経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会(第13回) 議事要旨

日時:平成19年8月30日(木曜日)10:00~12:00

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席委員

木村分科会長、荒川委員、内ヶ崎委員、梶山委員、柏木委員、須藤委員、高木委員、長島委員、中田委員、中村委員、西尾委員、平澤委員、平田(正)委員、古川委員、堀委員、前田委員、渡邉委員

議題

  1. 小委員会の活動状況の報告
  2. 平成20年度の産業技術関連予算要求の重点
  3. 研究活動における不正行為への対応について
  4. 産業技術分科会報告書とりまとめについて
  5. その他

議事概要

議題1:研究開発小委員会、評価小委員会の活動について事務局から資料にもとづいて報告。主な質疑は以下のとおり。

研究開発小委員会について

(委員)

  • エコイノベーションの推進については、今まで推進してきた3R施策を基本としつつ推進するということか。

    →(事務局)3Rと明記はしていないが、循環型産業の構築等、3Rを進める上で重要な施策についてエコイノベーションの中に記載している。

(委員)

  • 企業内技術ロードマップはどのようなものを想定しているのか。

    →(事務局)いわゆる「企業内技術ロードマップ」は各企業内部において非公開の技術戦略として作成されているものであり、各企業の中では様々な名前で呼ばれている。当方は研究開発に注力する企業に話を伺う際に意見交換を行わせていただく形で経済省技術戦略マップに反映している。

評価小委員会について

(委員)

  • 資料の総合評価の点数は概ね各項目の評価より点数が高いが、各項目との関係はどうなっているのか。

    →(事務局)総合評価も個別項目の1つとして委員に採点していただいている。

(委員)

  • 総合科学技術会議の評価専門委員会においても政策のレベルの評価の下で個別のプロジェクトを評価すべきという提案を行っており、経済省でも進めていただきたい。
  • また、今回の中小企業関係のプロジェクトについては研究成果が低いとの評価であり、国において具体的な研究成果が出るような方策をとるべきではないか。

議題2:平成20年度産業技術関連予算要求の重点について事務局から資料にもとづいて報告。主な質疑は以下のとおり。

(委員)

  • 人材育成について、今までの人材育成全体平均を高くする偏差値教育であったが、イノベーションを担う人材育成の観点からは特色を発揮して世界で秀でることが必要。大学も法人化を機に特色を出さなければならなくなった。これにより今後特色のある拠点構想が重要であり、エコイノベーションの観点からも特色のある拠点形成が求められると考えるが、今回の予算は拠点構想の考え方があるのか。

    →(事務局)これまで個別の大学とその周辺の産業界との協力が進んできた中で今後は2つの方向性があると考える。1つは個別に進んできたものを全体で認識を共有する場を作ることであり、予算に記載した産学人材育成パートナーシップはこの方向を念頭においたものである。もうひとつは、地域の概念であり、これは地域に個別の拠点を形成し、大学と周辺の公設試、産総研等とのネットワークを強化しようとするものである。

(委員)

  • 産業界が望む人材と大学が育成する人材とのミスマッチは存在するが、大学自身の教育を急に変えることは困難であり、大学内でミスマッチをマッチングできる特別の講座や組織の設置などを行っている。例えば、大学の先生が県と一緒にカレッジや講座を作る方が実践的であり、経済省で講座化を推進していただきたい。

(委員)

  • 今般、企業をとりまく金融市場は短期的視点であり、イノベーションに必要な長 期的なリスクのある投資への市場からの評価が低い。企業が長期的なリスクのある研究開発投資ができるようなインセンティブの仕掛けを作っていただきたい。
  • また、研究開発投資を数年で償却すれば長期的な研究開発も行いやすいため、会計制度を含めて検討いただきたい。
  • エンジェル税制について、日本ではベンチャーが育たず、リスクをとるファンドも小さいのが実態。個人よりも企業に余力があるが、企業にはエンジェル税制の恩恵が及んでいないため、企業がベンチャーを育てる際等に配慮していただきたい。

(委員)

  • イノベーション政策の展開のためには、マネジメント面の圧倒的な強化が必要。これが研究開発施策との大きな違い。経済省の研究開発プロジェクトにおいては、NEDOが担当するのであれば、NEDOの中にイノベーションを担当するマネジメントシステムを導入する必要がある。海外で成功した例でもマネジメント部門を強化しており、従来の方法では上手くいかない。
  • アカデミックを行いたくて来ている大学院の学生を、1年間、産業界にインターンシップで送り込んでもうまくいかないのは当たり前。イノベーションを担う人材の育成については、将来、産業界に進む意志のある学生に産業界の問題意識を踏まえた教育を行うことでインセンティブを与え、産業界で活躍する高度な人材に育成するまで大学院で育成し産業界に橋渡しをすることが必要。

(委員)

  • 知的財産本部整備事業が今年で5年目となり、東京医科歯科大学においては論文発表前に特許を出す意識が浸透してきたところである。経済省において医学系のTLO等の人材に対する手当てをお願いしたい。一般に医学系の大学では知財本部は届出機関とのイメージが強く、先生が気軽に相談しにくい状況である。企業の特許部のように、出願前に先生と議論し、共同研究や受託研究につなげる手助けをする人材が必要と考える。

(委員)

  • イノベーションは異分野と融合しないと実現しないが、それをマネジメントする人 材が重要である。予算についても、企業であれば、プロジェクトのマネージャーにお金を渡し、メリハリのつけた個別の技術に予算を付けている。何を作るかが先にあり、それを実現するために様々な技術を開発していくという仕組みにしていく必要がある。
  • 理系人材の育成については、資料に魅力的な理科授業による人材育成の記述があるが、小学生の理系人材を育てるに当たっては実験させるなど好奇心をもっと持たせるようにしていってもらいたい。
    また、大学については産業界と大学のミスマッチを回避するためには産と学の人材が同じ場にいることが一番大事であり、その仕組みの整備が必要。

(委員)

  • IT分野について、最近では、顧客から性能だけでなく消費電力の要件を求められるようになってきている。そうした観点から、エコイノベーションやグリーンITプロジェクトなど、概算要求については適切なテーマ設定をしていると思うが問題は、規模と進め方であり、プログラムマネジメントが重要と考える。
    また、どういう拠点で行うかということも重要であり産総研がきちんと受け止め、産と学がそこに集まって研究開発ができるような体制が必要と考える。

(委員)

  • 地域イノベーション創出プログラムというのは経済省の地域管轄部分に縛られずに地域主導で行う方が良いかと思うが、できれば、地域ごとにプログラムを考え、何をやっていくか目標を徹底し、それに合わせて産学連携体制を整備する必要がある。

(委員)

  • 研究開発プログラムの中に安全をメインに取り上げるようなプログラムが入っていなかった。人材育成についての産業界と大学とのミスマッチへはある程度対応はできていると思う。

(委員)

  • 中小企業による研究成果の評価が低いとの事であるが、中小企業が制度をうまく活用できる様な支援が必要である。

(委員)

  • 産業界においてイノベーションを行わなければならないのを理解している中で国は、今後の方向性を示すべきである。そうした観点からみると、エコイノベーションという方向性を打ち出したことを評価したい。エコイノベーションについては技術開発だけではなく規制改革、税制などをトータルに捉えた上で、今後必要となるエコイノベーション技術政策を検討することがこれから必要である。

(委員)

  • 間接経費についてはいろいろな考え方があるが、使い方には様々な制限や問題があるので整理をしていただきたい。

議題3:研究活動における不正行為への対応について事務局から資料にもとづいて報告。主な意見は以下のとおり。

(委員)

  • 事後の対応だけでなく、不正に対する研究者・技術者の倫理に関する意識改革が大変重要と考える。研究者対しての倫理については日本学術会議が倫理指針を出しているが、これは研究者を対象としており、技術者に対しての共通認識が現在はない。
    倫理観については産業界の分野ごとの差が極めて大きく、社会の産業技術全体に対する信頼をそいでいるので、産業技術全体の倫理的問題について検討していただきたい。

議題4:産業技術分科会報告書とりまとめについて事務局から資料にもとづいて報告。主な意見は以下のとおり。

(委員)

  • 技術だけでなく、産業界、社会を巻き込んでイノベーションを起こしていかなければならない。実現のためのダイナミックモデルというのがあり、1.ビジョン、2.システム、3.アクター、4.インセンティブの4点が重要。

(委員)

  • 予算の説明とエコイノベーションのコンセプトが必ずしも一致していない。個別の施策において、エコイノベーションのコンセプトが入っているのだろうが、概算要求との繋がりが理解できるように配慮して対外的にも説明していただきたい。
  • 「アジア・世界への発信」は大事なことなので、しっかり取り組んでいただきたい。

(委員)

  • 「ゼロエミッション社会インフラ」というコンセプトは評価したいが、報告書に記載されている内容が、太陽光発電など一部経済産業省が所管するインフラ整備にとどまっているようにみえる。社会システムとしてのインフラ整備は、都市計画そのものであり国土交通省が主に行う部分とオーバーラップしている。社会システムの改革について、他府省を巻き込む形で対応していくことを期待。

(委員)

  • イノベーションは国策であり、他省庁の政策というのではなく経済省としてリーダーシップを発揮していただきたい。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月3日
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