日時：平成22年1月21日（木）10：00～12：00
場所：経済産業省別館9階940共用会議室

宮主査、安藤委員、古村委員、小林委員、庄子委員、髙木委員、船田委員、野本委員、三原委員

1. 新保全技術に関する検討状況
2. 加圧水型軽水炉の一次冷却材圧力バウンダリにおけるNi基合金使用部位に係る検査等について
   2-1 600系合金溶接部　PWSCCも関する対策・知見拡充・技術開発状況について
   2-2 600系Ni基合金部に適用するレーザ外面照射応力改善方法（L-SIP）の応力腐食割れ防止に関する有効性確認結果
   2-3 UTサイジング技術向上の取り組み状況
   2-4 大飯3号機　原子炉容器出口管台溶接部の補修概要
3. 高サイクル熱疲労に係る措置状況について
4. 配管減肉管理に関する事業者の取り組み状況

新保全技術に関する検討状況

RNPにおける新保全技術に関する検討状況及び新保全技術運用に向けた取組状況について資料35-1に基づき、事務局から説明があった。主な質疑応答等は以下の通り。

• キャップ工法はルート部があってすみ肉溶接を行う構造であり、溶接の溶け込みが十分であるか、ルート部が「切り欠き効果」を持つものでないかについて、初層PTを行うとしていること、また、高ニッケル合金の破壊モードからルート部の長さが切り欠きとして効かないことなど、十分に検討されており健全性の立場から十分な工法と考えられる。
• 技術基準解釈前文に掲げる「省令に定める技術的要件を満足する技術的内容は、本解釈に限定されるものではく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断する。」とあり、今回の説明では、キャップ工法は抜本的な取替え工法ができるまでの期間となっている。検討結果からみれば永久工法としても妥当ではないか。
  → 恒久的なものとなった場合には、規格化するといった位置づけの議論等をしていく必要があると考える。また、事業者は内面のき裂進展に対する監視を続けていかなければならないということがあり、内面のECT、UTの規定が明確でないことからキャップ工法を恒久的な対策とする場合にはそのような体制整備も必要になると考えられる。
• キャップに使われるステンレス鋼及び原子炉容器下鏡の耐腐食性についてどうなっているか。
  → RTTWの議論においてステンレスの耐SCCの評価がなされている。下鏡のほう酸腐食の観点について整理して対応する。

キャップ工法についての説明について了承が得られ、適合性を確認するためにノーアクションレターにより取扱いの明確化をはかるよう手続きを進めることとなった。

加圧水型軽水炉の一次冷却材圧力バウンダリにおけるNi基合金使用部位に係る検査等について

600系合金溶接部PWSCCに関する対策・知見拡充・技術開発状況について資料35-2-1、600系Ni基合金部に適用するレーザ外面照射応力改善工法（L-SIP）の応力腐食割れ防止に関する有効性確認結果について資料35-2-2、UTサイジング技術向上の取り組み状況について資料35-2-3、大飯3号機　原子炉容器出口管台溶接部の補修概要について資料35-2-4に基づき、事務局より説明があった。主な質疑応答等は以下の通り。

• （35-2-2）CTODのL-SIP施工時の比較についてL-SIP施工時には熱的条件が異なるから比較することは妥当か。
  → L-SIP施工時のものと比較している材料は、もっとも延性き裂が出やすいような条件として高温の状態にした上でデータを取っている。
• （35-2-2）板厚内圧縮残留応力改善範囲（潜在欠陥なし）の図で、片面を加熱して塑性変形するという解析をしているのに、改善範囲が中立軸を超えているものがあるのはなぜか。
  → 完全に対象条件ではないこと、L-SIPの施工での時間遅れなどの影響がある。
• （35-2-3）新たに作成されたフェーズドアレイ型分割プローブの汎用性はあるのか。
  → 新たに開発したプローブは汎用性という意味では低下するが、いろんな深さを同時にデータ採取できるのでかなりの板厚をカバーできるものになっている。
• （35-2-3）今後の予定で、SCC試験体の追加製作及びサイジング試験ならびに電共研の実施でサイジングが行えれば、次の開口面エコーの活用検討継続は不要ではないか。
  → 開発したプローブにより端部エコーでサイジングが出来れば不要になる。
• 開発したフェーズドアレイ型分割プローブを使っても端部エコーが明瞭に認識出来る場合と出来ない場合が出てくると思うので、開口面エコーを使ってサイジングの予備測定をするということは非常に重要である。

L-SIPの説明について了承が得られ、ノーアクションレターで有効性を確認していくよう手続きを進めることとなった。

高サイクル熱疲労に係る措置状況について

高サイクル熱疲労に係る事業者の対応状況を資料35-3に基づき、事務局から説明があった。主な質疑応答等は以下の通り。

• 措置としては熱応力をできるだけ軽減する方向で行われているので非常に結構だが、問題意識として、発生している熱応力と疲労強度のデータ拡充を念頭に置いておく必要がある。

配管減肉管理に関する事業者の取り組み状況

配管減肉管理について事業者の取り組み状況を資料35-4に基づき、事務局から説明があった。主な質疑応答等は以下の通り。

• 電気協会で放射線透過試験の減肉測定の規格をつくっていることから、小口径のT継手は放射線透過試験、それ以上の口径は超音波の開発として仕切りを検討した方がよい。
• T継手の破裂試験では脆性破壊ということだが、どのような試験体であったのか検討していただきたい。
  → 試しに1つ行ったものなので、この後も続けて行う破裂試験の計画で検討していきたい。
• T管補強板下部の肉厚推定手法の検討ではT管に補強板・溶接があるが、このような場合とT継手の場合とでは流体の流れが全く異なることから減肉のメカニズムが異なると考えられるので検討が必要。
  → 流れの解析等も含めながら減肉現象を把握する取り組みを行っている。

原子力安全・保安院　原子力発電検査課
TEL：03-3501-9547
FAX：03-3501-1848