トップページ > 審議会・研究会 > 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 > 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会(第6回)−議事要旨

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会(第6回)−議事要旨

日時:平成20年5月14日(水)16:00〜18:00
場所:経済産業省国際会議室

出席者

山地委員長、小原委員、田村委員代理、佐藤委員、麹谷委員、高橋委員、片野委員代理、三野委員、三村委員、村松委員、森本委員

議事概要

(1)「グリーン・エネルギー利用拡大小委員会報告書(案)」について
遠藤RPS室長よりグリーン・エネルギー利用拡大小委員会の報告書(案)の説明がなされた後、質疑応答が行われた。

パートナーシップについて

  • パートナーシップは、既存の取組と具体的な連携が図られることが重要。
  • パートナーシップに消費者団体が関わることで、積極的にPRを行っていきたい。

グリーン電力証書の税務上の取扱

  • 今回、グリーン電力証書の取得費用の税務上の取扱いに関する検討の方向性が明確になったことは大きな進歩。
  • 製品用のマークを活用した損金算入化のみならず、将来的にはグリーン電力証書の取得費用が全体として損金算入されることが必要。
  • 統一マークの使用基準は、消費者から納得感のあるものとすべき。
  • 法人のみならず個人についても税務上のメリットが必要。

住宅用太陽光発電について

  • グリーン電力証書制度の信頼性を保つためには、計量法に適合したメーターの設置が必要。

その他

  • 今回の報告書案で、グリーン電力証書の購入という形で家庭が地球温暖化対策に貢献できる姿が見えたことは非常に重要。
  • 統一マークが添付されている製品を購入する喜び、誇りを消費者が持てることが重要。
  • グリーン電力証書制度の普及拡大と信頼性の確保は一体不可分であり、今後とも信頼性が確保される制度であり続けることを期待。
  • 今後は、報告書の内容が実行されることが重要。
  • 必要な修正を行った後、委員長の了解を得て、パブリックコメントに付すこととなった。

以上

 

最終更新日:2008年5月19日