経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会市場監視小委員会(第6回)、都市熱エネルギー部会市場監視小委員会(第5回)合同会議-議事録

日時:平成21年6月25日(木) 13:00~14:30
場所:経済産業省別館9階940会議室

議題

  1. 電気事業分野における報告事項
  2. ガス事業分野における報告事項
  3. その他

議事

根岸委員長
時間がまいりましたので、ただ今から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第6回市場監視小委員会と都市熱エネルギー部会第5回市場監視小委員会の合同会議を開催いたします。ご多用のところ、ご出席いただきましてありがとうございます。本日、古城委員は所要により欠席ということです。
それでは、議事に入ります前に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
増田電力市場整備課長
電力市場整備課長の増田でございます。よろしくお願いいたします。それでは配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料の一番上、配付資料一覧がございます。資料1から資料4まで、それから参考資料がございます。参考資料1、2、3、それから電気事業分野の関係で参考資料4、5、6、それからガス事業分野の関係で参考資料7、8、9です。ご確認の上、もし不足がありましたら、事務局までお申しつけください。

1.電気事業分野における報告事項

根岸委員長
それでは議事に入りたいと思います。まず、電気事業分野における報告事項です。電気料金制度の最近の動向及び電気事業の行為規制等に係る監査結果、適正な電力取引に向けた一般電気事業者の取組状況の調査結果、昨年度の市場監視委員会から本小委員会までの1年間で、資源エネルギー庁へ寄せられました電気事業分野における紛争案件につきまして、事務局より報告をお願いいたします。
増田電力市場整備課長
それでは電気の方から説明いたします。お手元の資料3、横長のものをご覧ください。電気事業分野における報告事項です。めくっていただきますと目次がございます。大きく四つ、「電気事業の現状について」、それから「監査結果を踏まえた行政の対応について」、三つ目に「一般電気事業者の取組状況調査結果」、四つ目に「紛争案件等について」ということで説明、報告をいたします。
まず2ページ以降です。3ページをご覧ください。前回この場では、第4次の電気事業制度改革についてまとまったとご報告申し上げました。今回は、その後の動きを中心に説明申し上げます。最初に電気料金の見直しということで報告いたします。
4ページをご覧ください。昨年の10月に経済産業大臣の二階から、総合資源エネルギー調査会の三村会長に対して諮問がございました。内容は「昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動及び地球温暖化問題への対応の必要性の高まりなどの電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、今後の電気料金制度はいかにあるべきか」というものでした。それに対して、総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会、さらに、設置いたしました料金制度小委員会において、議論をいただき、取りまとめをいただいたところです。
主な論点、検討結果については、4ページの四角の中にございます。最初に「燃料費調整制度の見直し」ということで、燃料価格の料金反映までの期間を1カ月以上短縮し、3カ月の平均燃料価格を毎月反映する方式に変更いたしました。これは今年の5月の検針分から実施しております。
(2)に、料金認可プロセスの見直しということで、従来、料金認可の標準処理期間、4カ月であったものを、2カ月に半減するということ。それからもう一つ、ヤードスティック査定の対象から設備形成を外し、一般経費については査定を充実するということ。
(3)に、規制小売料金の妥当性の定期的な評価ということです。後ほどまた次のページで説明しますけれども、主にここにある2点です。一般電気事業者は、料金の妥当性に関する十分な説明を行うこと。二つ目に、行政は規制料金の妥当性の定期的な評価を毎年適切に実施し、値上げ認可申請の要否の確認、定期的な確認、評価については、規制部門の収支が営業赤字の場合、長期にわたり料金改定がない場合に評価をし、公表するというものです。
(4)に、地球温暖化問題への対応ということで、太陽光発電の新たな買取制度における買取費用の負担方法の考え方について検討をしたということ。それから、料金原価及び企業関係上の新エネルギー関係費用の「見える化」をするということ。それから、原子力発電推進強化策の議論を受けて、第二再処理に係る費用について、今後の料金原価への参入に向けた検討整理などを行ったということ。それから3段階料金制度、負荷平準化に資するメニューなどについて検討をいただいたというところです。
全体の流れとして、燃料費調整制度は既に実施したと申し上げましたが、その他の(2)から(4)の項目については、第2次報告の案ということで、現在、7月13日までですが、パブリックコメントを受ける手続きをしているところです。
それから5ページ、次のページをご覧ください。ここは市場監視小委員会と関連が出てくる部分がございますので、参考として別掲をしております。「規制小売料金の妥当性の定期的評価」というところで、先ほど申し上げました。まず「一般電気事業者における自主的な定期的評価」というのが、今後も一般電気事業者は「電気料金情報公開ガイドライン」の趣旨などにのっとり、年度決算発表時などにおいて、料金の妥当性に関する十分な説明を行っていくことが必要だというということがございます。さらに「行政における定期的評価」ということで、規制料金の妥当性の定期的評価を毎年適切に実施することが必要だということです。
値上げ認可申請の要否の確認、評価については、規制部門における収支が営業赤字の場合に、具体的に求められることになりますけれども、その赤字が一時的な要因によるものなのか、構造的な要因なのか、その赤字の解消の見通し、そういったことを中心に評価を行って、その評価結果を公表することが適当であるとまとめていただいております。
「なお」ということで赤字にしてございますけれども、「公表の場としては、電気事業分科会市場監視小委員会が考えられる」、当小委員会ですけれども、そういうようにまとめていただいております。
さらに加えて、注がございますが、長期にわたって料金改定が行われていない場合には、現行の規制小売料金の妥当性について、一般電気事業者の説明の合理性を中心に評価した内容について、事業者の経営の自主性の観点等も踏まえつつ、公表することが適当であるということもまとめていただいております。以上です。
次に移らせていただきます。6ページ以降は、それぞれ、電力市場の状況について、小売・卸、託送ということで順次説明いたします。この点については毎回、この小委員会において定点観測的に報告させていただいているところです。
7ページをご覧ください。電気料金の推移です。低下しております。
それから8ページ、国際比較です。自由化前と比較して、価格差は改善しています。
それから9ページをご覧ください。PPSの全国の販売電力量の推移です。対前年同月比も併せて折れ線で示しております。
10ページ、PPSの販売電力量のシェアを全国で見たものです。真ん中の線が特定規模需要全体ということになります。
それから11ページは、それを地域別にご覧いただいたものです。例年申し上げておりますけれども、東京電力、関西電力管内では相対的にシェアが大きいというところでしたけれども、高圧は大部分の地域でシェアが増加しております。
12ページをご覧ください。これは需要種別にPPSの販売電力量シェアを見たものです。特別高圧と高圧です。スケールが違っていまして、やはり特別高圧、特に業務用において相対的に高いということですけれども、高圧の方も業務用ではシェアは増加傾向にあるということをご覧いただけるかと思います。
13ページをご覧ください。事業者数です。これは小売自由化を開始して以来、PPSの数は増加してきているということで、現在27社ということをご覧いただけるかと思います。実際に小売を行っているPPSの数も折れ線で示しております。
14ページをご覧ください。これは一般電気事業者の間での料金の比較です。それから、四角の中に書いてございますが、一般的事業者による区域外供給の実績は、引き続き1件です。
次に、15ページ以降、卸電力市場の状況を説明いたします。
16ページをご覧ください。発電容量シェアです。自家発電の発電容量シェアが増加しているということがご覧いただけるかと思います。それから、PPSの自社所有の発電所の発電容量シェアは、直近と言いますか、0.34%というところです。
次に17ページです。電力市場の構造ということで、一般電気事業者による長期の相対取引が大部分ということは変わっておりませんけれども、卸電力の取引形態が多様化し、流動性の高い取引が、徐々にではございますけれども増加いたしているところがご覧いただけるかと思います。
18ページはPPSの供給力ということで、依然3割程度が常時バックアップで賄われているというところがご覧いただけるかと思います。
19ページに、卸電力取引所の小売販売量に対する割合ということで、比率が0.4%。その取引所取引の中身は、スポット取引が93%を占めております。
20ページには、スポット取引実績の約定量の推移をお示ししているところです。
それから21ページには、スポット取引の価格の推移を示しております。
22ページには事業者別売買量の推移ということで、こちらの方、足元のところ、一般電気事業者の買い量は減少してきて、他方、一般電気事業者の売り量は増加している、PPSは買い量が増加しているということが、前回との対比でご覧いただけるかと思います。
23ページは卸電力取引所です。こちらについては20年度までの商品の取引量を比較したグラフを下に載せております。そのほか、四角の中に特記しておりますけれども、20年の11月から、試行としてグリーン電力の卸電力の取引を始めましたが、まだ成立はしておりません。それから21年の4月、今年の4月からですけれども、先渡新取引というものを開始しております。それから、9月からの予定ですけれども、時間前市場を創設するという予定にいたしております。
24ページ以降に移ります。託送制度の状況です。
25ページをご覧ください。託送料金です。託送の料金、こういった報告を行政の方に、年度終了後4カ月以内に報告されるということで、7月末をめどに出てきますので、この時点ですと、19年度の報告となります。昨年のこの場では託送の超過利潤が発生しているということで、具体的には北陸電力、中部電力の託送料金の引き下げについて報告したと思いますけれども、その他の8社についても託送料金の値下げが行われました。
26ページにインバランスの発生状況の推移ということを示しております。これも去年の9月、平成20年の9月ですが、インバランス料金の変更が行われたところです。
それから27ページには、パンケーキ廃止の弊害の状況ということで、振替供給料金制度廃止後の状況の推移を見ても、不具合は生じていないといえるかと思います。
28ページ以降に、「行為規制に係る監査結果等を踏まえた行政の対応について」、説明資料を入れておりますので、そちらに移らせていただきます。
29ページには「行政監査について」。これは例年のものですが、内容を説明しているので、中身の方に移ります。
30ページには、二つの禁止事項、情報の目的外利用の禁止と差別的取扱いの禁止についての結果を載せております。(4)をご覧いただきますと、行政の対応として指摘すべき事項はなかったということです。
それから31ページ、32ページは「内部相互補助の禁止について」です。これは「託送供給等収支」と「部門別収支」、両方について監査した結果です。これも32ページの(4)「行政の対応」をご覧いただきますと、いずれも指摘すべき事項はなかったというところです。ただ、加えまして、その下ですけれども、部門別収支計算規則に基づきまして、その四角の中にございますように、事業者名と当期損失額の公表を行っております。これは、ここで報告させていただきます。これはいずれも19年度の結果です。
それから33ページ以降ですけれども、実際に、適正な電力取引に向けた一般電気事業者の取組状況を調査してきた結果を示しております。
34ページに、その方法、目的等を書いておりますけれども、(4)のところ、実際に一般電気事業者の皆さまの協力を得て現地でヒアリングをしたというところです。それで託送関連業務に係る体制整備が図られていることが確認されたということを報告いたします。
35ページ以降ですけれども、最初に「情報の目的外利用の禁止」ということで、1から7まで具体的に示しております。順番に、「託送供給業務に関連する情報受付・情報連絡窓口の設置状況」から始まりまして、36ページの託送供給関連業務を行う従業員が他部門の業務を行わないことなどを含めて、現地で確認した結果を報告しております。
それから40ページをご覧ください。40ページのところでは、もう一つの「差別的取扱いの禁止」ということで、これも現地で確認してきた結果ということで、報告させていただいております。社内ルールの作成、開示・周知などについて、きちんと順守されていること等を記載させていただきました。
それから41ページですけれども、その他事項ということで、需要家情報を提供する窓口の設置ですとか、自家発設備を設置しようとする場合の系統連系に係る技術的な協議の窓口についてということで、こちらについても調査結果を載せております。
それから42ページ以降には、「電気事業分野における紛争等案件について」ということで報告いたします。
43ページをご覧ください。「市場監視小委員会における行政措置発動の適否に係る対応結果の報告」というのは、平成20年度中に該当する案件はなかったということで報告させていただきます。
それから44ページをご覧ください。「その他の対応結果の報告」ということで2点報告させていただきます。20年度中に一般電気事業者の行為に対する申出及び相談があった件ということです。最初に、申出者はPPSからということですけれども、申出の概要は「常時バックアップの料金改定の際に、改定後の料金が実質的に小売料金に比べて高いのではないか」という申出がありました。
それについて、現時点においては、PPSにとって常時バックアップは引き続き主要な電源調達手段であって、卸電力取引所での取引などによってこれを代替できる状況にないということで、小売料金と比べて高い料金を設定することは独禁法違反となる恐れがある行為ということで、これも適正取引ガイドラインに規定されております。ということで、当該電気事業者に対して、このような認識を伝達した上で、私的・任意の卸電力取引契約の範疇ということで、引き続き当事者間での協議に委ねております。その結果として、当事者間での解決が図られたということです。
それから二つ目です。これも申出者はPPSということで、概要はこのようになっております。今度は常時バックアップの契約更新にあたり、契約書案に、料金改定に関する事項については、「あらかじめ契約者に変更後の料金率等を通知します」という条項が追加されていたということです。それで、そのPPSの方からは「双方協議により決定する」旨に変更するよう申し入れたところですけれども、無契約状態のまま、引き続き供給することができないので、供給を停止することを一般電気事業者の方から示唆されたというような申出があったということです。
対応といたしましては、概要ですけれども、これも先ほどと同様ですが、常時バックアップを拒否し、または正当な理由なくその供給量を制限することは独禁法違反になる恐れがある行為として適正取引ガイドラインに規定しております。当該電気事業者に対し、このような認識を伝達した上で、私的・任意の卸電力取引契約の範疇であるということで、引き続き当事者間での協議に委ねたところです。その結果、当事者間での解決が図られたということです。以上2点、報告です。
それから45ページは参考です。前回も似たような事例があったと記憶しておりますけれども、紛争案件には該当しないのだけれどもということで、競合事業団体から情報提供がございました。オール電化工事に伴うLPガス設備の無断撤去ということです。オール電化への切り替えの際に、電気工事業者がLPガス事業者に無断でLPガス設備の撤去を行ったということで、複数件、情報提供があったというところです。
実際には、一番下の四角に囲んでありますように、液化石油ガス設備士でなければ従事できないということになっているところです。そういった情報提供がありましたので、行政といたしましては、全日本電気工事業工業組合連合会に対しまして、担当部署の原子力安全・保安院の電力安全課から注意喚起を行ったところです。以上、参考でございます。
それから次に、恐縮ですが参考資料5-1、5-2です。5-1をご覧いただいて、これも簡単に報告いたします。内容は、今少し引用いたしましたけれども、「適正な電力取引についての指針」の改定についてです。参考資料5-1にまとめております。第4次電気事業制度改革を踏まえ、適正な電力取引についての指針の充実を図るということで、平成20年12月以降、同じく電気事業分科会の下にあります適正取引ワーキンググループを3回開催いたしました。そこでの検討結果を受けて、さらにパブリックコメントなどの手続きも経た上で、今年の3月31日に、経済産業省と公正取引委員会が適正な電力取引についての指針を改定いたしました。改定したものが参考資料5-2です。
主な改正点について、簡単に報告いたしますと、(1)「託送余剰インバランスの買取料金について」、基本答申を踏まえ、変動範囲内インバランス料金の可変費相当部分を考慮して設定されることが望ましい旨の記載を追加いたしました。
それから、(2)「時間前市場の創設後の全国融通のあり方」ということで、一般電気事業者は全国融通の取引価格などについて自主的に公表するということなど、説明責任を果たしていくことが透明性確保の観点から望ましい旨の記載を追加いたしております。
(3)「卸電力取引所の積極的な活用」等について、望ましい行為に追加するとともに、市場監視の徹底に関する記述を望ましい行為に追加いたしております。
(4)「その他」ということでは、指針全体の構成を整理するなどいたしております。
加えまして、「3.事業者の取組」というタイトルを付けたところです。直近の第36回の電気事業分科会、去る5月25日に開催いたしましたが、その場において指針の改定について報告いたしました。その際に、電気事業分科会の委員、電気事業者の代表の方からですが、次のような発言がございました。「基本的に私ども事業者は改定内容に沿って対応するように、取組を既に開始しているところです。(1)の『託送余剰インバランスの買取料金』については、既に5月1日をもって新たな指針に沿った単価設定方法に全社が移行しています。また、(2)の『時間前市場創設後の全国融通のあり方』ということで、取引単価を公表することについてもこれを実施します。6月中をめどに実施していきたいと思っております」という発言をいただきましたので、これもこの場で紹介いたします。私からは以上です。

2.ガス事業分野における報告事項

根岸委員長
ありがとうございました。続いてガスの話も続けていただきたいと思います。ということで、ちょっと時間がかかりますけれども、もしご質問等がございましたら、メモに置いていただきたいと思います。
続きまして、ガス事業分野における報告事項について、畠山課長から説明をお願いいたします。
畠山ガス市場整備課長
どうもありがとうございます。資料4をご覧ください。ガス事業分野における報告事項ということで、まず目次を開いていただいて、先ほど電気の方でご説明がありましたとおり、大きく現状、それから監査結果を踏まえた行政の対応、調査結果、紛争等案件についてというものを順次ご説明申し上げます。
まず、現状についてということですが、2ページ目をお開きいただきまして、こちらも電気関係と同じですが、料金関係の議論をいたしました。タイミングも、ほぼ同じタイミングで取りまとめをいたしました。一つは(1)原料費調整制度で、これはもう既に先ほどご説明があったとおりで、今、5月分から新制度に移行、ガスの場合には中小も含めてありますので、1年間の間に移行するようにということになっております。それから(2)料金認可プロセスの合理化、(3)規制小売料金の定期的評価ということで、後半の(2)(3)については6月に取りまとめたところです。
それを受けまして、こちらも電気の方でもご説明がございましたが、3ページ、こちらは「ガス事業者における自主的な定期的評価」、料金の部分について、引き続き対外的な説明を行っていくことが必要であるということをあらためて確認しております。
それから4ページ目に移っていただいて、これも電気の方からございましたとおり、行政側も、規制料金の妥当性の定期的評価を毎年適切に実施することが必要ということで、具体的に、長期間料金改定をしていない事業者、それから構造的な赤字が見られる事業者といったところについて、事業者のご説明の合理性を中心に評価して、評価結果を公表すると。これも同じく、真ん中ぐらいに※印で書いてありますが、「総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の市場監視小委員会における報告が考えられる」ということとなっております。
それから現状ということで、5ページ目ですが、10万m 3までの自由化をやってきて、実は昨年4月ですかね、都市熱部会の下の制度改革評価小委員会において、これまでの成果を評価して今後の議論をするということになっていたのですが、先ほどの料金の問題が喫緊だということで、取りあえず料金の問題を先に議論しておりました。それで前回、6月時点で取りまとめた際に、あらためて制度改革の議論を都市熱部会においても再開するということで、来年の春に向けて、1年遅れになりますが、議論をスタートするということにしております。
6ページ目、自由化の数字等は、大口部門のシェア、量的なシェアはこの青い方のグラフですが、毎年ずっと増えてきていますというような数字が出ております。
それから8ページ目あたりですが、これは単純に販売量の推移を示しており、20年度は工業用がかなり下がっているということです。
それから9ページ目は、昨年取りまとめた評価小委でも使われていた資料ですが、自由化が始まって以降の料金の推移、それから10ページ目、内外価格差の状況を、あらためて、そのときの資料をそのまま付けております。
以上が現状で、その上で11ページ以降、行政の対応についてご説明いたします。
12ページ、「行政監査について」。行政監査という形の一部として、(2)「情報の目的外利用及び差別的取扱いの禁止」、それから(3)「内部相互補助の禁止について」見た結果です。
13ページに書いてございますが、(4)行政の対応としては、指摘するべき事項はございませんでした。
それから14ページ目について、内部相互補助のところで、15ページ目に行政の対応ということで、重大な指摘事項はございませんでした。ただし軽微な、極めて少額の計算誤りでしたが、割り振りの仕方が間違っている部分がありましたので、そこは行政指導を行った件が1件ございました。
「部門別収支」も、業務改善命令の発動に該当するような案件はなく、同様に、極めて少量ですが、やはり割り振りの間違いがあった部門について行政指導を行っております。
それから、大口部門の収支についてですが、赤字の企業が20件ございました。それは16ページ、次のページに示しております。ただ、いずれも規制需要家への悪影響というのは認められなかったとしております。以上が行政監査を踏まえた行政の対応についてです。
続きまして17ページ以降は、これも同様に、関係事業者に対して、取組状況の調査を行いました。
18ページ目に少し書いてありますが、19ページ以降、実際の託送供給検討申し込みの実績ということで、調査を15社について実施いたしましたが、このうち4事業者に実際の申し込みがなされていました。それから窓口の設置状況は、すべての事業者で窓口が設置されておりました。
20ページ目に行っていただいて、3番目、規定によって営業部門の業務を行うことを禁止しておりました。それから事故や非常災害時等については、規定を設けている事業者は7事業者、それから、他の8事業者については特段の規定を設けておりませんでした。他の8事業者についてはむしろ、こういう場合に営業部門の者が対応するということを想定していない、そういうことはしないというようなことでした。
それから4番目、「託送供給関連業務部門が営業部門と連係して行う必要のある業務の明確化」ということで、規定している事業者は5事業者、それ以外の10事業者はそういう業務は想定していないということでした。
それから5番目、データの物理的隔絶状況ということで、21ページ目ですが、7事業者は建物が別、別階が6事業者、それから、キャビネット等によって隔絶しているというのが2事業者ということでした。
それから6番目、目的外利用ということで、これについては禁止措置を適用して順守されているということで、その他事業者は、社内イントラでの周知、それから場合によっては説明会、研修会などを行っている事業者が6事業者ございました。
それから22ページに行っていただいて、「情報を他部門に渡さざるを得ない場合」ということで、目的外に活用できないように管理していると。14事業者のうち1事業者については、今年度中に対応するということでした。
それから、託送供給関連情報の取扱いについての社内規定等の整備状況ということで、これも未整備の1事業者は今年度中に対応予定であるということでした。
最後、個別の大口・卸供給に対する託送供給の料金額等の提供ということで、直近3年間での提供実績は2事業者ということで、他事業者は要望がないので行っていませんということでした。
以上が調査の結果で、これと併せて、先ほど申し上げました制度改革評価小委員会でも、幾つか適取ガイドラインの関係で指摘を受けた点もございましたので、それについても併せてフォローアップを行っています。
24ページをご覧いただいて、3点ございますが、一つ目、「大口供給に係る料金の公表」ということで、既に大手3社が公表しているということでしたが、新たに一部事業者において、大口供給に係る料金の公表を行うという回答がございました。
それから「託送供給可能量等の開示・周知」につきましては、一部事業者については自社のホームページ等で開示されていて、新たに開示するという回答もございました。
それから「LNG基地の利用に関する要領等の開示」につきましては、14事業者のうちの一部対象事業者について、内容の充実が図られておりました。それから、すべての事業者において、第三者からの申し込み実績はないという回答がございました。
ちなみに、この調査結果は参考資料にお付けしております。
それから最後、25ページ以降ですが、紛争等案件につきましては、その他の対応結果、報告も含めて、26ページ、27ページにありますとおり、該当する案件はございませんでした。以上です。
根岸委員長
ありがとうございました。それでは、ただ今、電気事業分野の報告事項と、ガス事業分野の報告事項と、二つ併せて報告していただきました。このご説明につきまして、ご質問なりご意見がありましたら、ご自由にお願いいたします。この委員会では、いつもこのネームプレートを立てて質問いただくということで、よろしくお願いします。
参考資料1というところに、この委員会の「設置の趣旨及び運営」と書いてありまして、「審議内容」とありますが、これらの問題については、基本的にこういう案件がなかったというようなご報告ですが、全体として報告いただきましたので、全体にわたりましてご質問、ご意見がありましたら、どうぞ、どのような分野でも結構ですのでお願いいたします。はい、どうぞ。
大日方委員
ありがとうございます。些末なことなのですが、デリケートな問題なのでコメントしたいと思います。電力の方の9ページの資料なのですが、「(2)競争状況-PPS販売電力量」というところで、囲みの中に説明が付いているのですが、なぜかここだけ、「景気悪化の影響等もあり」という、原因というか、理由を推定する文言が入っているのです。ほかは入っていないのですけれども。
いろいろな変化があったときに、こういうものは事実のみを述べていただければよくて、原因を推定する必要はなくて。なぜかと言うと、この現象をどう見るかというのは、将来、評価する場面が出てくるやもしれず、事実のみでいいのではないかという気がいたします。以上です。
根岸委員長
今の問題につきましても結構ですし、別の問題でも結構です。どうぞ。
宮崎委員
質問させていただきたいと思います。電力の方の44ページに出てくる「その他の対応結果の報告」というところに、紛争案件はなかったということですから、それに準じるものということで、この2件がありましたと書いてあるのですが、この記述だけですと、よく分からない点というのが幾つかあります。
第1の方については、常時バックアップの料金改定の際に、改定後の料金というのが問題になったということは分かるのですが、申出者はPPS1社ということだと思うのです。この一般電気事業者さんがPPS1社とだけ契約していたとは想像できないような気もするので、料金改定のときに、1社に対してだけある行動を取って、ほかの契約相手に対しては別の行動を取るということだったのか、それとも文句を言った人が一人しかいなかったのかという点が少し気になっていて、その辺、もしお分かりであれば知りたいと思います。
それからもう1点は、これは当事者間で解決が図られたと書いてあるのですけれども、結局、その当事者間で図られた解決の結果というのはどうだったのかということもご存じであれば伺いたいということと、それから1番目の質問と関連するのですけれども、仮にその1社さんが文句を言ったので、その当事者との間では解決が図られて、恐らく両方とも満足したかどうかは別として和解ができたということなのだろうと思うのですが、仮にその1番の方の質問が、複数のPPSに対して同様の行動を取っていたかもしれないということであったとすれば、その文句を言わなかった方はどうなったのかというところが気になりましたので、教えていただければと思います。
根岸委員長
ありがとうございます。今のご質問について、何かお答えいただけることがありますか。
増田電力市場整備課長
最初の大日方委員のご指摘はそのとおりだと思います。これはいずれ、最後に委員長からお諮りした上で資料を公表することになりますので、訂正いたします。
それから宮崎委員からのご質問です。一つは一般電気事業者が、恐らくこの申出のあったPPS以外とも契約絡みの同様の事案が生じているのではないかというご質問ですけれども、すみません、残念ながらこれは私どもに申出をいただくベースですので、その有無も含めてですが、こういった案件があるかどうかというのは、この場で回答はなかなかできないところがあります。
もう一つは、その結果、両方の案件とも当事者間での解決が図られたということで、その内容についてもう少し詳しく報告できないかというご指摘だと思います。そこにつきまして、ここがなかなか難しいというのは、もともと私的・任意の契約の範疇ですので、基本的に、最終的には、この適取ガイドラインも含めてですけれども、独禁法違反ということに事案としては至らないということが、結果として解決を図られたということが物語っておりますので、すみません、公開のこの審議会の場で、具体的にどのような解決方法が図られたかという、その内容にまで踏み込んだ報告の形までは取らないということになろうかと思います。
根岸委員長
よろしいですか。
宮崎委員
予想どおりの答えだったので、特に驚きはしませんけれども、去年もきっと同じことを私は言ったのではないかと思うのですが、昨年は電気2件ということでしたか。
増田電力市場整備課長
電気1件です。
宮崎委員
1件ですか。それでその前が、多分5~6件とか、7件とか、それぐらいあって、その前が十何件とか、それぐらいあったような気がするのですが、数として、私が予想していたよりは少なめかなというのがまず印象として一つあって、かつ1番も2番も、改定後の料金とか、それから契約書案の中で一方的に変更できるのか、それとも「双方協議により決定する」と契約書によくある文言を入れたいという話というのは、法律家からみるとよくある話のように思いますので、それがそれぞれ1件ずつ2件しかなかったということが何を物語っているのかということが、実はちょっと気になる点です。
もちろん私的な契約だからとおっしゃったのは、そのとおりで、こちらからずかずか入り込んで、開示せよとか何とかというたぐいのものではないのだろうとは思う反面、これで実態が分かっていると言えるのだろうかというところに、やや疑問符が付くというのが正直な印象でしたので、それをちょっとだけ申し上げたわけです。
根岸委員長
ありがとうございます。今のご意見につきましても、もし関連して、ほかの委員の方で何かご意見がありましたら。よろしいですか。
増田電力市場整備課長
これも去年、同じようなやりとりをしたのではないかと思いますけれども、去年より少しだけ進歩していると良いなと思って回答いたします。数が少ないことについて、今、電気の方で2件の報告ということで、それが、この報告の数が少ないと、他方、契約などというのは、私的なものであれば、非常に多くのケースがあり得るということで、数が少ないことについて何を物語っているのかというご指摘かと思います。もう少し敷えんすれば、こういう政策の一環としてやっていることの意義のようなことにも恐らく関連することだと受け止めております。
そういった点についてお答えするとすれば、一つ、今回、適取ガイドラインを第4次制度改革を踏まえて改定をいたしたことを報告いたしました。私自身も改定の過程の中で、適取ワーキンググループの有り様をずっと事務局として担当していて感じたことがございます。
一つは、このガイドライン自身が、その事業者の間にいかに周知されているかという点が非常に重要なポイントではないかと思います。適取ワーキンググループ自身については、非公表ではございますけれども、参画されているメンバーの中には、PPSの代表の方も、一般電気事業者の代表の方もいらっしゃって、その過程で、結果だけではなくて過程も含めてガイドラインに反映される内容について、よくご理解いただけているのではないかということが一つございます。
それから二つ目には、これは昨年も申し上げたかと思いますけれども、一つはこの市場監視小委員会という場があって、ここの場でそもそも取り上げられて、こういった報告についても、案件があったということをもってしても公表されるということがあって、一つはそれが抑止力的に働いているのではないかという点を含めて、以上を考えると、比較的案件が少ないと。過去、確かに宮崎委員がおっしゃるように複数件、もっとあった時期もありましたけれども、現状は、比較的数字が少ない、案件数が少ないというだけで、この効果なり、そういったところに不十分さがあるということではないのではないかと、お答えさせていただきます。
根岸委員長
今、最後の方におっしゃったことは、この委員会が終わる前にと言いますか、いろいろと配られました資料、これも含めて公表されるということをおっしゃったのだと思います。今のお答えも含めまして、何かご議論があればと思いますし、もちろんまた別の論点でも結構ですので、お願いいたします。
この委員会自体は、年度に非常に少ない回数ですので、せっかくの機会ですので、本委員会の守備範囲のみ、狭いところではなくて、もう少し広くてももちろん結構です。どうぞ。
栗田委員
電気の14ページ、一般電気事業者間の競争の話ですが、区域外供給の実績は1件のみという状況が続いているということですけれども、この1件は、だいぶ前に始まったものだと思うのです。この1件しかないということとともに、この1件が、ずっとこのまま続いているということについて、どう評価されているのかということをお伺いしたい。
根岸委員長
はい。何かお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。確かにこれは3年ぐらい前ですか、何かそういうあれですよね。
増田電力市場整備課長
どこまで申し上げられるかということはありますが、栗田委員がご指摘のこの1件というのは、これまでご報告申し上げてきた1件です。これは恐らくいろいろな見方ができると思います。なぜ1件なのか、もう一つは、もっと1件より増えるのではないか、それから、いや、よく1件頑張っているなと。それはいずれの見方もあると思います。
当初は、電気事業制度改革で区域外供給を導入したとき、そのスタート点と比べれば、この1件の実績があり、かつ維持されているということを評価していいのではないかと思いますし、さらに申し上げれば、電気事業者の皆さまのいろいろなご努力や営業努力を含めまして、もっと増えたらいいのではないかということもあろうかと思います。
制度改革を事務局として担当した立場からすれば、おのずから期待される方向はあると思いますが、それはあくまでも電気事業者の皆さま、それから顧客のある相手なので、それ以上の評価はしないというところにとどめておきたいと思います。
根岸委員長
ありがとうございます。それでよろしいですか。あるいは、これに関連しても、しなくても結構ですが、どうぞ、松村委員。
松村委員
今の域外供給の議論と卸取引市場の話は関連していると思います。卸取引市場の取引が非常に活発になることが、域外供給の代替物になる可能性もあるという点、いろいろな形で議論されています。前回の制度改革でも、卸市場の改革、活性化が非常に期待されて、いろいろな施策が取られたのだと理解しています。今回の資料でも、新先渡が始まったという記述があって、これは正しいと思うのですが、4月から始まって、まだわずかな期間なので、具体的な取引量などを出す状況にないのはよく分かりますが、この委員会自体は来年以降もずっと続いていくものですので、来年度以降は、どれぐらい活発に取引がされたのか、具体的な取引量を資料として出してください。この新先渡については相当な期待があって、取引活性化の切り札になるのではとの期待もあり、しかし一方で懸念もあって、一般電気事業者さんが集団でボイコットしてしまうと、ほとんど取引がなされない、今の先渡し並かそれ以下などというひどい状況も起こり得るのではないかという懸念もあるわけです。評価はともかくとして、どれぐらいの取引がされたか、実際に、取引の活性化に結びつくような量になったのか、ほとんど取引量がないのかといことは、来年度の資料でぜひ出していただきたい。以上です。
根岸委員長
これは今年度、始まっているのだけど、それはまだということになるのですね。それも含めましてお願いします。
増田電力市場整備課長
松村委員がご指摘のように、今年度から始まったのですけれども、来年度以降、次回以降ですけれども、定期的な評価、定期的な観測をしていく部分に相当する一部分ですので、経過が出ましたら、含めていきたいと思っております。
そういう意味では、始まったということでまだ年度が終わっていないので、この場ではあえて書いてございませんけれども、これは4月の6日から導入しておりますけれども、今のところ実績として1件、約定があったと承知いたしております。以上です。
根岸委員長
ありがとうございます。よろしいですか。域外供給というか、その話は、卸取引所の取引と密接に関係しているというご指摘で、来年以降、取引所でのお取引について、新しい商品というか、そういうものを導入したので、それの実績について報告してもらいたいと。こういうお話でした。ほかに何かいかがでしょうか。どうぞ、お願いします。
大橋委員
これまで電気のみの議論でしたので、ガスについて質問させていただきます。20ページ目の「適正なガス取引に向けた一般ガス事業者等の取組状況調査結果」の3番目、4番目のところで、託送供給関連業務従事者が営業部門の業務を連係するなどして行うことがあるかということに関して、実はかなりの事業者が、想定していないとか、規定していないという回答をされているというような記載がありますが、行政の側としては、これでいいのか、あるいは一応形上は取組を促した方がいいのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
畠山ガス市場整備課長
われわれの理解としては、基本的には行わないということが大原則で、そこについて、もし行う可能性がある場合には、それをきちんと事前に規定として定めて対応すべしというようになっているという理解でいます。従って、事業者側としてどんな場合が起こってもやらないという議論も、一つあり得ることなのかなと。だから、そもそもその禁止の部分に従うと。もしやる可能性があるとすれば、そこはきちんと事前に決めておくということで、一応、今回の調査の中での回答は、もともと行うつもりはないという人たちと、それから、行うつもりがあるので、そこは事前にきちんと規定してあるという回答だったと理解しています。
根岸委員長
それでよろしいですか。今の論点でも、あるいはほかの論点でも、どうぞ、お願いいたします。ほかによろしいですか。はい、どうぞ。
大日方委員
電気もガスも共通なのですが、額が大きいということで、一応電力でお聞きしたいと思うのですが、部門別収支で赤字が出ているのは2社ということで。
根岸委員長
すみません、何ページですか。
大日方委員
32ページです。ガスはもう少し社数は多いのですが、ここで「規制需要家への悪影響は認められなかった」という評価結果が書いてあるのですが、その判定理由が記載されていないわけです。推測するところ、いわゆる本格的な内部補助であるとすると、例えば値上げはなかったとか、規制後に大きな黒字は生じていないということがあるのかもしれないのですが、非常に難しい。不作為というか、本来値下げすべきところを値下げしないまま放置しているというケースも起こり得るので、実はどういう基準で「規制需要家への悪影響は認められなかった」ということをいっているのかが分からなくなってきたということがあるのです。なぜ分からなくなってきたかというと、現在パブコメに付している、規制部門が赤字のときに評価をするという話ではなくて、これはこことは少し違う次元なのですが、もう一度、来年以降、多分、ここでその試論が出てくる。例えば、託送部門は赤字ですと。規制部門も赤字ですと。それぞれ違う観点から評価をするということで、その評価の次元が違うので、専門の方は混同しないのだと思うのですが、ある一つの物差しでどちらも評価するのではなくて、別々の物差しで評価するので、その辺の物差しの使い分けというか整理は、多少将来のことも絡んでいますので、先走った質問ではありますが、見通しが立っているのかどうかというか、整理がついているのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。
根岸委員長
よろしいですか。
増田電力市場整備課長
では、先に電気の方の話がありましたので回答いたします。まさにおっしゃるとおりです。大日方委員がおっしゃったことについて、まさにこれから行政の定期的評価を規制小売料金について行うという、今回の料金制度見直しという議論を含めて、今ちょうど第二次の報告書案をパブリックコメントにかけていると申し上げましたが、その中で、それを受けて、実際に電気事業分科会をもって答申をまとめた際に、具体的な方法について、これから詰めていくということになるので、ぜひ、今ご指摘の点は、きちんと取り組んでいきたいと思っています。
現状、この32ページについては、おっしゃるとおり、これは規制小売部門の小売料金に対して悪影響がなかったとすれば、理由のつかないような値上げはなかったと。現に値上げはございませんでしたけれども、そういうようなことで判断しているということです。
根岸委員長
もしよろしければお願いします。
畠山ガス市場整備課長
ガスも同じですが、ガスの場合、少し違うのは、企業規模の違う会社が結構あるので、全く同じような見方で見られるのかということも含めて、委員会の方でも、小委員会の方でも、そのあたりのところは十分考えながら具体的な運用をやるべしというお話がありましたので、これから、それを見ながら、どう見ていくかということを考えていきたいと思っています。
根岸委員長
今のお答えでよろしいでしょうか。
大日方委員
今日はいいです。
根岸委員長
どうぞ、ほかにございましたら。それでは、よろしいですか。
本来の任務のところでは何もなかったというような報告でして、しかし今、たくさんのいろいろなご質問なり、ご意見をいただきました。先ほども申し上げましたように、この委員会といたしましては、今日出てまいりました資料を公表するということになっています。先ほど見ていただきましたように「市場監視小委員会の設置の趣旨及び運営について」というところで、電力・ガス市場における紛争処理等の結果及び制度運用に係る報告の作成についてお諮りするということになります。
本日ご審議いただきましたお手元の資料、それから参考資料について、これまでいただきましたご意見を踏まえまして、基本的に変えるところはなかったのですが、先ほど大日方委員の方からあったご意見も含めまして、私の方と事務局で調整させていただきまして、その資料の公開をもって報告書に代えるということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、本日の審議はこれで終わりたいと思います。ご多用のところをお越しいただきまして、熱心にご審議いただきましてありがとうございました。
それでは事務局より、次回以降のスケジュールにつきまして、増田課長、お願いします。

3.その他

増田電力市場整備課長
今後の予定です。定期報告は、来年6月ごろにと考えております。他方、ご審議いただく案件が発生いたしましたときには、そのときにあらためて、また事務局から委員の皆さまに連絡をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
根岸委員長
ありがとうございました。それでは、これをもちまして市場監視小委員会の合同会議を閉会したいと思います。本日はどうもありがとうございました。

― 了 ―

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電話:03-3501-1748
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最終更新日:2009年8月21日
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