日時：平成23年9月28日（水曜日）10時～12時20分
場所：経済産業省　別館5階526共用会議室

部会長
小林部会長

委員
石井委員、川本委員（林代理）、岸野委員、吉川委員（黒板代理）、鯉江委員（野村代理）、越委員、酒井委員、作田委員、佐藤委員（松本代理）、髙委員、棚橋委員（矢吹代理）、東嶋委員、豊田委員（豊澤代理）、内藤委員、松澤委員、三浦委員、矢端委員

その他
宮城県消防保安課　千田主任主査、（社）日本ガス石油機器工業会　福井様

事務局
根井審議官（産業保安担当）

保安課
表課長、中尾課長補佐、福原課長補佐、香川課長補佐、長村課長補佐

1. 東北地方太平洋沖地震における高圧ガス施設の被害状況について
2. 第16回高圧ガス部会での指摘事項について

1. 東北地方太平洋沖地震における高圧ガス施設の被害状況について
   • 中身が入っている容器が見つかったときの対処方法について、作業を行う人やボランティア等に対して十分に周知して欲しい。
   • 資料1P49に流出容器の取扱いについて注意喚起を行ったとあるが、こういう問題は現場で実際に作業を行う人にきちんと伝わっているかが大事。その点についてしっかり確認して欲しい。
   • 頻度の高い津波への対策とあるが、津波の高さは地域ごとに異なり、地域に分けて規制の内容を変えると複雑になる。規制に対応する企業は大変だと思うので、最大限の対策をリスト化した上で、この地域はこの部分の対策をしなくても良い、ということを企業の側に証明させるようなネガティブアプローチの方法を取り入れ、規制に柔軟性を持たせてはどうか。
   • 頻度の高い津波は定量的に決まるものか。
   • 圧力容器のメンテナンスのためのリスク評価の手法を全面的に活用することを考えてみてはどうか。
   • 津波の高さは沖合と上陸後では全然違うため、上陸流路を考えるべき。河川、道路、ビルの間、建物の裏側など流路によって変わる。
   • 資料7について、調査対象となった設備が耐震設計基準に適合しているかどうかまで分かるようにすると、より議論が分かりやすくなる。
   • 耐震設計基準に適合しているから安全であるとは必ずしも言えないのでは。耐震設計基準への適合率が100％になれば本当に安全なのか。アンケート調査の結果の数値だけに惑わされず、何をすればより安全性が高められるのか耐震の専門家の話を聞いてみたい。
   • 今回想定した地震動を超えた地震動が起きたが、構造物は全て壊れた訳ではない。また、耐震設計基準を満たしていなくても壊れなかった構造物がある。これをどう考えるか、議論は簡単ではない。
   • 液状化については、アンケート調査では液状化の被害があった事業所は4件となっているが、もっと多いはず。神奈川県では直下型地震が想定されており、液状化への対処についても緊急遮断弁と併せて検討してほしい。
   • 資料4の論点の(3)は耐震設計基準の一環で検討して議論すべき。また、ブレース構造の耐震性についても議論すべき。
   ※今後は、資料4の論点を元に、今後の部会の検討進めていくことで了承を得た。

原子力安全・保安院 保安課
電話：03-3501-1706
FAX：03-3501-2357

• 高圧ガス部会