目標(案)

参考資料1:独立行政法人関係法令

参考資料2:原子力安全基盤機構法関係資料集

参考資料3:独立行政法人制度の概要

 

6.議事録:

○原子力保安管理課長 それでは、先生方おそろいでございますので、ただいまから独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会第1回を開催させていただきたいと思います。

まず初めに、原子力安全基盤機構部会の設置及び構成に関する手続につきまして、ご報告をさせていただきます。

当部会は、経済産業省独立行政法人評価委員会に置かれた技術基盤分科会の中の部会という位置づけになってございます。

規定によりまして、分科会に置かれます部会は、分科会の議決により設置されることとなっておりまして、部会に属する委員の方々は、互選により選ばれた分科会長が指名させていただくということになってございます。

先般、この技術基盤分科会が書面上で開催されまして、平澤?委員がこの分科会長に選ばれるとともに、原子力安全基盤機構部会、すなわちこの部会でございますけれども、この部会の設置が議決されましたことを、まずご報告申し上げます。

また、平澤技術基盤分科会長より、資料1-1にございますが、この名簿の6名の先生の方々が、この原子力安全基盤機構部会に属する委員として指名されましたことをあわせてご報告させていただきます。

なお、本部会は、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定に従いまして、原則として会議は非公開ということでございますが、議事録及び議事要旨は公開することになっておりますので、ご承知おき願いたいと思います。

それでは、原子力安全基盤機構部会の議事に入らせていただきたいと思います。

当部会の部会長につきましては、規定によりまして互選となっておりますので、分科会長が決定されるまで、僭越でございますが、事務局の私が議事を進行させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

それでは、最初に原子力安全・保安院長佐々木から、一言ごあいさつをさせていただきます。

○原子力安全・保安院長 今日は6時からということで、大変恐縮でございます。

第1回の部会ということでございますが、委員をお引き受けいただきましてまことにありがとうございます。

いよいよ10月からの業務の開始ということで、私どもの方もこの独法のための準備室を設置いたしまして、細部の制度設計を詰めてきたところでございます。

今日ともう1回、中期目標についてご審議をいただきまして、これを評価委員会の親委員会にお諮りをして、中期目標に沿って具体的な計画は、中期計画に定めることになっております。その後、中期計画のまたご審議をお願いすることになります。これは当面10月までのことでございますけれども、委員の皆様方には、この機構の行うべき業務の内容、あるいはやり方についてご審議をいただきまして、機構の業績の評価を今後お願いすることになるわけでございます。

私どもも今、この機構の設立に向けまして、いろんな議論を進めてきておりますけれども、いずれにしても、規制の一翼を担う専門集団の組織として、規制当局とはある意味では車の両輪というんですか、自主独立の責任のもとで業務を遂行していくという基本的な考え方でございます。

きょう、お諮りさせていただきます中期目標は、法で定められております業務の効率的な運営であるとか、あるいは業務の質の向上について目標を定めています。規制にかかわる業務でございますので、目標の設定というものがどこまで定量的な物の言い方ができるかというのは、少し難しいところがございます。

できるだけそうしたものを中期計画に反映しやすいところについては、ある程度なるほどという目標が、ここに書き込んでありますけれども、検査等については、これは粛々と、とにかく中立公正にきちんと業務をやっていくということだと思います。我々の機構の場合には、安全規制の一翼を担うという立場でございますので、いずれにしても厳正かつ中立公正で、責任を持った業務の遂行ということが中心になろうかと思いますけれども、後ほどごらんいただきまして、ご審議をお願いいたしたいと思います。どうぞ、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

○原子力保安管理課長 それでは、本日は初回ということでございますので、委員の先生方をご紹介させていただきたいと思います。

本日ご出席の4名の先生方でいらっしゃいますが、まず、東京大学名誉教授で財団法人エネルギー総合工学研究所の理事長でいらっしゃいます秋山守先生。

○秋山委員 秋山でございます。よろしくお願いいたします。

○原子力保安管理課長 それから、日本航空株式会社執行役員整備本部副本部長でいらっしゃいます遠藤怜先生でございます。

○遠藤委員 遠藤でございます。よろしくお願いいたします。

○原子力保安管理課長 それから、読売新聞論説委員でいらっしゃいます北村行孝先生でございます。

○北村委員 北村です。よろしくお願い申し上げます。

○原子力保安管理課長 それから、東京大学教授班目春樹先生でいらっしゃいます。

○班目委員 班目でございます。よろしくお願いいたします。

○原子力保安管理課長 それから、本日ご出席の4名の先生方以外に、本日ご欠席でございますが、2名の委員がいらっしゃいますので、ご紹介させていただきます。

東京大学教授でいらっしゃいます飯塚悦功先生。それからもうお一方は、慶応義塾大学教授でいらっしゃいます和気洋子先生でございます。

合計6名の先生方でこの部会を構成させていただくというようになってございます。

それでは、議事次第に従いまして議事に入らせていただきます。

まず第1に、当部会の部会長の選出についてでございます。経済産業省独立行政法人評価委員会令第6条第3項の規定によりまして、委員の互選により選出することとなってございます。

部会長のご推薦を、委員の皆様よろしくお願いを申し上げます。

○班目委員 ぜひご経験の深い秋山守先生にお願いしたいと思いますが。

○原子力保安管理課長 ありがとうございます。

班目委員より、部会長として秋山委員のご推薦がございましたが、ほかにはございませんでしょうか。

○北村委員 同感でございます。

○原子力保安管理課長 それでは、部会長といたしまして秋山委員を選任したいと思いますが、皆様、ご異議ございませんでしょうか。

(「異議ございません」の声あり)

○原子力保安管理課長 ありがとうございます。

それでは秋山先生、部会長としてお手数ですが、こちらの部会長席の方にお移りいただけますでしょうか。

それでは、ちょっとお手数をおかけしましたが、今後の議事進行等につきましては、秋山部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○秋山部会長 それでは、議事に入ります前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。

ただいま、部会長にご推挙いただきましてまことに光栄でございます。ここにいらっしゃいます委員の方々、大変なベテランの方ばかりでございまして、その方々のご指導、ご鞭撻をいただきながら、大過なく務めていきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

本部会の趣旨、目的、使命につきましては、先ほど佐々木院長様のごあいさつに尽きているわけでございますが、その基本的なお考えをできるだけ忠実に体しまして、さらに時代の流れといいましょうか、今後のあるべき姿につきまして、少しでも幅広く前向きな計画を取り込めるように、そして全体として本部会の活動が大きな成果に向けていきますように、また適切な評価の中に配慮されますように期待いたしまして、議事を進めていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

それでは、早速でございますが、以下、本日の議事に入りたいと存じます。

まず、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。

○原子力保安管理課長 では、事務局の方から資料の確認をさせていただきたいと思います。

お手元にございますが、まず議事次第と書いてある1枚紙がございます。

その下にまず資料1-1といたしまして、当部会の6名の先生方の委員名簿をつけさせていただいております。

それから、資料1-2といたしまして2枚紙がございますが、当部会関係のスケジュールという紙がございます。

その次に、資料2といたしまして、独立行政法人原子力安全基盤機構の概要という4枚紙の資料をご用意させていただいております。

その次に、資料3といたしまして、今回の本題でございます中期目標案というもの、これは裏表印刷で全18ページございますが、つけさせていただいております。

それから、参考資料を3つ配付させていただいております。参考資料1が、独立行政法人関係法令等という表紙のものでございます。それから、参考資料の2といたしまして、冊子になってございますが、独立行政法人原子力安全基盤機構法案関係資料というものでございます。それから最後に、参考資料3でございますが、3枚紙でございまして、独立行政法人制度の概要というものを配らせていただきました。

以上でございますが、よろしゅうございますでしょうか。

○秋山部会長 ありがとうございました。

では、早速議題の中身に入りますが、先ほどの原子力安全・保安院長様のごあいさつにございましたが、原子力安全基盤機構の設立は、一連の東電の問題などを踏まえまして、原子力安全規制改革の一環でございまして、大変重要な使命を担っていると考えます。

当部会は、この機構におきまして中期目標、中期計画の審議を行っていただきますとともに、業績の評価を行うという重要な役割を担っているということでございます。

まず、原子力安全基盤機構部会及び評価委員会等の当面のスケジュールにつきまして、事務局からご説明をちょうだいしたいと存じます。

どうぞよろしくお願いします。

○原子力安全調整官 それでは、資料の1-2に基づきまして、原子力安全基盤機構部会関係のスケジュールについてご説明させていただきます。

まず、本日、第1回の原子力安全基盤機構部会でございますが、中期目標案の第1回目のご審議をお願いいたしております。

この後、中期目標案につきまして、パブリック・コメントに付すこととしてございます。これを6月末までに取りまとめた上で、次の7月1日、第2回の原子力安全基盤機構部会で中期目標案の第2回目の審議、それから評価基準案の審議などもお願いしたいと思っております。

その上で、7月7日に第12回独立行政法人評価委員会、これが親委員会になりますが、こちらに中期目標案と評価基準案についてお諮りするという予定でございます。

その後、少し空きますが、8月下旬に第3回の部会で中期計画案、それから役員報酬案についてのご審議をいただきまして、これを9月上旬の第13回の親委員会の方に諮りまして、その後、中期目標、中期計画につきまして、財務省と事前協議をいたしました上で、10月1日の独立行政法人原子力安全基盤機構の設立を迎えるというのが当面のスケジュールでございます。

○秋山部会長 ご説明ありがとうございました。

それでは、本件につきまして何かご質問あるいはご意見ございませんでしょうか。

よろしゅうございますか。

それでは、逐次また中身を関連のご審議をいただきますときに、もし何かございましたらちょうだいすることにいたしまして、次の議題に移らせていただきます。

それでは、事務局から平成15年10月1日に設立されます原子力安全基盤機構の概要につきまして、ご説明をお願いいたします。

○原子力安全調整官 お手元の資料の2の独立行政法人原子力安全基盤機構の概要についての説明をさせていただきます。

この機構の英語名称は、ここにございますとおり、Japan Nuclear Energy Safety Organization。略称はJNESというふうにさせていただくことにしてございます。

まず、法人の目的でございますが、独立行政法人原子力安全基盤機構は、原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする。これは原子力安全基盤機構法に掲げました機構の目的でございます。

次に、役職員の数でございますが、理事長1名、理事3名以内、監事2名ということで、これは法律により決められてございます。職員の数につきましては、現時点で420名程度の規模を想定してございます。

次に、主な業務の範囲でございますが、まず、原子力施設、原子炉施設に関する検査等ということで、電気事業法に基づく使用前検査、定期検査、安全管理審査等、それから原子炉等規制法に基づきます使用前検査、施設定期検査、溶接検査、廃棄確認、運搬物確認、運搬方法確認といった業務を行うことが一つの業務の柱でございます。

次に、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価ということを行います。

3番目に、原子力災害の予防、拡大防止に関する業務を行うということでございます。

4番目に、エネルギーしての利用に関する原子力の安全の確保に関する調査、試験、研究及び研修を行うこと。

5番目に、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うことということが主な業務として規定されてございます。

組織でございますが、1ページめくっていただきまして別紙をごらんいただきたいと思います。これは現在検討しております機構の組織の範囲でございますが、部の構成といたしまして、6つの部及び核燃料サイクル施設検査本部というもので全体を構成するということを考えてございます。

まず最初の企画管理部ということで、企画、人事、会計、その他組織全体の運営管理に関することを担当いたします。

検査業務部は、先ほど申し上げました原子炉等規制法、それから電気事業法に基づく検査、安全管理審査といった業務を担当する部でございます。

その次に、解析評価部。これが原子力施設等の安全性の解析、評価に関する業務を担当いたします。

次に、防災支援部、原子炉施設等に係る防災業務に係る訓練、研修の実施、防災対策設備の整備、維持管理といった業務を担当いたします。

次に、規格基準部、この部では、原子力施設等にかかる規格基準等を策定するなど、安全規制行政に必要となるデータ、情報を収集するための調査、試験、研究を実施するということを業務とする部でございます。

その次の安全情報部、ここは国内外の原子炉施設等に関する安全情報の収集、整理、分析及び提供、それから二国間、多国間の国際協力に関する業務を担当するという部でございます。

最後の核燃料サイクル施設検査本部、これは核燃料サイクル施設に係る原子炉等規制法に基づく検査等業務、それから防災訓練といった業務を担うものといたしまして、青森県にこれを設置するという予定でございます。

またもとのページに戻っていただきまして、中期目標の期間としては、ことしの10月から平成19年3月までの3.5年を予定しております。

それから、予算の規模といたしまして、平成15年度、これは10月からの下期の半期分でございますが、約125億円の規模でございます。

法人の設立予定時期は、今年の10月1日に立ち上げるという予定でございます。

あと、参考資料として3枚目、4枚目にこの独立行政法人の概要を簡単にご説明をいたします。

参考1でございますが、左側が現行体制、右側がこの法人の設立後でございます。左側を見ていただきますと、これまでは国が事業者に対して審査とか検査をする。それから、公益法人に業務委託をいたしまして、解析評価、防災支援等の業務を行う、あるいは法人を指定して検査をしてもらうという体制でございました。これが独法が設立された後は、国が行います検査の一部をこの法人に移管するとともに、公益法人3法人に委託していた業務、あるいは指定機関として行っていただいていた業務を移管することによりまして、これらの業務を一元的に行う組織をつくるということになります。

その次のページの参考2でございますが、この法人ができた後の保安院とこの法人、それから国民あるいは事業者との関係を整理したものでございます。左側の欄の検査、それから解析評価、防災支援、国際協力といった業務につきましては、これは保安院が一部実施する業務をこの原子力安全基盤機構業務に移管いたしまして、審査、検査といった業務を実施するということになります。

一方、試験研究業務につきましては、これは保安院がこの機構、JNESに対して目標を指示して、その結果を保安院に報告をするということで、原子力安全規制行政の高度化を実現していくということでございます。

それから、一番右の欄、情報調査業務でございますが、情報収集、整理、分析をするということで、これは当然保安院に対して情報を提供するということもございますが、国民に対してこの原子力安全行政に関する情報提供をするということで、国民の信頼構築に貢献するという役割を期待されているということでございます。

以上でございます。

○秋山部会長 ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明につきまして何かご質問ございませんか。

どうぞお願いいたします。

○遠藤委員 全く概略で結構でございますが、今ご説明いただきました各部の構成人員は、大体どういう割合になっているのかということがおわかりになっていれば、お話しいただければありがたいと思います。

○原子力安全調整官 まだ具体的なところは検討中のところもございますが、企画管理部門は60名ぐらい、それから検査業務部は110名程度です。それから、解析評価部は70名程度、防災支援部は30名程度、規格基準部は95名程度、安全情報部が45名程度、核燃料サイクル施設検査本部が10名程度と、こういった規模を今のところ想定しております。

○遠藤委員 ありがとうございました。

○秋山部会長 ありがとうございました。

ほかにはよろしゅうございますか。

それでは、ほかにございませんでしたら、続きまして、本日のいわば中心議題でございます中期目標案につきましての審議に入りたいと存じます。

中期目標は、経済産業大臣から原子力安全基盤機構に対しまして、設立時に指示されるものでございますけれども、大臣が中期目標を定める際には評価委員会の意見を聞くこととなってございます。

それでは、事務局から中期目標の案につきまして、まずご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○原子力安全調整官 それでは、資料の3につきましてご説明させていただきます。

ちょっと長くなりますが、総論的な部分につきましては、読み上げる形で説明させていただきます。

まず、まえがきでございます。

我が国のエネルギー供給の中核を担う原子力を安定的に利用していく上では、安全の確保が不可欠である。安全の確保は、一義的に責任を負う事業者の適切な対策により実現するものであるが、国は、国民の負託を受けて、事業者が的確に安全を確保するように、その事業活動を厳格に規制する責務を負っている。規制のあり方は、最新の技術的知見や、現場の実態等を踏まえ、常に見直していくことが必要である。平成14年に明らかになった原子力発電所における点検記録の不正等により、原子力の安全確保に関する国民の信頼は大きく損なわれたが、これによって明らかになったことは、事業者の組織のマネージメント、検査や設備の維持のあり方等、運転開始後の安全確保、最新の知見の安全規制への取り込み、あるいは国民に対する説明責任といった問題への取り組みを強化することの重要性である。

原子力安全基盤機構(以下、機構という)は、このような状況の中で原子力安全行政の基盤的業務を実施する専門機関として、国が実施してきた検査の一部等を行うとともに、これまで公益法人に委託して実施してきた安全審査の解析評価におけるクロスチェックや各種機器、設備の信頼性に関する試験研究等の業務を一元的に実施するため新たに設置されるものである。

この新しい体制は、国が実施すべき業務は公益法人など民間に任せるのではなく、国の責任において実施することを明確にした上で、専門技術的知見を必要とする業務は、独立行政法人に担わせるという考え方に基づくものである。したがって、機構は、原子力安全規制当局である原子力安全・保安院とともに、国民の安全確保という重要な役割の一翼を担うという強い使命感を持って、その業務を公正・中立かつ厳格に実施することはもちろんであるが、専門機関として広く知見を集め、科学的・合理的な判断に基づき、常に原子力安全規制の高度化に貢献していくこと及びそうした安全規制に係る情報を積極的に国民にわかりやすく提供し、透明性を高めることにより、原子力の安全確保に対する国民の信頼の回復に寄与していくことが求められる。

このため、機構は、専門的知見、経験を有する人材を確保し、その資質のさらなる向上に努め、また、組織を柔軟に見直し、業務を効率的、効果的に実施することにより、原子力安全・保安院における安全規制の効果的かつ着実な実施に貢献し、さらにそれを通じて原子力の安全確保及びその向上に寄与することが必要である。

次に、中期目標期間でございます。

中期目標の期間は平成15年10月1日から平成19年3月31日までの3年6カ月間とする。

次のページに移りまして、大きな項目の2番目、業務運営の効率化に関する事項でございます。

本中期目標期間においては、その組織運営体制の確立を図るとともに、業務の効率的遂行を図るため、以下によりその業務の実施を図るものとする。

(1)組織運営、機構は、原子力安全行政の基盤的業務を実施する専門機関としての役割を的確に果たすことが求められる。そのためには、意志決定において、公正・中立に迅速な判断を行うこと、判断の責任を明確にすること及び判断の根拠やプロセスのトレーサビリティを高めることが必要である。

また、各部門で得られた知見を総合的に活用して、適切な判断を行うことが求められる。

(1)責任の明確化と的確な業務処理、機構は原子力安全行政の基盤的業務を実施する期間として、その業務を的確かつ迅速に行うため、適切な人材配置を行い、組織内の責任を明確化するとともに、意志決定ラインを短くしたフラットな組織構成とする。

(2)部門間の情報の共有、組織全体としての能力を高めて、原子力の安全確保という目的を達成していくために、部門間で十分に情報を共有し、各部門の蓄積された知見を有効に活用できる体制を構築する。

(3)フレキシブルな組織運営、原子力安全行政上の要請に応じて必要な業務を実施できるよう、フレキシブルな組織運営を行い、随時業務内容、人員配置及び組織体制を見直し、リソースの適切な配分を図るよう努める。

(4)公正な業務執行、原子力の安全確保の観点から、中立的な立場で厳正かつ公正に業務を遂行することが求められるので、直接規制行政の一部を担う業務には、電力会社等からの出向者を充てないこととする。

(5)機構業務の質の向上、機構は、原子力事業者の品質保証体制についてチェックする機能を担うことに鑑み、自らの業務の質を高めるよう努め、ISO/IECガイド65の認証機関制度への適合に向けて、体制整備等を行う。

(2)効率的な事業の実施、機構は、限られたリソースを必要な業務に的確に投入するため、効率的に事業を実施することが求められる。既存の試験研究等の実施自体を自己目的化することなく、技術の進歩や国際的な規制の動向を踏まえて、安全行政上の要請に応じた業務を適切に行うため、規格基準の策定、検査や安全評価の高度化といった目的、成果物を常に意識して実施していくことが必要である。

(1)第三者評価の導入、安全性実証試験等のテーマ設定、実施計画の作成、またその実施に当たっては、公正・中立な外部有識者による評価を受ける仕組みを導入し、事業の成果が安全規制行政等において適切な活用が図られるものとなるよう努める。

(2)規制当局等との連携、安全行政上の要請に応じた事業の効率的な実施を図るため、実施計画の立案に当たっては、規制当局関係部署等と十分な連携を図る。

(3)外部ポテンシャルの活用、試験研究の実施に当たっては、国内外の施設、人的資源を最大限有効利用する。

(3)人材活用、原子炉施設等は、高度な複合システムであり、その安全確保のためには、原子炉工学、機械工学、電気工学、土木工学、化学、地質学等の広範な分野の知見を活用することが必要となる。また、工学分野においては、経験が重要である。

(1)専門的能力の確保、原子力安全行政の基盤的業務を実施する専門機関として、業務を的確に実施するため、専門的知識及び経験に富んだ人材を中途採用するなどにより、幅広く確保する。

(2)能力開発、定期的に研修を行うとともに、国内外の規制当局等と人事交流するなど多様な経験を積ませることにより、専門的能力の維持向上等に努める。

(3)勤労意欲の向上、職員の業績に応じインセンティブが働く制度を構築し、勤労意欲の向上を図る。

(4)業務の効率化の推進、機構は、その業務実施に当たって、各部門で蓄積した情報を有効に共有し、そのポテンシャルを最大限に生かすための基盤を整備することが必要である。

(1)情報化の推進、情報技術を活用して、効率的に情報共有を進めるとともに、事務処理においても、効率化・迅速化、省資源化を図る。

(2)調達等の効率化、業務内容に応じ、外部機関を活用するとともに、競争的な調達を行う。

次に4ページ目の大きな項目のIIIでございます。国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項。

機構が提供するサービスは、原子力安全行政の基盤的業務を実施する機関として、業務を的確に実施しつつ、専門機関としてのポテンシャルを活用して、原子力安全規制行政の高度化に貢献するとともに、原子力安全確保に関する情報を積極的に発信、提供することであり、その成果として原子力の安全確保を確実にすること及び原子力安全に関する国民の信頼を構築することが期待される。

原子力安全規制のあり方については、軽水炉技術の成熟化、再処理施設等の事業化、国民に対する説明責任の重要性増大等、さまざまな要因により、これまで以上に科学的・合理的であること、透明性が高く、わかりやすく説明されること、国際的な連携を強化することが求められている。

機構は、こうした要求にこたえるため、以下の業務を的確に実施しつつ、より効果的で実効性の高い原子力安全規制のあり方について、積極的に原子力安全・保安院に提言していくことが求められる。

A.原子炉等規制法及び電気事業法に基づく検査等業務を実施すること。

B.国が安全審査を行うに際して、設計の妥当性を評価するための安全解析を実施するなど、原子炉施設等の安全性に関する解析、評価を行うこと。

C.国が行う防災業務を支援するために、緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の整備及び維持管理、緊急時対策支援システムの管理運用、防災訓練の実施支援並びに原子力防災対策に関する調査研究を行うこと。

D.国が安全規制を的確に実施するために必要となるデータ、情報を収集するため,調査、試験及び研究を実施すること。

E.国内外の関連施設の運転に係る情報の収集、整理及び分析を行うこと並びに原子力安全に係る情報の提供を行うこと。

F.原子力安全に係る二国間及び多国間の国際協力に参画するとともに、情報の収集及び提供、技術者交流等関係業務を実施すること。

これが全体の総論でございまして、今申し上げたAからFまでの業務につきまして、さらに具体的なことが書いてございます。

まず、Aの検査等に関する業務でございます。

検査等業務は、規制当局が事業者に要求した事項が確実に履行されていることを具体的に確認する行為であり、原子力安全規制において、重要な役割を担っている。機構は、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、各種の検査、安全管理審査、確認、承認の業務を行うこととされており、これらを公正かつ厳正に、また、夜間休日を問わず、機動的に実施することが求められる。

特に、定期安全管理審査は、平成14年12月の電気事業法改正により法定義務化された定期事業者検査の実施体制を審査することにより、国が直接確認を行う定期検査だけでなく、定期事業者検査全体が適切に行われることを監査的手法により確認するために、新たに導入されたものである。このため、機構は,原子力発電所の現場に関する知識及び品質保証に関する知識を有する人材を確保して、当該業務を的確に実施することが求められる。

また、事業者の保安活動をチェックする検査等業務については、一律ではなく事業所ごとのリスクに応じたやり方にする等により効果的、効率的な検査のあり方について検討していくことが必要であり、機構は、自ら行う検査等業務のほか、PSA(確率論的安全評価)解析、国内外の動向調査等により得られる知見を総合して、より効果的に検査を実施するために、積極的な提言を行うことが求められる。なお、核燃料サイクル施設に係る検査等業務に関しては、現場重視の観点から、大型核燃料サイクル施設が集中立地する青森県等における体制の整備を検討する。

以下、さらに具体的な業務について記述してございますが、この原子力安全基盤機構におきましては、勘定区分ごとの区分経理を行うことが法律により求められておりまして、そのため具体的な業務に関しまして、電源立地勘定業務、電源利用勘定業務、それから一般勘定業務、この3つの区分に従って目標も書き分けさせていただいております。

具体的な中身につきましては、細かくなりますので省略させていただきまして、次に7ページのBの項目に移らせていただきます。

原子力施設又は原子炉施設の安全性に関する解析及び評価に係る業務。

原子力施設又は原子炉施設(以下、原子炉施設等という)の許認可に係る安全審査においては、当該施設の設計の妥当性を評価するため、異常な過度変化や事故事象が発生した場合にも外部に影響を与えることがないか、確認するための安全解析を行うが、事業者が行う安全解析とは別の解析コード(プログラム)を用いて、安全解析を行うことにより、事業者が行った安全解析の妥当性を確認すること、すなわち、クロスチェックを行なうことが必要である。機構は、国が安全審査を行う際、適切なクロスチェックのための安全解析を行うとともに、安全審査を行うことが予想される施設のクロスチェックのための安全解析を行うために必要となる解析コード及び評価手法の開発整備を行う。

また、許認可における審査とは別に、事業者が安全性の一層の向上のために行う定期安全レビューや確率論的安全評価(PSA)、アクシデントマネージメント等の安全評価を機構も独自に評価するとともに、現実に発生した各種トラブル等についても、現象の解析、評価を行い、その安全性の確認を行うことが求められる。

以下、このBの項目につきましても、勘定区分ごとにさらに具体的な事項につきまして記述してございます。

8ページの真ん中よりちょっと上になりますが、次のCの原子力防災支援業務でございます。

万一原子炉施設等で事故が発生した場合には、住民や環境への影響を最小限に抑えるために、国、自治体、原子力事業者が一体となって、迅速かつ適切に対処することが必要である。このため、日頃から、緊急時に関係者が行う措置の手順を実地に確認するための訓練を行うほか、緊急時に必要となる施設、設備を整備し、適切に維持管理しておくことが重要である。

機構は、原子力防災対策に関して、防災訓練の計画立案、関係機関の調整等の事務を原子力安全・保安院と協力して実施する。また、新たな原子炉施設等立地地域における緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の整備を行うほか、オフサイトセンターや緊急時対策支援システム(ERSS)が適切に利用できるように、その維持・管理を行うとともに、万一の事態に備えた対応体制を整備する。さらに、原子力防災に関する調査研究及び

関係者の研修を実施する。

この項目につきましても、具体的な業務をその下に記述させていただいております。9ページにその次の項目がございますが、Dの安全確保に関する調査、試験及び研究でございます。

原子炉施設等は高度な複合システムであり、その安全確保に係る知見、情報は、設計から運転、廃止に至り多岐にわたる。原子力の安全規制を的確に実施するためには、常に最新の知見を集め、安全規制の基礎となるデータ・情報を集約しておくことが必要である。さらにそうした知見を、規格、基準等において体系化していくとともに、制度の見直し、審査規定の策定等に反映していくことで、より科学的・合理的な判断に基づく規制を行うことが可能となる。機構は、このために必要となる調査、試験及び研究を行う。なお、これらの実施に当たっては、策定すべき規格基準等への活用について、そのアウトプットを明確にし行う。

具体的には、内外の規格基準、設備の信頼性評価、高経年化対策、施設の耐震性、燃料特性、核燃料サイクル施設の安全性、廃止措置の安全性、放射性廃棄物処分の安全管理、放射性物質の輸送、ヒューマンファクター、アクシデントマネージメント、提案公募型調査研究等を対象とする。

なお、試験・研究の実施に当たっては、適切なテーマ選定、事業計画策定、進捗管理、成果の客観的評価のために、第三者による評価を受ける仕組みを導入し、目的を達成する見込みがない場合、迅速に見直し、中止するべきものは中止するなど安全規制行政ニーズに的確に答えていくよう努める。

以下、また個別具体的な業務につきまして、13ページの上半分まで記載させていただいております。

続きまして、Eの安全確保に関する情報の収集、整理及び提供でございます。

原子炉施設等の安全確保においては、他の類似施設における故障・トラブル等に関する情報を有効に活用することが不可欠である。近年、故障やトラブルとも言えない運転管理上の情報を注意深く集めて分析することが、より重大な事象の予防に有効であることが明らかになってきている。このため、国内外の原子炉施設等に関する故障・トラブルだけでなく、トラブル未満の運転に関する情報を蓄積し、分析することにより、他の施設に反映すべき有用な情報を抽出することが必要である。

機構は、国際的なネットワークも活用し、安全確保に関する情報を蓄積し、安全確保に関するデータベースを構築するとともに、情報の分析を行い、安全確保のために取るべき措置を提言することが期待される。

また、原子力の安全確保に関する国民の信頼を回復するために、安全規制行政の透明性を高めることも重要な課題であり、機構は、安全規制に関するわかりやすい情報提供を行う。

以下、また具体的業務が記載されております。

続きまして、14ページの真ん中でございます。

安全規制に係る国際協力。

原子力の安全確保に関する情報は国境を越えて共有されるべきものであり、

また、原子力災害は国境を越えて広がる恐れがあることから、国際的な協力を行うことは重要な課題である。このため、多国間の条約や情報交換の枠組みに参加するとともに、二国間協力等により情報交換、研究協力、研修協力等を進めることが必要である。

機構は、海外の原子力関連に係る情報を収集、整理、蓄積するとともに、原子力安全・保安院と協力して、多国間、二国間の国際協力に関する業務を実施する。協力の実施に当たって、相手機関との緊密な連携を図るために必要な場合は、海外における体制の整備について検討する。

ということで、また具体的業務が書いてございます。

15ページの一番下から、大きな項目のIVでございます。財務内容の改善に関する事項ということで、16ページに中身が書いてございます。

1.業務の効率的な実施。業務の効率的な実施による費用の低減、その他経営努力により財務内容の改善を図るため、運営費交付金を充当して行う事業については、II. 業務運営の効率化に関する事項で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営に努める。

2.業務経費の削減。運営費交付金による業務については、効率的遂行に努め、新規に追加又は拡充される事業に係るものを除き、中期目標の期間中、平均で前年度比1%の業務経費の効率化を行う。

3.透明性の向上。財務内容に関する透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。大きな項目としての最後にVでございますが、その他業務運営に関する重要事項ということで、ここにはIIIの業務の質の向上のところで書きました具体的な業務として、予め想定されているものと別の業務について記述してございます。

1番目が、国の求めに応じ行う業務。国の行政機関から検査等の要請があった場合、機構は、業務に支障を生じない範囲においてこれに対応する。

2番、経済産業大臣による要求。経済産業大臣から独立行政法人原子力安全基盤機構法第16条第1項の規定に基づき、エネルギーの利用に関する原子力の安全の確保のため、特に必要があり、同法第13条第1項第1号から第4号までに掲げる業務に関し必要な措置をとるよう要求があったときは、必要な措置を迅速かつ正確にとるよう努める。

ということでございます。

最後の2ページは、この中期目標案の中で書かれました専門用語の解説をつけさせていただいております。

以上でございます。

○秋山部会長 ご説明ありがとうございました。

それでは、資料3の中期目標案につきまして、どうかご意見あるいはご質問がございましたらお願いいたします。

どうぞ。

○班目委員 こういう中期目標というのは、どういうふうな書き方をするのか、私も素人でよくわからないんですけれども、正直な感想として、まず第1に、「まえがき」と「中期目標期間」があって、いきなり「業務運営の効率化に関する事項」という、効率化がまず出てきちゃうんですけれども、何となく新しい法人ができるんだったら、まずはその使命を達成することが最初に来て、使命の達成の次に効率化というのが来るんじゃないかなという気がするんですけれども、これはこういうものなんでしょうか。

○原子力安全調整官 参考資料の1に関係法令ということで出してありますが、ページ数が打ってなくて恐縮ですが、4ページめくっていただいて、その次のページに中期目標第29条とございますが、これは独立行政法人通則法の中で中期目標の中に記載すべき項目がここに規定されておりまして、この第2項で、1から5番目まで細かく規定されておりまして、この項目の順番に従って記述したということでございます。

○班目委員 はい、わかりました。

これはフォーマットが決まっているから止むを得ないということですね。何か、いきなり効率化ばかり出てきても新たに設置されたものについては……。

○原子力安全・保安院長 使命については前書きで触れています。

○班目委員 前書きでは書いてあるんですけれども、本文になっていきなり効率化かと思ったんですが、ご説明があったので結構です。

それから、2ページとか9ページに規格基準の策定を意識しながら研究をやっていくということが書いてあるんですけれども、むしろ私なんかの感じでは、この独立行政法人自体が学協会等での規格基準の策定に直接関与すべきだと思うんですが、そのあたりはどういうお考えなんでしょうか。

○原子力安全調整官 先ほど説明を省略してしまいましたが、具体的な中身が10ページにございます。D1Aの(1)の4行目から、またのところで、学協会等の規格策定団体の規格基準作成作業に積極的に参加しというように、具体的なやり方についてはここで記述させていただいております。

○班目委員 そうですか、わかりました。

何となく、これはできたらせめて9ページも、そうでもないかな。機構は、このために必要となる調査、試験及び研究を行う、と書いてあるから結構です。

それから、やはり何となく人材活用、3ページでいろいろ書いてあるんですけれども、私はこの独立行政法人が国民の信頼を得られるかどうかというのは、まさに人の問題にかかわっていると思うんです。それで、私の独断と偏見からいくと、例えば日本原子力研究所みたいなところは、それなりの評価を得ていると思いますし、それは何かというと、例えば研究して博士号を取るとか、割と中の人間が資格みたいなものを取るとか、そういうことで業務取組みへのインセンティブが高いんじゃないかなという気がするんです。

勤労意欲の向上みたいなところで言われているのかもしれないし、まさに専門能力の確保であったり能力開発であったりするんですけれども、ぜひとももうちょっと目に見える形で資格の取得みたいなものに関しても考えたらどうかと。

それと、なるべくこの独立行政法人固有のものにしないで、なるほどそういう資格を持っているんだったら国民として信頼できるねと、組織としての信頼を勝ち取ることが重要なんですけれども、そこにいる構成員がなるほど高い資格を持っているんだなというのが見えるようなことになればいいなと思います。これはどこまで書き切れるかちょっと難しいんですけれども、これは私の個人的な意見でございます。

○秋山部会長 今のご指摘に対して、ちょっとお考えを述べていただければありがたいと思います。

○原子力安全調整官 中で議論をしたときに、おっしゃられるとおり、個人の資格取得について記述してはどうかという議論もございましたが、これは一応組織の目標ということなので、個人の資格の話は直接にはちょっと書きにくいかなということで、余りはっきりしない形になっているんですが、資格取得を奨励すると、組織としてやるべきことに置きかえた形で、ちょっと工夫させていただきたいと思います。

○企画調整課長 ちょっと補足させていただきますと、検査員の関係で少しそういうニュアンスが書いてあります。6ページに検査員等の研修というのがあるんですが、各種技能の資格所有者を増やすと、そういうのを一応書いております。ただ、これは検査だけに限定されておりますので、ちょっとご指摘の点を入れて考えてみたいと思います。

○班目委員 もう1つだけ、簡単な質問というか、私の理解がちょっと足りないんですが、この研究開発はどこかに提案公募型調査研究も含むようなことが書いてあったんですが、先ほどの予算規模というのは、安全対策に関する調査、試験及び研究ですけれども、これは基本的には、この独法自体がやる部分だけというふうなイメージなんでしょうか、それともさらにこの独立行政法人がそういう提案公募みたいなものも受けるという、そういうイメージもあるんでしょうか、その辺教えていただきたいと思います。

○原子力安全調整官 提案公募型研究につきましては、13ページに各論が記述してございますが、この独法が研究テーマを公募して、外部の人からの応募を受けて研究費を交付するというタイプのものをここでは考えてございます。

○班目委員 そうすると、大きくこれは2本立てになって、独自にやるものと提案公募を受け付けるものということになるということですか。

○原子力安全調整官 はい。

○班目委員 はい、わかりました。どうもありがとうございました。

○原子力保安管理課長 よろしゅうございますか。

○秋山部会長 それでは北村先生、どうぞ。

○北村委員 ちょっとご質問なんですけれども、会計的な知識が私はないものですから、電源特会との関係だと思うんですが、電源立地勘定、電源利用勘定という仕分けをされていますけれども、これが具体的にどういう仕分けの仕方なのかということ。

それと、一般的に運営費交付金といわれる独法に国から与えられるお金は、全体をもって運営交付金と呼んでいるんでしょうか。そのあたりの理解がないということがありまして。それと、独法一般で行われている効率的運営とかということで、例の1%というのも、ほかの独立行政法人でも似たようなことを掲げたりすると思うんですけれども、この組織の場合、ある意味で仕事をやろうとすればするほど予算がかかりかねないという部分がおありかと思うんですよね。そこを効率化の枠をはめて、その中でというと、使命達成との関係で齟齬を来たさないのか、そのあたりはどう考えていけばいいのかというようなことがやや気にかかりまして、ご質問を兼ねてお伺いできればと思います。

○秋山部会長 ありがとうございました。

いかがでございましょうか。

○原子力安全調整官 最初に、勘定区分の関係でございますが、運営費交付金は、電源対策特別会計の電源立地勘定と電源利用勘定、これまで多様化勘定と呼ばれていたものが、今回法改正で利用勘定になるんですが、この2つの勘定からそれぞれ交付金の形で出ることになっております。

それぞれの業務の区分、確かにちょっとわかりにくいかと思うんですが、もともとがそれぞれの事業について委託費として電源立地勘定の委託費、あるいは電源多様化勘定の委託費ということで事業を実施をしていたものが、この機構の運営費交付金という形で一本化された形になっておりまして、それぞれの事業、これまで委託でやっていたものがそれぞれの勘定ごとの交付金に入っているという整理になってございます。

それから、1%の効率化の目標でございますが、これはおっしゃられるとおり、ほかの法人との比較で、この法人だけは全く効率化しなくていいとはなかなか言いにくいものですから、それは独立行政法人として経費の効率的使用に努めるということで、1%という数字が入れてございますが、新規に追加または拡充される事業にかかるものを除きということで、当然安全規制上新たに必要なことが生じた場合には、それは当然必要なことはやっていくということで、その部分を除いたところで既存の業務を実施していく上で効率化を図る目標として1%の目標を出しているということでございます。

○企画調整課長 その点、若干補足させていただきます。

電源立地勘定と電源利用勘定という2つの勘定が電源特会にありまして、実はもともとは電源利用勘定というのは電源多様化勘定といったんですが、これが今回の国会で法律改正がありまして、電源利用勘定ということで衣がえしたわけでございます。この独立行政法人では電源利用勘定がベースになるものがございまして、いわゆる法律に基づいていろいろと私どもが義務的に実施しています法施行業務がございますが、そういうものは全部この利用勘定の中に入っております。

○北村委員 義務的なんですか。

○企画調整課長 そうです、義務的なものです。もともとこれは一般会計でやるような性格のものでございますが、それに加えていろいろ技術開発的な要素がある業務についてこの電源利用勘定でみるということになってございます。

電源立地勘定というのは、若干性格が違いまして、ベースでやっております規制行政の高度化等を通じて地元とかに理解していただく、いわば立地と多少結びついたような性格のものがこの立地勘定に区分されておりまして、そういう性格の違いがございます。

それから、もう1つここで勘定がございまして、これは6ページにちょっと出てまいりますけれども、一般勘定というのがございまして、これは検査の中でこの独立行政法人が最終的な検査の結果を出すようなものがございます。例えばここに書いてある溶接検査とか、溶接の安全管理審査とか、こういったものでございますけれども、これは手数料を事業者からいただいて、手数料に基づいてやるものでございまして、これは一般勘定ということで区分をしてございます。ただ、こういう検査の中でも、定期検査のように独立行政法人がいわば一部をやるけれども、その結果も受けて国が最終的に定期検査にパスしたかどうかということを判定するようなものについては、そういう形で手数料を取ってやることができませんので、そのための費用は電源利用勘定から交付金の形で出しまして、その中でこの独立行政法人がやると、そういうことになっていまして、大きく分けて、この3つの勘定からなっているということでございます。

○秋山部会長 よろしゅうございますか。

それでは、いかがでございましょう。

遠藤先生。

○遠藤委員 事業者とのかかわりについてなんでございますが、1つは、事業者からの人は使用しないという項目が1つあって、別のところに実際に発電の現場に関する知識及び品質保証に関する知識を有する人材を確保してと、この2つが文面に出てくるんですが、こういう知識を有する人材というのは、直感的に考えますと、何となく事業者の誰かかなという気がするんですけれども、この辺はどういう考え方なのかということが1つと。

それから、もう1つは、ここでいろいろ知見を集めながら、解析あるいは評価をやっていくということになっておりますが、実際に解析を行ったりするときには、相当大がかりな実験をやったりする可能性というか必要性もあるような気がするんですけれども、そういった場合に、独自にお金を手当てして試験設備をつくってということはなかなかしにくいんじゃないかなと思います。そういった場合には、事業者側が有している設備等を利用しながら、指導はこちら側がやってということも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、既にある資産とか、そういうものをうまく活用していくというような考え方はこの中に盛り込まれているのかどうかという、その2点をお願いしたい。

○原子力安全調整官 まず最初に、人の話でございますが、おっしゃられるとおり、知見や経験を有する方というのは、事業者サイドで経験を積まれた方にたくさんいらっしゃいます。この方たちを中途採用で籍をこちらに移していただく限りにおいては、これは出身元の直接利害関係がない方ということで、そういう方が積極的に活躍していただきたいと思っております。

別のところで、出向者を充てないこととすると書いてありますのは、親元に籍を残して、また戻る前提の方を検査とかの業務につけるという、そういうことはしないという趣旨でございます。

それから、施設につきまして、事業者が持っている施設を使うことを考えていいんじゃないかというご指摘ですが、これもおっしゃるとおりでございまして、施設が事業者のものであっても、そこでどういう実験、研究を行うかというのは、試験を実施する側の問題でございますので、国内外の施設を有効活用するという観点から、その試験研究の実施場所として事業者の施設を使うことは当然あり得るものというふうに考えております。

○遠藤委員 もう1つついでに教えてください。

航空の世界と原子力は当然違うんですけれども、航空の世界で最先端の解析結果とか評価結果とか、これをどうつくっていくかということでは、基本的にはメーカーがある考え方に基づいた解析とか評価を行って、その評価の方法とか解析の手法を国側が評価して、それでそれを是とするかだめとするかというプロセスがあるんですけれども、今回の基盤機構の中では、どちらかというとメーカー側の考え方を全く別の手法で解析をして、それでクロスチェックをしますと、こういうことになっているわけなんですけれども、そのあたりはゆくゆくは事業者の解析手法が正しいかどうかという評価をしながら活用していくということは、将来的には考えられるんでしょうか。

○原子力安全調整官 今まで、我々のプラクティスとしては、事業者が行ったものとは別のプログラムを使ってチェックをすると、これが一番確実な確認の仕方であるということを基本的な考え方としてやってきております。

ですから、そのやり方でまさに解析の手法に関する知見を高めて、よりよいコードをつくっていくということをやっていくということがここには書いてございますが、今おっしゃられたご意見は貴重なご意見として、今後そういう方向も含めて、まさに原子力安全規制の高度化に向けて、この機構がみずからそういう手法も含めて考えていっていただくことを期待したいと思っています。

○班目委員 質問よろしいでしょうか、イメージがちょっとよくわかってないんですけれども、例えば今発電所のサイトには保安検査官とおっしゃいましたか、駐在されていますよね。ああいう方は相変わらず保安院に残られるのかどうかとか、そのあたりは決まっているんですか。

○原子力保安管理課長 お答えいたします。

原子力発電所等のサイトには、原子力保安検査官というのが駐在しております。この主な任務は日常の施設の巡視点検、それから保安検査の実施という業務がメインでございまして、この業務につきましては、当機構とは別に国の業務としてそのまま残るということでございますので、これはそのままということでございます。

○班目委員 実は、この前書きが非常によく書かれていて感心したんですが、よく書かれ過ぎていて、若干気になったのは、第2段落の真ん中辺で、専門技術的知見を必要とする業務は独立行政法人に担わせるという考え方だと、あまりそれを言うと、要するに保安院の方に残っている人間は専門技術的知見はない人間だけですと、逆に読まれることを非常に心配しまして、恐らく現地の保安検査官の方は、ある意味では専門家だけれども、ほかの仕事でしたら例えば、これから民間基準を活用するための評価委員会なんかは恐らく独立行政法人よりは保安院の方がやられるんじゃないかなと思いますので、そういう方はかなり専門技術的知見を必要とされているような気もするんですが、そこまで意地悪く読まなければいいということでしょうか。

○原子力保安管理課長 保安院の検査官制度のお話でございますが、検査官制度につきましては、一定の研修及び経験年数等、一定の要件を備えたものを検査官として発令するということになってございますので、一定の資格要件が必要ということになっております。

また、これは独法の今後の人材育成につきましても、人事交流ということをやっていくということが今後の方針として考えておりますので、そういう意味では、広くどちらが資質の面での上下ということは余り問題にならないんじゃないかなと思います。

機構におきましても専門的な機関として人材の育成、あるい適正な人材の確保を図っていくということが重要ということでございます。

○原子力安全調整官 専門的技術的知見を必要とする業務を独立行政法人に担わせると。

○班目委員 その方がいいですよね。

○原子力安全調整官 それではそのように。

○原子力保安管理課長 それから、その5行上の解析評価い、は、解析評価に、の間違いでございます。失礼いたしました。

○秋山部会長 この内容は極めて何と言いますか、戦略的にお考えで、必要なことがきちんと整理されて提示されていると私は大変感心しながら受けとめていたんですが、安全とか、さらに最近はやりの言葉で言えば、安心というようなより人間の心理に近いところまで踏み込んで、全体的にこの世の中で、こういった分野を適切に御理解されるようなサポートをしてきたという意味では、これはこのご都合だけで、あらゆるセクターで総合的に議論する必要があると思うんですが、そういった全体的な取り組みの視野の中で、当機構のミッションがこれで明確になったんですが、そのインターフェイス、それについてはキーワードで例えば安全規制に関するわかりやすい情報提供ということで、多分これに関する活動としては、例えば学会ですとかメディアさんですとかというところと協力プログラムというようなもの、そういうようなことがいろいろあると思うんですね。特に私が申し上げました、情報とか、あるいは人間の心理だとかというあたりを全体の特にインターフェイスをこの組織の中でですね、絶えず何と言いますか、検討されるようなアクティビティがあったらよりよろしいのかなと思うんでございますけれども、そのあたりのこれからの状況や展望の中でどういった構想になっているかというあたりを一言お伺いできればと思うんです。

例えば、人間に関しましてはヒューマンファクターの研究あるいは実証を進めていく必要もあるんですけれども、もっとほかの点もあるかと思いますので、るる申し上げましたけれども、そのあたり全体を戦略的にという活動が、この中にどのくらい保有されるのかというあたりはいかがなものなのでしょうか。漠とした大変難しい質問で恐縮なのでございますけれども。

○原子力安全調整官 保安院としては、まさに国民に対する情報提供というのは、保安院設立以後努力してきたところではございますが、まだこれからさらに強化していかなきゃいけない分野だというふうには考えておりますが、なかなか工学的な世界と違って、ステップを踏んで、最初これをやって、次にこれをやって、そうしたら達成できるという世界とも違うものですから、なかなか体系的に取り込むためにどうしたらいいかというのは、まだ知恵がそれほどない状況でございますが、例えば先ほど話題になりました提案公募型の研究で、リスクコミュニケーションに関する研究といったものも取り上げておりまして、そうした研究成果というのも活用しながら、どのような情報提供の仕方をするのがいいのかということも、まさにこの機構自身が考えていく課題ではないかというふうに考えております。

○秋山部会長 ありがとうございます。

○原子力安全・保安院長 確かに、ご指摘のインターフェースというのがこの新しい機構と社会、機構と学協会とか、あるいは機構と被規制者、それぞれのいろいろなインターフェースを果たしていくことが重要であり、これは、我々保安院が目指していることとほとんど同じ目標であり、また確実な実施が必要だと思っております。

この中には、そういう意味でのインターフェイスだけを取りまとめて書いていないんですけれども、随所に先ほどの規格基準の策定のような作業で学協会との連携とか、自分自身を説明するという透明性と情報の公開というような規制と同じ立場で、機構みずからがきちんと対応をしていく方向が出て来ているものと考えております。

それぞれの項目からいくと、その活動の領域をインターフェイスを考えながら、結局は公開と透明性と自分自身をちゃんと説明するという機構自ら規制当局と同じ考え方でやるということに尽きるんだなと思います。この辺をこの機構自身がどこまで国民の目線から信頼を勝ち得るかというのが、どれだけの専門的なきちんとした判断能力を持っているかということが見えて、実績を詰んでいくというところが大事だと思うんですね。そういうインターフェイスを考えながら機構運営をするということで、具体的にはそれぞれの項目ごとにそれを考えていくということかと思います。少しそういう視点での業務の遂行の留意点というんですか、それは少し考えておかなければいけないと思います。

○秋山部会長 ありがとうございました。

中身はまさにすばらしくて、今おっしゃったようにそういうインタフェースの視野を考えていくということでよろしくお願いいたします。

どうぞ。

○北村委員 院長がおっしゃられたようなことが重要と私も思います。

それで、補足的にといいますか、この中期目標にどう記載するかという個別具体的なことではないんですけれども、それに関連しまして、私はメディアというところに籍を置いていまして、過去を振り返りますと、こういう国の業務を引き受けてやる組織というものが国の規制当局、ここでいう保安院の方へ顔を向けざるを得ないということと、一般に対する情報提供、説明ということの兼ね合いの中で、役所にお伺いを立てないと情報提供をできないというようなことが過去にはいろいろな組織で見られて、メディアとしては、だから聞いてもしようがないなというので、接触をあきらめるというか、役所の許可がないと言えないなら役所に行くしかないというようなことが実態としてはあったわけだと思うんです。情報の中身によって仕分けが必要で、何が何でもこの独立行政法人の判断ですべて出せるとは思いませんけれども、その辺の仕分けと自主性といいますか、役所とも心が同じで、こういうものは出せるんだというものの拡大をいかにするかということと、あと恐らく一番メディア側の人間の話ですけれども、何か緊急事態が起きたときに情報がほしいと、知識がないというときに、こういう組織がある意味で頼りにされるというか、問い合わせを受けるなりというような事態が想定されると思うんです。そういうものにいかに対応するかというところがきっと現実には問われて、そういうところが世の中に対する接点としてはひょっとして一番多いかもしれないという気がしますので、その辺のことを実際の運営に当たってはお考えいただければ有り難いなというようなことを感じております。

○原子力安全・保安院長 全くおっしゃるとおりだと思うんですが、前段の方は我々もこの機構と規制当局との関係は基本的にはイコールイーブンという考え方、下請けでは決してない。そのためには、機構自身の実力がそれに伴っていなきゃいかんとか、非常に専門的なレベルも高いということが前提にはなりますけれども、そういった意味でいえば検査みたいなものは機構で自分の責任でやったものについて、規制当局の方がそれはおかしいじゃないかとか、もしそういうことがあれば、それは徹底的に議論できるようにしましょうというようなことだと思うんです。運営費交付金で調査研究とか実証研究というのは、これは規制上我々が必要と判断するものについて、こういうものをやってくれないか、それは行政とのかかわりで現実に規制にどういうふうにどういうデータを反映していくかというのは、これは規制の考え方なりを機構で実現してもらうというアイテムであると思います。

それから、防災の関係もこれは最終的には防災というのは国の責任になっていますから、そういう意味では機構との関係も国が主導で、またこういう部分は機構でやってくれ、という性格によってちょっと違うと思います。

今おっしゃった事故トラブルなんかのときも、プレスの方からよくお聞きするのは、例えば福井県のだれそれさんに聞いたら、PWRのこともわかると、そういうところで聞いた方が一番早いと、なかなか保安院の人がつかまらないときはそうしていますよとか、お聞きすることがあります。

この機構自身もこういう対応窓口、情報の特に事故トラブル情報は国内外情報を、きちんと集積するということ、それからもう1つは今電力業界が情報共有を電力中央研究所を中心にして行っていますが、機構のコンピュータと自由に情報の引出しをできるようにするとうことも考えていて、それを分析するようなチームをつくるように今考えているんですけれども、対応の窓口ははっきりさせるようにしたいと思います。

ニューペックの情報センターあたりも、そういう意味ではいろいろ問い合わせがあったときに、かなりの対応はしてくれているようですけれども、そういうことは非常に大事だと思うんですね。

○秋山部会長 ありがとうございました。

ほかにいかがでございましょうか。

○遠藤委員 これは目標案としては、本当にすばらしい目標だし、これぐらい高い意志を持って進んでいけば、国民の皆さん方にもだんだん信頼性が上がってきて、所期の目的を達成することができると思うんですが、それとは別に具体的な運用を、組織運営をこれからやっていかれるときに、もともと公益法人が3つあったものを1つにまとめて、それでこの中でやっていくというのが組織運営上かなり難しいところがあるんじゃないかなというふうに思います。3.5年という期間が果たしてここまですっといけるかどうかというのは、相当なご努力が要るんじゃないかなというような気がしておりまし て、1つ感想でございますが、ご苦労が多いと思いますが、頑張ってお願いしたいと、こういうことです。ですから、最初に事業の評価がいきなりくるのではなくて、体制をきっちり固めるというところに力点を置かれた方がよろしいのかなという気がしております。

○秋山部会長 ありがとうございます。

ただいまのご意見につきまして何か役所の方から。

○原子力安全・保安院長 大変ご理解のある温かいご指摘だと思います。しっかり対応していきたいと思います。

○秋山部会長 ありがとうございました。

私のちょうだいいたしました予定では、ほぼ終了時刻に近づきつつあるのでございますが、まだご意見おありかとは思いますが、特に何かおっしゃりたいことはほかにございますでしょうか。

これは、パブリック・コメントに諮るということでは、きょうここで一応議論をクローズしなきゃいけないですね。

○原子力安全調整官 本日いただいたご意見を踏まえて、修正したものをパブリック・コメントに付させていただいて、そのパブリック・コメントを踏まえてもう一度この場でご審議いただく予定です。

○秋山部会長 さらにご意見をちょうだいするという機会があるということでございます。今日は大変たくさんのコメントをちょうだいしましたので、それを適切に盛り込んでいただくところはいただいて、修正したものをパブリック・コメントにかけていただくと、こういうことでございますので、またその結果等をごらんいただいて、引き続きご意見を頂戴できると思います。ということでございまして、ほぼ予定の時間になりました。

なお、今申し上げましたご意見に対する修文等につきましては、具体的なことは、できましたら時間の関係もございますので、部会長一任という扱いにさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

それでは、皆様のご意見を踏まえて修正の上、パブリック・コメントに付すということにさせていただきます。

次回はパブリック・コメントの結果につきましてご紹介申し上げ、それを踏まえて中期目標案についての部会意見の取りまとめに進みたいと存じます。

以上でございますが、よろしければ次回の日程について、事務局からご説明をいただきたいと思います。

○原子力保安管理課長 皆様方、大変お忙しいところでございまして、なかなかご都合が合わない方もいらっしゃいまして、まことに恐縮なんでございますが、次回は7月1日、火曜日の午後3時から5時に開催させていただきたいと考えてございます。

なお、場所等につきましては追って事務局から改めてご連絡させていただきます。

本日は本当に長時間、また夕刻からの開催でしたが、皆様どうもありがとうございました。

○秋山部会長 どうもありがとうございました。


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最終更新日:2004.04.01
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