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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会資源分科会水資源機構分科会等合同会議(第2回) 議事要旨




1.日時:平成15年8月27日(水)13:30~15:40

2.場所:国土交通省11F特別会議室

3.出席者:
(1)評価委員
 厚生労働省:赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生
 農林水産省:小林信一、佐藤洋一、渡辺紹裕
 経済産業省:小泉 明、栩木 誠、中村玲子
 国土交通省:後 千代、田村喜子、津田和明、
       松尾 稔 
(各省毎の50音順、敬称略)
(2)水資源開発公団
 近藤総裁 他
(3)各省
 甲村国土交通省水資源部長 他

4.議題
(1)1)独立行政法人水資源機構中期目標(案)及び
中期計画(案)
   2)承継した積立金の処分及び剰余金の使途につ
いて
(2)1)業務方法書(案)
   2)役員に対する報酬等の支給の基準(案)
(3) その他

5.議事概要

(1)中期目標(案)、中期計画(案)等について以下
のような発言があった。
・水資源機構には資産処分の自由も予算措置の
自由もない。したがって中期計画の多くの部
分が節約の発想で書かれているのはやむを得
ないが、水資源機構には現場の状況や利水者
の財政状況等の情報を主務省や財務省に届け
る大事な役目も担ってもらいたい。独立行政
法人の名にふさわしく主体的に施策づくりに
参画するよう願いたい。

・建設途上の施設はなるべく早く完成させるこ
とが、効果の早期発現やコスト増を避けるこ
とになるなど、結果として国民のためになる。

・水資源開発公団から水資源機構になるに際
し、総合的な水運用について自由裁量をもた
せるといった話も展開すべきであり、そのた
めには効果的な水運用をどの様に行っていく
かなどの調査も考えていくべき。

・積立金の発生の主原因が借入と償還の利差で
あるなら、繰上償還への対応等、利水者に便
宜を図る方向での対処を願いたい。

・フルプランの審議状況や個別事業の政策評価
等の情報については、我々にも前広に情報の
提供をお願いしたい。

・「安全で良質な水」を供給することと、「安
く」供給するということは実はトレードオフ
の関係であり非常に難しいことである。この
難しさの中で、できるだけ安く供給できるよ
うベストを尽くしてもらいたい。

・今後現有施設をいかに上手く管理していくか
については、今まで以上に技術力の維持・向
上が重要となってくると考えられる。このこ
とと人員を含めた各種の削減とは、やはりト
レードオフの関係にあるが、工夫をして士気
が落ちないように願いたい。

・教育や研究を行う大学では長期計画は100
年、中期計画は40~50年、短期計画は1
0~20年と考えるものと思っているが、社
会資本整備も同じスパンで考えるべきもの。
本来水資源に関する計画は超長期で考えるべ
きであるが、法律には従わなければならない。
3~5年という中期計画は超長期の中の一部
というふうにとらえ、ベストを尽くさなけれ
ばならない。

・長期的視点からの水資源政策を踏まえ、機構
としても長期的な資産の運営計画を作り、例
えばそれを次期の中期計画に盛り込むよう願
いたい。

・参与会議や平成16年度予算編成の作業が今
後予定されているようであり、それらの状況
を踏まえて、必要に応じその都度中期目標・
中期計画の内容を深めていくようにして欲し
い。

 以上の意見等を踏まえ、中期目標(案)及び中期計画
(案)について事務局で再調整の上、各委員の評価を再
度受けることとされた。(その後の具体的な取扱いにつ
いては、議長に一任された。)

(2)業務方法書(案)及び役員に対する報酬等の支給
の基準(案)について
原案のとおり了承された。

(3)その他について
・独立行政法人水資源機構の評価の基準につい
て事務局の原案の説明を行った。
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最終更新日:2004.04.01
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