経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会(第3回) 議事録

 

原子力安全・保安院

企画調整課独立行政法人設立準備室

 

1.日時:平成15年9月1日(月)9:30~11:30

 

2.会場:経済産業省別館5階532会議室

 

3.出席委員:

<部会長>

秋山 守

<委員>

飯塚 悦功、遠藤 怜、北村 行孝、班目 春樹、和気 洋子

 

4.議題:

(1)独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)の変更について

(2)独立行政法人原子力安全基盤機構の中期計画(案)について

(3)独立行政法人原子力安全基盤機構の評価基準(案)の変更について

(4)独立行政法人原子力安全基盤機構の業務方法書(案)について

(5)独立行政法人原子力安全基盤機構の役員報酬規程(案)及び役員退職手当規程(案)について

(6)その他

 

5.配布資料

資料1:独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標(案)

資料2:独立行政法人原子力安全基盤機構の中期計画(案)

資料3:独立行政法人原子力安全基盤機構の評価基準(案)

資料4:独立行政法人原子力安全基盤機構の業務方法書(案)

資料5:独立行政法人原子力安全基盤機構の役員報酬規程(案)

資料6:独立行政法人原子力安全基盤機構の役員退職手当規程(案)

参考資料1:原子力安全基盤機構部会委員名簿

 

6.議事録:

○原子力保安管理課長 それでは、定刻9時半になりましたので、独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会の第3回を開催させていただきたいと思います。

本日、予定させていただいております議題は、当法人が中期目標に掲げられました目標を達成するために定める具体的な計画としての中期計画(案)、法人の業務の方法の要領を記載いたしました業務方法書(案)、それから役員報酬規程(案)、さらに役員退職手当規程(案)、これらにつきましての審議に加えまして、先般ご審議いただきました中期目標、それと評価基準につきましても一部変更のご提案がございます。審議事項が大変多くなりまして申しわけございませんが、以上よろしくお願い申し上げます。

では、部会長、よろしくお願い申し上げます。

○秋山部会長 本日は議題が多いようでございますが、委員の皆様にもご協力をいただきまして、各議題とも効率的に審議を進めさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。

審議に入ります前に、本日は飯塚先生にご出席いただいております。一言ご挨拶をお願いいたします。

○飯塚委員 東京大学の飯塚でございます。品質保証の専門家ということなんでしょうか、この会議に出席させていただきます。この間、原子力行政関係の幾つかの委員会の委員としてやっております。よろしくお願いします。

○秋山部会長 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

それでは早速でございますが、まず事務局から配付資料のご確認をお願いいたします。

○原子力保安管理課長 配付資料ですが、資料を6つばかり用意させていただいておりますが、まず資料1が中期目標の(案)でございます。2つ目が、この横長のA3でございますが、資料2といたしまして中期計画。これにつきましては、左側に中期目標、右側に対応します項目につきましての中期計画ということで書かせていただいております。

それから、続きまして資料3、これはA4でございまして、これは評価基準(案)でございます。

それから資料4でございますが、機構の業務方法書(案)でございます。

それから資料5でございますが、役員報酬規程(案)、さらに資料6でございますが、役員退職手当規程(案)ということでございます。

一番最後に参考資料といたしまして、当部会の先生方の名簿をつけさせていただいております。

以上でございますが、よろしゅうございますでしょうか。

なお、まことに申しわけございませんが、本日、どうしても抜けられない仕事が重なってしまいまして、審議の途中、10時ごろから40分程度中座させていただきたいと思います。大変恐縮でございますが、あらかじめお断りさせていただきたいと思います。その間、成瀬原子力安全調整官が責任を持ってお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○秋山部会長 では、本日の議事に従いまして、早速審議に移りたいと存じます。

議題1にあります中期目標(案)の変更についてでございます。

本件の内容の説明を事務局からお願いいたします。

○原子力保安管理課長 それでは、中期目標(案)につきましてご説明させていただきます。

この中期目標(案)でございますが、既に去る7月1日に開催されました前回の当部会におきましてご了承いただいたところでございますが、その後7月7日に開催されました評価委員会、すなわち親委員会でございますけれども、そちらにおけるご意見を踏まえた修正が一部ございます。

また、政府全体で新たに設立されます独立行政法人の中期目標を厳しく見直すという動きがございまして、それを踏まえた修正につきましてもご説明させていただきたいと思います。

それでは恐れ入りますが、資料1をごらんください。資料1に基づきまして、中期目標(案)の変更点についてご説明をさせていただきたいと思います。

まず第1点目でございますが、先日の評価委員会、いわゆる親委員会で中期目標(案)をご審議いただきました際、原子力安全委員会との関係について、この中期目標の中で触れておくべきではないかとのご指摘がございました。

このご指摘を踏まえまして、1ページ目のまえがきの第5段落、下線部あるいは見え消しで消してあるところでございますが、5段落目の冒頭に、「法改正により機能が強化された原子力安全委員会における原子力安全規制に係る取組みを踏まえ、」と書き加えさせていただき、その後「機構は」ということで続けさせていただきたいと思います。

この結果、この一文が大変長くなりますので、単に文章表現上の修正でございますけれども、この第5段落、第5パラの4行目で一度文章を切らさせていただきまして、「重要である。」ということで丸を入れさせていただきまして、その後は「また、」ということで、次の部分に続けさせていただきたいと思います。

もう1点でございますが、先般、予算に関しますシーリング閣議というものが開かれまして、こちらにおきましては、特殊法人から独立行政法人化する法人につきまして、中期目標期間中に一般管理費などにつきまして、中期目標期間中に1ないし2割の削減を行うことが決定されました。既存の独法につきましても、今後の中期目標の見直しの際にこれらの基準を取り入れることとされました。

原子力安全基盤機構は、先生方ご案内のとおり、特殊法人から独法化されるものではございませんけれども、政府全体といたしまして、既存の独法も含め、厳しく経費の削減を求めていくこととなりましたので、これに準じた削減目標を取り入れることとしたいと考えております。

具体的な削減目標につきましては、人件費込みの一般管理費を中期目標期間中10%程度、人件費を除く場合は20%以上とすることが求められております。

このため、当独法におきましても、これらに準じて人件費を含む管理費について、中期目標期間中10%の削減を行うこととする修正案でございます。

具体的には、資料1の14ページ、一番最後のページでございますが、こちらに記載してございます。変更部分をご紹介させていただきます。

14ページ、アンダーラインが引いてあります業務経費の削減の2行目からでございますが、この文章を挿入させていただいております。「一般管理費等(退職手当を除く。)を削減し、中期目標の期間の最後の事業年度において機構設立時の運営費交付金(通年ベース換算)比10%(物価変動を考慮して補正を行う。)を上回る削減を達成する。」、この文章を入れさせていただきまして、もともとの文章でございました「中期目標の期間中、平均で前年度比1%の業務経費の効率化を行う。」、これを削除させていただいたものでございます。

これは、簡単に申し上げますと、今期15年度につきましては下期10月から設立されますので、この通年ベース換算といいますのは、単純にこれを2倍した額でございますが、この2倍した額をベースにいたしまして、最終年度におきまして、すなわち第1期中期目標は3.5年でございますから最終年度は平成18年ですね。平成18年度の一般管理費につきまして、今年度の予算の2倍にした額から10%を引く、 0.9掛け以下にするというものでございます。

なお、物価変動等を考慮して若干の補正を行うという趣旨でございます。

以上でございます。

○秋山部会長 ありがとうございました。

それでは、本件に関しまして、ご質問あるいはご意見ございましたら、よろしくお願いいたします。

○遠藤委員 この10%という数字は、有無を言わせぬ数字という感覚でございましょうか。とにかく目標を立てろということで、10%という数字を立てるということでよろしいでしょうか。

○原子力保安管理課長 今ご説明申し上げましたとおり、シーリング閣議において、一般論として1ないし2割の削減ということでございます。今回我々の方でも、この10%削減ということの案で出させていただいておりますのは、これは政府全体の方針に沿ったものとご理解賜れればと思います。

○飯塚委員 目標といったときに、ここには新しい機構でこういうことを実施いたしますよということは体系的に整理されて書かれているわけですが、一部について今のように、そういう活動を行った結果としてどういうレベルに達し得るかという状態に関する、結果として得られる状態に関するターゲットも目標と言えるわけですよね。この文章にはどこまで書くんでしょうか。

こういうことを実施します、こういうことを整備しますと書いてあるんですが、その整備された結果としてこんな状態になるということを書いておく必要があるのか、それは評価基準の方に移しておけばよろしいのか。どう考えていけばよろしいんでしょうか。

これは実は計画とも関係しまして、中期計画というのが、多分今並べて書くとすると、その目標を実現するための実現手段の体系というか、展開したものだろうと思います。

そうすると、その目標と書いてある実施事項をやった結果として得られる全体像ですね。その体系が多分その達成目標、数値、もしくは状態に関することがあって、これをできているかどうかをどこかできっと評価するのかなと思うんですが、そのあたりの関係をどう理解していけばよろしいでしょうか。というのは、この中に何を書けばよろしいかということにもかかわるんですけれども、どこまで書いていいのかということなんですか。

もちろん今のように、数字や何かを書いちゃうと、いろいろ状況の変化に応じて、本来趣旨としているねらいとは違う方に引っ張られてしまうのはよくないと思うので、なかなか難しいと思いますけれども。

○原子力安全調整官 確かに我々も非常にそこのところは悩みまして、本来であれば、おっしゃるように、目標の中に達成すべき状態があって、計画はそれに到達する道しるべというのが一般的にはなるんですが。

この機構の場合、原子力の安全の確保に関するさまざまなことをやる上で、当然情勢の変化もございますし、例えば検査などに関して言えば、検査は需要があるところできっちりやるということがやるべきことであって、何件の検査をやればいいとか、そういう性質のものではないので、なかなか目標の中で具体的・定量的なことは書きにくいということもございまして、目標はやや定性的な表現が多くなってございます。

ただ、この業務経費の削減という部分は数字であらわされるものですので、この部分だけは数量的目標を書かせていただいております。

実際に評価をするときに、定性的な目標だけではなかなか評価しにくいということもございますので、計画の方で、より具体的にその目標に向かってどういうことをやるかということを書かせていただいて、そのやるべきことをやったかどうかということでご判断いただくということが、この法人の場合には一番適切な方法ではないかと考えておりまして、これからご説明いたしますが、中期計画の方では具体的に行うべき事項、それからそれを判断するための一助としていただくために、幾つかの部分について数量的目標も書き込ませていただいてございます。

この機構につきましては、そういう関係で目標と計画というものをとらえていただいてはどうかと考えてございます。

○飯塚委員 目標と計画の関係は結構です。

目標には要するに2つあるんですよ。ある組織体があることをしなければいけないと任務づけられていたら、そのするべきことが目標になるわけですよ。と同時に、あるターゲットというのは、こういう状態にしなさい、このために頑張ってやりなさいというふうに言われるわけですから、それが目標になりますよね。ですから2つあるなと思っているわけです。計画が、その目標を達成していくための実現手段をきちんと書いたものだなと思います。

問題は、評価をしますよね。評価するときに、今おっしゃったようにやるべきことをやったかという評価だけで本当にいいのかどうか。例えば、検査体制の整備と言われたら、本当に言われていることをやって、清々粛々と流れていますということでいいのか。それによって検査の質が担保されているかとか、国民がそれを信頼しているかという状況について、この評価の中に取り込まなくていいのかということです。そのことについて目標に書けと言ってないですけれども、どう考えるんですかということです。

後ほど、その評価基準を定めるところで、評価の方法を決めるところで、ここの目標に書いてあることで、本当に最終的に目指していることが達成できたかどうかということについて、定性的であり、あいまいであるかもしれないけれども、結果として目指したところからどのくらいできているかということをきちんとはかる努力をするということ。一番大きいのは、国民の信頼とか、本当によろしくないところが見つかっているとか、よろしいところはちゃんとリコグナイズされているという状況が起きているかどうかということを最終的に調べなきゃいけないと思うんですよ。そうしないと、やるべきことをやったで、評価終わりといって、社会が納得するかというと、僕は自信持てません。ということと関係するんです。

○原子力安全調整官 その部分も、この法人の場合、非常に難しいところがございまして、例えば検査についても、この独立行政法人だけが検査のすべてに責任を持つということではなくて、国の検査の一部を実施するということで、最終的な判断は国にあるとか、あるいは新しく導入された定期安全管理審査につきましても、審査はこの独法が責任を持ってやりますけれども、最終的な評定は国が行うということに法律の仕組みとしてなってございまして、最終的に安全が確保されるかどうかというところは、まさに規制当局である原子力安全・保安院と一体となって、その責任を全うしていくということになっておりますので、この独法だけの成果として、国民の信頼が確保されるとか、そういう状態が達成されるということではなくて、規制当局と一体となって実施するということでございますので、法人に対する目標として、その最終結果まで負わせるということは必ずしも適切ではないので、法人に対しては、こういうことをきっちりやるようにと。当然、きっちりやるべきことをきっちりやっていなかったら、それは評価として低くなるということでございますけれども。最終的な安全の確保あるいは国民の信頼の確保というのは、まさに目標を示す経済産業大臣とともに達成すべき状態というところにあるというのが、この法人の目標の立て方の難しさがあると考えています。

○飯塚委員 最終的な安全とか、住民の信頼感というのは言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも国から委任された事項で実施していく業務の質、やったかどうかじゃなくて、この場合でも。質をどうはかるつもりかというのを考えておかないと、評価のときにやったかどうかだけで本当にいいんですかと、すかすかかもしれませんよという、コメントに対して、そんなことはないと、ちゃんとやっているんだと言えなくなる可能性がある。どっちみち難しいんですけれども。

○秋山部会長 大変重要なご指摘だと思います。要するに、この部会のミッションの範囲についてのご確認、あるいはもっといろいろファクターがあるにしても、できるだけ当部会としての成果をきちんと測るといいますか、いわゆるよくするという気持ちで皆さん取り組んでいこうという、そういうご指摘かと思います。

そのあたりのバウンダリーにつきましては、きょう今ここで全部クリアにできるとは思いませんけれども、今の飯塚先生のご指摘の点につきまして、先生方におかれましても評価等に際しましては、その都度適切なご意見をちょうだいできればと思います。それでは本件よろしゅうございましょうか。

ありがとうございます。

次に、ただいまのご意見にも、内容的には関連すると思いますが、議題2中期計画の件に入らせていただきたいと存じます。よろしゅうございましょうか。

それでは、早速でございますが、内容につきまして事務局からご説明をお願いいたします。

○原子力安全調整官 中期計画(案)というものは、先ほど飯塚先生からご意見等ございましたけれども、独立行政法人通則法第30条に基づき、中期目標を達成するための具体的な計画として独法が定めるということになってございます。

この各独立行政法人が定める中期計画については主務大臣、ここの場合は経済産業大臣ということになりますが、認可を受けなければならないとされておりまして、大臣が認可をしようとする際は評価委員会の意見を聞くということとされているものでございます。

それでは、資料2に基づきまして、中期計画(案)につきましてご説明させていただきます。

資料2をごらんいただきますと、左側に中期目標案、右側に中期計画案と並べた形で資料をつくらせていただいております。この中期目標案のそれぞれの項目に対して、それをどう実現するかということの対応をわかりやすくごらんいただくために、このような形でお示ししてございます。

まず、まえがきのところは、精神論のようなものでございますので、具体的計画というよりは、意思表明をしているということでございます。

それから、業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置といたしましては、2ページ目以降に具体的なところを載せてございます。

こちらの部分につきましては、組織運営とか業務の実施方法について書いている部分でございますので、目標の方で書かれたこと、それを独法としてこうしますという形でやっていく内容について書いていくという形で書いてございます。

例えば、一番最初の科学的・合理的判断に基づく業務の実施という項目については、科学的・合理的判断のもとに業務を実施するということ、それから判断の根拠の透明性を確保するために、必要な情報の公開、発信を積極的に行うということを行動規範として定めて公表するというような方策を書かせていただいております。

次の効率的な事業の実施のところでは、第三者評価の導入のところで、具体的に、第三者評価を受けるということを計画として書かせていただいておりまして、試験・研究目的の達成や成果の活用が見込まれない場合には計画の中止を含めた見直しを、政策的必要性が高まったものについてはその加速を図るといった迅速な見直しを行うといったことを書かせていただいております。

それから3ページ目でございますが、高い専門性のある人材の確保の部分におきましては、(3)の(2)のところでございますが、計画的に職員研修を実施する。特に検査等業務に従事する職員については、検査等業務の実施に求められる資格者を増やすとともに、その資質を高めるための研修を積極的に行い、業務従事時間の5%以上を研修受講に充てることとする。若干数量的な評価がしやすい計画を書かせていただいてございます。

それから、業務の効率化の推進のところでは、部内の情報共有を図るということで、機構内部にイントラネットを構築して、情報基盤の整備充実を図るといったことを書かせていただいております。

4ページ目からが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項ということでございますが、こちらから各業務ごとに具体的な計画ということも書かせていただいております。

まず、検査等に関する業務でございますが、検査等業務については、公正かつ厳正に、また機動的に実施できるよう、研修等により検査員の能力向上に努めるとともに、検査等業務を効率的かつ迅速に実施できるよう、適切な人員配置を図るなど検査体制の整備について検討を行う。また、核燃料サイクル施設に係る検査等業務に関しては、現場重視の観点から、また効率的かつ迅速に実施できるよう、大型核燃料サイクル施設が集中立地する青森県等における体制の整備を検討する。ここの部分は、実際、青森県に核燃料サイクル施設検査本部を設置して、ここを核燃料サイクル施設に関する検査の拠点としていくことを具体的に検討してございます。

それから、次のページからより細かい業務に即して書いてございますが、検査関係の業務に関しては、先ほども少しご説明申し上げましたけれども、検査をどのようにやるかということを具体的に書くというのはなかなか難しいことでございますので、法律に基づく検査を厳格に実施するということ、それから標準処理期間内に適切に処理をするといったことを書かせていただいております。

若干、この部分で客観的・定量的目標ということで考えたのが、次の6ページの一番上でございますが、検査員の研修に関しまして、研修、業務経験を通じ各種の検査員資格を取得させることにより、検査員資格の保有者を期間中に延べ人数で20%増を図る。併せて、検査に有効な技能、資格保有者を増やし検査体制を充実させることとするといったことを書き込ませていただいております。

続きまして、Bの安全性に関する解析及び評価に係る業務でございますが、この部分につきましては、定量的目標というのは難しいという部分もございまして、具体的にやっていく計画予定であるものをかなり詳細に記述する形で、実際にこれらの業務が適切に行われたかどうかということを事後評価できるように、かなり詳細に書かせていただいております。その結果、ちょっと長い文章になっておりまして、個別の説明はちょっと省略させていただきたいと思います。

安全性の解析及び評価に関しまして、例えば定期安全レビューを実施するとか、アクシデントマネージメントのレビューを行う、解析コードの改良を行う、PSA手法の整備を実施する、トラブル事象の安全解析、評価を実施するといったことにつきまして、かなり詳細に書かせていただいております。

9ページからB2でございますが、こちらは安全審査の際に実施いたしますクロスチェック解析を的確に実施していくということを書いてございます。

これも具体的にどういう施設について予定されているかということを書き込む形にしてございます。

それから、解析コードの改良整備につきましても、どのようなコードの改良整備を行うかということを、かなり詳細にわたって書かせていただいております。これが13ページの上の方まで続いてございます。

13ページの真ん中からが防災支援業務に係る部分でございます。

防災支援業務とは、1つは防災訓練の支援業務ということで、ここの部分については、訓練の参加者にアンケート調査を行って、今後の訓練に反映するための事項を整理する。その際、訓練の実施に関しまして、回答者の7割から肯定的な回答を得るということを1つの目標としたいと考えてございます。

それから、防災支援業務といたしましては、オフサイトセンターの整備がございます。これにつきましては14ページになりますが、(4)の下のところにございますが、現在整備されているオフサイトセンターに加えまして、今後、東北電力の東通原子力発電所1号機の新規建設に伴いまして、平成16年度末までに東通にオフサイトセンターの設備の整備を行うということを予定してございます。

それから、3番目に緊急時対策支援システムの管理運用業務でございますが、これは既に整備が終わっていますので、適切な管理運用を行うということを書いてございます。

それから、4番目に原子力防災研修を実施するという部分がございますが、

ここでは40人程度の規模の現地研修を毎年オフサイトセンターごとに実施するといった研修の実施回数に関する目標、計画を書かせていただいています。

それから、研修の方法に関しましても、訓練と同じようにアンケート調査によって、回答者の7割から肯定的な回答を得るということを書かせていただいております。

それから、次の15ページから規格基準類に関する調査、整備の項目でございます。

これにつきましては、具体的にどういった基準を整備するかといったこと、それからそのために必要となるどのような試験研究、調査を実施するかということを書かせていただいております。これがまた詳細にわたり、かなり長く続いておりまして、24ページまで書かせていただいております。

それから、18ページの真ん中辺でちょっと文字化けをしている部分があろうかと思います。ここに書いてあることは、「妥当性を判断するための技術データを提供するための試験及びデータ解析を行う。」と書いたつもりでございますが、ちょっと文字化けしておりまして、失礼いたしました。

それから、この部分に関しまして、24ページに提案公募型の調査研究についての記述がございますが、ここの部分は、テーマ自体は提案公募型でございますので、具体的に何をやるということを計画として書くのにそぐわない部分でございますので、ここの部分については、下の方の段落の真ん中辺にございますが、採択に要する期間を期間中、この期間中というのは中期目標期間中の意味でございますが、20%短縮するということを書かせていただいております。

次のページから安全確保に関する情報の収集、整理及び提供という部分でございますが、ここにつきましては、集める情報の数といたしまして、2万件という件数を書かせていただいているほか、情報の提供につきまして、インターネットによる情報の提供を行い、ホームページのヒット件数を毎年1万件程度確保する。それから、ニュースレター、パンフレット等による情報の提供を月1回行う。また、ここでもアンケートによる肯定的な回答を7割得るということ。

それから、自治体関係職員、立地地域住民を対象とした原子力安全に係る理解の促進、意見交換のための会合を毎年4回程度開催し、原子力安全に関するシンポジウムを毎年1回程度開催するといった形で、回数に関する計画を書かせていただいております。

この辺の数値自体の妥当性につきましては、実績を踏まえて必要があれば見直しをさせていただくということになると考えておりますが、一応最初の計画としてこういった数字を書かせていただいています。

それから、25ページの下の方から国際協力関係業務でございますが、こちらの方は、その次のページになりますが、近隣諸国からの研修生の受け入れに関する部分で、年間4,5名の研修生の受け入れを行って、原子力安全規制に関する研修を実施する。また専門家を派遣して、年間1回、参加者30名程度のセミナーを開催する。ここにつきましても、アンケートによる肯定的な回答を7割程度確保するということを書かせていただいております。

そのページの下の方から予算、収支計画及び資金計画という部分になります。具体的な数値そのものは別表になってございます。ここの運営費交付金の算定ルールのところに、先ほど説明申し上げました中期目標の変更部分、一般管理費を中期目標期間中10%削減するということを計画の中でも書き込んでございます。

それから、短期借入金の限度額というものを、この中期計画の中で設定することとなっておりまして、61億 1,100万円を限度として記載してございます。この限度を設定する理由といたしましては、運営費交付金の受入れの遅延あるいは国の要請による緊急事態への対応業務の発生等に対応するためということで、短期借入金の限度額を設定しております。

金額的な根拠といたしましては、この機構の年間交付金予算額の4分の1、四半期分の金額ということを目安にこの限度額を設定させていただいております。

それから、次に、重要な財産を譲渡、又は担保に供しようとする計画、これはございません。

それから、剰余金が生じた場合のその使途について中期計画の中に記載することになっておりまして、原子力安全基盤機構の場合は、原子力安全基盤の維持向上のために以下の使途に使用するということで、人材育成、能力開発、原子力安全の高度化のための先行的調査研究、情報インフラの繰り上げ更新、期限付職員の新規採用。仮に剰余金が生じた場合には、こうした使途に用いるという計画を書かせていただいております。

それから、その次にその他、国の求めに応じて行う業務ということで、ここは目標のときにもご説明させていただきましたが、目標あるいは計画の中に含まれない業務として、機構法第13条の3項に基づきまして、国の行政機関の求めに応じて行う業務、それから機構法第16条1項の規定に基づきまして、経済産業大臣から要求があったときに行う業務、それぞれにつきまして適切な対応を行う、あるいは必要な措置を迅速かつ正確にとるよう努めるということを書いてございます。

それから、その他経済産業省令で定められた記載事項ということで、1つは人事に関する計画ということで、方針としては、中期目標に基づく新規業務及び業務量の増加に対しては、既存業務の合理化を図ることにより可能なかぎり配置転換による人員を充てるとともに、外部人材の積極的な活用により、総事業費に対して常勤職員の人件費が占める割合の抑制に努めるということを書いてございます。

人員に係る指標といたしまして、期末の常勤職員数は、期初の計画数を上回らないものとする。具体的には、予算措置で手当されている職員の数は364名ということになっております。

参考といたしまして、期初の計画職員数、期末の常勤職員数の見込み、それぞれ 460人という数字を書かせていただいております。これは予算により手当される職員のほかに、一般勘定で手数料により実施する検査等業務に関する部分が含まれておりまして、その下に書いてございますように、一般勘定により手当される職員については、検査需要に応じて必要人員の増減があり得るということを書かせていただいております。

参考2として、中期目標期間中の人件費総額ということで、人件費総額見込み 213億 2,200万円。うち予算措置手当職員分というのが 169億 1,100万円ということで書かせていただいております。

あとの別表1が予算書、これは中期目標期間中の総合計でございます。別表2が収支計画、これも同じく中期目標期間中の総計に係るものでございます。別表3が、同じく中期目標期間中の資金計画ということになってございます。これらの数字は15年度予算の下半期分の数字をベースに、それぞれ想定して作成したものでございます。

説明が長くなりましたが、以上でございます。

○秋山部会長 ありがとうございます。

それでは、本件につきましてご質問、ご意見をちょうだいしたいと存じますが、方式としていかがでございましょうか。初めから順序立ててご確認いただく方がよろしいのか、どこからでもちょうだいするということでよろしいのか、どちらにいたしましょうか。余り時間もございませんので。それでは、ご自由にご意見をちょうだいするという方式でやらせていただきますので。

○班目委員 中期計画というのは、これは毎年見直しているものですか。その辺の位置づけを教えてください。

○原子力安全調整官 必ずしも毎年見直しをするということを想定しているわけではございませんが、当然情勢が変われば、見直すことがあり得るものでございます。これは目標の方も必要があれば見直すということでございます。先行独法の例ですと、実際に見直しが行われている例が多いようです。

必ずしもすべてのケースにおいてではございませんが、やはり情勢の変化あるいは実績を見た上で、この目標はもう既に軽くクリアしているから、もっと高い目標を設定すべきだとか、あるいは逆にちょっと見込みが全然違うから、別の目標あるいは計画を立てるべきだということで見直しが行われているケースは多うございます。

○班目委員 そう申し上げたのは、例えば正直言って、この原子力安全基盤機構が新たにしなきゃいけないことで、最大の目玉は安全管理審査だと私は思っていたんですよ。

今の段階では、安全管理審査についてどういうことが行われるのかというのは、保安院も含めて模索している状態で、実際6ページなんかを見ると、A3の機構が行う検査等業務(一般勘定業務)というところで、安管審をやるよというのは、目標と計画が全く同じです。

現段階では、多分これ以上書けないんだと思うんですね。今日のところはこれでいいんですけれども、何となくこういうものはいかがなものかなと。もうちょっとブレークダウンして、安全管理審査は、本来新たに導入された制度であって、事業者の自主的な保安活動への取り組みというのをチェックするというのが本来の趣旨ですから、それに沿ってどういうところに着目してやるとか、そういうところまで本来は何か書き込んでいただきたいと思います。これではあまりじゃないかという感じがちょっとするんですけれども。

恐らくこれでとどめたのは、今のところ、事業者さんとの間のその辺の調整もまだ進んでいないしというところなんだろうという気がします。

逆にそれの対極にあるのが、恐らく今の発電技検さんとかニューペックさんがやっている仕事をそのままこちらに移行した方についてはとても細かい。

余り申し上げちゃ悪いけれども、例えばすぐわかるのですが、ニューペックさんでやっている基準類の整備、ページとしては17ページあたりの流動励起振動評価手法の実証というのが(6)としてありますけれども、例えばこれであれば、蒸気発生器の伝熱管に限らないで、もう少し広くやれるように書くべきところ、こういうところはものすごく特定して、製品が見えるようなところまで書かれている。なんか全体がバランスが悪いなと。これはしようがなくて、継続になっている部分と新しい部分とでは書き方の濃淡がどうしても出てくるのはしようがないと思うんですけれども。

できたら、新たに発足して、全く新たな仕事が行われるものと、それから今までもう既にあって、引き続きで比較的細かく書けるところと、現段階ではこれでいいんだけれども、ちょっとこれは1年後ぐらいにもやはり見直しがあってしかるべきじゃないかと、そういう感想を持ったんですけれども、いかがでしょうか。

○原子力安全調整官 中期目標と計画というのは、必ずしも毎年見直すべきものではありませんが、毎年度、機構の業績評価というのは行われることになっていまして、毎年度業績の報告をこの部会、それから親委員会の方にさせていただくことになっております。

そのときにご報告させていただいた内容を踏まえて、また、必要があれば、目標あるいは計画の見直しをさせていただくということになるのではないと考えております。

    先行独法の例でも、実際、中期目標、計画の見直しというのは、業績の報告を踏まえて、その評価の過程で、この目標は見直すべきという議論を踏まえた形で見直しがなされている例が多いように聞いておりますので、実際に年度ごとの評価の際に、どういうふうに業務が行われているか。それに対してどういう目標であるべきかということを、また改めてご議論いただければと思います。

○飯塚委員 今のはそうではなくて、その目標に書かれていることを具体的に実施する細目といいますか、それが明確になっていないケースと、実はどこかにやっていることをそのまますっとシフトしてきて、どこかで決めておいて、そのとおりやってしまえば済むというものについて、計画の中に書き方として今のままでよろしいんですかということなんです。

例えば、最初に挙げられた6ページの例でいくと、この規制に書かれていることを具体的に実施するところまで決まっていない、どうやるかということがまだ決まっていないなら、そのこと自体をいついつまでにきちんとする、あるいは合意、コンセンサスを得ますと。それに従って実際に検査を行っていく、具体的に実施可能なぐらいまでブレークダウンしたものをつくって、

それに従って行いますと書くべきじゃないんですか。あるいは後ろの方は、既にどこかで決めているルールに従って、これを実施すると書けばよろしいんですかね。

多分、目標に決まっていることが具体的にどうするかということがそのままではよくわからないときには、これからきちんとやるよと書くか、もしくは今この文章をつくるときにブレークダウンしちゃって、こういうふうにやりますよと書くか、あるいは机上にできているならそれを持ってくるか、3つに1つだと思うんですよね。そのどれか一つの書き方をしていった方が、レベルがあってわかると思う。

特に、6ページのものは思ったんですけれども、もしブレークダウンする必要があるならば、ブレークダウンすること自体が意味がある計画行為になるわけですから、それは書かれた方がいいんじゃないかなと思ったんですよ。

そういうことを行うよというふうに書くのはよくないです。この規定する業務を実施できるようにする業務手順じゃなくて、検査する項目とか基準とか手順とか方法について、関係者と何かきちっと定めて、それに基づいて実施するということではいけないんでしょうか。

○原子力安全調整官 この検査関係の業務につきましては、法律に基づき実施することが義務づけられているものでございます。これは当然10月1日の発足前に準備をして、実際の実施体制をつくっていく。まだ完全に固まっていない部分も当然ございますが、10月1日までに実施できる体制は整えるということでございます。

ただ、10月1日から実施するにしても、その経験を踏まえてより良くしていくということは当然必要であるとは考えております。現時点でどう変えていくのかということをここに書くことは非常に難しいということでございますが。

○班目委員 ただ、安管審を入れたというあたりは、実効性を上げるということにあるわけですよね。今までの定期検査というのが、事業者は前の日に全く完全な練習をして、もうミスはないということがわかったところで来てもらってというようになっている。今度はそうじゃなくて、日々の自主検査活動がどうなっているかを見ようと、もう全く文化を変えようとしているわけですよね。

ただ、こういう書き方をされると、厳正に実施するという言葉はいいんだけれども、今までどおりのことをやっていても合格。新独法はよくやっていますねということになりかねない。

せめてそのやり方がいいかどうかというのを、国民を交えてちゃんとチェックするような仕組みぐらいは、ここに何か書いていただきたいなという感じがするんですけれども、そこまで言うと言い過ぎかもしれないですけれども。

○秋山部会長 今、飯塚先生がおっしゃったのは3つぐらいの書き方に分けられるという話と、班目先生はその中身の核心のところを、まえがきかどこかで書くことはあり得るんでしょうか。あるいは、これとは別途、中期計画案の読み方というものがどこかで明文化されたものとして別途あるのか、あるいは今のポイントがこの中のどこか見えるところに書くか、どちらかということでしょうね。

○飯塚委員 確かにそれはこれだけの話ではなくて、一般的な経営でも管理でもいいですけれども、こういう状況で目標が与えられて、その後ちゃんとした実行計画を持っていらっしゃいと言われたときに何をするかというと、それは目標を達成するために目標そのものを分解しなきゃいけないことがありますので、それを分解します。

それから、おのおの分解された目標に対して実現手段の候補を全部上げます。これをするためにはこれ、これをするためにはこれということを書ける。

それを明示いたします。

それから、それを実際に実施するためには、さまざまなリソースとか、あるいは技術開発が必要になるわけで、さらにそれをトレーニングするということも実際行います。評価の方法ももちろん決めます。それから改善の方法も書くわけです。それだけのことを全部入れて計画と我々は普通呼ぶんですよ。

そういうところから見ると、これしますよと書いてあって、それを厳正に行いますよと言われて、いやちょっと待ってくださいという感じになってしまうんですよ。例えば定期安全管理審査だったら、まだ具体化されていないならば、こう具体化いたしますと。合意を得て実施するようにします。必要なトレーニングとか、あるいはリソース、経営資源、設備なりを持ってくることもいたします。それから、ある時期にそれがちゃんとできているかどうか、自分たち内部で評価をいたしまして、よろしくなければ改善するということも行いますと計画に書いてしまうんじゃないかと思うんですよね。まだ抽象的、不明確で具体的にどうすればいいかとか確立していないときは、そう書かざるを得ないと思うんですよ。

それが1年か2年かしたときに、だんだん方法が固まってくれば、この計画内容そのものが、この目標を達成するために、これだけのことをするんだということが書けてしまうかもしれないと思うんですよ。

○原子力安全調整官 部会長のご示唆もございましたので、4ページの検査等に関する業務の初めのところで、特に定期安全管理審査は新しく始まる業務で、これをどういう方針で始めるかということを書かせていただいて、実際の経験を踏まえて、さらによりよいものとしていくということを、この部分に書かせていただくということにさせていただきたいと思います。

○飯塚委員 そういう気持ちで書くんだということで、その気持ちであと少しレビューするぐらいにするのかな。

○秋山部会長 そのあたりのできるだけ正確なご意見の反映の仕方につきましては、また両先生のご意向をさらにお伺いしまして、今の基本的なご提案の線で、ぜひ本件よろしくご承認いただきたいと思います。

○北村委員 こういうことをやらなきゃいけないとわかっている業務について、いろいろ書かれていて、それはそれでやるということなんですけれども。

中期目標のまえがきにありますように、国民に対する説明責任とか、国民の信頼の回復に寄与できたかというところが、評価する際にこれをどう評価するということが当然問題になるわけですけれども、非常にこれは数値化しにくいし、果たしてユーザーに対して、研修を受けた人に満足感とか、そういうような調査ができるのかというような問題があって、大変難しいとは思うんです。

これを評価しなきゃいけないとなると、評価する側の個人的な感想だけでいいのかが気になりまして、その辺は何らかの物差しなり、どう判断するかというのがないと、全体の雰囲気としてよくやっているということでいいのか、やや気になります。

ほかの独立行政法人の評価にやや関わったこともあるんですけれども、最終的には、定性的なものも数値化せざるを得ないということがある。全体の業務の重みづけといいますか、予算上はこの業務にどれくらい割いている、人員上はどれだけ割いているというようなことで、この組織の重点的な仕事は何なのかという、それぞれを軽んじるわけではないんですけれども、結局は得られた評価を勘案して、最後は理事長のボーナスというところまで反映させるような手続をやるわけですよね。

そうすると、結果的に最後はそれをやらざるを得ないと。この検査業務の評価が何点とか、それで国際協力の評価が何点と。それで項目ごとにただ足し算して項目で割るというわけにはいかない、ということがありますので、文章にはそういうことを書いてほしいということではないですが、評価するときの道具立てとか、そういうことを考えておかないと大変やりにくいことになるのかなと感じます。

○秋山部会長 今のご意見はこの資料のというよりも、これから評価を実際に行っていくときに必要な準備についての貴重なご意見だと思います。

○原子力安全調整官 おっしゃるとおり、先行独法の評価では、それぞれの項目ごとに評価をして、それのウエートづけをして最終的な評価、それを単純に平均するのではなく、加重平均で出すという形で考慮される要素もあるかと思います。そういうことをされていますが、ほかの法人の場合も、少なくともこれまでは評価の段階で、それぞれの項目のウエートづけを決めていたかと思います。

この法人の場合も、現時点でウエートづけをするという位置づけだということはできたとしても、まさに情勢の変化で、ここの部分をきっちり評価しないといけない、こっちの部分は今はそれほど重要でないというのは、変わり得るものではないかと思いますので、その評価の段階で、それぞれの項目ごとにウエートづけそのものもご議論していただくということではないかと思うんですが、よろしゅうございますでしょうか。

○秋山部会長 よろしゅうございますか。

それでは、この中期計画(案)の構成あるいは内容、文章表現等にわたりまして、ほかにご意見はありますでしょうか。

○飯塚委員 前の2ページですか、組織運営のあたりなんですけれども、どのくらいまで具体的に書くかって迷ったんじゃないかなと思うんですが。

例えば、(1)は行動規範として定めますと具体的に書いていらっしゃいますね。(2)に来たときに、その横に書いてある対応する目標との関係から言うと、もう一歩踏み込んで何か方法を書きたいなという感じがしますし、それから

(3)は情報のシステムをつくってやりますと書いてありますが、この(4)に来ると、必要に応じて何とかすると書いてありますが、その方法ですね。どういう頻度でやるとか、そういうものも書いてもいいかなという感じがいたしますし、それから例えば(6)なんかだとすると、リスクマネジメントの構築に向けた検討を行うと目標に書いてあって、計画の方もやはり検討を行うと書いてあったりするわけですよ。どういうスタンスでこれ、どのくらい悩んでと言ったらおかしいけれども、やられたんですか。

○原子力安全調整官 1つは、独立行政法人というのは特殊法人と違って、その法人の自主性・独立性を重んじるという方針がございますので、その組織体制については、主務大臣の関与を極力排除するという方針がございます。

したがいまして、例えば青森県に核燃料サイクル施設検査本部を設置する。これはもう10月1日から設置する予定で準備を進めておりますが、そういった具体的な組織体制については、目標なり計画、計画は法人がつくりますが、大臣の認可を要するものでございますが、それを変えるとなると、また大臣の認可が必要になるということで、そういった具体的な組織体制については、目標や計画の中には余り具体的に書き込まないという方針がございます。

したがいまして、その内部組織にもう少しブレークダウンして、今考えている組織構成を書くことも考えたんですが、ここに書いてしまって、それを見直して変えようとしたら、もう計画と違うことになるから、また大臣の認可を得なければいけないと、そういう変なことになってしまうものですから、それで余り具体的に書いていないということでございます。

それから、最後のリスクマネジメントシステムのところは、これは飯塚先生はいらっしゃらなかったんですが、これは実はパブリックコメントを受けてつけ加えたところでございまして、この部分は部会のところでもちょっと

ご議論させていただいたんですが、まさに具体的にどうするかということを勉強するところから始めないといけないということで、ちょっと今はまだ答えというか、案を書けないので、これから検討していくということまでしか実際上書けないということでございます。

○班目委員 そうすると、この2ページの一番下に書いてあるのは非常にいいことが書いてあって、成果の活用が見込まれない場合には、計画の中止を含めた見直しをすると書いてあるんだけれども、それがこの後ろの方にかかってくる計画すべてにかかってくるんですよね。この計画に書いてあるにもかかわらず、この2ページの文章によって中止した場合は、それは主務大臣の認可は要らないんですか。要するに、どういう優先順位なのか。今まではどうもお役所で委託の研究だと、こう書いてあるからもう見込まれなくなっても延々とやるということが多くて問題だと思っていて、それに対して2ページみたいな縛りがかかったのが、いい方向のあらわれだと思うんですけれども、逆にその辺どういう考えなんですか。

○原子力安全調整官 具体的業務に関しては、まさに見直しを行ったら、それは要するに行政の需要に応じて変えていくということでございますので、それは本来計画を見直していくという形になるかと思います。

先ほど申しました組織体制の話は、これはまさに行政ニーズというよりは組織運営、法人としての組織運営の話なので、そこについての主務大臣の関与は極力少なくすると、そういう違いがございます。

○班目委員 そうすると、組織運営だとちょっと難しいところがあるけれども、場合によっては、後ろの方に書いてある中期計画は、この2ページ目に書いてあるような見直しの結果、実際には行わないということもあり得ると、途中で切っちゃうということもあり得ると。

○原子力安全調整官 ええ、見直しの結果、中止するものがあると思います。

○班目委員 むしろこっちに書いてあることの方がより上位規定であると。

○原子力安全調整官 そうすべきだと思います。

○班目委員 そうじゃないと、意味がないんですよね。

○飯塚委員 でも書いてありますよね。(2)の(1)に第三者の評価を受けますと。だめだったらやめると。必要ならば新しいことをやりますと、こう書いてあるわけですから、結構決意が書いてありますよね。これだって運用されれば、いろいろなものを直していけるということだと思うんです。

○秋山部会長 よろしゅうございますか。じゃ、そういうご理解でよろしくお願いいたします。

では、ほかの点はいかがでございましょうか。

よろしければ、これまで頂戴しましたご意見等を踏まえまして、中期計画(案)を修文しまして、9月17日水曜日に第13回の独立行政法人評価委員会がございますので、そこでご報告申し上げたいと存じます。どうもありがとうございました。

なお、具体的な修文案等につきましては、私にお任せいただきますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、次の議題3の独立行政法人原子力安全基盤機構の評価基準(案)の件に入らせていただきます。

では、内容のご説明をお願いいたします。

○原子力安全調整官 資料3でございますが、前回の部会でご審議いただいたところでございますが、まだこれは評価委員会、親委員会の方には、審議日程上かかってございませんが、その間、他の法人の評価基準との並び等を見て、各事業年度の評価基準につきまして規定を明確化しておいた方がいいのではないかということで修正をさせていただきたいということでございます。

具体的には4ページ目でございますが、別表1と別表2がございまして、別表1が中期目標期間に係る評価のための指標、別表2が各事業年度に係る業務の実績に関する評価のための指標ということでございます。

まず別表1の方は、Aの「中期目標を十分に達成」のところについては、3つのケースを書いてございます。安全規制の高度化に顕著な貢献をした場合、それから基本的業務を達成しつつ、緊急時対応等を適切に実施した場合、それから中期目標の業務運営の効率化に関する事項を十分に達成した場合、3つの視点をポツで並べてございます。

Bのところは、括弧の中に「基本的業務を的確かつ着実に実施した場合」と書いてございましたが、並びで下にポツで並べることにさせていただいてはどうかと思っているんですけれども。

それから別表2の方は、各事業年度の評価のための指標ということで、Aが中期目標の達成に向け業務が十分に進展している、Bが中期目標の達成に向け概ね適切に業務が進められている、Cが中期目標の達成に向け行うべきかなりの業務改善事項があると、この3つだけ並べていたんですが、AとBにつきまして、上の中期目標期間に係る評価のための視点に対応したものをそれぞれ書き加えることによって、各年度ごとの評価の視点というものを明確化してはどうかということでございます。

Aのところの最初の2つは中期目標期間と同じ表現で、安全規制の高度化に顕著な貢献をした場合というのと、基本的業務を達成しつつ、緊急時対応等を適切に実施した場合ということでございますが、3つ目につきましては、中期目標の業務運営の効率化に関する事項が著しく進捗した場合と。この目標は中期目標期間中の目標でございますが、それを十分に達成した場合というのが目標期間中の視点でございます。その途中経過である事業年度ごとの評価では、著しく進捗した場合と表現を変えてございますが、意味するところは同じ視点でございます。

それから、Bのところは、基本的業務を的確かつ着実に実施した場合と、目標期間と同じ表現で書き加えてございます。

いずれも、本質的な内容を変更するものではなくて、内容を明確化するというための修正でございます。

○秋山部会長 どうもありがとうございました。

では、本件いかがでございましょうか。

○飯塚委員 評価はだれがやっているんですか。

○原子力安全調整官 評価委員会です。

○飯塚委員 評価委員会がやるときに、その準備として、例えば評価項目というか、評価の視点みたいな表はつくっておくものなんですよね。

イメージとしては、この目標と計画、先ほどありましたけれども、それを箇条書きというか、エッセンスを取り出して、いかにやっているかということを欄に書いておいて、その結果として、こういう側面を見ればいいんだという評価の視点みたいなものを、書いていって、それらについてABCかな、どうかなということを見ていく。あるいは、もちろんそれは構造を持っていますから、幾つかの小さい総合的なものをつくるかもしれませんけれども。

そんなイメージを持っているんですけれども、それでよろしいですか。

○原子力安全調整官 実際の評価のときには、先行独法の例では、計画を左側に書いて、実績を右側に書いて、そういう報告資料を法人の方で作成して、それをご説明申し上げて、それぞれ評価委員、具体的には部会の委員の方々にそれぞれ採点をしていただくというやり方をとっています。

○飯塚委員 私が言っているのは、例えば目標、計画でこういうことをすると書いてあったら、やればいいと思うんだけれども、これこれを整備するとか、何々のためにこれこれすると書いてある場合に、それを測るためにはどんな側面を見なきゃいけないかという評価の計画そのものをあらかじめ持ってなきゃいけないのかなと思ったんです。だから、その評価する対象によって変わると思うんです。ある程度実施している場合には簡単なんだけれども、

実施した結果として何かを求めているとする、目的があるとすれば、その目的がどのくらい達成できたということを見て、その実施事項が妥当であるかどうか判断するということで行うわけですけれども、そのときにどんな見方をするかということを、何か用意しておくのかなと思ったんです。

それとも、何か計画の文章を書いておいて、実際実績としてこういうことをやった、ああいうことをやった、こうなった。だから総合としてはAだ、Bだということを連ねていくということなんですか。

○原子力安全調整官 まさにその項目ごとなんだと思いますが、前回評価基準をご審議いただいたときに、まさにその結果だけではなくて、そのプロセスも重要だというご意見をいただきまして、それも評価基準の中に入れてございますので、実際評価の段階で、そういうプロセスも含めた評価をしていただくということになるのではないかと考えてございます。

○飯塚委員 うまくかみ合っていないんですが、要は評価をする際の、これから評価するというときに、何をどういうふうに見なきゃいけないかということについての計画をどのくらい立てるんですかという質問なんです。これは目標と計画を読めばわかるんだということなのか、こういうことを見ればいいという、評価者グループのある種の準備作業なり、ある計画作業があるんでしょうか。

○原子力安全調整官 基本的には、目標と計画の評価とは思いますが、この目標、計画の中に書いてございますような第三者評価の結果といったものを、当然参考資料としてお出しする、どういう評価を得ているかといった評価の内容についてもお示しして、例えば試験研究であれば、試験研究のテーマの選定なり実施方法なりというのが適切に行われているかというプロセスをまさに設置される第三者評価機関という方々に評価していただくものですから、そのことについて機構が説明するというだけではなく、第三者はこう見ているということもお示しするということになるのではないかと思いますが。

○飯塚委員 なかなか伝わりませんね。

○遠藤委員 おっしゃられているのは、恐らく評価をするときにどういう尺度とか、どういうポイントで見るのかということを、今から事前につくって提示しながら考えていくのか、あるいはこれからその評価に向けて準備されていくのかと、こういうことだろうと思うんです。今の時点でそれを出せと言っても、恐らく出ないんだろうと思いますけれども、その評価をするころに向けて、具体的にどういうポイントで見るかということも含めて検討を進めていただければよろしいんじゃないかなという気がするんです。

○秋山部会長 いかがでしょうか。具体的にこの基準案に則って、具体的な評価の入れ物といいますか、切り口を詳細化していくということのご指摘だと思いますが、それは当然評価をするときには必要でございますので、それがいつごろどういう形で整備されるかというご質問あるいはご要望だと思います。

○原子力保安管理課長 今、調整官の方からお答えしておりましたが、この独立行政法人制度に基づきまして、先ほど来ご説明させていただいたと思いますけれども、中期目標、中期計画あるいはこの評価基準(案)、経営の効率性という観点での数字、冒頭、修正案でもご紹介申し上げましたけれども。金銭的なものとか、あるいはこういう人数的なものみたいな、そういったものの基準あるいは「たが」みたいなものが非常に強いんですが。中身、それぞれの独立行政法人で行う任務に照らしたその中身について評価というのは画一的になるといいましょうか、一つのガイドラインとしては非常に、それぞれ個々の事情があるということで明確にされていないということでございます。まさに、それは先生方ご指摘のとおりでございますが、基準をつくっていくということがまさに大事なポイントであろうかと思います。

ただ、この独立行政法人だけを見ましても、検査のみならず、いろいろな仕事、任務がございまして、またその組織全体の運営の仕方がそれでいいのかという、こういう評価をまたされることが必要ではないかと思います。こういったことで、この独立行政法人制度の中では、評価基準をそれぞれ明確につくっていくということも確かに一つ大事なご指摘、ポイントであろうかと思いますが、まさにこの評価部会というような、いわゆる原子力安全基盤機構という機構を専門で見ていただくこういう部会を設けて、まさに先生方のそれぞれの原子力技術に関する専門性あるいは組織に関する専門性、いわゆる安全性を担保するために必要な観点でどうなのかを見ていただく専門性、飯塚先生がおっしゃるような評価をどうするのか、こういった組織というものをどう考えていくべきかということで見ていただく。こういう組織に合った、組織に応じたこの評価部会のまさにこの場の中で先生方からいろいろなご示唆なり、あるいは評価をしていただくという、こういう仕組みになっているのではないかなと。ちょっと非常に抽象的なお答えで申しわけないんですが。

したがって、その評価基準を具体的につくっていくということも非常に大事なことですが、これをどの場でつくるのか。独法がみずから評価基準をつくっていくというのは、これは評価されるものがつくっていくというのはおかしいので、これは保安院の方でも考えていくこととしては確かにご指摘のとおりだと思います。

しかし、一義的には、これは独法制度ということのご説明ということでご理解賜れば大変ありがたいんですが、いろいろな任務をする機関があるということで、この独立行政法人の評価委員会というのは、いわゆる親委員会のみでやるのではなくて、こういう部会部会に分かれてつくられておりますので、こういう制度の中で、まさに先生方からここはどうだったのかと。これは半年後になりますと、早速15年度の実績についてご評価をいただくという場が用意されております、どうだったのかと。一つ一つのご説明材料として、今成瀬が言いましたような、ある方法についてはほかの先生方のご評価はどうだと。あるいは、先ほど中期目標のところでご説明したかと思いますけれども、アンケート等をやったけれども、その結果はどうなったとか、こういう材料はお出しし、また独立行政法人側としてはいろいろアピールさせていただきたいと思いますけれども、それをまたいろいろ聞いていただいて、またそれをこの評価部会の場でご評価いただいて、非常に難しいことを厚かましくもお願いしているということは重々承知しておりますが、やはりそういったところで先生方のご評価をいただくというところが必要なのではないかなと思います。

もちろん原子力安全・保安院といたしまして、先生方のお力添えまたご協力をいただきまして、何らかの適切な評価、尺度みたいなものを追究していくという努力は大変重要なことだと思います。ぜひまたご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

○飯塚委員 お話はわかるんですが、そういう高い見地とデータ的見地から、しかるべき見識を持った方に評価をいただくというのはあるんですよね。私たちは具体的な目標なり計画なりを定めているわけで、そういうものに照らしたときに、実際に行った業務なり業務の結果がしかるべき質になっているかと、要はこういう質から考えて、しかるべきものになっているかということを評価する方法はあり得るわけです。例えば、業務監査とかシステム監査とか言っているものはその一部ですし、こういう目標が与えられて、そのとおりになっているかということを見るためにいろいろ測るわけですね。

そういう基本的な準備というものが、その仕事の結果を測るときには必要であって、そういうことも踏まえて、そういう評価委員会なり何なりでしていただいたらいいと僕は思うんです。何もなしで、ここにこの計画と目標がありますと、我々はいろいろやりましたと、適当にいろいろな資料を出しますと、これを見てくださいと言われて、体系的なきちんとした評価ができるとは思えないんですよ。それなりの方法論はあるわけですから、監査とか何かあるわけですから、そういうものを盗み見しながら、ちゃんと積み上げていく体系的な包括的な評価というものも考えられたらどうかなと思って、そのための準備として、評価のための準備というのはどのくらいかかるんですかということを私はお聞きしたんです。

もう一つありまして、実はそれをまとめることによって、この目標とか計画そのものが構造としてどうなっているかとか、全体として評価したときに何が抜けているかとか、どういうところでダブっているかとか、関係が見えるんですよ、実は。今、やっておくといいかなと思ったんです。

○原子力保安管理課長 今後ともご指導よろしくお願い申し上げます。

○秋山部会長 それでは、これまでいただきましたご意見等を踏まえまして、本評価基準案をまとめていく必要があるわけでございますが、この文章自体につきましては特段修正なしということでよろしゅうございましょうか。本日いただきました原案どおり、お認めいただいたということにさせていただきます。ありがとうございました。

では、次の議題4でございますが、業務方法書(案)のご審議をお願い申し上げます。では、まずご説明をお願いいたします。

○原子力安全調整官 資料4でございますが、業務方法書の案でございます。業務方法書というのは、独立行政法人通則法第28条に基づいて、業務の開始の際に、法人の具体的な業務の方法の要領等を定めるものでございます。この業務方法書につきましては、経済産業大臣の認可を受けることとされておりまして、計画と同様、大臣が認可をしようとする際に評価委員会の意見をお伺いするということになってございます。

業務方法書というのは、一般的に法人の具体的な業務の方法の要領を記載した書類でございまして、特殊法人等におきましても、その担う公共的性格にかんがみて、業務の具体的な方法について、その方法書の作成及び大臣の認可というのが義務づけられているところでございますが、先ほども少しご紹介いたしました独立行政法人制度では、業務の実施については、極力法人の自主性・自立性にゆだねるべきという考え方がございまして、大臣による業務方法への関与というのは必要最小限のものとされるべきという整理になってございます。

それでは、具体的内容につきまして、資料4に基づいてご説明いたします。まず、最初のページは目次でございますが、1章総則、2章業務の方法ということで、第1節、第2節、第3節、法律の条文を引いていて、ちょっとわかりにくい形になってございますが、この第1節、第2節、第3節、それから第3章、第4章、この項目につきましては、経済産業省令において業務方法書に記載すべき事項というのが決められておりまして、その省令の表現をとってきております。

具体的には、業務の方法というのは法律に基づいて決められた順番に従って書くと。それから業務の委託の基準について書くと。それから競争入札、その他契約に関する基本事項というのを定めるということになってございます。

具体的内容でございますが、総則の方は、目的、用語、基本方針。この辺は法律の目的、それから用語、こういったものを引いた形で書いてございます。

それから、業務の方法でございますが、これは第1節、これは法律の条文ごとに検査関係の業務、解析評価関係の業務、災害の予防、拡大防止といった防災関係の業務、調査、試験、研究関係の業務、情報収集、整理、提供の業務と、この項目ごとに書かせていただいていますが、いずれも中期計画、年度計画に従い実施するものとするということを定めてございます。

それから、第2節は、法律に基づく立入検査に関する事項でございますが、これにつきましては法律に定めるところにより、また中期計画、年度計画に従い実施すると書いてございます。

それから第3節、これは国の行政機関の求めに応じて行う業務ということでございまして、これは計画の中に具体的な記載はございませんので、業務の遂行に支障がない範囲で、国の行政機関の求める方法により行うということを書かせていただいております。

それから、業務の委託の基準といたしましては、委託をする場合に契約を締結して、その契約の中に委託の目的、期間、概要、経費、知的財産権の扱い、その他を記載すると。それから、受託者の選定については、原則として公募方式にするといったことを書かせていただいております。

それから、4章は競争入札その他契約に関する基本事項ということで、契約に関しては物品、役務の調達に関して、WTOの政府調達協定に則って調達を行うということ、コストの低減に十分に配慮すること、それから手続は別に定めるといったことが書いてございます。

その後、共同研究、受託業務、これも契約に関する事項でございますが、これについても記載してございますが、業務委託の場合と同じように、契約を締結する。契約の中に目的、期間、概要、経費、知的財産権の扱い、その他必要な事項といったものを記載するといったことを書いてございます。

最後に、この業務方法書の適用でございますが、大臣の認可を受けた日からということでございますが、要するに、この設立の日でございます10月1日ということを予定してございます。基本的に業務運営について、独法の自主性・自立性を尊重するという観点から、非常に簡単な規定のものが多いわけでございますが、そういったものを決めて認可を受ける。従って、ここに決められたことについては、しっかり守ってやらなきゃならないということになるということです。

以上でございます。

○秋山部会長 どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。

いかがでございましょうか。特にございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、ただいまご説明いただきました内容につきまして、評価委員会にご報告をさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。

では、次の最後の議題でございます原子力安全基盤機構役員報酬規程(案)及び役員退職手当規程(案)の審議に移りたいと存じます。

では、まずご説明をお願いいたします。

○原子力保安管理課長 役員の報酬につきましては、独立行政法人通則法第52条に基づきまして、その役員の業績が考慮されるものでなければならず、また役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣、経済産業大臣でございますが、に届け出るとともに、公表することとなっております。

また、同通則法第53条によりまして、報酬等の支給の基準の届け出を受けた主務大臣は、評価委員会に通知し、評価委員会はその通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかについて、主務大臣に対し意見を申し出ることができるとされております。

それでは、独立行政法人原子力安全基盤機構の役員報酬規程(案)及び役員退職手当規程(案)につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。資料は5と6でございます。

○原子力安全調整官 まず資料5、役員報酬規程(案)でございます。これは、機構の役員の報酬を定めるものでございます。

まず最初に、常勤の役員でございますが、常勤の役員の報酬というのは第2条にございますとおり、基本俸給、通勤手当及び業績給といたしまして、非常勤の役員については非常勤役員手当とするということの規定でございます。

常勤役員の基本俸給というのは3条にございますとおり、理事長、それから、理事長の職務代行を行う順位が第1位である理事、それから前号の理事以外の理事、それと監事と分けまして、ここに書かれている金額を月例支給額といたしまして、これに第2項、特別都市手当ということで、月例支給額の100分の6、すなわち6%の額を加えたもの、これの12倍というのが基本俸給ということになります。基本俸給は年間の額ということで規定してございます。

それから、そのほかに通勤手当というものを支給いたします。

それから、賞与につきましては6条でございますが、6月1日と12月1日に、次のページになりますが、月例支給額に特別都市手当を加えた額、それの100分の 470を乗じて得た額というのが賞与の額になります。これを7月1日と12月10日にそれぞれ半分ずつ支給をするということでございます。在職期間による調整がここに書いてあるように細かく規定してございます。

それから、業績給でございますが、ここのところがまさに評価委員会の評価によって確定する部分でございます。これはこの第7条の4項にございますとおり、月例支給額に100分の200を乗じて得た額に、次の表に定める評価結果に即した割合を乗じて得た額とする。ちょっとわかりにくい表現をしてございますが、A評価、一番高い評価の場合に100分の 100、すなわち月例支給額の倍。B評価、真ん中の評価の場合に月例支給額と同額。C評価、一番低い評価の場合には業績給はないと、そういう規定の仕方をしてございます。

それから、理事長以外の常勤役員については、理事長が役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案して、この理事長の業績給の考え方を準用して理事長が決定するということでございます。

それから、非常勤役員手当の額につきましては最後のページになりますが、非常勤理事、監事それぞれ日額5万円ということをしてございまして、非常勤の役員に勤務をしていただいた場合、その日数に応じて1日当たり5万円の報酬を支給する、そういう規定になってございます。

それから、続きまして資料6でございますが、役員退職手当規程でございます。こちらの方は、細かい計算の仕方が書かれておりますが、評価係数のところ、第3条の第2項でございます。標準で得られた額に対して評価係数を乗じた額が退職手当として支給されるということでございますが、評価係数としては 1.1、1.0、0.9のいずれかということで、役員の在職期間を通した機構の業務実績について、経済産業省に置かれる独立行政法人評価委員会が行う評価の結果に基づき定めるということにしてございます。高い評価を得ていたときには、標準の額の1割増し、真ん中の評価の場合に標準の額、低い評価の場合には標準の額の9割の額というふうに定めるということにしてございます。

そのほか、在職期間の計算、その他につきましては、他の独法との比較、横並びを見た上で定めさせていただいてございます。

以上でございます。

○秋山部会長 ありがとうございました。

それでは、本件につきまして、ご質問、ご意見よろしくお願いいたします。

○遠藤委員 役員の報酬は基本俸給、通勤手当、業績給と書いてあるんですが、この賞与というのは役員報酬に入らない別のものという考え方で運用されていらっしゃるんですか。

○原子力安全調整官 すみません、ちょっと説明が悪かったんですが、賞与を加えた額でございます。月例支給額の12倍に賞与を加えた額が基本俸給でございます。失礼しました。

○原子力保安管理課長 この基本俸給といいますのは基本的に年俸でございまして、月俸プラス賞与の合算額です。

理事長の場合を申し上げますと、ここに書いてあります 111万というものに、第3条の第2項にございます 100分の6ですから6%を足しまして、それに12を乗じた、要するに12カ月分。さらに先ほど申し上げました6条の2項にございます100分の 470でございますので、これは 12倍いたしました月例支給額に4.7カ月分というものを足した額、だから16.7カ月分。

これは、ご参考までに申し上げますと、今の一般職、国家公務員のボーナス支給比率と同じでございまして、基本的にそういう考え方でございます。

したがいまして、今のご質問にお答えするとすれば、賞与を含めた額ということでございます。

○北村委員 役員は何人置かれる予定なんですか。

○原子力保安管理課長 役員は、もちろん理事長1名、それから理事3名、

それから監事2名ということで定められておりまして、常勤にするか、非常勤にするかということは、独法の理事長に任されているわけでございます。

基本的に、この3条に書かさせていただいておりますのは、当然のことながら、この数字は常勤の役員の基本俸給でございます。非常勤にする場合には、最後の3ページでご説明いたしました第8条1号2号に書いてございます日額で5万円ずつお支払いするということ。

これもご参考までに申し上げますと、ほかの独立行政法人、いろいろな例がございますけれども、大体それの平均値ということで書かせていただいております。

それから、少し蛇足でご説明いたしますと、この役員退職手当の規程のところで申し上げました資料6の3条、評価係数の 1.1、1.0、0.9、つまりプラス10%増しと10%マイナスということでございますが、これもいろいろな独立行政法人の中で、一つのパターンでございまして、我々の独立行政法人原子力安全基盤機構につきましては業務の内容が、先ほど来先生の方からもいろいろ評価のところでご質問等いただいたところでございますが、安全規制を忠実公正にやるということで、経済産業省としては独立行政法人を2つ

の類型に分けておりまして、能動型のものと受動型──受動型というのは、法令で定められている業務を粛々とやるという意味合いの強いものを受動型と呼んでいるわけです。

能動型といいますのは、いわゆる研究開発、研究所のように、やればやるだけすごいものが出てくるという可能性があると、こういうものが能動型と仮に経産省の中で呼ばせていただいているんですが。

いわゆるこの受動型、法令に基づいた業務を中立公正粛々とやるということが、どちらかというと色彩として強い、任務としての意味合いが強いものについては、こういった評価係数について3段階類型、マイナス10%、プラス10%、こういう3段類型で評価するという場合が多うございまして、こういうものを例にとりまして、この案をつくらせていただいております。

○北村委員 もっと幅の広いやり方というのもあったと思いますが。

○原子力保安管理課長 ございます。例えば能動型と呼ばれるもので我々役所の中での呼び方なんですが、研究所のようなもので、例えば、ノーベル賞級のものが出てきたというようなことがあれば、これはもっと高く評価すべきだということもありまして、そういうものは例えば5段階評価、真ん中を中心にして、いわゆるAA、A、真ん中、それからマイナス1、マイナス2と、こういう5段階評価で、真ん中に2つ散らばるというようなものがあるという場合もございますが、我々のものですと、類型的には3段階ぐらいのところでプラス1かマイナス1か、真ん中かという場合があります。

○飯塚委員 単に好奇心からだけなんですが、業績給がABCで2カ月分になるか、1カ月分になるか、ゼロになるかというと、結構ドラスティックにぱんぱんとAかBかの、Bにちょっと毛が生えたとか、Aからちょっと毛が抜けたとか、いろいろなことがあると思うんですけれども。日本人の中庸精神を生かしてそのあたりをうまく扱うようなものはほかではやっていないんですか、難しいけれどすぱっと割り切るんですか。

○原子力保安管理課長 この制度としては、やはりすぱっと割り切るようにしないと、ここはもう先生方の評価でばさっとという制度でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○秋山部会長 それでは、本件ほかにはよろしゅうございましょうか。では、両件とも原案どおりお認めいただいたということにさせていただきます。ありがとうございました。

以上で、本日予定いたしました議事の審議はすべて終了したかと思いますが、先生方から、あるいは事務局さんから何か追加議題としてご提案ございましょうか。あるいは、本日ご審議いただきました案件につきまして、何かコメントございましたら。

○北村委員 1点だけ質問なんですけれども、予算書の中で手数料収入84億でしたっけ、これは具体的には何で入るんですか、どんなことをやったときに。

○原子力保安管理課長 例えば、今回、東電問題の再発防止策ということで、電気事業法を昨年夏に改正させていただきまして、新たな制度といたしまして定期安全管理審査。この業務が新独法の方で行わせるということになっていますが、こういったものにつきましては、手数料を独法にお払いいただくということでございます。

○原子力安全調整官 基本的には、この中期計画の6ページ、先ほどこれしか書いていないじゃないかと言われたところでございますが、A3に一般勘定業務と書いてございますが、この一般勘定業務というのが、要するに手数料収入によって行う業務。

○北村委員 国から手数料が入るんじゃなくて。

○原子力保安管理課長 ではございませんで、申請者でございます。ここに(1)から(5)までございますが、定期安全管理審査以外の溶接安全管理審査あるいは溶接検査、廃棄確認、運搬物確認、これらが手数料です。もちろん手数料は省令等で定められています。

○原子力安全調整官 新たに始める定期安全管理審査以外は、これまで指定機関によって実施されてきた業務ということでございます。

○秋山部会長 よろしゅうございましょうか。

では、以上をもちまして、本日の予定議題はすべて終了したと思います。ほかに事務局さんから何かご連絡事項はございますでしょうか。

○原子力保安管理課長 本日はご多忙のところ、長時間にわたりまして大変多くの議題でございました。ご審議いただきましてまことにありがとうございました。また貴重なご指摘を本当にありがとうございます。今後ともよろしくご指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

事務局の方からでございますが、連絡事項でございまして、今後の独立行政法人評価委員会、いわゆる親委員会でございますが、こちらが今月の17日水曜日の午後2時から4時半に開催されることになってございまして、この中で本日ご議論していただきました中期計画(案)、業務方法書(案)、役員報酬規程(案)、役員退職手当規程(案)並びに今回一部変更させていただくこととさせていただきました中期目標(案)及び評価基準(案)をかけさせていただく予定にしております。

以上、ご連絡させていただきます。

○秋山部会長 ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会、第3回の会合を終了させていただきます。

本日はご多忙のところ、長時間にわたりましてご審議を賜り、まことにありがとうございました。


 

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最終更新日:2004.04.01
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