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審議会・研究会

産業構造審議会産業技術分科会(第1回)  議事要旨

日時:平成13年4月18日(水)10:00~12:00

場所:経済産業省第4特別会議室

出席委員:阿部分科会長、稲葉委員、大見委員、柏木委員、加藤(和)委員、小島委員、小宮山委員、鈴木委員、関沢委員、竹内委員、常盤委員、鳥井委員、長島委員、平田委員、福田委員、藤野委員、薬師寺委員

議事次第:

  1. 経済産業省産業技術環境局長挨拶
  2. 産業技術分科会長挨拶
  3. 委員自己紹介
  4. 小委員会等の設置について
  5. 経済産業省産業技術環境局について
  6. 独立行政法人産業技術総合研究所について
  7. 基盤技術研究円滑化法の改正案について
  8. 産業技術分科会の検討スケジュールについて
  9. 産業技術分科会における論点(案)について

小委員会等の設置について

【事務局】

資料3-1、3-2を用いて産業技術分科会に「産学連携推進小委員会」を設置することについて説明。小委員会の論点(案)として、(1)産学連携の意義、(2)技術移転、(3)技術人材の育成・交流、(4)産学連携の観点から、産業界及び大学に期待されることを盛り込むことを提案。

  • 論点に不足がある。大学と産業界の関係では、大学が優れた研究をしていても産業界がそれに対し実用化投資をしないのが問題である。このような状況では、大学に資金を流しても研究成果の実用化にはつながらない。よって産業界側の問題も議論する必要がある。
  • 同感である。しっかりと議論してほしい。
  • 産学連携の問題点は、大学と産業界の相互理解が不十分なことである。解決のためには、お互いの価値観を理解するべく、任期付任用など人事交流の仕組みを作ることが有効だろう。
  • 前述の意見に大賛成である。ただ、日本では産学連携に対する個人のインセンティブ向上策に欠けることが多い。米国では収入がインセンティブになっているが、日本はどうするか考える必要あり。
  • 一口に産業界と言っても、業界によってカルチャーが違うので配慮する必要がある。

【事務局】

先生方に御指摘いただいた事項には、論点(案)中に含まれているものもある。個人へのインセンティブのかけ方、カルチャーの業界差等を考慮しながら議論を進めていく。

【事務局】

委員御指摘のポイントは重要である。大学のみが悪いというのでは議論が成立しない。産学連携小委員会では上記の点も含めて議論可能な人に委員をお願いし、当分科会と連携しながら議論を進めていく。

  • 小委員会の委員は弾力的に追加してもよい。中間報告、最終報告については分科会にも報告してもらう。

    産業技術分科会に産学連携小委員会を設置することを決定。

産業技術分科会における論点(案)について

  • 日本の研究開発制度の問題点はアウトプット側つまり実用化段階にあるので、インプットを増やしてもどこかで効果が止まってしまう。また、技術開発においては、末端ユーザーに対していかにアプローチするかが商業化の観点から重要である。技術そのものと制度のどちらに問題があるのかを分析しないと効果がない。技術開発制度を一貫して検討することが政府の役割であろう。
  • 前述の意見に同感である。インプット、アウトプットの議論が不足しているし、アウトプットが不明確な技術開発が多い。技術開発システムとしての全体を見ることが重要である。
  • 資料9の「はじめに」にあるような、フロンティア創造型の研究開発を実施する場合、いわば(1)探検隊の派遣、(2)地図の作製、(3)開拓団の入植、という順序を踏むことが重要である。評価の仕方としては、分野毎の特性を踏まえて評価のポイントを決める必要がある。
  • 産業技術政策に対する取り組みには、様々なアプローチがあり、アウトプットもそれぞれ違っている。日本では従来、国を富ませるためのアプローチを取ってきた。21世紀には、従来通り国を富ませることにより経済状況の改善を図るか、社会の安心・安全を重視するアプローチを取るか等を、十分検討する必要があろう。
  • 前述の意見に賛成。4点言いたいことがある。

    1点目は研究開発投資の重点化である。文部科学省と経済産業省では重視するポイントが当然違うので、経済産業省は産業技術力強化の観点から重点化を考えるべきである。

    2点目はPRTR法等の策定時のように、社会との対話により社会の不安除去、社会のニーズ把握に務めるのが望ましいということである。

    3点目は、技術評価についてだが、合議制評価では個々の評価の個性が薄まってしまい、面白い研究が育たない。

    最後に、国際標準の重要性が高まっているので、標準の獲得に向け方策を考えてほしい。

  • 政府は責任あるビジョンを打ち出すべきである。その際には、最終的な到達点に立って今を見ることで、目標の実現には何が必要かを把握し制度設計を行う必要がある。
  • 第1期科学技術基本計画の結果、科学技術に投じられる予算が大きく増加した。第2期計画では24兆円以上が投じられるので、重点分野の明確化・具体化によって研究開発の成果を国民にわかりやすく示すことが重要である。

    産学連携においては、10-20年先に社会が必要とするようになる技術ニーズを予見し先取りすることが重要であり、それには大学人の方が向いている。

    現在は、日本国内で生み出された技術を海外の企業が活用する例が多いので、今後は国内で活用できる仕組みの構築が必要である。

  • 今後の日本は豊にならなくてもよく、GDPが低下しても構わないという考え方もあるだろうが、世界の中で日本の地位が相対的に低下するのはよくないので、国際競争力向上のために産業技術力を強化するべきである。第2期基本計画では24兆円以上を投ずるのだから、研究開発のミッションを明確にする必要である。また、大学と産業界が産学連携についてお互いに批判し合うのは不毛なので、いかに国家の競争力をつけるかの観点から協力して議論してほしい。

  • 産学連携小委員会に対して要望がある。論点(案)は、方法論に偏りすぎているので、製造業の現場に密着した、企業存続戦略といった視点も入れてほしい。

  • 当分科会では特に産業技術力に注目しているが、国際標準戦略についての議論が弱い。

  • ミッション・オリエンテッドな研究開発を行うことが重要であり、その際には短期・中期の目標ばかりでなく、20年、30年先を見越した長期目標もバランスよく混ぜることが更に効果的である。

    現在の産学連携で成果があまり上がらないのは、人事交流がマネージャーレベルで行われており、若手レベルの交流があまりないからである。

  • 知的基盤という言葉は標準に偏った印象を与えるので、知識基盤とすべき。創造的なプロダクトにつながる構造化された知識基盤が重要である。
  • 次回以降もフリートーキングの時間を設けたい。また、次回は重点化の議論や産学連携小委員会の報告を行う。

    第2回産業技術分科会は、6月下旬に開催予定。

※なお、本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、委員各位の了解を得ていない。

以上

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最終更新日:2001.06.02
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