経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会通商・貿易分科会日本貿易保険部会(第1回) 議事録




1.日 時 平成15年6月23日(金)10:00~12:00

2.場 所 経済産業省第一特会議室(本館17F 西7)

3.出席者 委員: 岩村部会長、岡本委員、木村委員、辻山委員、伴委員
独立行政法人 日本貿易保険:
             今野理事長、波多野理事、北爪理事、三宅監事
             奥田総務部長、大野営業第1部長、長島審査部長

事務局:(経済産業省)
             市川貿易保険課長 外

4.議題
(1)平成14年度のNEXIの評価について
(2)平成14年度決算について
(3)役員出向制度創設に伴う役員報酬規定及び役員退職手当規定
の変更について

5.議事概要
(岩村)それでは、議事を進めたい。本日の議題は、①部会としての評価、②14年度の財
務諸表の承認及び③役員出向制度創設に伴う役員報酬規則及び役員退職手当規則の改正につ
いての3つを予定している。はじめに、事務局より「経済省評価委員会」の予定について説
明をお願いする。
(市川)NEXIに関しての「経済省評価委員会」の日程は、7月7日(月)(平成14年度業
績評価)開催予定となっている。
(岩村)それでは、NEXIの14年度の評価についての議題に入りたいが、その前に現在の
5段階評価の「A~E」を「AA~D」に読み替えることについて説明したい。AをAA、Bを
A、CをB、というように読み替えたい。今まで産総研とNEXIの2法人が5段階で、経済
研は4段階、残りの2法人が3段階であった。比較的小規模で定型業務の法人は3段階、大
規模でいろんな側面がある法人は5段階ないし4段階で評価していた。今年度から経済研は
中間がないのはやりにくいため、4段階をやめて5段階にする予定である。その標記の仕方
は「AA~D」の方式を採用した。5段階でAA~Dの5段階標記は産総研と経済研の2法人
でA~Eの5段階標記はNEXIのみである。近々JETRO等独立行政法人化する団体はAA~
Dの5段階をほとんどの法人が採用すると聞いている。今後5段階評価法人が増加するにし
たがい、運営上も対外説明上も異なる評価尺度では限界があること。産総研及び経済研は既
に「AA~D」の5段階であり、JETRO等の新規独法のうち、5段階評価を採用するところ
は「AA~D」の評価を想定している。結果、NEXIだけが旧評価で行うということでは、か
えって誤解を招くのではないかという懸念もあり、そうした観点から、今回は事務局とも相
談して、「読み替え」を提案させて頂いた次第である。なお、「読み替え」の効果は基本的には
過去(昨年度)に遡らせたいところであるが、そのような措置がとれるかどうか制度的根拠
を含めて政策評価広報課とも調整する必要がある。以上の点を踏まえ、この場で了解を得ら
れれば、これから読み替えの手続きを取りたいと思う。その際、具体的な読替については私
に一任いただきたいと思うが、よろしいか。
なお、冒頭にも述べたが、評価の基準及び評価結果は何ら変わらず、読み替えだけという
ことで御理解頂きたい。以上について、御意見、御質問はあるか。
(岡本)記号のみが1人歩きをして誤解を生じる恐れがあるというのは理解できるが、AA~
Dの評価はどうみても4段階評価でAがAAとAに分かれているというように見えてしまい、
かえって誤解が生じることになるのではないか。
(木村)同様の意見であるが読み替え自体は問題ないが、Cというのは中期目標の中で年度
計画を達成していることを意味し、他の法人の評価のBが同程度を想定しているかが本質的
な問題ではないか。ある意味Cの基準はクリアするのが難しい。
(岩村)他の法人の評価の基準の内容を確認するとともに、多数派と少数派が生じたため、
あえて私たちが説明するときのコストと、評価の基準の程度が感覚的にどのくらいずれてい
るかを考えたとき、評価の読み替えをした方が良いのではないか。
ご意見がなければ、前の基準で評価したものについて読み替えの作業をしていきたい。
(了解)
それでは、NEXIの14年度の評価についての議題に入りたい。本年度評価に関しては委員
の意見の方向性はほぼそろっていると思う。その上で前回預かった皆さんの意見を基に私の
方で評価の案を作成したので、評価の部会案の説明に移りたい。

・資料にそって平成14年度のNEXIの評価について読み上げ。

以上が部会長としての取りまとめ案。全体としては皆さんから頂いた意見をつなげたもの。
総合評価はBといえる。
(木村)「今後の進捗状況をみきわめるという意味でBと評価する」という記述があるが、
年度別に評価しているので今現在の情報で判断するべきである。
(岩村)組織の基調となる体制について今年はこれだけいえるが、もっと固めたいことも含
めて評価したい、という意味だったが、趣旨が伝わるように文言について、もう一度考える
という意味でお預かりしたい。
以上が、部会としての意見であるが、この案に御了解いただけるのであれば、文言上のチ
ェック等細部のチェックを今一度私の方で行った上で、大枠はこの案でよろしいということ
で、部会意見を「経済省評価委員会」に提示したいと思うがいかがか。
また、7月7日の「経済省評価委員会」では、これまでの皆さんの意見を踏まえ適切に対
応したいと思う。
(了解)
(岩村)次に、14年度財務諸表についてNEXIから説明をお願いする。

・NEXIから資料にそって説明

(岩村)ただいまの説明について、ご質問等お願いします。
(伴) 責任準備金や支払備金を財務基盤の充実の理由としてあげるのはおかしい。被出資
金の資本直入について財務基盤の充実としてあげたほうが良いのではないか。
(辻山)資本直入については財務基盤の充実にはあたらない。なぜならば評価差額金を特別
損益で計上するか、もしくは資本直入と考えるかは直接、財務基盤の充実か否か、という問
題には結びつかない。
(岩村)被出資金についてはご指摘のとおり。評価差額金については資本直入したことを評
価の対象にすることはできないが差額が生じて、それを特別損益に計上、あるいは資本直入
として捉えるにしてもどちらにしても増えていることには変わりない。よって財務基盤の充
実に寄与しているといえる。
(辻山)政府からの被出資金の評価額が動いたときの評価差額を業務上どのように計上する
かが問題だ。従来は損益計算書に入れていたが、一旦資本剰余金に区分した以後は損益計算
書にでないはずである。独法化したときの評価額を資本剰余金のなかで動くならいいが、出
資額との差額を損益計算書に利益として計上するのはいかがなものか。リスケ債権と為替差
額については政府から出資されているので評価差額金の中からださないこととしているが、
信用債権と評価差額については、回収努力によるものなので企業努力に関わる部分として、
損益計算書上に反映させていきたい。
また、企業会計ではその他有価証券というものがあって時価で評価をする。時価評価差額
について資本の部で経過勘定的に別計している。また、貸借対照表には時価で評価されてい
るがそれとは別に買ったときの値段と売ったときの値段の差額が損益計算書にでるように資
本に入っているが本当の資本とは分けて考えているため、別計扱いになっている。つまり、
資本剰余金に入れておきながら、回収されたリスクから自由になったときにもともとの金額
をだして損益計算書に計上する、というのはおかしい。
(奥田)出資債権は非常事故に伴う債権と信用事故に伴う債権の二種類がある。信用事故に
ついては回収実績により評価し、回収金額は案件により大きく幅がある。また、非常事故に
ついてはカントリーリスクによって評価をする。両方について、現時点では資本剰余金に繰
り入れているが、信用債権の評価手法については資本剰余金の扱いも含めて監査法人とも相
談・検討していきたい。
(辻山)たとえば法人設立時、資本の部に出資債権10と信用債権10あったとする。資本
直入をして14と15になる。その後、信用債権の回収があって18になったとき、損益を
どのように計上するのかが問題となる。8回収したとみるか、差額の4を業績とみるか、そ
れとも最初に預かった分(10)については業績に含めないとするのか、以上の3パターン
が考えられる。第一期については、PLとBSの差額が資本剰余金の繰入額と一致しているが
次期以降については矛盾が生じるだろう。また、政府からの出資金について、業績とみるか
それとも計上しないのか、等について整理する必要がある。もし8と見た場合、資本から利
益に繰り出す「リサイクリング」となる。しかし、その他有価証券の場合の扱いと同様に、
利益・剰余金とはまだ未確定という意味で別枠に計上するのが適切である。
(庄司)信用債権が設立時10とすると、回収で14の予定が16まで回収できたときに、
4について資本直入、2について業績として損益計算書に計上している。
(辻山)法人設立時には、評価差額について資本直入と認識していたが、被出資金について
は資本直入、実現部分のみをリサイクリングの問題として扱うのではなく信用債権について
回収部分を企業努力として明確に損益計算書に計上するならばその他有価証券と同様に別記
扱いすべき。
(岩村)本件については、資本直入だけになっているのではないか。企業努力によって変わ
るのはそれをちゃんと評価すべきだということだと思うが、今後も引き続き議論していきた
い。それでは、NEXIの14年度財務諸表につきましては特に問題ないということでよろし
いでしょうか。
では、御異議がございませんようですので、今後の手続については、経済産業省評価委員
会に意見を述べることになっておりますが、これについては、私に一任ということにさせて
頂きたい。

(岩村)次に、「役員出向制度創設に伴う役員報酬規定及び役員退職手当規定の変更」につい
て、趣旨を事務局より御報告願います。

・資料にそって説明

(岩村)ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、ご質問等がございました
らお願いします。特にご意見がなければ、これで部会を終了させていただきます。それでは、
最後に事務局より連絡等お願いします。
(市川)次回につきましては、9月又は10月頃に15年度の運営状況の中間報告というこ
とで、部会を開催する方向で考えておりますのでその節はよろしくお願いします。
(岩村)本日は、御出席ありがとうございました。
                                      以 上
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最終更新日:2004.04.01
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