経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会市場監視小委員会(第7回) 都市熱エネルギー部会市場監視小委員会(第6回)合同会議-議事要旨

日時:平成22年7月6日(火)13:00~15:10
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

出席者

委員
根岸委員長、大日方委員、栗田委員、古城委員、松村委員、宮崎委員
事務局
木村電力・ガス事業部政策課長、三田電力市場整備課長、米田ガス市場整備課長、曳野電力市場整備課長補佐、星電力・ガス市場整備課長補佐

議事概要

1. 電気事業分野における報告事項

三田電力市場整備課長から資料3(電気事業分野における報告事項)について説明

2. ガス事業分野における報告事項

米田ガス市場整備課長から資料4(ガス事業分野における報告事項)について説明

  • 資料3及び資料4に関する質疑。委員からの主な発言は以下のとおり。
委員
資料3の9ページに関して、地域別のシェアについて差があることは問題ないと理解して良いか。
また、P15について、IPP・卸が、一般電気事業者が相手の場合は超長期契約がほとんどで、PPSが相手の場合は短期が多い。この供給期間の差はどのような理由によるか。
事務局
シェアに差がある理由は分析しなければならず、現時点で評価はできない。
供給期間の差についても、データ分析まで行っておらず、是非についての判断材料を持っているわけではないので勉強したい。
委員
資料3の12ページについて、料金格差が小さくなることが競争がうまく働いている、逆に開いていると競争がうまく働いていないと言うのは経済学的には誤り。
料金格差は重要な問題で、データ自体は重要であるが、格差と競争状態とは関係なく、掲題に「競争状況」と書くのはミスリーディングになるのではないか。
また、22ページについて、一般電気事業者の約定率が低いが、形だけ出しているように見える。しかし、低いから非難されるものではなく、市場の流動性を高
めるという貢献がありえるわけで、その観点から重要。一般電気事業者は約定量もそうかもしれないが、流動性に関しても期待されている。少し高めに入札した
結果で、もし需要が増えたならば約定したのか、そうでないのか、といった詳細な分析が必要。
資料4について、小売料金や新規参入が進んでいるのか、というような点を、事業者数が多いので出すのは難しいと思うが、是非報告して欲しい。
事務局
指摘の点については了解。約定率の点についてはよく勉強したい。
事務局
指摘いただいた点を分析して、報告したい。

3. IPP卸供給契約について

三田電力市場整備課長から資料5(電気卸供給契約における契約内容の適正化等について)について説明。

  • 資料5に関する質疑。委員からの主な発言は以下のとおり。
委員
IPPと電力会社間の契約と、電力会社間の長期契約の条文を比較しているか。
この条文のみを見ていては、必ずしもその条文がどういった意味を持つかわからない。また、たとえば3ページの(3)は「協議が整わない」というのは誰がいつ判断するのかわからないし、3年前、という「3年」にどういう意味があるのかもよくわからない。「3年」が長いアドバンス・ノーティスなのか、そうでないのか、ということ。いつまで協議するのかなど、紛争の種は多いように見える。一般論だけでなく、個別具体的なケーススタディをするべきではないか。
事務局
条文のみで判断するのは難しいというご指摘はおっしゃるとおり。契約書を読んでも終了時に関係する規定は他にないため、個別具体的に見ていきたい。
委員
第1次制度改革当時の議論としては、一般電気事業者の回避価格より低ければ買わなければならない、ということで議論が始まったと思う。そのときは15年過ぎたらどうするのか、という論点はあった。初期の頃は、減価償却も積み上げて、高い価格だが、15年を過ぎると償却も済んで安くなるため、一般電気事業者としては15年経過後、それを安く他に売られてはかなわない、という議論もあったのではないか。当時は自由化も無く問題なかったが、今後は電力が長期に安く買い続ける恐れもあり、そういった影響が出ないような措置を講ずるべきではないか。
委員
入札価格については行政側でチェックしているのか。
事務局
入札時は、一般電気事業者が算定した上限以下の価格であればIPPを選ぶべき、ということになっており、入札価格が高いか低いかの審査は行政ではしていない。
今後、契約更改したときに5年未満の契約であれば規制はなく、5年超かつ10万kW以上であれば卸料金規制にかかってくる。
委員
今回は、(IPPが)一般電気事業者に対して売る義務はない、ということを確認した、ということと思う。入札制度という義務があったことから考えると、契約更新の際何でも自由というのはどうか。価格について、長期契約はコストベースで、短期契約は相対の自由でいいのか、という観点から、全体の枠組みを変える必要も出てくるのではないか。一般電気事業者が受給を拒否して、IPPが設備廃棄せざるを得ない、というような事態になるとまたおかしくなる。そういう問題が起こる前に対応が必要。その上で、結果的にどうなったか、ということは事後に報告して欲しい。
委員
相対契約について、相対契約なので中身を確認できない、ということでは市場監視の意味はない。公開で契約を確認することがいいかは分からないが、他の相対契約についても見ていくべきではないか。

4. その他(非公開部分)について

事務局より、個別事例を踏まえ、卸電力取引所の活用と、電気事業者間の相対取引のあり方に関する論点を提示した。議論の中では、個別事例については特段の問題があるとは考えられないものの、一般論として、適正取引ガイドラインの趣旨に鑑み、一定の相対取引事例について、行政が事後的に検証するプロセスを検討していくことが必要ではないか、その際、個別に状況が異なることを十分踏まえ、検証に当たっての判断の基準や根拠を示すことが必要ではないか、といった意見が出された。

  • 小委員会において何らかの結論が出されたものではないが、議論の概要は以下のとおり。
委員
現行の適正な電力取引についての指針において、取引所の活用は「望ましい行為」として定められているが、義務ではないため、仮に、取引所を活用しなかったとしても、それ自体は、直ちに適取ガイドラインに反する行為とは考えられない。
委員
他方、ガイドラインの趣旨を踏まえると、行政側が相対取引をチェックする何らかのプロセスが必要なのではないか。もっとも、安定供給上の理由など、合理的な理由がある相対取引は許容されるべきで、全量をスポットに投入すべきということではない。
委員
独占的な地位を利用し、競争を阻害したか、他の電源調達の機会を奪わなかったかが重要。規制の根拠と判断のものさしが必要。
委員
個別の事例ごとに要素が異なることから、市場を使う方がいい場合もあれば、使えないこともある。カテゴリカルに分けることにはなじみくいのではないか。
委員
市場を活用することによって、少なくとも、一般電気事業者でもPPSでも誰でも買えるという状況になることが重要。ケースバイケースでの対応が求められるのではないか。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁電力市場整備課
電話:03-3501-1748

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最終更新日:2010年7月29日
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