経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会地域循環ビジネス専門委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成16年1月28日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会
  2. 地域循環ビジネス専門委員会中間報告(案)の検討
  3. 意見交換
  4. その他

議事概要

  1. 事務局が、「資料2 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会 地域循環ビジネス専門委員会 中間報告(案)」 「資料3 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会 地域循環ビジネス専門委員会 中間報告(案)(説明資料)」「資料4 参考資料集」 「資料5 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会 中間報告(案)に対するパブリックコメントの結果について」について、説明を行った。
  2. 中間報告(案)に対する委員からの意見は以下のとおり。
  • 環境コミュニティ・ビジネス事業の採択率が低い。補助金以外の支援もあるのではないか。 エコタウン事業等、承認だけでも取組みもインセンティブを与えるのではないか。
    (事務局)
    • エコタウン事業については承認のみであっても、地元にはインセンティブになるという意見もあり、承認のみの支援も考慮したい。
  • 廃棄物に関する取組みとエネルギーに関する取組みは、市民レベルの取組みになった場合には区分けできない。 エネルギーに関する取組みも積極的に施策に取り入れてみてはどうか。
  • 地域における企業やNPOの連携は、仕組み、規模等多様である。スポットライトを当てる場合にも、規模にとらわれずに、 先見性がある取組みをきちんととりあげて欲しい。
  • リデュース、リユースを前提としたリサイクルという点で信頼感が生まれる。リデュース・リユースの考えを組み入れてほしい。 リデュースのビジネスモデル調査とあるが、リデュース・リユースのビジネスモデルと修正するとイメージが膨らむのではないか。
    (事務局)
    • その旨修正したい。
  • 静脈物流統計(中間報告p60)は、ビジネスに役立つ。自動車リサイクル等において、データ(統計)が見えることで、効率性が見えて、 ビジネスとしてのマーケットが見えるようになるのではないか。
  • 国際レベルでのマテリアルフローの把握は非常に困難である。日本からやり方を提示し、それを海外に広めることで、 統計整備が可能になると思われる。
  • アジア地域への展開を考える場合には、バーゼル条約に対するスタンスの検討が必要である
    (事務局)
    • 現状、バーゼル条約は有害廃棄物の輸出入を規制する条約で、禁止している条約ではない。 違反すると罰則は厳しい(積み戻しというペナルティがある)が、一定の手続きを踏めば輸出は可能である。
    • 先進国から途上国に対する有害廃棄物の輸出を禁止する議定書の案がある。10年以内に発効する可能性があるとも言われる。
    • 貴金属回収のために、海外から日本に有害廃棄物を輸入している事例もある。
    • 我が国の循環型社会形成のための、技術移転等のプロジェクトが考えられる。ご相談させていただきたい。
  • リサイクルポートとの連携は、周辺への集積と捉えられかねない。 リサイクルポートにすべて集積するという誤解を与えないよう書きぶりを工夫するべきである。
    (事務局)
    • リサイクルポートとの連携は流通という意味であることを付記したい。
  • 環境情報のリテラシーについての啓蒙について、行政で継続してお願いしたい。調査研究レベルの充実をお願いしたい。
  • 国が大きな考え方を整理して、地方自治体やNPOに、自分で何ができるかを考えさせる形になっている。 自治体も国に頼るだけの時代ではなくなってきた。
  • 資料4 3-7の税制等支援に関して、税制以外であれば各自治体に様々な制度があり、ここに掲載されていないものもあると思われる。 「例」と書いた方が正確である。
    (事務局)
    • 資料4 3-7の税制支援等に関しては、修正する。
  • 報告書に書かれていることが、実際に動けば、企業としても大きなビジネスチャンスが生み出される。
  • エコタウン事業に関して、新規性だけでなく、既存のものに関しても、経済性、透明性に優れたものについても支援するべきである。
  • 岩手県等で廃棄物処理業者の格付けが行われたことで、自治体とのコミュニケーション向上につながっている。
  • エネルギーに関する取組みに関して、自治体の支援をしているが、ハードで個別の設備をつくる前に、 適切なビジョンを作成した方が効率的に取組めるという印象を受けている。NEDOにおいても支援等を講じている。
  • 人材の養成に関して、省エネの取り組みに関しては、ESCO事業のような、サポート事業も今後出てくるのではないか。
  • 報告書を広くPRして欲しい。国や自治体のセミナー等で紹介するべきである。
  • 57ページ、8行目(2)情報公開の5行目、「リスクコミュニケーション」は特定の言葉を示すものか。 一般的なものであれば、「リスクに関するコミュニケーション」という表現の方が適切ではないか。
    (事務局)
    • 「リスクコミュニケーション」は一般的に使われている用語だが、特定のものを示しているわけではないので、 「リスクに関するコミュニケーション」に訂正する。
  • 循環型社会を考える上で、従来はごみであったものを資源に変えるというパラダイムシフトが最も重要である。
  • 従来できなかったものが再生可能になるような技術を生み出す事が、日本の役割である。
  • 一般廃棄物と産業廃棄物の区分も、ごみとして扱うことを前提とした区分である。循環資源という視点から、法制度の見直しを検討して頂きたい。
  • 信頼関係が最も重要である。また、情報公開や説明は、的確な時期に実施することが重要である。
  • 環境コミュニティビジネスの採択が9件というのは少ない。波及効果等を調査した上で、規模、NPOの力量に応じた、 ステージに応じた補助金の分配を行うのであれば、バラエティに富んだ採択が可能になるのではないか。
    (事務局)
    • 来月から環境コミュニティビジネスの第2回の公募に入るが、多くの案件を発掘すべく、事業費等を見直すこととしている。
  • 地方自治体の役割が前面に出ており、うれしく思っている。地域行政の活性化、中小企業との関係が大切である。 今以上に市民NPOと取り組んでいけるよう、努力していきたい。
  • 地域におけるグリーン購入のネットワークの形成を増進し、素材の生産、販売と生産者、販売者全体で努力するために、 グリーン購入として様々なメニューを模索している。
    (事務局)
    • 地域におけるサプライチェーンをネットワーク化するという視点は重要であり、本文に反映させたい。
  • 大量生産・大量消費というシステムの中で進めてきたために、大量リサイクルには対応しやすいが、 従来のシステムではリデュース・リユースを扱いにくく、情報が少なくなっている。 しかし、リデュース・リユースは未来のマーケットであり、ベンチャー的志向を持った企業やNPOが取り組むことで、 新規のマーケットとして顕在化してくるものと思われる。
  • ベンチャー企業やNPOは資金力が弱い、用地、施設への投資はできない。卒業した学生の家具をリサイクルするといった取り組みが、 学生の環境活動コンクールで表彰されていた。同じことを、他の大学が取組もうとした際に、保管場所がないということで挫折している。 公共施設や流通に関するサポートも有効ではないか。
  • 静脈産業が規制の枠に阻害されているが、これについては、法律の問題だけでなく、自治体がどのように判断するのかといった、 法律を超えた所での対応も課題となる。
  • 最近の中国との関係を踏まえると、アジアの問題は今後の課題ではなく、今正面から取組むべき課題として取り上げるべきと考える。
    (事務局)
    • アジアへの使用済み資源の輸出は雑品等、統計上にあらわれない流れもある。資源の効果的利用の観点のほか、相手国で不適正処理されない対策や、 海外で困っている企業のニーズといった観点がある。しかし、実態が必ずしも見えていない。 国際的な問題は、廃棄物リサイクル小委員会でも指摘されており、今後も議論したい。
  • 市民との対話においては、リデュース・リユースの話題が中心になる。EPRの問題を考え、リデュース・リユースについても触れて欲しい。
  • 55ページの「(3)リサイクル製品の需要確保等出口対策の拡充」に関して、促進を実施しているのは一部ではないか。ほとんどはこれから。 書き方を変えた方がよい。
  • 我々が取組むべきは、地域の信頼を作っていくという部分である。不信感の固まりではロスも大きい。自治体の責務も大きい。 1つ1つの細かい話し合いの中でよい方向に進むのではないか。

本日の意見を踏まえ、委員長と事務局で若干の修正を行い、各委員の承認を得て、最終報告とすることで了承。

[文責]経済産業省 産業技術環境局 環境調和産業推進室

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最終更新日:2004年4月1日
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