経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会技術基盤分科会原子力安全基盤機構部会(第2回)  議事録

 
原子力安全・保安院

企画調整課独立行政法人設立準備室

 

1.日時:平成15年7月1日(火)15:00~16:30

 

2.会場:経済産業省別館10階1036会議室

 

3.出席委員:

<部会長>

秋山 守

<委員>

遠藤 怜、班目 春樹、和気 洋子

<欠席>

飯塚 悦功、北村 行孝

 

4.議題:

(1)独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)のパブリックコメント結果について

(2)独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)のパブリックコメント結果を踏まえた修文案について

(3)独立行政法人原子力安全基盤機構の評価基準(案)について

 

5.配布資料

資料1:独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)のパブリックコメントの概要及び意見に対する回答

資料2:独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)のパブリックコメント結果を踏まえた見え消し修文案

資料3:独立行政法人原子力安全基盤機構の評価基準(案)

参考資料1:原子力安全基盤機構部会委員名簿

参考資料2:原子力安全基盤機構部会のスケジュールについて

参考資料3:独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)のパブリックコメント一覧

 

6.議事録:

○原子力保安管理課長 それでは、時間でございますので、独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会第2回を開催させていただきます。

本日、佐々木原子力安全・保安院長出席の予定でございましたが、申しわけございませんが、火急の用件がありまして、急遽欠席させていただくことになりました。大変申しわけございません。よろしく御了解お願いします。

では、部会長、よろしくお願いします。

○秋山部会長 皆様、きょうはお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日、ご審議いただきます議題は、第1回部会でご審議頂戴しました中期目標案のパブリックコメントの結果のご紹介と、これを踏まえた中期目標案への反映につきまして、また中期目標に対する独立行政法人の業績評価のための評価基準案でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、まず事務局から、今日の配布資料のご確認をお願いいたします。

○原子力保安管理課長 それでは、配布資料の確認をさせていただきます。

まず最初に、議事次第と書いてございます1枚紙でございます。それから、資料を3つ用意させていただいております。資料1、A3横長のものでございます。それから、資料2といたしまして、以下全部A4の縦でございますが、パブコメを踏まえた修文案というものが資料2でございます。それから、資料3といたしまして、独立行政法人原子力安全基盤機構の業務の実績の評価基準案についてというものが資料3でございます。

資料は3つでございまして、あと参考資料として3点ばかりつけさせていただいております。参考資料1、これは先生方の名簿でございます。1枚紙でございます。それから、参考資料2につきましては、本日以降の親委員会も含めました、最終的には基盤機構の成立に至るまでのスケジュールでございます。

それから、最後に参考資料3でございますが、これは実は資料1の参考資料でございまして、いただきましたパブリックコメントのご意見と理由の部分を全文掲載させていただいているものでございます。基本的には資料1の方に概要が入っているというようにご理解いただければと思います。

以上、配布させていただいておりますが、何か不都合がございましたら、事務局の方にお申し出いただければと思います。

○秋山部会長 それでは、資料につきましてはご確認いただけましたでしょうか。よろしゅうございますか。

本日の審議に入ります前に、本日は和気先生がご出席なさっておられますので、ご紹介を申し上げます。

○和気委員 よろしくお願いします。

○秋山部会長 どうぞよろしくお願いします。

また、読売新聞論説委員でいらっしゃいました北村委員が6月1日付けで読売新聞東京本社の編集局科学部長にご異動になりましたので、合わせてご紹介申し上げます。

それでは、早速、以下、本日の議事に従いまして審議に移りたいと存じます。

まず、議題1でございますが、独立行政法人原子力安全基盤機構に対する中期目標案のパブリックコメント結果につきましてのご紹介でございます。その概要と原子力安全・保安院としての見解を事務局でまとめていただきました。

また、議題2になりますけれども、これを踏まえた中期目標案の修文案につきましてもご用意をいただいております。今回はこれらにつきましてご審議をいただきまして、本部会における中期目標原案をとりまとめていきたいと存じます。

それでは、議題1及び2を合わせましてご審議賜りたいと存じますので、事務局からパブリックコメントの結果の概要と、パブリックコメント結果を踏まえた中期目標案の変更点等につきまして、まずご説明をお願いいたします。

○原子力保安管理課長 前回、第1回の当部会、5月30日でございましたが、ご審議いただきました中期目標案につきまして、その場でいただきました先生方のご意見を踏まえまして、一部修正させていただきましたものを、秋山部会長のご了解をいただいた上で、先月、6月5日から20日までの間、経済産業省のホームページでパブリックコメントに付したところでございます。

その結果、8名の方から32件にわたるご意見を頂戴いたしました。それらのご意見につきましてそれぞれ検討させていただきまして、その対応につきまして、原子力安全・保安院としての見解をまとめさせていただきましたので、本日ご紹介させていただきます。

また、続きまして、中期目標案の修正案につきましてもご説明をさせていただきたいと思います。

○原子力安全調整官 それでは、まず資料1をご覧いただければと思います。

32件のコメントにつきましては、一部類似のものもございますので、そういったものをまとめまして、28件のコメントとしてまとめてございます。それぞれの意見、理由、それに対する保安院としての考え方というのを一番右の欄に書かせていただいております。順を追ってご説明させていただきます。

まず、1番目でございますが、独立行政法人の「安全文化」を高める具体的方策や目標を記載するべきというご意見でございます。この点につきましては、私どもこの中期目標案の中で、まずまえがきの部分で「国民の安全確保という重要な役割の一翼を担うという強い使命感を持って」と位置づけておりまして、個別具体的には、業務運営の効率化に関する事項の中で、組織運営、あるいは人材活用の項で個別に安全文化の向上に係る目標を書かせていただいていると考えております。また、さらにそれを具体化するために行動規範を制定するとか、このような内容につきましては、機構がこの目標を受けて自主的、自発的に対応すべきものではないかと考えてございますので、この点につきましては原案どおりということにさせていただければと思っております。

それから、2番目のご意見でございますが、この中期目標の中で社会科学に相当するものが提案公募型の調査研究の部分だけしかないのではないかと、もう少し掘り下げて取り扱う必要があるのではないかというご意見でございます。

これにつきましては、原子力安全文化の向上については先ほど述べたとおりでございますが、社会科学関係の研究につきましては、D1B(5)の部分に、お配りしてございます資料の2ですと11ページになりますが、(5)に人間・組織の調査分析等調査という項目がございます。この項目はまさに人間・組織面の問題点に関する調査分析を行うという社会科学的な面からの調査研究を規定しているものでございまして、ここに書かせていただいていると考えてございます。したがいまして、これも原文どおりとさせていただければと考えております。

それから、3番目でございますが、まえがきの中に、「その資質の更なる向上に努め」という部分がございますが、まず「その」というのが何を意味しているのか、あるいは資質というのは天性のものである、それを向上するというのはどういうことかという、文言に関するご意見でございました。

これにつきまして、「その資質の更なる向上の」の「その」は人材のという意味でございますが、「資質」という言葉はおっしゃるとおり必ずしも適切ではないということで、「能力」に改めさせていただきたいと考えてございます。

2ページ目でございます、4番目のご意見でございますが、組織運営の部分につきまして、科学的・合理的判断を行うということが組織運営上も非常に重要なことであるので、これを、今、組織運営に並んでおります(1)から(5)という項目と同じ並びでこれに関する項目を立てるべきではないかというご意見でございます。この点につきましては、基本的におっしゃるとおりでございますので、まず組織運営の本文の方にも「科学的かつ合理的かつ公正・中立に」という文言をつけ加えるとともに、一番最初の項目として、「科学的・合理的判断に基づく業務の実施」といたしまして、「機構は、組織運営、業務の実施にあたり科学的・合理的な判断のもとに行う。また、判断の根拠について、透明性を確保するために必要な情報の公開、発信を積極的に行う」という項目をつけ加えさせていただきまして、それまでの1番から5番を2番から6番に順次番号を繰り下げるということにさせていただきたいと考えております。

5番目でございますが、組織運営に関しまして、(3)にフレキシブルな組織運営という項目がございまして、これと後で出てまいります専門的能力の確保とか能力開発の要求というのは二律背反ではないかと。専門能力を優先すれば、同じ仕事を継続して続けるべきであり、これをフレキシブルにすると専門能力が失われると、こういうご意見でございました。

この点につきましては、いろいろな考え方があろうかとは思いますが、私どもといたしましては、専門的能力の確保を求められるというのは原子力安全規制にかかわる規制機関として当然求められることであるという認識でございます。それから、一方で原子力安全確保のために必要な業務というのは状況によって変わり得る。したがって、機動的な対応を求められます。両方この原子力安全基盤機構にとって重要でございますので、このバランスをとって的確に対応していくということが必要だと考えてございます。

この意味で、フレキシブルな組織運営という言い方をしてございましたが、ここを「機動的かつ弾力的な組織運営」といたしまして、その趣旨をより明確にさせていただければと考えてございます。

次のページでございますが、6番目のご意見は、機構業務の質の向上に関しまして、ISO/IECガイド65への適合ということをうたってございますが、このこと自体は適切ではあるけれども、遅くとも1年ないし2年以内に達成すべきというご意見をいただいてございます。

この点に関しましては、検査業務のより適切な実施に向けた体制整備の一貫としてこのISO/IECガイド65への適合ということを目標に掲げたわけでございますが、本機構は新設される法人であることから、この最初の中期目標期間においては、まずその組織体制の確立を図るということを最優先と考えておりますので、この目標期間中に認証機関基準への適合を確保するようにとは規定しなかったということでございます。

なお、この機構は法定の検査等業務以外の業務を行うということはできませんので、認証機関としての認定自体を受けようというものではないということを、補足的な説明でございますが、つけ加えてございます。

それから、7番目でございます。第三者評価に加えて、機構の業務を監視し、機構の業務に関する苦情を受け付けるオンブズマン制度も設けるべきというご意見でございます。

これにつきましては、独立行政法人という制度におきましては、監事を置いて、その業務について内部監査を行い、適切性を確保するというのが基本的な仕組みでございます。この中で当然外部からの苦情に適切に対応しているかといったことも監査の対象にされるというのが独立行政法人の制度的な仕組みだと考えております。また、独立行政法人評価委員会自体が第三者機関としまして、その業績の評価をいただくという仕組みとなってございますので、これについても原文どおりとさせていただきたいと考えております。

8番目も第三者評価に関するご意見でございますが、第三者評価を受ける項目が試験研究に限定されているが、より広範に評価を受けるべきではないかというご意見でございます。

これにつきましては、先ほど申し上げましたように、監事が業務監査を行うという仕組みとなっているわけでございますが、試験研究分野に関しましては専門性が高く、広範囲にわたるということから、あえてそれに加えて第三者評価という制度を導入するということを求めたということでございます。最終的には法人の業績全体につきまして、評価委員会で評価していただくということになってございますので、原文どおりとさせていただきたいと考えております。

次のページでございますが、9番目の項目でございます。効率的な事業の実施というところで外部ポテンシャルの活用ということをうたっておりますが、これを試験研究の実施に限らず、より多くの分野で積極的に外部ポテンシャルの活用を実施すべきではないかというご意見でございます。これにつきましては、基本的に原文では施設の保有ということに関して外部ポテンシャルの活用ということを書いてございましたが、人的資源も含めた外部ポテンシャルの活用という点は、この法人における人的資源のポテンシャルを高めていくということとのバランスも考えた上で、活用できるものは活用するという考え方を取り入れるべきだと考えますので、ここにつきましては、「試験研究等の実施に当たっては」とするとともに、「機構における人材育成、ポテンシャルの維持等の要請とバランスを取りつつ、国内外の施設、人的資源を最大限有効利用する」と表現を改めたいと考えてございます。

それから、次のご意見でございますが、「人材活用」というタイトルとその内容とがマッチしてないのではないか。適切な人材の確保というタイトルの方がより内容をあらわすのではないかというご意見でございました。

これにつきましては、人材活用の方策として能力開発や業績評価に係る規定も書いてございますので見出しを「人材活用」といたしましたが、専門的能力の確保が最も重要であるということもおっしゃるとおりでございますので、タイトルを「高い専門性のある人材の確保及び育成」というふうに修文させていただきたいと思っております。

その次のご意見はやや細かい言葉の使い方にかかわる問題でございますが、この機構が行う業務の1つとして安全解析のクロスチェックというのがございます。この部分につきまして、「設計の妥当性を評価するための安全解析」と書いてあるけれども、これは事業者が行う安全解析の妥当性を確認するための行為ではないかというご指摘でございます。ここはおっゃるとおり、「事業者が行った安全解析の妥当性を確認する」と正確を期した表現に改めたいと考えてございます。

それから、その次でございますが、試験研究に関しまして、「データ、情報を収集するため」と書いてございますが、これにつきまして検査等業務の技術に最新のものを用いることが効果的で効率的な業務運営に欠かせない、したがって技術というのも加えるべきではないかというご意見でございます。これについては、事業者の技術動向に対応して適切な規制を行っていく上で必要となることに対する調査、試験、研究というものを規定したものでございます。ご指摘の検査技術等につきましては、これらの新技術の適用に当たっての精度、信頼性等に関する評価を行う上で必要な知見を得るための試験、研究をこれまでも行っているところでございますので、これらを踏まえまして、「データ、情報を収集するため」というのを「データ、技術的知見を収集するため」と修文させていただきたいと考えております。

続きまして、13番目のご意見でございます。これは検査に関する部分でございますが、形式的な検査、審査ではなく、事業者に対し指導助言が行えるような人材と制度とすべきということでございます。公正中立な第三者機関として、品質システムに係る指導助言制度を手数料をとって構築してはどうか。検査・審査制度の運営監視のため、独立行政法人から独立した有識者、使用者等の利害関係者により構成される組織運営機構が必要と考えられるというご意見でございます。これもかなりISO/IECガイド65に関する知識をお持ちの方からのご意見かと思います。この機構につきましては、行政事務の実施機関として活動内容というものが法律によって規定されておりまして、国以外の事務というのは実施することができないようになっております。したがって、手数料も国によって規定される。このため、指導助言を目的とした業務を実施するというのは、この機関の役割ではございませんので、それはできないということになります。

それから、認証機関における組織運営機構については、中立性を担保するという理由から、利害関係者を含め構成されるということでございますが、機構は法定の検査業務以外の認証機関となるものではないこと、また安全規制の実施機関としての性格を有するものでございますので、その構成員に被規制者等の利害関係者を関与させることは不適切ではないかと考えておりまして、この部分については原案どおりとさせていただきたいと思っております。それから、その次でございますが、やはり検査に関する業務に関して、リスクに応じたやり方にすることは重要である。機構の業務として展開するために、何をいつまでに実施するかの具体的な目標を記載してはどうかというご意見でございました。

このご意見につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会のもとにおかれている検査の在り方検討会においても同様のご指摘を受けておりまして、平成15年度から予算措置を講じまして、リスク概念を活用した検査手法、リスクベースとかリスクインフォームドの検査手法について検討を進めることとしてございます。これは、リスク情報を活用した検査手法の導入のためにリスク評価手法そのものに関する検討に加えて、事業者における信頼性データ、情報の公開や収集体制の構築が重要であること、こういった環境整備の進捗状況に応じて制度の具体化を図っていきたいと考えておりまして、要すれば現時点で具体的にいつまでにどういうものを導入するというものを確定的に決められる状況にはないということでございます。

続きまして、先ほども少し出てまいりました安全解析に関するクロスチェックに関する部分でございます。クロスチェックの必要性の根拠、あるいは何をチェックすべきかというのが原文ではわかりにくいので、その根拠を具体化してクロスチェックすべき項目を限定すべきではないかというご意見でございます。

ここにつきましては、規制する立場といたしましては、個別の施設に関する安全性を確認するということが必要ですので、このために事業者の行った安全解析をチェックするということをしているということでございます。そのやり方につきましては、個別のケースに応じてそのやり方、範囲が異なるということでございますので、あらかじめクロスチェックの範囲を限定するということはすべきではないと考えております。ここは原文どおりとさせていただきたいと考えております。

続きまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上の中で、「原子炉施設等」という用語を用いていますが、この中期目標の中では原子炉施設というのは原子炉施設で、それ以外の原子力関係施設を原子力施設と使っておりますが、一般的に言えば、原子力施設の中には原子炉施設が含まれるのではないか。また、「又は」ではなくて、「及び」で結ぶべきではないかという用語の使い方に関するご指摘でございます。ここにつきましては、原子力安全基盤機構法の中ではこの原子炉施設と原子力施設を、原子炉施設を含まないものを原子力施設というふうに規定しておりますことから、それに倣った使い方をしてございます。

それから、「及び」と「又は」の使い分けでございますが、事業内容が必ずしも両方にかかる場合だけではなくて、どちらか一方の場合もございますので、「又は」でつないだということでございます。従いまして、原案どおりとさせていただきたいと思っております。

次に、安全解析にかかるクロスチェックのほかに、「現実に発生した各種トラブル等についても、現象の解析、評価を行い、その安全性の確認を行う」という部分につきまして、この作業の目的を明確化し、かつ作業の迅速性に関する要求を明記すべきということでございます。

これは、トラブル事象の安全性評価ということでございますが、原子力施設の安全性確保のためには迅速に求められるというケースもございますので、ここは「迅速に」という言葉をつけ加えるという修文を行いたいと考えております。

次のご意見でございますが、これも言葉の使い方の問題でございますが、表題の中に「安全性に関する解析」とか、用語として「安全性解析」「安全解析」という言葉が用いられていて、内容が同じであれば統一すべきではないかということでございます。

これはおっしゃるとおりでございますので、用語につきましては「安全解析」に統一させていただきます。

続きまして、次も文言に関するご意見でございますが、「放射性物質の放出を伴う緊急事態」という言葉を使いましたが、放射性物質の放出が無い場合もあり得るということで、それを含めるような記述にすべきというご意見でございます。これにつきましては、原子力災害対策特別措置法という法律がJCOの事故を受けてできてございます。その法律の中で使われている言い方を踏まえまして、「放射性物質又は放射線の異常な水準の放出を伴う緊急事態」という言葉に修正させていただきたいと思っております。

それから、次のご意見は、規格基準に関する部分で、我が国の原子力発電の状況から定格出力上昇の導入が喫緊の課題である。諸外国における定格出力上昇の状況調査と、それを踏まえた我が国での規制対応の検討を記載すべきというご意見でございます。

これにつきましては、定格出力を上昇するということに関する規制上の対応は、現在のところ調査対象とはしていません。ただ、この機構が行う調査内容につきましては、内外の動向を見極めながら柔軟に対応していくことが必要ではないかと認識しているところでございます。ここは原文どおりとさせていただきたいと思っております。

それから、次の意見は、同じく規格基準にかかわるものでございますが、学協会等の規格策定団体の規格基準作成作業に積極的に参加するということは結構だけれども、民間の規格を速やかに規制行政に取り入れることができる仕組みをつくるべきではないかというご意見でございます。

このご意見は、この原子力安全基盤機構の行う業務ということよりは、まさに国の側で対応すべきことに対するご意見でございますので、これは保安院としてこれらの方策について今後検討していきたいと考えておりまして、中期目標上の話ではないと理解してございます。

それから、大見出しの「原子炉施設等の安全性確認に関する調査、試験、研究」の部分につきまして、「燃料及び炉心安全性確認」は燃料のところに重きを置きすぎているのではないか。次の「高燃焼度燃料の安全裕度に関する調査及び試験」についてもその見出しをもっと広く、「原子炉施設の安全裕度に関する調査及び試験」というふうにして内容を拡大してはどうかというご意見。

さらに、炉心の熱水力特性への言及がない、水化学への研究が見られないのでバランスを欠いているといった、まさにこの機構が行う試験、研究の内容に関するご意見でございます。

ここにつきまして、私どもとしましてはこの大見出しはこの項で実施しうる内容の外枠を規定しているものでございます。また、実際に具体的な「研究」テーマがないという点につきましては、中期目標自体は研究対象全般を網羅的に記載するのではなく、この中期目標期間において実施する内容を規定するということで、現在、想定している研究内容を規定した結果、ご意見いただいたようなテーマがそこの中に含まれていなかったということでございます。

次に基準・指針等の整備のための調査のテーマとして、原子炉施設全般にわたり規制要件が過大または過小裕度となっているかについて、検討すべきというご意見につきましては、保安院としても重要性は認識してございますので、当面のテーマであります高燃焼度燃料に関する試験等の進捗状況を見つつ、今後実施することを検討していきたいと考えてございます。

それから、その次の意見は、「既存炉の新技術導入に係る評価等に関する調査、試験及び研究」というものを追加してはどうかというご提案でございます。

高経年化対策等で設備更新される際に、新技術が導入されることも想定されるので、それに対し規制として適切に対応できるよう検討することにしてはどうかということでございます。ご意見をいただいた新技術というものが具体的にどういうものを想定しているのかというのは、このご意見では必ずしも明らかではございませんが、情報収集については内外の動向を見極めながら柔軟に対応していくということが重要と考えておりますので、必要に応じて今後検討していきたいということでございます。

それから、その次の意見は、試験研究機関としての情報の取り扱いなどにおけるビジネスリスク管理体制を確立するということをどこかで強調して、その一環としてこの項で業務で得た科学的知見や情報の公開、成果報告のあり方、学会への寄与のあり方について計画を述べるべきというご意見でございます。

機構の業務の適正さを担保する仕組みといたしましては、先ほどもご説明いたしました監事制度がございます。ご意見をいただいた業務の公正さを担保するためのリスク管理等、組織自体に備えるべき仕組みにつきましても、昨今の企業不祥事の問題等から、組織内に構築することが重要であることが指摘されております。

この点につきましては、新たに機構業務の質の向上という部分に、「業務の公正な実施を図るため、リスクマネジメントシステムの構築に向け、国際的な動向も踏まえ、機構における体制について検討する。」ということを追加したいと考えてございます。

それから、後段の情報公開の計画につきましては、「原子力安全に関する情報を……国内外に提供する。」と規定しておりますので、具体的なやり方につきましては中期計画において成果の公表方法等の対応も含めて規定していくというように考えてございます。

その次のご意見は、情報の共有化については、独法、行政機関及び事業者の3者が一体となって協力しなければならない。情報の共有化を行った上で、国民への情報の公開を積極的に行い、国民との意見の交換等を通じて、信頼を回復させるべきということで、具体的な修文意見というよりは、やり方についての基本的な考え方のご意見でございます。我々も今後の組織運営に当たって、こういったご意見を踏まえて対応していきたいと考えております。

その次のご意見でございますが、安全確保に関する情報の収集整理及び提供のところで、故障トラブルの情報分析に加えて、トラブル未満の運転情報についても情報分析をするということを書いてございますが、これは事業者が自主的にやるべきことであり、機構の役割として記述する必要はないのではないかというご意見でございます。軽微な事象についての情報の分析、活用ということの重要性というのは検査の在り方に関する検討会の中間とりまとめでもご指摘をいただいておりまして、それを踏まえて中期目標案の中でも書かせていただいたということでございます。

それから、最後のページになりますが、27番目の項目は、情報の提供及び広報に関する部分で、アンケート等を実施しという具体的なやり方を書いた部分がございますが、ここは職員の研修や防災関連の研修訓練でも同様の改善努力が必要ではないかというご意見でございます。これはおっしゃることはわかるんですが、逆に、ここの部分だけちょっと具体的なことを他とのバランスを失する形で書きすぎていたのではないか。具体的なやり方については中期計画の方に統一して記述することにしたいということで、この部分からは削除させていただきたいと考えております。

それから、最後のご意見でございますが、国際協力に関しまして、国際会議等における情報交換だけではなく、その運営、活動にも積極的に貢献すべきで、国内でも積極的な貢献を期待するということ。それから、海外でこの委員会や国際会議で得られた情報を国内に広く提供する仕組みを検討すべきではないかというご意見でございます。国際協力の実施に当たっては、おっしゃるとおり、その活動にも積極的に貢献していくということを書いたつもりでございますし、情報の収集、整理等という項目で情報の提供及び広報の事業というものをしっかりやっていくということを規定したつもりでございますので、こちらについても原文どおりということにさせていただければと考えてございます。

やや長くなりましたが、以上がパブリックコメントの内容、それに対する私ども保安院の考え方を整理したものでございます。

恐縮でございますが、引き続き資料2の方で、どの部分を直したかというところをざっと確認させていただきます。

最初のページは、(まえがき)の下から5行目「資質」を「能力」に改めたということでございます。

以下、下線を引いた部分が修正した部分でございます。

組織運営につきましては、「科学的・合理的判断」という部分が項目追加という形で入っております。それから、「フレキシブルな組織運営」を「機動的かつ弾力的な組織運営」と改めたということでございます。

それから、2ページの一番最後は、リスクマネジメントシステムに関する検討をつけ加えたという点でございます。

それから、3ページ目に入りまして、(2)の(3)、真ん中辺にございますが、試験研究以外に、外部ポテンシャルの活用ということについての対応をした部分でございます。それから、(3)はタイトルを「高い専門性のある人材の確保及び育成」というものに書き直したというところでございます。

4ページ目、この一番上の(1)情報化の推進の部分は、これは実はパブリックコメントにはなかったんでございますが、現在、政府全体で電子政府へ向けた取り組みを進めておりまして、経済産業省におきましても近々電子政府構築計画というものをとりまとめる予定でございます。この中で、各独立行政法人においてもその最適化計画を作成するということが、内容に盛り込まれる予定でございますので、その点を書き加えさせていただいたということでございます。

4ページの下の方が安全解析の言葉の説明をより正確にしたということ。それから、「情報」を「技術的知見」に改めたという点でございます。

5ページは修正はございません。

6ページの下の方にあります部分、これは申しわけございません、ちょっと間違いがございました。技術的な修正でございます。

それから、7ページでは、トラブルに関する解析評価を「迅速に」行うという部分が2カ所ございます。

8ページは、その「安全解析」という言葉の用語の統一に関する修正でございます。

9ページは、緊急事態の定義を原子力災害対策特別措置法の規定に合わせたという修正でございます。

以下、10ページ、11ページ、12ページ、13ページまで修正はございません。

14ページは、中期計画に記述を移すということで削除した部分でございます。

以上で、中期目標案の修正部分のすべてということでございます。

○秋山部会長 ご説明ありがとうございました。

大変お忙しい中、ただいまご紹介いただきましたように、ご提案のいろいろなご指摘に対しまして、大きく分けると表現にかかわる変更あるいは追加。それから、もう1つは、内容にかかわる変更、追加という観点から整理していただいたわけでございます。表現につきましては、できるだけ不統一を是正するとか適正化すると、あるいは概念を明確化するという観点があったと思いますし、内容につきましては全体的に見たバランスの是正、不足部分の充当、あるいはより積極的に取り組むべき重要課題についての修文といったことかと思いますが。

悩ましいのは、ほかの法人などといわば共通する大きな検討課題ですとか、あるいは少し先の課題にかかわるところあたりはこの会合の範囲で対応しきれないという面もあるかと思います。

今、るる申し上げましたけれども、いずれにしましても大変な整理作業を行っていただきまして、ありがとうございました。

それでは、先生方から、ただいまの内容につきまして、ご確認方々、なおお気づきの点、ご意見ございましたら、どうぞお願い申し上げます。

○遠藤委員 非常に基本的なお話で申しわけないんですが。手数料を取って云々という意見があったと思うんですけれども、国によって規定が決められたことだけやっていくというのは、独立行政法人共通のお話なんですか、それともこの機構に限ったお話でしたっけ。

○原子力安全調整官 まず、このご意見をいただいた方がどういうことを言われているかというと、第三者機関が検査等を行う場合、手数料を取って行うわけですが。それだけではなかなか一般の事業として成り立つかどうかという問題がございますので、それに関して、それを補うために指導助言を行うというサービスを手数料を取って提供するという業務を行うことによって、事業体制の経営を安定化することができるのではないかと、そういうことをこの機構も考えてはどうかというご提言をいただいたのではないかと考えております。その点に関しては、機構の業務自体が国が行う検査ということに基本的に限定されていますので、そういう技術サービス的なことをやるということは想定されてないと。その部分でちょっとご提言の趣旨はこの機構にはなじまないと考えているということでございます。

○遠藤委員 全く余談でございますが、ほかの独立行政法人でそういったコンサルタント業務的なことをして手数料をあげるということは、これは国の法律上、内容にもよると思いますけれども、全部だめというふうにはされていない。

○原子力安全調整官 それぞれの独立行政法人は個別の法律で業務が規定されておりまして、その業務の中にそういう業務が入っていれば当然できるということでございます。この機構の場合、まさに原子力の安全基盤の確保、整備という特異な分野でございますので、かなり業務は限定されているということでございます。

○秋山部会長 ありがとうございました。

では、班目先生。

○班目委員 中期目標案としての9ページ目の、今まで「放射性物質の放出」という言い方だったときまでは不自然じゃないんですけれども、「放射線の放出」と言われちゃうと、何となく日本語としてどうかなと。放射線とは何かということから言えば、「放射線の放出」とは、ちょっと悩ましいですね。

○原子力安全調整官 一般的な言葉としておっしゃられること、私もわかるんですけれども、原子力災害対策特別措置法で多分そこも議論された上でこういう文言になったんだろうと理解していますが。

○班目委員 そうですか。だったらしょうがないですね。そちらの方でそう書いてあるんですね。

○原子力安全調整官 はい。

○秋山部会長 何か日常的な感覚からはね、ちょっとね。

○班目委員 放射線の放出と言われると……。

それから、遠藤先生からご質問があったことで、前回もちょっと質問したかもしれないんですけれども。今までは発電技検か何かが溶接検査か何かで手数料を取って実施していた事業というのは、この独立行政法人に引き継がれると思っていたんですが、そういう意味ではここも手数料を取った事業はあるわけですね。

○原子力安全調整官 はい、ございます。おっしゃられるのは、指定検査機関として検査をしていた事業、溶接検査など、電気事業法では2年ほど前に溶接安全管理審査と制度は変えたんですが、そういう業務を引き継いでおりまして、この部分につきましては機構が手数料を取って行うということでございますが、手数料の水準は政省令で定めるということになってまして、機構が独自に定められるわけではありません。まさに、国が必要な経費に見合った額の手数料というのを定めて、その手数料でこの機構が、ある種、義務的に実施するということになってございます。

○班目委員 はい、わかりました。だから、それは当然引き継がれる業務なんだけれども、先程のパブコメ意見は認証、認定の世界からでしたが、こういう検査のコンサルタントのようなものとしての手数料事業というのは機構としてはちょっと不適切と、そういうことですね。

○原子力安全調整官 はい。

○原子力保安管理課長 業務の対象ということでございまして、それは先ほど原子力安全調整官が申し上げましたとおり、法律で規定されておりますところの業務内容ということに限定されてしまうということでございます。

○班目委員 書いてあるものはやってもいい。そうでないものはまずいと。

○原子力保安管理課長 そうでございます。

○班目委員 はい、わかりました。

○和気委員 このB4の後ろから2枚目、24番のパブコメの修文のところのリスクマネジメントシステムの構築の話ですが。リスクマネジメントシステムの構築に向け云々というところで、「国際的な動向も踏まえ」というような文言が入っているんですが。あえてここに「国際的な動向を踏まえ」というのを入れる意味がどの程度あるのか。リスクマネジメントシステムとはそれぞれ固有のシステムや国や環境の中でそれぞれ決めるものだろうと思うので、あえて国際的動向というか、そこを強調する意味がちょっと。海外でどうやっているのかという非常に消極的な意味合いを持たれかねない。むしろ積極的に日本としてどういうふうにリスクマネジメントシステムを構築するか、それをいかに海外に発信するかということの方がむしろいいのではないかと思う。もしそれほど強い意味がなければ、取ってしまった方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○原子力安全調整官 ここにつきましては、私どももちょっとまだビジネスリスクマネジメントという分野、まだ不勉強なところもございますが、この分野でもISOの方である程度指針や規定について検討しているという話も聞いておりまして、やはり検討するとすればそういったことも踏まえて、考えていかなければいけないんだろうということで、こういう言葉を入れたという次第でございます。

すみません、具体的な中身についてまだよく勉強してないんですけれども。

○和気委員 多分、航空業界もそうだし、医療業界も、国内でもさまざまな業界で当然いろいろなリスクマネジメントについて知見もありますし、あえて国際的ということを書く意味は余りないように思いますが。もちろん、ISOの動向も当然踏まえるんでしょうけれども。

○原子力安全調整官 あえてそこを強調するべきでないということでございましょうか。

○和気委員 というか、強調しない方がいいかなという思いもいたしますけれども。

○原子力安全調整官 わかりました。それも踏まえるにしても、強調をする必要はないというご意見でございますれば、ここの部分は……

○和気委員 というか、国際的動向はもっといろいろなところで当然動向を踏まえて行われるべきものがたくさんあるはずで、それはそれで。

○原子力安全調整官 では、この部分は削除するということにさせていただこうかと思います。

○和気委員 皆さんのご意見はどうでしょうか。

○遠藤委員 なくても不都合はないんじゃないでしょうか。

○原子力安全調整官 はい。

○遠藤委員 あるいは、ISOと言ってるだけで既に国際的な見地が含まれているような気もしますので。

○原子力安全調整官 わかりました。

○秋山部会長 ありがとうございます。それでは、ただいまのご意見に従いまして、「国際的な動向も踏まえ、」これを削除します。

ちょっと、私からこんな質問をしては申しわけないんですけれども、きょうのこの席はパブリックコメントでいただいたご意見の限りでここでチェックして、妥当かどうかということでよろしいのですね。

○原子力保安管理課長 はい、そうでございます。原案につきましては、前回、先生方から確認いただいたということで。

○秋山部会長 ということの範囲ですね。わかりました。

○遠藤委員 もう1つよろしいですか。前回班目先生からお話しいただいた、安全についての問題で、今回出てきましたパブリックコメントの中でも、全般的に安全文化とかその辺をもう少しわかりやすくした方がいいのではないかというコメントをいただいているわけですが、この部分について、案文に書かれていて随所に散りばめられているので大丈夫だと、こういうご回答になっているわけですが。また繰り返し書かれているんですね。

○原子力安全調整官 例えば、この2ページ目でございますが、(1)の組織運営の(1)は新たにつけ加えた部分でございますが、(2)のところの最初の「原子力安全行政の基盤的な業務を実施する機関として、その業務を的確かつ迅速に行うため」ということで、なぜ的確かつ迅速に行うのかということの目的を規定してございます。それから、部門間の情報の共有でも、「原子力の安全確保という目的を達成していくために」ということで、それぞれになぜこの組織がこういう業務運営をすべきかというところは、基本的には原子力の安全という目的に向かっているということをなるべく丁寧に書いたつもりでございまして、そのことを申し上げたつもりでございます。

○遠藤委員 では、この国民の云々という文章そのままということではなくて、それぞれ安全行政、あるいは安全確保と、そういった言葉が入って再認識させると。

○原子力安全調整官 はい。要するに、業務運営をどうしていくかというところにおいても、常に原子力安全という目的意識を見失わないようにやっていくということを強調する意味で書いたというつもりでございます。

○遠藤委員 はい、わかりました。

○秋山部会長 それでは、ほかの点はいかがでございましょうか。

よろしゅうございましょうか。

ありがとうございました。

それでは、本日ご紹介のありましたこの資料1のアンダーラインの修文案の部分に関し修文を行っていただき、和気先生からご意見ございました部分につきましては削除するという内容でもって中期目標案を修文の上、来る7月7日月曜日の第12回独立行政法人評価委員会にご報告を申し上げたいと思います。

よろしゅうございましょうか。

(「異議ございません」の声あり)

それでは、修文結果の確認につきましては、部会長にご一任いただきたいと存じます。よろしゅうございましょうか。

(「異議ございません」の声あり)

では、どうもありがとうございました。

それでは、次の審議事項に移らさせていただきます。

議題3にあります「評価基準案」は中央省庁等改革基本法第39条に基づき、この部会が原子力安全基盤機構の業務実績を評価するためにあらかじめ設定するものでございます。評価基準は、中期目標期間の終了時に全体の業績について評価を行うとともに、毎年度の業績の進捗状況について評価を行う際の基準となるものでございます。

全体の業績評価につきましては、業務の改廃、組織の見直し、実施状況等全般にわたって行うものでありまして、次の中期目標に反映されることになります。

それでは、「評価基準案」につきまして、資料のご説明を事務局からお願い申します。

○原子力保安管理課長 はい。資料の方は資料3でございますが、実はこの資料3の具体的な内容をご説明させていただく前に、これをつくりました基本的な考え方について簡単に申し上げたいと思います。

原子力安全基盤機構が行います業務の中でも国民の皆様方から最も確実な実施が求められているものは、何と申しましても、検査等の安全規制に直接かかわる業務であると我々は考えております。したがいまして、これらの業務が確実に実施されなければ、当然評価は得られないものと考えております。

一方で、より高い評価をいただくためには、今、申し上げましたような、やるべきことを着実に実施した上で安全規制の高度化でございますとか、そういったことに向けて建設的な提言を行った場合でございますとか、あるいはこれは決して望むところではございませんけれども、原子力安全にかかわります予期せぬ事態、こういうものに対しまして専門技術集団といたしまして、適時適切な対応、こういったことを行った場合ではないかと考えております。

このように考えてみますと、まずやるべきことを着実に実施したかということ。また、原子力安全をめぐる情勢に専門技術者集団として適切に対応したか。

さらに、安全規制の高度化にしっかりと貢献を果たしてきたかということをきっちり評価いただくということが本件原子力安全基盤機構の評価に当たっては重要ではないか、かように考えた次第でございます。

従いまして、この独立行政法人原子力安全基盤機構の性格を勘案いたしますと、本来あらかじめ設定される目標と、実際の達成結果との間に比較的大きな相違があるべきではないということから、評価段階といたしましては、標準を真ん中といたしまして、全体で3段階、よくやった、標準、そうではないと、こういう3段階評価とすることが本件原子力安全基盤機構の評価のあり方としては適切なのではないかと考えた次第でございます。

また、もう1点でございますが、この評価をちょうだいするに当たりまして、いわゆる評価期間中の原子力安全をめぐる諸情勢というものは是非ご勘案いただくことが必要ではないかと、かように考えた次第でございます。

このような考え方で先行独法等や他の独法等の評価基準も参考にいたしまして、本日、案をご用意させていただいております。内容につきまして、ご説明、原子力安全調整官の方からさせていただきます。

○原子力安全調整官 それでは、資料3に基づきまして、評価基準の案につきましてご説明させていただきます。

このタイトルにございますとおり、評価基準というのは評価委員会において定めていただくものであり、案を事務局として用意したという位置づけになっております。中期目標は大臣が定める際に評価委員会の意見を聞くというものでございますが、評価の主体は評価委員会になりますので、評価基準は評価委員会で定めていただくものという位置づけでございます。

内容の方でございますが、まず最初に、中期目標期間に係る業務の実績に関する評価がございます。この評価というのは中期目標期間全体が終わったところでやっていただく評価でございます。そのほかに、毎年度の業績の評価というのもしていただくことになってございます。これは後ほどまた簡単にご説明させていただきます。

中期目標期間に係る業務の実績につきましては、中期目標の達成状況を調査分析して、ここに書いてございますような基準に基づいて当該期間における業務の実績の全体について評価を行うとともに、業務の継続の必要性、組織のあり方など、組織や業務の全般にわたる検討を行うというのが独立行政法人制度の骨格の1つとなってございます。

総合的な評価については、項目別業績評価の結果を単純に平均するということではなく、機構の使命、性格等に照らして機構全体としての業績を総合的に判断しつつ行う。

その際の考慮事項として、以下のものを挙げてございます。

1つは、総合的な評価における考慮事項として、段階評価、先ほど申し上げた3段階の評価という意味でございますが、段階評価に当たっては、評価値とともにその評価を出すに至った背景や理由についても明示するということでございます。

それから、総合的な評価に当たっては、中期目標、中期計画に掲げられた事項のみならず、中期目標期間中における機構の業績の評価材料となり得るものがある場合にはこれらを積極的に勘案する。先ほど申し上げた緊急事態への対応などがこれに該当するのではないかと考えております。

それから、評価の判定指標でございます。この機構は、原子力安全規制の一翼を担うものであり、その業務は公正・中立かつ厳格に実施されることが不可欠であります。機構の中期目標は原子力安全の確保を図る上で必要不可欠なものであり、努力目標としての性格よりも達成されるべき目標という性格が強いことから、評価に当たってはその性格上3段階として、別表1に示す評価判定

指標によって行うということでございます。

別表1というのは、この資料の最後のページ、4ページ目につけてございます。中期目標期間に係る業務の実績に関する評価のための指標ということで、A、B、Cと3段階の評価をしていただいたらどうかという案でございます。

最初に、真ん中のBのところからご説明させていただきますと、「中期目標を概ね達成」と書いてございます。これは、基本的な業務を的確かつ着実に実施した場合、やるべきことはきっちりやったという場合が標準といいますか、中庸の評価ということではないかと考えております。そのやるべきことが十分に行われていない場合は、下のCの中期目標の達成が不十分ということで、業績がよくなかったという評価をしていただくことになろうかと思います。それに対して、標準よりもよい業績をあげたというように評価していただく場合というのはどういう場合かというのを上に3つほど例を挙げてございます。1つは、安全規制の高度化に顕著な貢献をした場合。安全規制の高度化に向けて積極的な提言を行うことを中期目標の中で求めておりますが、それが実際に実効性の高い提言がなされて、安全規制の高度化に貢献したような場合には、これは高い評価をいただくべきものかなと思っております。それから、2番目が、基本的業務を達成しつつ、緊急時対応等適切に実施した場合、これも標準より高い評価をいただく可能性のある要素ではないかと考えてございます。それからもう1つが、中期目標を大幅に上回って効率化が達成された場合、業務運営の効率化に関する目標というものも書いてございます。これらを上回る効率化を達成した場合というのも、その標準よりも高い評価をいただく状況ではないかということで、この3つを挙げてございます。

また、1ページのところに戻って頂きまして、今のが総合的な評価の基準でございますが、項目別業績評価の基準ということで、まず共通事項といたしまして、中期目標上の各項目ごとの評価について、各項目ごとと申しますのは、先ほどの中期目標の中の、中期目標期間というのが1にございまして、その後、業務運営の効率化に関する事項が2番目、3番目がサービスの向上に関する事項、この項目のことでございますが、これの項目ごとの評価につきまして、中期計画で対応する項目に掲げられる具体的取り組み内容の達成状況を勘案しつつ、総合的に判断し、上記同様、別表1の評価判定指標により行う。その際には次の事項を考慮するということで、項目別の評価における考慮事項を挙げてございます。

項目別の業績評価、達成状況の判断に当たっては、評価値とともにその評価を出すに至った背景、理由についても明示する。これは先ほどと同じことでございます。

それから、項目別業績評価に当たっては、中期計画等に掲げられる具体的取り組み内容に対するもののみならず、当該項目の評価材料となり得るアウトプットがある場合には、これらを積極的に勘案する。

3番目には、原子力安全規制行政においては、トラブルの発生や社会的環境の変化がその業務の内容や実施に与える影響が大きいということから、業務の達成状況の判断に当たっては、業務の性格にも配慮しつつ、当該実績となった背景、それが外的要因に基づくものか、内的要因に基づくものかといった区別などについても考慮する。また、単なる達成の度合いのみならず、プロセスや質的な側面も重要な視点とする。これは、例えば、非常に大変な事態が起こったときに、当初想定されていた事業を先送りしてでもそれに対応することが必要ということで、予定されていた試験研究等が少し遅れた、これは達成してないということがあったとしても、単にさぼって達成しなかったのではなくて、ほかの優先度の高い事業に対応していたために達成が遅れたということを考慮していただくべきことかなということで書かせていただいております。

それから、中期目標上の各項目に対する評価の基準の詳細でございますが、まず、業務運営の効率化に関する事項につきましては、中期計画として定められる具体的な取り組みの内容に従って、それぞれの達成状況について以下の視点も踏まえ評価を行うということで、評価の視点といたしまして、調査、試験、研究等国が委託事業として実施していたときに比較して、業務運営の効率化の状況という視点も加えていただいたらどうかと思っております。

それから、予期せぬ社会情勢の変化への対応や業務の効率的な実施のために、機動的に業務内容の変更・中止等の改善措置を講じた場合には、その部分についても積極的に考慮していただいたらどうかと考えております。

2番目の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項につきましては、中期計画に定められる具体的な取り組みの内容に従って、以下の視点も踏まえ評価を行うということを考えております。

視点といたしましては、個別の業務に関して、業務の各分野ごとに当該分野に深い知見を有する外部有識者により適切な評価が実施されている場合には、

その結果を積極的に活用する。試験、研究業務に関して第三者評価の導入というのを目標でうたっておりますが、その第三者評価が適切に行われている場合は、その評価の結果も参考にしていただくということを書いてございます。

それから、3番目、財務内容の改善に関する事項につきましては、評価の視点といたしまして、他の類似機関における財務内容の改善に関する取り組みとの比較という視点を入れていただいたらどうかと考えております。

その他業務運営に関する重要事項につきましては、計画自体具体的には定めにくいものでございますので、実際の具体的な取り組みの内容に従って評価をしていただくということかと考えております。

それから、IIで各事業年度に係る業務の実績に関する評価とございますが。

先ほど申し上げましたように、年度ごとに業績の評価をしていただく際の評価の基準というものをどうするべきかということを簡単ではございますが、記載してございます。

各事業年度の実績評価については、中期目標・中期計画に照らして各事業年度の業務の実施状況が妥当なものであるか、上記I.の基準を準用しつつ評価を行い、業務の改善につなげていく。その際、別表2に示す評価判定指標を用いる。この際、当該年度の成果のみで判断するのではなく、実績の推移等を勘案するということを考えております。

別表2をごらんいただくと、Aが中期目標の達成に向け業務が十分に進展している。Bが中期目標の達成に向け概ね適切に業務を進められている、Cが中期目標の達成に向け行うべきかなりの業務改善事項があるということで、こちらも3段階でございますが、途中段階の評価ということでございますので、中期目標の達成に向けた進展が順調であるか、より進んでいるか、足りないところがあるかという、そういう3段階で評価をしていただいてはどうかという案でございます。

以上でございます。

○秋山部会長 ご説明ありがとうございました。本「評価基準案」につきましては、原子力安全規制行政の実施機関であります原子力安全基盤機構の性格に鑑みますと、その業務は着実かつ厳格に実施されるべきものでありまして、中期目標はいわゆる未開拓分野にチャレンジするといった性格のものではございませんので、その評価は中期目標に沿って行い、実績評価体系も堅実に3段階評価という考え方でございます。

それでは、ただいまのご説明いただきました内容につきまして、ご意見あるいはご質問ございましたら、よろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。

○班目委員 これは中期目標もまず効率化が冒頭にきて、その理由は前の説明でわかったのでそれについては言わないつもりですが、今回、例えば項目別の業績評価の基準もこの別表1でするとなると、Aの3つ目のポツの中期目標を大幅に上回って効率化が達成された場合など、やはり効率化という言葉が、この独立行政法人の中期目標においてはちょっと微妙な位置づけにありまして、普通の意味での効率化というのとちょっと違う使い方にこの中期目標ではなっていると私は、理解しているんですね。

それで、私の誤解かもしれませんけれども、この2から5までの各項目のうち、2がむしろ効率化であって、3は国民に対するサービスの向上ですよね。

4が財務だったかな。何かそういうもの全部の評価指標として、また何かAの中に効率化というのが入ってくるというのが、いいような気もするんだけれども、何か非常に誤解を招くような妙な感じがするんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。

○原子力安全調整官 この部分は、おっしゃるとおりでして、Aの中でも一応一番最後に置いたんです。それというのは、その上の2つがやはりこの独法が高く評価を受ける場合の代表例だろうとは考えているんですが、一応こういう効率化に関する目標というのも、独立行政法人全体の制度の中で掲げているわけでございますので、その目標を上回る成果を上げた場合には、それはやはりプラスの評価をすべきものではないかということで書いてございます。

今、班目先生がおっしゃられた、単に効率化という言葉で示される一般的な概念と、ここの原子力安全基盤機構に係る効率化に係る目標というのは少し性質が違っているのではないかというご指摘はおっしゃるとおりだと思いますので、表現上の問題ですが、効率化に係る中期目標について、それを大幅に上回る成果を上げた場合ということで、そういう表現にすると一般的な効率化を達成したということではなくて、まさにこの中期目標に書かれている効率化の目標を上回る成果を上げた場合と、言葉使いだけの問題と言えば問題なんですが。

○班目委員 私はそういうふうに最初理解したんですけれども、そうすると共通事項のところはそれでいいんですが、中期目標上の各項目ごとの評価については、別表1の評価判定指標により行うと1ページ目の最後に書いてありますよね。

○原子力安全調整官 はい。

○班目委員 そうすると、これは(1)も(2)も(3)も、要するに2項目から5項目まで全部がこの別表1がかかってしまう。

○原子力安全調整官 そうではございますが、ここのAの中で3つ挙げたのは、こういうケースが該当しますということで、すべてがすべての項目に対して適用しなければならないということではございませんので。

○班目委員 そうですね。わかりました。はい。結構です。

○原子力保安管理課長 これは、冒頭原子力安全調整官の方からも説明いたしましたとおり、我々事務局としてご用意させていただいておりますが、評価委員会で定められるものでございますので、例えばということで、今、原子力安全調整官が申し上げましたように、この別表1のAの3番目のポチでございますが、効率化に係る中期目標に関する事項等を大幅に上回って達成された場合というように直していただくということで……

○班目委員 そうしていただいた方が明らかに、それならば2項には相当するけれども、3、4、5は無関係というのがよく見えるので。その方がよろしいのではないでしょうか。

○秋山部会長 ただいまのはよろしゅうございますか。それでは合理的に改めていただきたいと。

ちょっと確認していただけますか。

○遠藤委員 具体的に評価をするときには、それぞれの項目ごとにこういう観点からA、B、Cとつけながら、それを全部並べていって、最後に答えを出すと、そういう手順を踏むわけですか。

○原子力安全調整官 先行独法での評価のやり方、それぞれの部会ごとにやり方が違っているんですが、基本的な枠組みとしては、この中期目標のローマ数字の項目ごとに、法人によって3段階であったり5段階であったり4段階であったりいろいろ違うんですが、AとかBとかつけた上で、総合評価というものを部会なり分科会全体の意見としてまとめられて、それを親委員会に上げて、その結果でどうかということを親委員会でご審議いただいているというのが先行独法における一般的なやり方と理解しています。

○遠藤委員 例えば、ローマ数字ごとにやるとして、Ⅳ.財務内容の改善という、こういう目標があるわけですけれども、これをどう評価するかということを考えたときに、A、B、Cとかつけるのでしょうか。

○原子力安全調整官 これも、各分科会ごとにやり方は違うんですが、この項目ごとのウェイトづけのようなものが議論されて、それぞれの独法ごとにこの部分は特に重点評価をすべきというところの評価を中心に、ほかの部分も考慮するような形で評価されている例が多いかと思います。

○政策評価広報課長 既に先行している法人の評価の仕方でございますけれども、今、調整官の方からご説明があったように、それぞれの法人についてコアの業務がいろいろ違いますから、そのコアの業務における評価と、そうじゃない事項の評価というもののウェイトづけをしていると、そういうようなケースもございますので。そういうようなことで、それぞれの法人に即した評価の仕方ということで評価をしていただければ結構だと思います。

○秋山部会長 ありがとうございます。

○和気委員 それに関連するかどうかわかりませんけれども、この1ページの評価判定指標のパラグラフの下から3行目の、「達成されるべき目標」という、いわゆる努力目標じゃなくて、「達成されるべき」という言葉に仮にこだわるとしますと、何を達成値と呼ぶかというときに、2ページ目の考慮事項の一番上の3つ目のドットのパラグラフの最後の文章で、「単なる達成の度合いのみならず、プロセスや質的な側面も重要な視点」というところがあるんですね。

いわゆる安全規制で一番重要なのは品質保証というプロセスで、そういうところを見ないと、中立や公正や厳密さというのが見えてこない。ですから、達成の度合いよりは、つまり、結果安全だったかとか、結果安全に運営していたかとか、あるいはきちんきちんと検査をしていたかという、その事後の評価ではなくて、重要なのはプロセスだと。品質保証の考え方からすれば。

この機構はプロセスや質的な側面の方がすごく重要なんだというところをもう少し違う書きぶりの方が、考慮事項というのはむしろ達成されるべき目標では、実はそういう品質保証のプロセスだというところをきちんと書いていただいた方が、評価する側としては、じゃあ、それに対応する資料なり何なりを請求しやすくなると思うんですが、いかがでしょうか。

つまり、「達成の度合いのみならず」という度合いというのが非常に難しくて、むしろきちんとプロセスだと。それぞれどういう形で、いわゆる検査官、審査官の中立性や公平さがどう担保され、どういうふうに決まったか、例えばの話。そういうものまでときには調べなきゃならない場合もあり得るとすれば、そのプロセスや決まる質のところにむしろこの評価の対象を持って、それを達成されるべきという対象の中に入れた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○原子力安全調整官 すみません、この案で達成されるべき目標と書いた気持ちの中には、まさに検査を的確に実施すると、この目標の中にはその的確の中に検査のプロセスがどういうプロセスでやったのかということも含めて、特に検査に関してはそういうところまで含めて達成されるべき目標というふうに考えて、適切なやり方でちゃんとやったと、それをもって初めてその目標を達成したというふうに整理をしておりまして。後ろの方でそのプロセスと申し上げたのはどちらかというと、試験研究、調査研究のようなものについて、実際に中期目標期間中にここまでやると思っていたものがそこまでいってない、あるいはさらに先へ進んだ。それはどういうプロセスでそういうことになったのかということを考慮するという趣旨で書いているので、ちょっと念頭に置いてあるものが違っていたものですから、そこは確かに整理としては少し悪いかもしれません。

○和気委員 例えば社会的環境の変化があった場合、どうも機関としてその情報をどう取り入れて、どこにどんな意志決定、プロセスがあって、検査制度を少し変えるとか、そういうことが起こったかという部分がプロセスとして読める。ですから、そこがすごく重要なんだろうと思うんですよね。

○原子力安全調整官 おっしゃるとおりですね。

○和気委員 ええ、意志決定のプロセスがすごく重要で、機関として機動的、弾力的であったかどうかも、実はそこでわかる話で。実験のプロセスというふうにはこれでは多分読みにくいと思いますよね。

○原子力安全調整官 実験のプロセスということでもなくて、計画がどう進展したかというプロセス。最初に、達成されるべき目標という性格が強いということをここに強調して書かせていただいたのは、例えば試験研究自体を主目的とする独立行政法人というのも非常に多くて、こういう組織であれば、まさにある種の努力目標として、極端なことを言えば、ノーベル賞を取るような研究をやるというような目標を立てますと、それが本当に達成されたらそれは非常によい評価だと。だけれども、そこまでいかなくても、それなりの成果を上げたという、まさに多段階の評価が当然にしてあり得る世界である法人と、この法人とは性格が違いますというところを強調するために、ここの1文、努力目標としての性格よりも達成され得るべき目標という性格が強いということを書かせていただいたという趣旨でございます。

○和気委員 すごくその意図は伝わってまいりますので、あえてもうちょっと先の危惧感を感じますのは、要するに国民の負託を受けてこの機構が存在する。国民は何を望んでいるかと、ここにこの原子力安全基盤機構で何かやってくれれば安心だと、ある意味で安全行政に対する安心感を得るための1つの大きな存在なわけですね。ですから、その存在であり続けるということは、実は最終的には達成されるべき目標なわけですよね。つまり、だからこそこの法律で決まった法人が存在する。

そうなると、やはり外から見て、もう少し達成されるべき目標の中に機構の中の意志決定の仕掛けがきちんと透明で公正である、中立であるということがすごく重要で、そこもきちんと評価できるようにしておいていただけると、評価する側としては、難しいんでしょうけれど。こういう資料が必要だとか、追加的な資料という位置付けではなくて、それ自体がすごく大事だというふうにいえるんじゃないかと思ってあえて申し上げているんですけれども。

○遠藤委員 そもそもIIの(1)組織運営の中では、判断の責任の明確化とか、根拠やプロセスのトレーサビリティーを高めると、これが効率化に関する事項の中期目標と掲げられてるわけですよね。だから、これを達成するかしないかというところを我々は評価することになるわけですから、評価する対象は、こういうプロセスのトレーサビリティーがきちっと出来上がっているかということを評価しますということはまず間違いないですよね。

○原子力安全調整官 はい。

○遠藤委員 そういう評価を行っていく上での考慮事項ということをここであえて書かれるときに、若干達成度の方が先にきて、プロセスの方が補足的ですよというような読み方がされるような考慮事項の書き方をされるよりは、もともとプロセスを我々は見るというつもりになっておるので、こういう書き方は全くなくてもいいのか、ということだろうと思うんですけれども。

○企画調整課長 1文にまとめたのでいろいろわかりにくくなっているのではないかという感じがするんですけれども。前半の社会的環境の変化や何かあって進まないことがあるのは、これは多分そういうことがあり得るんだと思うんですが、その部分と「また」以下のところが同じまとまりになっちゃっているので、それを分けて書いた方が多分わかりやすくなるんじゃないかと思います。そういうことで修文したらどうでしょうか。

○原子力安全調整官 この「また」以降ですね、項目を独立させて、逆に考慮事項の一番上にもってくるということでいかがでしょうか。

○秋山部会長 それでは、今、最後のご提案のようなことでよろしゅうございますか。

それでは、その仕上がりの詳細につきましては、部会長一任ということでお願いしたいと思いますが。ちょっとその含みでよろしくご了解願います。

それでは、ほかの点はいかがでございましょうか。

○遠藤委員 ちょっと質問になろうかと思いますが、プラスの評価をする項目の中に、「緊急時対応等適切に実施した場合」と、こういうお言葉があるんですが、この緊急時対応、何かあったときにこの仕事、これをやってくれというふうに指示なり依頼が来るのは、どこから来るというふうに考えてよろしいんですか。あるいは、必ずここに来るというふうになっているんですか。

○原子力安全調整官 この中期目標の資料の最後のページにもちょっと書いてありますので、これを引用させていただきますと、16ページのその他業務運営に関する重要事項の2番目の項目でございますが、これは法律の規定によりまして、経済産業大臣から必要な措置をとるよう要求することができるようになっています。この機構に対して、その要求があった場合には、必要な措置を講じなければならないと、機構はそれに応える義務を課せられております。これを迅速かつ正確に行ったかどうかということを評価していただくということになろうかと思います。

○遠藤委員 国からそういう要請があったときに対応できたかどうかと。

○原子力安全調整官 はい。

○遠藤委員 国は必ずここへ頼むんですか。

○原子力安全調整官 緊急事態の程度にもよるかと思いますが、こういう機構ができますので、そういう必要が生じた場合には、当然その能力を活用して安全確保のための措置を講じるということになろうかと思います。

○遠藤委員 はい。

○企画調整課長 その点について申し上げると、国側がこの機構に頼むこともありますし、そうじゃなくて、例えば原子力研究所とかそういうほかの機関に頼むことも当然あり得ると思いますけれども、むしろそれは何をやりたいかということにもよるわけでして、また独法が強みがあると考える分野があれば、当然独法に頼むということになると思います。

○遠藤委員 緊急事態が起きたときに何もしないということもあり得るということを前提に置きながら、国から要請されたらどれぐらい対応できたかということで評価をするということでよろしいわけですね。

○企画調整課長 国の側に対して逆にこうした方がいいんじゃないかという提言は当然あり得るわけでして。むしろそれは積極的にやればそれなりに評価してしかるべきじゃないかと思います。受け身でいいということではないと思います。

○秋山部会長 ありがとうございます。

それでは、ほかの点何かお気づきの点ございますでしょうか。

よろしゅうございますか。

それでは、どうもありがとうございました。いただきましたご意見を踏まえまして、評価基準案を修文の上、独立行政法人評価委員会にご報告を申し上げることにいたします。

なお、本件の審議の日程の件でございますが、案件の都合によりまして、評価委員会では次々回の9月の委員会で行われるということでございます。よろしくお願いします。

それから、修文案の具体的な表現につきましては、部会長一任でよろしくお願いいたします。

よろしゅうございましょうか。

(「異議ございません」の声あり)

ありがとうございました。

それでは、以上で本日の予定議題は終了したことになりましょうか。

○原子力保安管理課長 はい。

○秋山部会長 ありがとうございます。

あと、事務局から何か補足ございますでしょうか。

○原子力保安管理課長 どうも先生方、ありがとうございました。では、次回、第3回の部会についてでございますが、現在、事務局にて評価委員会、ほかの評価部会でございますとか、親評価委員会でございますとか、そういったものを含めました全体スケジュールを、今、調整中でございまして、そういった全体のスケジュールを勘案の上で次回の第3回の部会につきましてのスケジュールを決めさせていただきたいと、このように考えてございます。先生方のご都合もお伺いした上で、後日、先生方にご連絡をさせていただきたいと考えております。

本日は大変お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございました。

また、次回におきましても、お忙しいところではございますが、ご出席いただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。

次回、第3回の議題でございますけれども、第3回の議題は経済産業大臣が指示する中期目標の機構における具体的実施計画でございます中期計画、それから業務方法書、それと役員報酬についてご審議いただく予定でございます。よろしくお願いをいたします。

○秋山部会長 ありがとうございました。

それでは、よろしければ、これをもちまして本日の独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会、第2回会合を終了させていただきます。

本日は大変貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。また、次回もよろしくお願いいたします。

○原子力保安管理課長 どうもありがとうございました。


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最終更新日:2004.04.01
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