経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会(第1回)-議事録

日時:平成14年12月18日(水曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省

議事

本会議については、原則公開することで了解が得られた。
配布資料について事務局からの説明に続き、独立行政法人製品評価技術基盤機構において実施したテストのビデオを上映し、その後、以下のとおり質疑が行われた。

宮村部会長
髪の毛が吸い込まれて、かつ絡まれると事故が起こるのか。
事務局
吸い込まれても絡まれなければ今回のような事故にはならなかったと思う。
玉本委員
先程のビデオでは、吸込口にメッシュ状のカバーを取り付けた場合は、髪の毛は吸い込まれず、貼り付いているだけであったが、今回の事故のあった製品にメッシュ状のカバーを付けていれば事故は防げたと考えて良いのか。
舟橋委員
今回の事故は吸込口のすき間から髪の毛が吸い込まれ絡まって起こった可 能性がある。JBK基準適合品は吸込口がメッシュ状であり髪の毛が中に入っていかない。当社の製品はメッシュの穴が直径1.0~1.5ミリであるが、実験を重ねて髪の毛が絡まないことを確認している。つまり、玉本委員のおっしゃるとおりだと思う。
事務局
過去の事故は、髪の毛が絡まって起きている。吸込口に1本も髪の毛の通ら ないようなフィルターを付ければ引き込まれないが、吸込口にそのような規制をかけると、企業側からは製品開発をする上でのいろいろな工夫をする余地がなく なると否定的コメントを得ている。従って、吸込口の形状を規定せずに髪の毛が絡まないことを求める技術基準を定める方法があるはずという業界からの意見も あり、その考えを提示し、委員の先生の意見をお伺いしたいというもの。
宮村部会長
技術基準については、性能規定化ということで、製造事業者がより工夫できる方向で考えていくということですね。
事故が起きた同製品については、メンテナンス契約をしている消費者に連絡をし、部品交換を行うよう準備しているとのことだが、一般的に消費者はメンテナンス契約を前提として購入しているのか。
堀委員
全て消費者がメンテナンス契約をしているわけではない。家庭に取り付けているもので必要があれば契約をしている。自分でメンテナンスをしている人もいる。
長見委員
プールやスポーツセンターにある製品は規制対象となるのか。
事務局
消費生活用製品安全法(以下、「消安法」という。)では、主として一般消 費者の生活の用に供される製品が対象。一部業務用に販売されていても、主として、家庭用のものであれば対象となる。プール等は消安法の整理上は対象外と なっているが、製品安全という観点では、業務用の製品も重要であり、事業者の責務として事業者自身が安全対策を講じていただくのが基本である。
長見委員
利用するのは消費者であることから、対象とすることはできないのか。
事務局
家庭用のものと業務用のものでは同じような製品なのか。事故はすべて家庭用で起こっているので、消安法の性格からもそこについて議論をお願いしている。業務用については、実態がわからないと論じ難い。
舟橋委員
ジェット噴流バスは家庭用がほとんどである。
堀委員
24時間風呂は、家庭用と業務用がある。業務用では、例えばプールには監視員がおり、浴場にも管理者がいるが、家庭には管理者がいないことから、家庭用には規制が必要なのだと思う。
長見委員
過去にプールなどで事故が起こっているので、管理者がいると言っても、それほど信用できるものではない。
事務局
実態をもう少し勉強したい。
玉本委員
事故は5~7歳の髪の毛の長い子供が潜ったりして起こったであろうという想定であるが、浴槽内で滑ったりするなど注意をしていても起こった事故もあるのではないかと思う。製品を売る際にどの程度、注意を促すなどしているのか。
舟橋委員
カタログに「潜るな」などの記載をしたり、商品への注意ラベルの貼り付けを徹底している。また、インターネット、各種団体を通じて消費者へ注意喚起を行っている。
所村委員
本日の資料において、「技術基準では試験方法を定める」とする一方で、 特別特定製品に指定するには、「必要な検査機器を保有しない、検査技術を有しない、管理が十分ではないなどの者がいる恐れがある」とあるが、今後定められ る試験方法によっては、特殊な機器・技術を用いなくとも一般に有している機器・技術によって検査ができることになる可能性もある。この様な場合には、特別 特定製品に指定しないということはあるのか。
事務局
試験方法については、消安法上の基準は未だないが、JISや業界の基準は ある。JISの基となった国際基準もある。これらの基準を参照しながら、消安法上の基準も策定されることになるわけで、おおよその策定は可能である。また、基準があった中で事故が起きたことからも品質管理が十分でない事業者がいるとの疑問を持つのが、安全確保上適切なことと思う。
入江委員
「風呂がま」の強制循環機能付のものについては、昭和55年発売以来、 累計1200万台販売され、ジェット噴流バスの今回のような事故は1件もなく、製造・販売事業者約20社中18社は当協会の会員で、輸入業者もいない。製品の構造については、入浴している時にポンプはほとんど作動せず、作動中であっても吸込口はほとんど水流を感じず、更にはフィルター付きカバーが必ず組み 込まれた構造になっている。使用方法については、追焚き及び自動保温運転時においても、吐出口より高めのお湯が出ているため、通常は吸込口に近寄ることも できない。
つまり、「風呂がま」については安全であり、対象外と考えている。「24時間風呂」も「ジェット噴流バス」も追焚き機能がなく、その点で「風呂がま」とは機能が違う。
堀委員
ジェット噴流が付いたものは対象になるのではないか。「風呂給湯器」も「24時間風呂」もジェット噴流機能付きとなしとがあるので、ジェット噴流機能で、括って考えた方が良いのではないか。
長見委員
「風呂がま」のジェット噴流機能付きも対象外と考えるのか。
入江委員
ジェット噴流機能付きは対象とされるのは良いと思うが、従来の追焚き機能のものは他の製品とは一線を画すものであるので御理解いただきたい。
宮村部会長
それについては引き続き検討し、最終的な判断に結びつけることを考えている。基本的考え方は、動力式浴槽用温水循環装置として大きく括り、その中で安全を担保できるものは除外ということで整理をしていく。
また、長見委員から発言のあったプールなどの業務用については、行政当局で調査していただきたい。
所村委員
装置が対象となるのか、それともそれを取り付けた風呂が対象となるのか。
事務局
現時点では、制度としては装置が対象という考え。しかし、実際上、風呂に取り付けられて販売されるので、それほど差はない取扱いになるのではないか。
松木委員
主婦代表として参加しているが、風呂に入ることは日常の行動であり、ここで安全が守られないと不安である。親の管理責任もあると思うが、5歳くらいともなると油断もあって1人で風呂に入れてしまうこともある。このような場合にも安全が確保されるように留意いただきたい。
過去の事故後に、指導を行っているとのことだが、部品交換をして安全を保つという処置をしているのか。また、既に販売されている製品も危険なく使えるというようになっているのか。
事務局
今回の事故製品と同等のものは3500台あり、メンテナンス契約を結んでいる事業者が、ダイレクトメールで注意喚起や部品交換について連絡している。新しい部品が用意でき次第、部品交換を行っていくことになっている。
また、過去の事故を受けて、ジェット噴流バス協議会のメンバー企業が、既に部品交換を行っており、現在75%終了しており、これからも、努力していくものと認識している。
市川委員
基準を作成し、規制を行う場合、いつから適用されるのか。現在、既に販 売されて使用されているものが問題であり、これら部品の取り替えに努力することが重要。新しい基準の適用されるものについては、安全上の問題が生ずる可能 性はあまりないと思う。追焚きの循環機能のついたものは、流量5~10L/minであり、基本的には安全上問題ないと思う。また、流量だけでなく、吸込口 において、髪の毛が絡まらない構造にあることもあり、規制の対象外とすることも検討すべき。
樽本委員
消費者からみれば、構造的なことを勉強して購入しているわけではない。規制の対象外となっている商品であっても事業者は自主的に安全を確保することをお願いしたい。
事務局
規制が開始された時点から基準不適合品は製造・輸入できないこととなる。
販売規制の開始時期は、いわゆる流通在庫、すなわち既に製造され、まだ販売していないものがあるため、製造規制の開始時期と必ずしも同一日ではない。経過措 置を設ける場合もある。今回については、実態をみて考えていかなければいけない。ただ当然、その期間中であっても、安全でないものが世の中に出て良いとは 考えておらず、そこは当然、事業者に対して、担当部局が指導していくことが必要となる。
事務局
本件については、国民の皆様の意見を伺うため、本日の資料を経済産業省のホームページで公開するとともに、パブリックコメントを来年1月16日頃(※)までを締切りとして行っていきたいと思っている。
宮村部会長
本日の議論については、動力式浴槽用温水循環装置という括りで、特定製品及び特別特定製品としての対象を考えていき、安全の担保が十分されているものは、除外することを検討するという整理ができると思う。
事務局
次回は、1月下旬から2月上旬頃に開催したいと考えている。

(※)結果的にパブリックコメントの締切りは1/20とした。

以上

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最終更新日:2003年4月17日
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