経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会地域循環ビジネス専門委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成15年12月19日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会地域循環ビジネス専門委員会中間報告(案)の検討
  2. 意見交換
  3. その他

議事概要

  1. 事務局が「資料2 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会地域循環ビジネス専門委員会中間報告(案)」、「資料3 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会地域循環ビジネス専門委員会 中間報告(案)(説明資料)」について、説明を行った。
  2. 事務局が「資料4 エコタウンシンポジウム概要報告」、「資料5 環境まちづくりセミナー概要報告」に基に基づいて概要報告、「資料6 今後の検討スケジュール」に基づいてパブリックコメント募集の説明を行った。
  3. 中間報告(案)に対する委員からの意見は下記のとおり。
  • 一般廃棄物、産業廃棄物の分類が不明確になっている部分があり、また産業廃棄物が忘れられている印象を受ける部分もある。一般廃棄物に偏らないよう、産業廃棄物について意識した分類が欲しい。
  • ビジネスとして成り立たせるための原材料の安定的供給における地域間連携に関して、地域の枠だけでなく、一般廃棄物と産業廃棄物の枠を超えて進めなければならないことを、前面に出すべきである。
  • 地方でビジネスを起こそうとする際に、相談する窓口がないことが問題である。技術、規制、先行事例、マーケットの規模等わからないことが多い。相談窓口があれば、無駄な行動をしなくても済むようになるのではないか。
  • 家庭ごみ有料化や資源回収の徹底によって、ごみの排出量が減り、従って資源の排出量も減る傾向にある。将来発生量の予測があれば、集積すべきなのか、地域で回すべきなのか、といったことや、適切な施設規模がわかるのではないか。将来予測をきちんと考えると視点が必要。
  • 分別については、分別数量ばかりを比較するのは問題である。処理にかかった税金の情報等とセットに考える必要があり、それらの情報を公開する必要がある。
  • エコタウンの容器包装関連プラントに関しては、入札制度の関係上、使用済みの容器を集めることに苦労しており、24時間稼動できる施設でも、実際は8時間しか稼動できていないというプラントもある。容器包装リサイクル法では、事業系の容器包装についての枠組みがない。今後、容器包装リサイクル法改正の検討において、事業系の容器包装廃棄物を流出させないように、法制度の対象として含めるべきである。
  • 地域で様々な中小企業が環境配慮製品を製造しているが、これらの支援はいかにあるべきか。
  • 「企業の循環ビジネスの取組を促進させるような法制度の見直し」とあるが、具体的には容器包装リサイクル法の改正になるのではないか。改正に向けて、動き出すべきである。
    (事務局)
    • PETのリサイクル設備過剰や海外への流出問題等、容器包装リサイクル法の見直しの際に、この辺を検討していきたい。確かに事業系についての検討も必要であるが、その前に、市町村における容器包装廃棄物の回収率を高める必要があると考えている。容器包装リサイクル法のルートではなく、独自ルートで流れているものとか、海外に流出している場合もある。
  • 「循環ビジネスの安定経営のための税制等」と記述されているが、具体的なイメージがあるか。また、国としての税制上の支援はあり得えないのか。
    (事務局)
    • 税制については、地方自治体によっては固定資産税を3年猶予する等の施策を講じているところもある。主に設備投資の促進に関する税制措置というイメージで書いている。
  • 地域循環ビジネスの振興のために、原材料確保ということでの制度設計が必要である。
  • 産業廃棄物の流れは、市町村では把握できず、都道府県レベルでさえつかみきれない。国レベルでのマテリアルフローとして、更には国際的なマテリアルフローまでも踏まえないと、捕まえることができない。
  • 合理性と経済性のあるシステムの構築が必要である。その意味で、規制緩和だけでなく、規制強化も含めた規制の見直しが必要。
  • 集積させる場合、奪い合い、取り合いの競争が起こり、共倒れの可能性もある。ものによっては地域内で回すことも考える必要がある。
  • 集積を活用し、技術・ノウハウを生み出す、研究開発のソフト支援といった点も充実させて欲しい。
  • 集積や産業クラスターを考える上で、広域化の問題を検討する必要がある。産業廃棄物と一般廃棄物の区分が地域によって様々に異なっている状態にある。一般廃棄物の場合は、市町村レベルでの問題が出てくる。エコタウン事業を進める際、広域的な循環を進めるといった視点が必要である。
  • 分別回収を20以上にしている市町村があるが、行政コストは逆に増えるので、総合的な評価が必要だ。
  • ビジネスとして集積も大事だが、小分けという発想も大事である。元々、ごみを発生させない生活という視点が重要であり、小分けにして、残ったものを集積するという発想が必要。小分けにすることにより行政コストは増えるが、これは地域のリサイクル企業への支援という意味合いもある。
    (事務局)
    • 産業クラスターというのは、集積と連携により有機的な作用で新しい産業を創出することである。
    • 集積そのものを作ることは企業立地の問題であり、企業経営そのものである。集積そのものを作ることには、国としては関与するべきではない。国の役割は、集積を作りやすくするような環境作りであり、アドバイスを行うことである。環境ビジネスに使える環境資源を結びつける役割もある。
  • 環境ビジネスを促進する上で、静脈産業の流れを統計的に捉えることが有効である。報告書における情報の取り扱いは、ノウハウや取組みの経験に関する情報が中心になっているが、静脈物流統計の整備も必要である。静脈物流の整備は、政策評価にも必要。
  • 民間企業の基本的な役割として技術開発が重要である。
  • 工業統計のように、静脈物流に関して統計データを取ることが必要である。
    (事務局)
    • マクロ的な工業統計等の情報公開も重要だが、マテリアルフロー等、目に見える取組みミクロ的な情報公開をすることがまず重要と考えている。
  • リサイクル産業が地域のリーダー産業になり、優良企業として地域に評価されるようになって欲しい。そのためには、地域への貢献とか、企業が抱えている情報を地域で共有化していくことが必要。
  • 地域で様々な取組みが進んでいるが、仕組みの繋がりが多様である。市民が中心となるやり方や、NPO、企業が中心となるやり方等、多様なやり方がある。様々なやり方があるということを全国に情報発信して、多くの方に共有してもらい、地域の方にやる気になってもらうことが重要。
  • 市民活動やNPOの行動は盛んになっている。しかし、熱心な人々とそうでない一般市民との間に大きな隔たりがある。一般消費者に期待されている役割が、一般消費者に伝わっていない。どうすれば一般市民が関心を持てるかといった、仕掛けが必要である。全体の盛り上がりの中で循環型社会を構築できればよい。
  • オフィス町内会のように、地域の使用済みの紙を地域にある製紙会社に持っていっているといった、地産地消で理解しやすいものもある。
  • 環境リスク情報に関するリテラシーを市民に身に付けて欲しい。PCBやダイオキシン、塩ビに関する誤解を抱いている市民が多い。リテラシーを身に付けさせるための仕組み作りが必要。
  • 環境ビジネスが増えるということは、環境ビジネスを取り巻くリスクも増えるということである。こうしたリスクにどのように取り組むかが重要。
  • どんな事業でもコンプライアンスやリスク管理は必要であり、静脈産業に限った話ではない。もっと明るい表現をしていただきたい。リスクと言うよりは、「安全とか防災対策を徹底してやる」という表現であるとありがたい。
  • ビジネスはスピードが要求される。企業がビジネスを始める際、様々な規制やアセスメントをクリアしなければならないが、迅速にスタートできるような制度が欲しい。ワンストップサービスもそのための方策の1つである。
  • 地域に関する出口対策としてグリーン購入が挙げられているが、現状、ある程度普及しないとグリーン調達の対象にならない。すぐにグリーン調達の対象にすべきである。リサイクル商品が売れるような方策を考えて欲しい。
  • 「地域資源を最大限活用した独自性・先導性のあるビジネス・モデル創出の推進」は、産業・機能・技術・ノウハウを集積させていくことが重要ではないか。
  • 静脈物流のLCAを検討したが、構内物流の部分が多く、この部分を把握することで適切なLCAを計算することが可能になる。情報が見えることで、循環型社会の構築も進む。
  • 広域で集めたり処理したりしているが、廃棄物処理法、公害防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等の総量規制に関して、工場が個別に評価されていて、一工場で削減した努力が、他の地域では認められない。広域で、全体としての評価が欲しい。
  • 環境コミュニティ・ビジネスの事業は、社会的な認知を広めるものとして重要であり、継続的に行って欲しい。
  • 連携のパートナーとして大学が漏れている。若い学生のアイデアは重要なので、そういったことも加えて欲しい。大学との連携が重要になる。大学の成果を活かしながら、地域の中でニュービジネスや先端産業を作ることが重要。
  • 処理された廃棄物が何になっているのかが見えない、という声もある。どのような工程を経てどう変わったかを教えて欲しいという意見にも耳を貸していきたい。
  • 市民の理解がないと、広域処理は受け入れてもらえないのではないか。市民が理解できる仕組みが必要。
  • 環境行政は元々地方分権の試金石だったはずであり、清掃行政は分権が進んでいた業務である。地方が創意工夫してきたのが清掃業務である。環境行政はそのような歴史を持っている。
  • 環境ビジネスに関しては、自治体の負担を軽くしている場合は、何らかの見返りがあってもよいのではないか。自治体の負担を下げた分だけ自治体から見返りをもらえるといった新しいビジネス形態が生まれる可能性もある。
  • 環境は地方にとって重要な仕事である。基本的な部分は、税財源委譲等の地方分権によって、地方独自の視点で地方において実現し、一般財源を使えない部分や、地域では新たに取り組むことが難しい部分に国が支援するといったことが考えられる。その際、地域の枠にはとらわれないで、地域の個性や特性に応じた支援が基本になる。
  • 環境行政はすべての行政にわたる街づくりの基本であり、すべての行政に環境が含まれることが重要である。環境は地域の街づくりの柱であり、地方自治体にとって日常の大切な業務となっている。
  • 国には、自治体を白紙から競争させ、その上で評価するといった懐の深さが求められる。
  • 循環ビジネスに関しても、技術が大きな役割を持っている。技術開発により、循環産業の創設や循環コストの低減等が達成されると考えている。
  • 現在、NEDOにおいて、循環ビジネス関連技術の開発ロードマップを検討中であるが、積極的な提案を頂きたい。産業界と地域の密着したテーマが少ないので、その辺りの提案が欲しい。
  • 専門委員会に、ビジネスという名前がついているので、もっとビジネスの視点を入れて欲しい。ビジネスの視点が欠落している。
      (事務局)
    • ビジネスそのものは企業が考えるべきものという大前提がある。企業内では対応できない部分について、マルチステークホルダーの関与という視点で議論を進めてきた。そのような形での取りまとめにしたい。

[文責]経済産業省 産業技術環境局 環境調和産業推進室

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最終更新日:2004年4月1日
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