経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第1回)‐議事要旨

平成15年9月11日
地域経済産業政策課

日時:平成15年9月11日(木)10:00~12:10
場所:経済産業省別館526会議室

議事次第

  1. 委員長選出
  2. 工場立地法の現状等の資料説明
  3. 討議
  4. 今後のスケジュール

議事概要

(1)小委員会の検討に関して

  • 緑地規制の法解釈の議論などではなく、工場立地法となった昭和48年当時の法目的が時代の流れとともに変化していることを踏まえた対応を検討すべき。また、緑地は住民にとっての効果がないわけではなく、なし崩し的な規制緩和はすべきではない。
  • 企業の生産活動には、コストや効率性の追求だけではなく、良好な生産活動環境の整備も必要。そうした中で、工場が質の良い緑を形成するためのアシストの方法、地域の実情といった地域性への配慮、地方自治体と企業の緑化に関する役割分担という視点も必要ではないか。
  • 市街地と工場地域は、従来まで切り離された状態であったが、工場地域の用途変更により市街地のようなたたずまいを要望する声もあり、こうした動きについても考慮すべき。
  • 工場を操業する際には、工場立地法やその他の消防法などのレイアウト規制を所与の条件として考えねばならない。こうした様々なレイアウト規制を総合的に検討すべき。
  • 工場立地法によって緑地整備が義務づけられていることは好ましいこと。工場立地法の規制緩和よりも、むしろ住宅地や商業地等の工場以外の地域に対して緑地整備を義務づけるべき。工場立地法の緑地整備等の規制を変更する必要はないのではないか。
  • 規制緩和ばかりではなく、地域における環境に関する計画等を踏まえた議論をすべき。
  • 工場の緑地整備のコストを企業が負担していることを日本全体での投資効率から考えていくべき。

(2)緑地の内容・機能

  • 緑の機能は、公害防止の緩衝地や景観という役割もあるが、ヒートアイランド現象や地球温暖化防止への対応という機能もあることを踏まえるべき。
  • 緑地に要求される役割は多様であり、生態系に対する考慮も必要。また、緑地の役割を明確化する中で個々の工場の緑地について位置づけをすべき。工場ばかりに緑地を整備させるのではなく地方自治体を中心に緑地を整備していくことを考えるべき。
  • 緑地の内容について、屋上緑化を緑地の定義に含めるという議論もあるようだが、屋上緑化は緑地の代替にはならない。現行の緑地を減少させるような 方向で緑地の定義を拡大するのは反対。緑地の機能は防災、ヒートアイランド対策等の機能があり、それを具体化するための担保として工場立地法は必要。
  • 広域的に見れば、現状でも緑が不足しており、臨海部などの工場地帯でも海風の流れを考えて、緑地の問題を考えるべき。こうした広域的な認識を踏ま えて地域としての緑に対するビジョンが示されると、工場で期待される緑化の役割が明確になるため、まずはこうした計画を策定することが大切。
  • 緑地の目的が、公害への対応からより公益的な意味が出てきており、こうした変化に対して、住民などの地域全体として緑化に対応することが必要。そのため、必要に応じて規制的側面の緩和をすべきであるとともに、緑地整備の主体も考えていくことが必要。

(3)緑地整備のあり方

  • 工場立地法は工場のみに緑地整備を義務づけているが、時代の流れや緑の機能の変化に対応した緑化方針や緑化計画を地方自治体が作成し、その中で工場での緑地整備の位置づけを明確化し緑化を進めるべき。
  • 地域における戦略的な緑地計画といったものを策定することが必要。これが具体化されることで緑地の量的な整備などの位置づけや緑地整備の負担者などが明確化され、緑地整備と経営が両立する地点が明確化してくる。
  • 地方自治体が地域における緑地整備の計画や方針を策定するという発想は、地方自治体にもあるが、部局間での意見の食い違いもあり、なかなか進まない。
  • 地域における緑地整備には財政的な負担が伴うものであり、住民、地方自治体、国等がどのように負担していくのか、という資金の流れも考えることが必要。
  • 既存工場における緑地整備が進まないために工場のリニューアルができない状況を変えるために助成金を出しており、その他税金などの対応についても検討していく方向で動いている。
  • 臨海部等の工場地域から上がってくる税収を当該地域での緑地整備に投資するなどの対応をしていなかったことが現在の状況であり、今後は税源である工場地域に税金を投入して税源を涵養する姿勢を持つべき。

(4)工場等における緑地整備等の現状

  • 昭和48年以前からある既存工場の緑地や環境施設の敷地面積に対する割合については、とても工場立地法が要求する基準を達成できない。工場によっては緑地整備の土地すらない状況であり、これについては緩和をお願いするしかない。
  • 企業においては、大気汚染や水質汚濁といった問題に対して、地方自治体とも相談しながら、環境負荷を低減するための投資を行っている。
  • 約70年前から操業している工場では、緑地面積率が極端に低く、工場立地法の緑地面積率に対応するには、現行の生産施設を大幅に削減することが必 要であり、そうした場合生産工場として機能しなくなる。このため、工場の地方移転を検討したこともあったが、生産性の向上には工場分散よりも工場集積が必 要であるため、旧来からの工場で操業している。
  • 準則の備考では既存工場のリニューアルやリビルドが進められないのが現状。地域準則導入以降、経済情勢等の要因もあるが、既存工場のリニューアルが進んでいる例はほとんどない。

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最終更新日:2004年4月1日
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