経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会-議事要旨

日時:平成22年6月18日(金曜日)14:00~15:21
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席者

向殿部会長、青山委員、小豆澤委員、天野委員、伊藤委員、今井委員、岩崎委員、大河内委員、菊池委員、長澤委員、長田委員、野坂委員、牧野委員、升田委員、若井委員、和田委員

議題

  1. ライターを消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品に指定することについて
  2. 「携帯用レーザー応用装置」の技術基準改正について
  3. ガス給湯機暖房機の規制対象化について
  4. その他

議事概要

各議題の内容については、了承された。
なお、委員から出された主な質問・意見は以下のとおり。

議題1について

  • 方向性については評価したいが、効果をもたらして行くには、広報・啓発を行っていくことが大切である。また、事業者には協力を御願いしたい。
  • 改正政省令の施行が年内となっているが、遅れないように、なるべく前倒しを御願いしたい。
  • 古いライターによる自然発火の事例もあるので、子供への注意喚起に限定せずに広報して欲しい。
  • 規制の際には、市場監視をしっかりと行ってもらいたい。
  • 事故を無くしていくには、広報だけでなく製品としても対応していくことが必要。
  • パブリックコメントの意見の中で、在庫の解消を考慮して規制を開始してほしいというのは本末転倒であり、関係者には再考いただきたい。
  • ライターは大量に流通しており、ごみの処理まで含め、従来の問題と違う部分がある。既存のライターの処理をどうするかという問題が残る。
  • 流通在庫はどれくらいあり、幼児対策を施すことで製品のコストはどれくらい上昇するのか。
  • ライターに蓋を付けることで、ライターに関する事故が減るのであれば、業界には付けることを検討いただきたい。

議題2について

  • レーザー分野の技術発展は著しい。事故も消費生活用製品安全法での規制後に激減している。また、基礎となった国際基準であるIECも改訂されているため、時代に合わせることは大切である。

議題4について

(長期使用製品安全点検制度の施行状況について)

  • 「屋内式ガス瞬間湯沸器」や「屋内式ガスふろがま」について、都市ガスとLPGで所有者の登録率が違うのは何故か。
  • 電気製品は再販されるものも多いため、今後、対象製品を拡大する際には所有者登録の適用を検討していく上で、考慮していただきたい。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ製品安全課
電話:03-3501-1512
FAX:03-3501-6201

 
 
最終更新日:2010年6月28日
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