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審議会・研究会

産業構造審議会産業技術分科会(第2回)  議事要旨

日時:平成13年6月15日(金)10:30~12:30

場所:経済産業省526会議室

出席委員:阿部分科会長、生駒委員、大星委員、大見委員、柏木委員、加藤(和)委員、小島委員、鈴木委員、常盤委員、鳥井委員、長島委員、中村委員、平田委員、福田委員、藤野委員、古川委員、堀委員、薬師寺委員、産学連携推進小委員会小野田委員

議事次第:

  1. 小委員会等の設置について
  2. 最近における科学技術政策の検討の動向
  3. 小委員会等の検討状況について

    (1)産学連携推進小委員会

    (2)研究開発小委員会

  4. 我が国の研究開発投資の重点化の在り方について
  5. その他

小委員会等の検討状況について

  • 【分科会長】

    「産学連携小委員会」と「研究開発小委員会」の報告について意見をお願いしたい。

  • 【委員】

    産学連携については、日米のやり方を検討していいところを取り入れてほしい。議論の結論が出たら、本当に産学連携に貢献するかフィードバックして考えてほしい。

  • 【委員】

    大学の研究開発の部分まで文部科学省の所管なのは疑問。文部科学省以外の省庁も資金を大学に流してくれれば、より有効に研究ができる。

  • 【委員】

    本来の「大学」の役割を検討し、それに基づいて産学連携のあり方を考えてほしい。産学連携では、長期的な着地点も見据えて検討してほしい。

  • 【委員】

    産学連携において人の連携が最も重要であり、両者の価値観を一つにする必要がある。人の移動と考えた方がよく、それを妨げている制度をを取り除き、人の移動を自由にする仕組みを作ることが必要である。

  • 【委員】

    産業界のリサーチが活性化していないとは何を意味しているのか。大学の長期的な研究は公的資金でやる必要があるが、それ以外は産業界と共同研究をしていくべきではないか。

  • 【委員】

    今まで頂戴した5人の委員の意見について追加させてほしい。

    企業のリサーチ能力の問題については、多くの企業は近年ビジネスの重点化を図っており、ある分野については相当先を見据えた研究開発を行っているが、周辺領域では大きく減少しているのでリサーチ能力の低下は起きていると思う。これを学で補完し、企業が深堀している分野においても学の知的資源を活用したい。

    次に人の問題だが、研究開発小委員会でも集中的に議論していくとともに、総合科学技術会議でも、産学連携等を取り上げるよう働きかけていく。

    大学の役割の点については、産学連携小委員会でも取り上げていく。

  • 【委員】

    産学連携を専門に研究している人の話を聞くべきではないだろうか。経済産業省と文部科学省が別々に議論しているのが、産学連携が進まない理由の一つである。「研究開発庁」を設置して、大学の研究開発部分を文部科学省から移管して、産業界の支援も一体的に考えるくらいの提案がないと進まない。

  • 【事務局】

    産学連携推進小委員会には文部科学省からも出席してもらっている。両省の検討をいかに統合するかを検討し始めたところであり、合同審議に行き着くことを期待している。

  • 【委員】

    今の回答が日本の産学連携が進まない象徴である。国の重要な政策としてきちんと取り組んでほしい。

  • 【分科会長】

    産学連携についての検討状況は前述の通り、両省でバラバラであるが、今後合同審議をもてるようにしていきたいので、御協力いただきたい。

  • 【委員】

    産業界の60歳過ぎの人が大学に入ることで、技術シーズをいかに応用に結びつけるかを教えるというような産学連携の機能のさせ方もあると思うが、どうか。

  • 【委員】

    このテーマは現状でも抵抗がないと思われるので、特別に議論はしない。

  • 【委員】

    日本では技術指向のベンチャー企業がほとんど育っておらず、興味本位でアイデアがおもしろいといったベンチャーが大半であり、審査も技術的側面ではなされない。一方、アメリカのアップルやサンは、優れた技術を元に創業している。日本で技術ベンチャーを育てるためには、技術と経営資源のカップリングシステム等が必要である。

  • 【委員】

    経済産業省では大学側への不満を、文部科学省では産業界への不満をまとめてぶつけ合うのが産学連携の進展に効果的だが、そもそも大学と産業界の視点が違うからこそ産学連携の意義があることも忘れてはならない。

  • 【委員】

    文部科学省と経済産業省では当然求めるものが違う。また、競争的資金での研究成果は国に帰属することが多く、企業にはほとんど成果が使われない。また、ストックオプションを産学連携の対価として認めないのも、産学連携の阻害要因である。

我が国研究開発投資の重点化の在り方について

  • 【事務局】

    「資料7-1」について説明。

  • 【分科会長】

    今までの議題について各委員から意見を頂戴したい。

  • 【委員】

    重複を排除できるプログラムの考え方は面白いが、国家戦略としては単線型でいいのか。日本はどの分野に取り組んでいくのか。また、日本も研究開発方式としてアメリカのようにダブルトラックやトリプルトラック方式を採用していくのか。

  • 【委員】

    政策目標に基づき大括りされたプログラムは望ましいが、重要なのは単年度で終わらせず、今期の科学技術基本計画の期間のみならずその後も維持していくべき。

    アメリカのナノテク・イニシアティブでは、大学教授がプロジェクトリーダーとして重点化を行い成功している。研究開発でリーダーがいなければ合議制になってしまい予算が細切れになってしまう。

  • 【委員】

    社会への還元を真剣に考えるのなら、TLOを含めて研究開発の初期に特許をきちんと調べている人がおらず、目的の特許が既におさえられており、研究が無駄になってしまうこともある。TLOなり他の組織が研究の初期に特許戦略を提案していくべきである。

    また、最近の企業の研究開発では基礎研究から応用研究にすぐに結びつくので、基礎研究のテーマを企業から公募し、研究費を拡充するのもいい。

  • 【委員】

    今までの科学技術基本計画でうまく成果がでなかった要因を分析せねばならない。第2期基本計画で予算の拡充に終わらないようにしてほしい。これからは技術革新によって国民が利益を直接享受できるようになり、人間が暮らしやすくなるための技術革新にも重点化できるといい。

  • 【分科会長】

    第1期科学技術基本計画時の17兆円の予算の評価は、第2期計画の策定時に議論したが、今後も継続して評価を行う。

  • 【委員】

    プログラム方式は、今後の研究開発制度をどうしていくかということである。単年度予算ではなく10年後くらいの社会の姿を見据えてプログラムを策定してほしい。将来の着地点をきちんと見て今何をすべきかを明確に打ち出して体制を整備してほしい。また、アジアへの貢献等の国際性も考えてほしい。現在、日本の大学が海外の企業と連携しようとすると障害が多いことにも留意してほしい。

  • 【委員】

    資料の中の「即効性」が、目に見える成果をあげるということで、すぐに成果を社会に還元するということだけなら、不十分である。技術開発では、短期・中期・長期別に戦略を立てるべきである。日本では短期の戦略だけになりがちなので注意すべき。

    競争的資金は人件費に使えないのが不便である。企業の人や大学院生を呼んでくることも難しい。研究費のデザインをフリーにしてほしい。アメリカでは研究費の多くを人件費につかっているように、人にお金を使うことが重要である。

  • 【委員】

    私も競争が重要だと思う。また、目的志向型研究開発を強化すべきことが述べられているが、これは国が重点分野を決めていくということか。競争的資金を拡充するに当たっては、研究者、研究テーマ、成果の応用等についてもそれぞれ競争させるべきであり、結果が見える競争をすること、優勝劣敗をはっきりさせることが重要である。

  • 【委員】

    現状では、プロジェクトの権限や責任がどこにあるのか不明のまま進んでおり、成果や評価がはっきりしない。プロジェクトの出口イメージをはっきり持ってプログラムを構築し、資源配分を行うとともに、それぞれに権限と責任を付与するシステムに変えなければ変わらない。評価の在り方もあいまいであり、改善が必要である。

  • 【委員】

    政策目標型と学術振興型の類型化はいい。実用化や社会還元の点では、今までは政府の研究開発投資は成果があまり出ていない。実用化を妨げているのはパテントである。大学の研究者は学会でいい評価を得られると満足してしまい、パテント対策がおろそかになってしまっているが、今後はよりパテントを重視していくべきである。

  • 【委員】

    小泉総理はビジョンが明確で評判がいい。科学技術の分野でもリーダーがビジョンを明確に国民に打ち出していく必要がある。アカウンタビリティーが果たされないまま失敗するなどはダメである。ビジョンを明確に示すことで、産学連携も加速する。

  • 【委員】

    第2期科学技術基本計画の重点4分野において、それぞれの分野のキーパーソンが各分野の重点化を図るだけではなく、各分野を統合する役割を果たすグランドデザイナーが各分野をクロスカットしながら重点化を進めていくべきである。

  • 【委員】

    提言には大筋で賛成。研究費の配分方針として、応募件数に応じて分野別配分を決めているのではダメで、政策目標に応じて各分野に分配せねばならない。企業から研究機関への資金の流れを活性化させるには、税額控除が有効である。

  • 【委員】

    まず第1期科学技術基本計画の成果をきちんと評価してほしい。次に、「即効性」については言い方を考えた方がいい。最後に、重点化については、各省が同じような研究開発を行っていることを踏まえ、いかに調整していくかも検討すべきである。

  • 【委員】

    何をもって競争優位にするのかが不明確である。主要4分野とその他4分野くらいでは絞り込みが不十分であり、その中でさらに重点を打ち出すべきである。アポロ計画のように目標を明確に設定するのがいい。

  • 【委員】

    「即効性」の言い振りが気になる。地方での産学官の連携には、県の公設試の研究者の裁量労働制拡大等の改革が必要。研究開発促進には、補助金より税額控除の方がきく。また、エンジェル税制の導入も必要である。

  • 【分科会長】

    委員各位から頂戴した意見については、会長と事務局で調整しメッセージの原案を作成し、委員各位に相談する。

  • 【事務局】

    第3回産業技術分科会の開催は7月下旬から8月上旬に開催予定。

※なお、本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、委員各位の了解を得ていない。

以上

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最終更新日:2001.06.21
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