経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第2回) 議事録




1. 日時:平成15年10月14日(火) 14:00 ~ 16:00

2. 場所:経済産業省別館3階 第4特別会議室

3. 出席者:(委員(五十音順))
   梅津委員、浦辺委員、橘川部会長、小西委員、十市委員、渡邉委員
   (欠席:兒島委員、浜委員)

4. 議題
(1)中期目標(案)について
(2)評価基準(案)について
(3)中期計画(案)について
(4)その他

5. 議事概要
○橘川部会長 定刻になりましたので、只今より「独立行政法人評価委員会第2回石油天然
 ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催させていただきます。
  審議に入ります前に、本日は兒島委員及び浜委員が都合により欠席されておりますのでご
 報告いたします。また、本日から中期計画の審議に入ります関係で、その説明のために、資
 源機構の前身の石油公団及び金属鉱業事業団で設立準備をされている担当者の出席をお願い
 しております。よろしくお願いいたします。
  それでは、まず本日の配付資料の確認を事務局よりお願いします。

○田所企画官 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
 資料1 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標(案)のパブリックコメントの概要
 及び意見に対する回答(案)
 資料2 石油天然ガス・金属鉱物資源機構中期目標(案)
 資料3 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の実績の評価基準(案)
 資料4 石油天然ガス・金属鉱物資源機構中期計画(案)
 続きまして、参考資料1 石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会委員名簿
 参考資料2 石油天然ガス・金属鉱物資源機構中期目標(案)・中期計画(案)対比表
 参考資料3 新たな石油・天然ガス資源開発推進体制
 参考資料4-1 中期目標(案)・中期計画(案)のポイント
 参考資料4-2 資源機構の組織ビジョン
 参考資料4-3 資源機構設立による石油公団・金属鉱業事業団の業務の統合・改廃につ
 いて
 参考資料5 石油天然ガス・金属鉱物資源機構中期目標(案)のポイント
 最後に、参考資料6 石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会第1回部会議事録
 以上でございます。不足等ございましたら事務局までお申し出下さい。

○橘川部会長 それでは、本日は議題にありますように大きく3つ「中期目標」(案)」、「評
 価基準(案)」、の議決及び「中期計画(案)」の審議になると思います。では、早速です
 が議事次第に従いまして、議事に入らせていただきます。議題1「中期目標(案)」につ
 きまして事務局からご説明お願い致します。

○澤政策課長 それでは、政策課長の澤でございます。資料1・2でご説明したいと思いま
 す。資料1がパブリックコメントの概要とそれに対する対処方針案ということでございま
 す。パブリックコメントにつきましては総勢3者の方から意見を頂きましてトータルで1
 3件でございます。少ないので匿名性を確保するためこれ以上のことは申し上げられませ
 んが、パブリックコメントの内容としましては資料1をご覧頂きたいと思います。まず簡
 単にご紹介するとともに対処方針について申し上げたいと思います。まず、中期目標の2
 ページ目の前文のところでございますが、機構の支援対象として中核的企業のみならず、
 それ以外の企業にも経済性があればエネルギー安定供給の効率的実現の観点から支援対象
 とすべきであるという御意見でございます。それに対しまして、対応方針としましては、
 原文通りということでございますが、エネルギー基本計画が先ほど閣議決定されまして、
 その中に対応方針の一番下の部分ですが「中核的企業を始めとする健全な開発企業を育成
 する観点から」ということになっております。それに合わせて表記を変えていこうという
 ことでございます。資料1の2ページ目でございますが、資料2では7ページ目の外部専
 門家・専門機関等の積極的活用のところで、外国人採用も含めて積極的な検討もすべきと
 いうご指摘がございました。それに対応して、中期目標の修文をいたしたいということで
 ございます。目標の説明で修文のところは出てきますのでその時にまたご紹介したいと思
 います。8ページでございますが、機構の体制に関しまして細則、審査基準等いろいろな
 ルールができますがこれを単に公表するだけではなくて、幅広い意見を聴取して反映させ
 ることが重要だという御意見でございまして、これに対しましては、現在の表現でも「機
 構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる」と既に書いてござい
 ますので、原文通りとさせていただきたいと思います。資料1の3ページ目でございます
 が、技術開発成果の活用のところで特にDME、GTL等の新しい燃料の技術開発の研究
 成果の情報発信をすべき、ということでございまして、これにつきまして対応方針では、
 中期計画のところでDME、GTL等につきまして具体的に記載をする予定でございます
 ので、そういったことを成果普及していくということが書いてございますので原文通りと
 させていただきたいと思います。その次が9ページ目の政策提言の実施という欄でござい
 ますが、意見としては、海外投資等損失準備金制度における資源開発法人に対する積み立
 て限度額の引き上げ、税制要望のようなものでございますが、これにつきましては、具体
 的にどのような政策提言をするかについては資源機構が設立後、適時適切に行うというこ
 とでございまして、そういう意味では原文通りとさせていただきたいと思います。また、
 9ページの部門の分離のところでございますが、「内部監査部門の充実と広報部門の独立
 性を確立すること」という御意見をいただいております。これに対しましてはそれに見合
 うような修文を行うということで対応させていただきたいと考えております。4ページ目
 でございますが資源探鉱・開発支援のところでございますが、御意見といたしまして機構
 と支援対象企業との関係について、これまでの石油公団と同様に出資先企業の人事などの
 経営管理事項には介入しないという「経営不介入の原則」を続けていくべきだということ
 でございますが、これにつきましては、国民の税金を財源として独立行政法人資産として、
 石油開発企業に出資する訳でございますので、その出資の適切な維持管理という観点を踏
 まえながら対応していくということでございまして、民間主導については、それを原則と
 する旨記載してありますのでこれは、原文通りという対応にしたいと思います。10ペー
 ジ目の機構からの出資・債務保証にあたって既に生産を行っている案件に対しても十分な
 資金投下を行うべきということでございまして、これについての対応方針につきましては、
 平成13年6月に石油公団法の改正を行って生産を行っている資産案件についても支援が
 できると改正されておりますので、それに基づいて対応していくということでその意味で
 は、文章上は原文通りということでございます。資料15ページの2番目ですが、プロ
 ジェクトの適切な管理というところでございますが、開発案件の商業化の目処が立ったと
 認められる場合には原則として所有株式をプロジェクトの参加企業に先買権を付与した上
 で売却する旨を明記すべきだという御意見でございますが、これら売却方法につきまして
 は、まさに機構が判断する話でございますので、目標としては原文通りという対応にした
 いと思います。4ページ目の1番下ですが、公団の持つ石油開発技術センターが行ってい
 る技術者育成などプログラムを拡充すべきであるということでございますが、これは既に
 記載されておりますので原文通りとしたいと思います。6ページ目でございますが、その
 他の意見と言うことで手続きについて、「意見交換が十分に与えられるべき」、「保有資産
 の承継先についてどこに引き継ぐべき」とか「ロシアについては今後の調査検討を待つべ
 きだ」とか一種の政策論でございますけれども、今回の機構の中期目標のコンテキストと
 して扱えるような内容ではございませんので、意見のご紹介ということにさせていただき
 たいと思います。以上が資料1に基づくパブリックコメントの概要とその対応方針でござ
 います。
  資料2に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。前回部会にご提示申
 し上げた中期目標案をいろいろな理由で修正したものが資料2でございます。内容に係る
 修正箇所につきましては、下線を引いてございますのでそれを順次ご説明したいと思いま
 す。どういうことで修正を行ったかということでございますが、前回の部会当日に委員か
 ら頂いた御意見による修正が1つ目でございます。2つ目が今ご紹介したパブリックコメ
 ントによる修正、これは分かり易いように2重下線で修正した部分でございます。3つ目
 に総務省、財務省あるいは省内等の役所側の指摘による修正でございます。その後事務局
 内での検討結果での修正もございます。後は文章・字句の修正例えば「努める」を「実施
 する」と言い切るようにとの行革事務局よりの指示もございましたので変更してございま
 す。部会長からもご説明ございましたけれども中期目標案と評価基準案が本日御了承いた
 だくものでこの中で中期目標案につきましては10月30日の独立行政法人評価委員会に
 おきまして提示をして了承を得ることとなっております。部会での審議状況等につきまし
 ては部会長からご報告頂くことになっております。また、業務の効率化の目標等について
 は新聞報道等にもございますが、横並びそれぞれいろいろな所で議論されるものでござい
 ますが、今後関係省庁との協議、与党のヒアリング等が予定されておりますが、その過程
 で変更する必要が生じる場合等がございますが、その都度ご相談したいと思います。
  では、中期目標の内容でございますが、資料2の2ページ目をご覧頂きたいと思います。
 下線部の長い部分が、前回本日ご欠席でありますが、浜委員等よりご指摘のございました、
 機構の資源開発政策全体における位置づけを明確化すべきだという意見に基づきまして、
 参考資料3が、総合エネルギー調査会で本年3月に石油公団が保有する開発関連資産の処
 分に関する方針という報告書が出ておりますが、その中身を図にしたものでございまして
 「政府」と「資源機構」と「民間特に中核的企業」これらの関係が今後開発を推進してい
 くときにどのような関係に置かれるのかということについて説明した図でございます。政
 府は、国が指示する採択の基本方針というのがございまして、戦略的意義として、安定供
 給の観点、中核的企業形成の観点、その他天然ガスのような燃料シフトの観点、さらに十
 分な経済性というような基本方針を提示致しまして、資源機構がこの基本方針に従って定
 量的・客観的評価を行ってリスクマネーを供給していくという事になります。基本的には
 民間・中核的企業を中心に資源開発企業群がございますがこれらが産油・産ガス国に権益
 の獲得に乗り出すと、これを資源機構としてバックアップしていくというのが全体の開発
 推進体制ということになっております。資源機構の付随的な仕事として地質構造調査・情
 報収集さらには研究開発の支援という形でも中核的企業等の民間企業を支えていくという
 ことになります。政府は、積極的な資源外交の展開をして産油・産ガス国と権益獲得のた
 めの外交を行っていくということになってございます。これが「三位一体」と我々が使っ
 ている言葉の意味でございます。これを今度の中期目標の2ページ目の下線部の部分に文
 章としてビルトインしたのが今回の修正でございます。先ほどのパブリックコメントでエ
 ネルギー基本計画の記述に合わせた部分は、下線部の下から4行目に記載しております。
 その次に3ページ目でございますが、「国が定める」という部分に下線が引かれておりま
 すが、以前は「国が指示する」ということになっておりましたけれど、独立行政法人に中
 期目標以外に国が指示することは、通則法上出来ないことになっておりますので、分かり
 易いように「国が定める」としております。3ページ目の一番下に、石油ガスの関係につ
 きまして備蓄との関連でアンダーライン入れておりますが、これはその後、事務局の検討
 の結果石油ガス備蓄につきましても中期目標期間中に建設業務に加えて石油備蓄と同様に
 石油ガスについても機構で備蓄統合管理が発生するということが判明しましたので、それ
 に伴って追加をさせて頂いております。建設工事の進捗状況につきましては中期計画に記
 載する予定でございます。具体的には17年度中に、3箇所のLP国備基地が操業を開始
 する予定になっております。その次が4ページ目でございます、やはり同じようにLP国
 備基地の建設委託を国が機構に委託するという部分にアンダーラインが引かれております
 が、石油ガスの国家備蓄業務の制度改革に伴うものでございます。次に同じ4ページ目に
 多面性を有するという言葉が書かれておりますが、梅津委員に部会当日にご指摘を頂いた
 部分でございますが、非鉄金属関連の課題について多面性を有するという表現にさせてい
 ただいております。5ページ目でございます、一番上の管理業務の効率化というところで、
 業務の効率化を進めることにより段階的に退職手当を除く一般管理費を削減し中期目標期
 間の最後の事業年度において特殊法人の時代に比べて15%の効率化を達成するという表
 現になっております。以前は「人件費及び義務的経費を除外した管理費用について特殊法
 人比20%の削減」という案になっておりましたが、人件費を除くという部分が参与会議
 において批判を受けて人件費を含む管理経費の削減を改めて検討することとなったという
 経緯でございまして、これは行革本部事務局あるいは財務省からの指摘でございます。ま
 だこの部分につきましては、16年度の予算要求の査定あるいは中期計画における予算、
 資金計画の策定とも関連するものでございまして、また今後変更があり得るものでござい
 ます。また変更がございましたらご相談したいと思います。次に6ページ目でございます
 けれども、「設定しこれを達成する」という表現ぶりになっておりますが、他にも同様の
 部分が出て参りますが、この6ページ目の備蓄コストの低減の部分も同様ですが、変更前
 は「定量的目標を設定する」と設定するだけを目標としただけでは実績の評価ができない
 という総務省指摘によるものです。次に7ページでございます、「国の物品・国有財産の
 適切な管理」の中に石油の後に石油ガスを含めてございますが、先ほどご説明しましたよ
 うに、石油ガスにつきまして中期目標期間中に統合管理業務が発生することがはっきりし
 ましたので、ここに付け加えさせて頂いております。7ページの一番下でございますが、
 パプコメによる修正でございますが先ほどご説明した外務専門家の積極的な活用として外
 国人などを含めて雇用していくということでございますが、その時に資源開発の関連情報
 の収集・分析・提供ということについても積極的な採用を検討すべきだという御意見でし
 たのでそれについて追加したものです。次に同じページの部分ですが、「実績等の定期的
 な評価を行い、選定・活用に反映させる」ということでございますが、修正前は「実績等
 の定期的な評価を行う」となっておりましたが、評価を行うだけでは意味がないというこ
 とでそこから人材をどう選定するか、活用するかということに反映をすべきだという指摘
 により、業務の改善に繋がるような表現にさせて頂いております。次に同じページに「情
 報公開・広報担当のセクションを設けて積極的に広報活動を実施する」という2重下線の
 部分がございますがこれにつきましては先にご説明しました情報公開のセクションを分離
 するということがパプコメに出てきておりましたが、それに応じまして修正させて頂いて
 おります。次に9ページございますが、「我が国企業等の満足度に関するデータを集計し、
 業務の必要な見直し、改善を実施することにより、これを向上させる。」ということでご
 ざいますが、以前は「満足度に関する指標を向上させる」ということで表現的に分かり難
 いということで先ほどと同様に、業務の改善に繋がるような表現にすべきだという指摘が
 ございましたので修正させて頂きました。次に10ページでございます、「国が定める」
 とございますがこれは先ほどと同様のものでございましてご説明は省略させて頂きます。
 また、10ページ目の下ほどにアンダーラインが引いておりますが、これにつきましては
 前回の部会当日の御意見として十市委員、小西委員等からご指摘を頂いたものですが、主
 旨としましては機構が主体的に客観的に審査をして決定することをより明確にすべきだと
 いうご指摘に対応するものでございます。また数値による基準を設ける点につきましては
 ご指摘を頂いたわけですが、もともと中期計画に記載するということにしておりましたが、
 パブリックコメント後行革事務局にもご相談したところ目標にも記載すべきだという指摘
 がございましたので中期目標に記載させて頂いた訳でございます。次に11ページでござ
 います、「機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わない」とし経済性、政策的重
 要性を失ったものについての処分方針が書いてございますが、これは以前は「プロジェク
 トについては適切に処分する」となっておりましたが、適切に処分するだけでは機構と民
 間との出資者との関係が不明確とのご指摘が前回の部会でございまして、機構がこの場合
 に行う内容を具体的に書いたということでございます。次に12ページでございます、こ
 れにつきましては先ほど申し上げたように業務の改善に繋がる表現にすべきだという指摘
 を踏まえて表現ぶりを変えさせて頂いております。それと同様の修正が14ページ及び1
 5ページにもございます。次に16ページでございますが、アンダーライン全体が石油ガ
 ス関連の記載内容でございますが、統合的に管理業務を行うという中で危機管理の点で具
 体化を図ったものでございます、また上段の部分につきましては統合管理業務の中身の一
 つとして充実をさせたものでございます。次に17ページでございますが、これも同じコ
 ンテキストで統合管理業務に係るもので新たに追加をしてございます。最後に20ページ
 でございますが、このアンダーライン部分も国からの委託を受けての業務でございますの
 でこれについても追加をさせて頂いたところでございます。駆け足でございましたけれど
 も中期目標についての前回からの変更点についてご説明をさせて頂きました。

○橘川部会長 どうもありがとうございます。それでは事務局の説明を踏まえまして各委員
 から御意見、御質問を頂戴したいと思います。
 十市委員お願いします。

○十市委員 意見と質問になりますが、2点お伺い致します。まず9ページ目の⑥で国等へ
 の政策提案の実施ということが書いてありますが、この内容を読むと情報提供をすると言
 うことだけで、先ほどのパブリックコメントの中でも税制等かなり政策に係る提言をする
 と書いてありましたので、もう少しそれを書き込んで頂いた方が資源機構がそういうこと
 をやる機能があるということではその方がいいと思います。もしこういう表現であれば、
 むしろ国等への情報提供という、そこは資源機構のファンクションに関わるかなというこ
 とで明確にする必要があるというのが一点です。それから10ページ目のところで読んで
 いて気になった点が、これも先ほどのパブリックコメントにあった件と関係するのですが、
 ロシアに関する記述です。ここで例として書いてあるのですが、個別プロジェクトについ
 て目標のところに書く必要があるのだろうか。例えばイランの案件もあるし他にも色々対
 象となる案件がある中で、こういうことを書く必要があるのかなと若干疑問に感じている
 ということであります。それから質問といいますか目標に係る20ページの財務内容の改
 善のところで、理解が不足していてわかないのですが、この資源機構が中核企業を中心に
 必要なプロジェクトにリスクマネーを供給する場合に、全体としての資金というのは自己
 資金だけで行うのか、短期借入と書いてありましたのでその辺がどういう様な仕組みで行
 うのかよくわからない。新たな資産売却の資金によってとか、どういう考え方をすればい
 いのかという点で、これは質問であります。以上です。

○澤政策課長 9ページ目の政策提案の話でございますが、ここにはさらっと書いてござい
 ますけれども、特に我々が資源機構に期待するのは開発関連・探鉱関連の話でございまし
 て11ページの下に情報分析・提供というパラグラフがございます、ここに書き下してい
 る訳でございますが我々が期待する専門的な知見・情報というのはここに書いてある内容
 をお願いしたいということで考えております。附言して言えば、政策についての企画と実
 施を分離するというのが独立行政法人制度の根幹でございますので、基本的に税制を含め
 まして開発の政策を創っていく企画につきましては我々国の方が責任を持っている訳でご
 ざいますが、それに役立つ現実のデータあるいは知見については何かを制限している訳で
 はございませんので、特に期待するところを中期目標に書くという主旨でここを強調させ
 ていただいている訳でございます。もう一つは10ページ目のロシアの表現のところでご
 ざいますが、まさに支援対象の例としてということでロシアに限ったことではございませ
 んが、現在力を入れて国として行なわなければいけないのがロシアという位置づけをはっ
 きりさせておくという点と、今注目されているという意味では中期目標の例として    
 分かり易いということで、ロシアを挙げさせていただいた次第でございます。最後の財務
 状況についてですが、今日中期計画についてのご説明を石油公団と金属鉱業事業団から後
 ほどご説明を致しますが、中身の数字などについては財務省と折衝中でございます、どれ
 だけ自己資金でやるのか、あるいは予算としてどういうものをとるのか、あるいは短期借
 入を含めまして資金計画を立てていくという予定でございまして、本日は全部お示し出来
 ないかも知れませんが、後々予算が決まっていく中でこのようなフォーマットはご提示し
 たいと思っておりますので、またそのご説明の時にでも御質問頂ければと思います。

○十市委員 政策提言に係るところは、多分、今ご説明頂いた11ページの所に書いてあ
 るのかなと思いますが、あとは読み方の問題ですが政策提言ということとなると、かな
 り石油開発政策・リスクマネー供給のあり方とかのイメージで捉えられるものですから、
 むしろ情報提供とに修正した方がより内容を適切に表しているかなという印象を受けま
 す。ロシアのところも大事だというのは私も同意見ですが、全体を読んでいて個別案件
 というのはここだけなものですから、そういうことをここでメンションする必要性があ
 るのかなというのが疑問であります。

○澤政策課長 第一点目のところは、9ページ目の所を書き直すか、11ページを工夫する
 か、ご指摘を踏まえまして検討したいと思います。ロシアについては「エネルギー基本計
 画」が今般閣議決定されましたが、それと同様の書きぶりを中期目標に踏襲しております。
 またエネルギー基本計画は閣議決定事項でございますので政府の方針として記載してもお
 かしくないと思っております。

○橘川部会長 渡邉委員お願いします。

○渡邉委員 前回も議論になった、定量的な数値目標等々ですが、この本文の中にも例えば
 6ページ辺りに“備蓄コストの低減に定量的な削減目標を設定し”とありますが、これは
 先ほど政策課長のご説明にもありましたが、財務内容を含めて数字を議論しているところ 
  であると、ここで定量的に数字を示されていないものは他で表示されていくと考えればよ
 ろしいのでしょうか?

○澤政策課長 おっしゃるとおりでございます。備蓄の事だけを申し上げるわけではありま
 せんが、備蓄の部分についてご指摘がございましたので、資料4の3ページを開いて頂き
 ますと、中段に“備蓄コストの低減”とございます、その中に「中期目標期間の最後の事
 業年度において10%以上の削減を達成する」と書いてございます。例としてこのように
 定量的な基準を作って数字を出していくということを原則として行っていこうと思ってお
 ります。先ほどの資金計画を始めとして決定次第ご提示していきたいと思っております。

○橘川部会長 他に如何でしょうか。

○澤政策課長 先ほど「エネルギー基本計画」につきまして、確認中ですと申し上げたロシ
 アの部分ですが、申し上げますと、「その際、政略的・地政学的に重要なプロジェクトに
 ついて、資源外交と合わせ、公的金融を含めた政府の支援の重点化を図るとの視点が重要
 であり、かかる観点から、例えば、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ
 として検討されているナホトカに向けたパイプラインについて、ロシアとの協力・協議を
 進める。」となっておりまして、むしろ中期目標よりも具体的に書いてありますので、そ
 の点において「エネルギー基本計画」と合わせているとご理解頂きたいと思います。

○橘川部会長 他の委員の方如何でしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうござ
 いました。それでは、本中期目標案につきまして、本日出されました意見等を踏まえまし
 て必要な修正を行った上で30日に開催されます独立行政法人評価委員会に提出したいと
 思います。そしてその際私は、本部会の議論の内容を報告させて頂きたいと思います。本
 日の御意見を踏まえた修正については私及び事務局に一任頂いて修正後の中期目標案を評
 価委員会に提出するということでよろしいでしょうか。

 (異議なし)

  それでは、必要な修正を行って本中期目標案を評価委員会へ提出させて頂きます。どう
 もありがとうございました。それでは、次の議題に入りたいと思います、つぎは評価基準
 案についての審議です、それでは再び事務局よりご説明お願いします。

○澤政策課長 それでは、事務局より資料3についてご説明をしたいと思います。資源機構
 の業務の実績の評価基準案でございます。今回は、前回よりの変更点を下線部においてお
 示ししております。まず、最初の部分でございますが、前回部会において小西委員より、
 評価の「基準」と「考慮事項」が不明確ではないかとのご指摘がございました。これを踏
 まえまして次の観点をより分かり易くするために文章を追加し用語を整理しております。
 もともと独立行政法人の評価については、通則法の条文で2つございまして、一つは中期
 目標・計画に定める業務の達成状況を調査、分析をして目標あるいは計画に定量的な指標
 に照らして業務実績の実態を把握して進捗状況を判定し、この結果を評価判定指標に評定
 する一連のプロセス、このプロセス全体を「評価」としていること。もう一つは、中期目
 標の項目別の評価を行って、またそれを総合して全体の評価を行う2段階の評価になると
 いうことでございまして。この審議対象になっている評価基準案はこの評価のプロセスを
 整理したものと、お考え頂ければと思います。
  総合的な評価のところで、この資料3の1ページ目の別表のところで、アンダーライン
 が引いてございますが、従来の評価は、量的評価と質的評価について整然と分かれていな
 く表現さてれていた訳でございますが、例えば以前は「中期目標の達成に向けて特筆すべ
 き業務の進捗状況にある」というように量的グレードだけで表現を書き分けてありました
 が、今回の案をご覧頂きますと「中期目標の内容を大きく上回って達成し、その質的内容
 も非常に高い」というように、その評価をする上での量と質をはっきりしたのが今回の特
 徴でございます。他の独立行政法人と並びで考えてございます。それと、評価基準の3
 ページ目の情報発信量の増大という観点と満足度の指標というのが元案で書かれていた訳
 ですが、先ほどの中期目標の説明で“情報公開を積極的に行う”とございましたように情
 報公開の実施状況とかあるいは債務保証とかの審査期間の短縮の実現状況とかを加えた上
 で満足度に関するデータを業務改善に繋がるようにするという、先ほど中期目標を修正し
 た箇所でございますが、それに合わせまして評価基準につきましても修正しております。
 以上が評価基準の変更点でございますが、ちょっと分かり難い説明かと思いますので御質
 問があれば追加的にご説明したいと思います。

○橘川部会長 ありがとうございます。如何でしょうか、渡邉委員お願いします。

○渡邉委員 今日見せて頂いた参考資料3の開発推進体制は大変分かり易いですけれど、こ
 の評価基準の中に目標を大幅に上回るだとか質的内容等とあるのですが資源機構と中核的
 企業・民間との間で戦略的なリスクマネーを供給する、そのプロジェクトの審査をすると
 いう仕事のインとアウトがあると思うのです。そもそも評価する基準には、予算のリスク
 マネーの付与ではなく、それがどうなったかのアウトプットを見ないといけないと思う訳
 ですけど、この辺はどうなっているのでしょうか。
○澤政策課長 公団に残っていた資産についての株式は、処分していくこととなっておりま
 すのでそれについて、今後進めていくために業務限定の石油公団として一年存続すること
 となっております。そういう意味では資源機構としては新たにやり直すことになりますの
 で、石油開発にかかるリードタイムを考えますと10年位は全体にかかるプロセスとして
 かかるものですから、投資をしたという結果という意味では、最初の中期目標期間中に全
 部リターンまで返ってくるようなタイミングになるかというと、そこまではいかないと思
 いますので、最初の中期目標期間においては、ここに書いてありますような審査のプロセ
 スなり透明性・経済性の審査についてどのようになされたのかというのを中心に評価をし
 て頂くことになろうかと思いますが、いずれにしましても、独立行政法人が続く限りに於
 いて中期目標・計画を数年ごとに定めて参りますので、その間、毎年度出資した企業の財
 務管理も行っていくことになりますので、そういった情報をこちらからご提供致しまして、
 その見通しについての質的な評価になるのかも知れませんが、評価を頂いていく      
 というのが最初の段階だろうと思います。数字的にリターンが戻ってくる率、簡単に言え
 ば当たる確率というものがいずれ出てくると思いますので、それはその時においてメ
 ジャーがどれ位の率で当たっているのかとか、民間のベンチャーファンド的なものと比べ
 まして財務的な健全性があるのかとか、その時も色々な情報を提供しながら評価して頂く
 ということになろうかと思います。

○渡邉委員 これは、民間企業でも長期の先行開発というのは、大変難しい課題なのですが、
 難しいなりにうまくやっている会社も有るわけですね。例えばご存じのように「3M」と
 いう会社は、15%ファジー40%ニュープロダクトだったと思いますけれども、長期的
 な先行開発のマネージメント手法を実施しています。10年間なら10年間経ったときに、
 そこの部署がアウトプットしたものと投入したリソーセス、このバランスを見る仕組みを
 作っておかなければならないと思うのです。そういう事が今日議論できるのかどうか、後
 日議論できるのか、予算だけを議論してもしょうがないと思うんですね。

○澤政策課長 おっしゃるとおりだと思います。全体的に通則法で決まっている訳ですが、
 評価には2つの仕組みがあって、年度で状況評価をして次年度の事業計画に役立てると点
 と、本紙のほうは中期計画全体の塊としてインプットの量が出てきますので、アウトプッ
 トの量としてどれ位出てくるか、ということについて最後に総括するような面というのが
 有ります、リードタイムが10年だとすると、5年というのは一種中間的な評価のタイミ
 ングになろうかと思います。その時点でもまた議論を頂くと、今回のプロセスでやれるの
 は、ある意味インプットだけの話になるかと思いけど、その後出資あるいは債務保証をす
 るということが行われれば次の年にこのプロセスが続きますので、また議論して頂くとい
 うことになろうかと思います。

○橘川部会長 今の点は非常に重要な点であると思いますけど、他に如何でしょうか。小西
 委員はメンションされておりましたが如何でしょうか

○小西委員 今話題になりました御議論につきましてはもっともだと思っておりまして、ま
 たそういう場面もあろうかという事を期待しております。それから別件ですけれども前回
 私がこの評価基準について先ほど政策課長からもご紹介がありましたように、基準という
 よりも留意事項が書かれているみたいだ、ということを申し上げた訳ですが、今回の案の
 初めのパラグラフに書き込みをして頂いて、当然の事ながら中期目標・計画に照らして評
 価するということ、これは前回から皆さん了解済みのことですが、これでいいのではない
 かなと思います。以上でございます。

○浦辺委員 質問ですが、3ページの上の方に「政府や民間企業等の満足度に・・・」とあ
 りますがこれは政府も独立行政法人に対して情報提供に関して満足をしているという、何
 かそういうものを出すということでしょうか。

○田所企画官 現在アンケート調査を行うことを想定しておりまして、そのアンケート調査
 の送付先に政府機関も加えるということを検討しております。

○浦辺委員 もう一点ですが、先ほどの資料2の中期目標に外部専門家という言葉が何回か
 出てきておりますが、本資料では外部有識者となっております。これは多分同じことを書
 いているのではないかと思いますが、基本的には個々のものに関しては外部専門家が評価
 をし、この委員会では資源機構の全体評価をするという役割分担をするという理解でよろ
 しいでしょうか。

○澤政策課長 評価の際においては、その外部専門家の評価結果について積極的に活用する
 ということですので、それを動かしてはならないという意味ではございませんので、外部
 専門家が行ったことですので相当深く掘り下げて評価をするものだと思いますが、実際に
 はその評価についてやってみたことについて例えば失敗をしたというような事が起こる可
 能性が当然ある訳です、そういう意味では外部専門家が仮にAというオプションでやって
 みたらどう、というようなアドバイスがあって失敗し、Bの方が良かったというようなこ
 とも当然起こり得るし、いくら専門家を外部から使おうと、選ぶ責任は資源機構にござい
 ます。したがって結果を見て、必ずしも事前の評価がこうだったからということで免罪符
 になるとは考えておりません。外部専門家は、また事後でも評価をする場面というのが機
 構の中で行われるだろうと思います。この部会の評価としては、その時に外部専門家の評
 価の中身とか、どういうデータを基に判断をしたのか、といったことを見て頂いて、こう
 いうところをもっと評価すべきだったとか色々と追加的に意見を頂くこともあろうかと思
 います。ここで縛ろうという意味で書いたわけではございません、ただここで積極的に活
 用していただくという基本方針がないと、元々資源機構の方で外部専門家を使ってやろう
 というインセンティブが無くなりますのでそういう意味では好意的に見て頂きたいと思い
 ます。
○十市委員 質問ですが、リスクマネーの所について海外は、ドルベースで大体色々なプロ
 ジェクトを行っていますよね。為替リスクというのは資源機構というのは出資は多分円で
 やり長期のリターンは10年とかそういう先で、どういう形を考えておられるのでしょう
 か。かつて石油公団の時代に為替の問題で大きなロスが出たと思うのですけど。

○澤政策課長 基本的には円で行います。前ご説明したかも知れませんが、油価とか為替が
 30%悪化した場合にはそこで再検討するということでプロジェクト全体の継続について
 の審査を行うというネットは張ってある訳です。

○片瀬石油・天然ガス課長 補足させて頂きますと、日本は予算円建てでございますので、
 石油資産というのはドル建てで評価される訳でございます。と申しますのは、石油の価格
 はドル建てでやっておりますので、したがってある意味ではヘッジしない限りは為替リス
 クを負うというのは石油公団に関わらず、日本の上流開発会社の宿命である訳でございま
 す。あとはそれをヘッジ出来るかどうかという事でございますけれども、石油開発の場合
 は具体的な収入がいつどういう形で立ってくるのか不確定でございます、それに回収期間
 が非常に長期に渡るということで、これまでで石油公団はヘッジをして参りませんでした、
 おそらくこれについては基本的にヘッジ出来ないということでその構造は変わらないもの
 であると考えております。

○十市委員 この評価をするときに、パフォーマンスというか審査はきちんとやったけれど
 も為替リスクで結果的に赤字であったという場合に、これをどう評価をするかというのは
 これはまた難しい問題ですね。特に探鉱開発に係る特殊要因、その辺をどう考えて評価す
 るのかというのが大事な問題かなと、という気がしたものですから。

○渡邉委員 今の十市委員のご指摘は、一番重要な所だと思います。我々も為替のリスクは
 負っております。多分、もっと大きな為替のリスクがあると思うんですね。額は大きいし
 長期的ですから、だからこそ何か手を打たなければならない気がするんですけど、ある変
 動幅が生じたときにもう一度見直すとか、今までのこういう開発のやり方でどういう問題
 があったのかという現状分析があって新しく出発するときにそれのリスクをうまく回避す
 るためにはどうしなければいけないとか、多分皆さんそういうノウハウはお持ちなので
 しょうけど、ここからは読み取れないですよね。為替だけでは無いと思いますけど、重要
 な問題だと思います。

○澤政策課長 今までの石油公団の出資案件について、原油価格あるいは為替レートのタイ
 ミングが悪くて大きな赤字を出したというケースはある訳でありまして、そういう反省に
 基づきまして、今回は中期計画のところに、あとでご説明する中にございますが前回にお
 示しした中にもございますが、原油価格あるいは為替レートが事業開始時に設定した前提
 条件から30%以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い過去の決
 定を機動的に見直すと表現させて頂いております。逆にいえばこういう事はやっていな
 かった、その場その場の対応であったということの反省に基づくものでございますし、さ
 らに1年ごとに事業出資会社に対する財務審査を機構が自ら実施して、リスク管理をして
 いくと、状況の変化に応じて、これまでは担当の人がどう考えるかによっていたところを
 組織としてある種のルールを持って、どこかでリスクが引っかかってくるようにするとい
 う体制をとったというのが、大きな特徴でございます。

○梅津委員 特に非鉄金属関係に限って言いますと、相場が揺れるとそれが日本の内部では
 価格が決まらないいわゆる国際商品に付随してくる問題があって、為替レートの他にマー
 ケットの値の動きが非常に大きなものになってくると思うんです。現在、歴史的に言うと
 大体15・6年前の2分の1位の製品価格になっているような金属も結構ある訳なのです
 が、そういう傾向に対応する、さっきちょっとおっしゃった状況の変化に対する迅速な対
 応と同時に環境関係の問題になってきますと法改正があると技術的にそれが追随していく
 かどうか、それから環境汚染の元になっている鉱害の所でいくと俗にいう”ずり”の管理
 場がなんか災害によって急激な補修が必要であるというネガティブなファクターが結構大
 きくなってくると思うんです。それをクリアしていってゼロにして初めて仕事をしたとい
 うちょっと妙な分野が結構大きくなってくると思うんですそういうところで、色んな意味
 での状況の変化に対する対応を迅速にする背景があってそこでちゃんと行動できたかとい
 うような評価に持って行くようなご配慮が必要かと常々考えております、そこを是非入れ
 ておいて頂きたいなということです。

○野口鉱物資源課長 鉱物資源の価格の問題ですけれども、油価あるいは為替と同じように
 外用性のリスクだと思いますけれども、結果として機構が持つ債権が健全に保たれている
 か、出資した株式が価値あるものかというものに反映されて来ますので、そこで、先ほど
 澤課長からありましたように、そういった資産が健全なものか判断してスピーディに対応
 していくという事だと思います。

○清水鉱山保安課長補佐 日本において鉱山の鉱害につきましては、先進的な対応をしてお
 ると考えておりまして、鉱物の価格とはまた別の要素で世界共通の問題と申しますか、日
 本だけが大幅にコストが増加するといったことはないと、価格の問題とは別の要素と考え
 ております。

○橘川部会長 評価基準案について他に如何でしょう。よろしいでしょうか。これは横並び
 の部分もありまして基準案としては大きく変えることは難しいと思いますが、先ほど出ま
 したようにリスクマネーを扱う部分については、なかなか難しい独立行政法人です。特に
 インプット・アウトプットのところで時間的ずれがあるというのは非常に重要なポイント
 でありますが、ただゼロから出発する訳では無いので、既にある程度、中核的企業のイ
 メージとかを持った上で進めていく訳ですから、また外国の例などを見ておりましても、
 うまくいく場合にはこのアウトプットが期間中に出てくる可能性もあるし、それが望まし
 い訳ですね、ですから私どもはこの定性的な評価基準のところもまだこの問題が生じない
 というような構えではなくて、もうちょっとポジティブな姿勢で評価していく必要がある
 と思います。評価基準の内容そのものではありませんけども付け加えせさせて頂きます。
 若干誤字等ございましたので、この評価基準案に必要な修正をした上で評価委員会へ提出
 してよろしいでしょうか。

 (異議なし)

  どうもありがとうございました。それでは引き続き次の議題へ参りたいと思います。中
 期計画案の審議であります、これについては次回の第3回部会で御了承頂く予定のもので
 ありますが次回部会の審議事項が多岐に渡るという事情がございますので、また審議を充
 実させる意味もありまして事前に情報がわかった方がいいと思いますので、今回の部会で
 現在検討中の、中期計画案についてのご説明を頂きたいと思います。中期計画は経済産業
 大臣が定めた中期目標を達成するために、独立行政法人が自ら策定し経済産業大臣の認可
 を受けなければならない仕組みになっております、中期計画案につきましては石油公団及
 び金属鉱業事業団における独立行政法人設立事務の担当者が本日お見えになっております
 のでその方からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○押田石油公団総務部長 石油公団の総務部長をやっております押田と申しますよろしくお
 願いいたします。私の方で石油公団と金属鉱業事業団併せて資源機構になりますので、ま
 とめてご説明をさせて頂きたいと思います。
  資料につきましては、参考資料4-1に中期目標それに対応する形で中期計画が整理さ
 れておりますのでこれに沿って掻い摘んでご説明させて頂きたいと思います。中期目標の
 方でいくつか項目がある訳ですが、最初が統合法人のメリットを生かし、かつ、定量的目
 標を設定することで、それを通じて柔軟かつ効率的、機動的な業務運営を実現していくと
 いうことで、まず最初に効率化のための定量的な目標というものが掲げられている訳でご
 ざいます。ひとつめの計画の所でございますが、一般管理費の15%削減目標というのが
 中期目標の方で課せられておりますので、様々な取り組みを通じてこの目標達成を実現し
 ていくということでこの取り組み幅広くやっていきたいと思います。こういった定量的目
 標以外にいくつか書いてございまして、2つ目に書いてございますのが審査期間の短縮で
 ございます。出融資・債務保証、助成業務これについては、6週間以内に期間を短縮する
 ということで、実は現在約8週間位かかっておりますが、技術・経済性審査、決裁と合わ
 せますと8週間程度でございますが、これを合理化を致しまして6週間以内というところ
 まで持っていきたいと思っております。その他業務と申しますのは民間備蓄等の融資でご
 ざいますがこれは4週間以内ということで設定しておりますが、これは現在6週間程度か
 かっておるのが現実でございます。これは調査のアウトソーシングとかを通じまして4週
 間以内ということで2週間程度の短縮をしようと努力したいと思っております。3つ目に
 国家備蓄業務のコスト削減ということでございますが、石油については従来とスキームが
 大きく変わるわけでございます。今後については原油及び基地施設共に国有化されまして
 それを資源機構が管理受託し統合的な管理を行っていく仕組みになります。実際の基地の
 操業サービスについては操業サービス会社に委託をしていくというスキームになる訳でご
 ざいます。非常に大規模な統合管理を行っていかなければならないとうスキームの下での
 目標設定でございます。当然膨大な維持管理補修のための費用というものが出て参ります
 がそれについては中長期的な投資計画を策定する、あるいは競争的契約方法の積極的導入、
 例えば中部国際空港で行われた競争見積もり合わせ方式というような、一番低い価格で提
 示をしたものと、さらにコストを下げるための折衝をやっていくというような方式を積極
 的に導入し、そういったものを通じて維持補修費の増加の抑制なり管理費用10%以上削
 減していくということで設定をしたいと思っております。それから、目標の方では機動的
 な備蓄放出体制の整備ということで、例えば石油で申し上げますと売却先決定から7日目
 以降順次放出、希少金属については国の放出要請日から12日目以降順次放出ということ
 になっております。これを遵守していくためには、緊急放出訓練の実施でありますとか、
 放出マニュアルの整備・見直しといったことで、ちゃんと体制を確立していくということ
 でやっていきたいと思います。次に石油ガス国家備蓄建設についての適切な工程管理の下
 での推進ということでございまして、これも従来とスキームが大きく変わることになって
 おります。従来は国家備蓄基地建設のための民間会社がございまして、これを今後は資源
 機構が引き継いでいくということで、資源機構自体が建設主体となっていくということに
 なっております。全国で5箇所ございますけれども、平成17年度までに3箇所完成予定
 平成20から21年度で2箇所完成の予定となっております。これに向けまして各年度の
 進捗率の目標をはっきり書こうと考えております、例えば17年度に完成の基地であれば
 16年度には75%±5%程度というような進捗率を基地ごとにはっきり書くということ
 を考えております。それから、国の物品・国有財産である国家備蓄石油・石油ガス、備蓄
 基地の効率的管理ということでございます、これは膨大な国有財産でございまして国有財
 産法が適用されるものや物品管理法が適用されるもの、価格でいいますと数千円のものか
 ら数百億のものまで多岐に渡る訳でございます。これを全部統合的に資源機構が管理をし
 ていくとことで、やはり効率的な管理をちゃんとするためのシステムを構築しなければい
 けないということ、それから手続きも簡素化した上で事務作業量の低減をしていくという
 ことが必要になって参りまして、それについて体制を確立していくということを考えてお
 ります。次が計画に書いてありますが労働安全衛生・環境に関する認証機関の認証を平成
 17年度中に取得し、これを維持するということでございます。実は石油公団の方は既に
 平成14年度から取り組みを行っておりまして環境についてはISOの14000シリー
 ズ、労働安全衛生につきましてはOHSASとい労働安全衛生に関する国際規格がござい
 まして18000シリーズを同時に取得しております。これを今後資源機構が設立以降、
 機構全体に拡げていくということで推進していきたいと思っております。実は両方取得し
 ているというのは日本でもまだ数が少ないと認証機関から聴いておりますし、これは公団
 の中では先進的な取り組みという評価をいただいていると認識しております。これは各種
 コストの削減にも寄与しておりまして平成14年度にスタートした訳でございますが電気
 については6%程度の節減が達成できましたし、紙の使用量については30%の節減が出
 来たということで金額で言いますと1,700万円程度が1年で節約できたということで
 ございまして、なかなかこういった公社・公団ですとコスト低減のインセンティブが難し
 いところがございますがこういった認証機関の認証を梃子にして今後も進めていきたいと
 いうことで考えております。次に柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定という
 ことでございます、これは目標に書いてあることと同趣旨のことを書かせて頂いておりま
 して、組織構成単位の大括り化ということで、これはグループ制を敷くとかその下にチー
 ム幾つか設けまして機動的・弾力的に運営をしていこうと考えております。横断的なプロ
 ジェクトチームの編成ということで、これは今でも色々なテーマに応じて組織横断的に
 チームを編成しておりますが、これを資源機構におきましても拡げていくということで、
 人材の活用等を行っていきたいと思います。そして、不断の業務フローの見直し、現場へ
 の権限委譲の促進を図りまして意志決定の迅速化、決裁過程の短縮を行いたいと思ってお
 ります。例えばプロジェクトの採択等は多段階に渡っておるものですから、これを少し段
 階を少なくするとかを検討して迅速化を図っていきたいと考えております。
  次が2つ目の大きいテーマでございますが、内部・外部からの業務チェックの強化と情
 報公開による公正性と透明性の徹底ということでございます。まず、内部・外部からの業
 務チェックの強化でございますが、独立した事業評価・審査部門の設置と内部監査の実施
 ということで、これは組織上独立した部門として設置する予定でございますし、内部監査
 につきましては、特に石油公団ですと昭和55年から内部に監査室という組織を設けて独
 自に監査を行っているという実績がございます。これは資源機構におきましても継続して
 いきたいと思っております。2つ目が、事業評価部門が分野ごとの外部専門家委員会の意
 見を参考にして事業の評価を年1回実施するということでございます。石油公団で申し上
 げますと経営諮問会議を設置し御意見を賜っておる訳でございますが、十市委員にもご参
 加頂いておりますけれども、そういった形で評価を行っております。今後は分野ごと石
 油・金属あるいはもっとブレークダウンすることも考えたいと思います、それを踏まえて
 業務の見直し、廃止、新規業務の企画立案等を行っていきたいと思います。また、長期資
 金収支見通しの作成の際の前提条件これも油価とか為替レートとかをどう設定するかにつ
 いても、外部専門家委員会の意見を踏まえて定期的に見直し、公表していきたいと思って
 おります。引き続きまして、積極的な情報公開・広報活動・情報提供という点でございま
 す、これは左の中期目標の所に財務諸表、行政サービス実施コスト計算書、損失処理額、
 長期キャッシュフローを開示すると書いてございますけれども、補足させて頂きますと石
 油公団におきましては、かなり早い段階から取り組みを行っておりまして平成10年度の
 決算から企業会計に準拠して決算を行っております。加えまして公認会計士による任意監
 査制度を導入致しまして毎年適正であるという旨の報告書を頂いております、それ以外に
 も出資等行っておりますが全ての出資会社を連結致しまして連結決算を平成12年度から
 行っております。それ以外にも有価証券報告書に準じた事業報告書というものをまとめま
 して公表していると、情報公開のレベルについてはトップクラスだというご評価を頂いて
 おります、行革推進事務局なり財政制度審議会でも石油公団の取り組みをモデルとして進
 めるべし、ということで他の公社・公団にも拡がっていったという経緯もございます。こ
 ういった取り組みはさらに充実させていきたいと思っております。計画につきましてはこ
 れ以外にも色々ございまして電子化・データベース化が可能な文字・図面情報を最大限電
 子化・データベース化していくということでございます。地質構造の調査とかを行います
 と、貴重なデータが出て参りましてそういったものをデータベース化しまして関係の企業
 でありますとか、色々な研究者、石油関係に限らず地球統計学とかそういった分野の皆様
 の関心事項でもありますので、提供できるものは提供するということで行っていきたいと
 思います。そして、有用性の高い公開可能な情報はすべてホームページで閲覧可能とする
 ということでございます。現在も色々な情報をコンテンツとして載せておりますけれども、
 これをさらに充実させてヒット数を増やしていきたいと思っております。あと公表書類は
 すべて閲覧室内に備え置き、機構作成の資料は原則公表と同時にホームページに掲載する、
 財務諸表でありますとか関係会社の概要でありますとかすでに公表しておるところでござ
 いますけれども、今後も色々な書類についてはどんどんホームページに掲載していくこと
 と考えております。後はホームページで質問・意見の受付コーナーでありますとか、英語
 版についても引き続き行っていきたいと思いますし、メールマガジンなどはコストも掛か
 りませんので中身も送付先も幅広いものにしまして、行っていきたいと思います。
  次に2枚目をお開き頂きますと、これは3つ目の項目でございます。業務を重点化し専
 門家集団として戦略的かつ効果的な業務の遂行をせよということでございます。1つ目が
 戦略的かつ効果的な業務の遂行ということで、採択の基本方針につきましては国の方から
 示されるということでございます。それに基づいて採択審査基準これは政策的な面、技術
 的な面、経済性の面そういったものを踏まえた審査基準を定めましてそれに従って機構が
 厳正な採択審査を行っていくということで考えております。そして作業内容や工程、費用
 等の観点から、プロジェクト毎の年度事業計画を審査。また、長期資金収支見通しを定め
 適切にプロジェクトの管理をしていくことで考えております。先ほどお話が出ておりまし
 たが、原油価格や為替レートが開始の前提から30%以上悪化したとき、その場合には迅
 速に事業の再検討をすると、それから非鉄金属につきましても事業化の見込みが無くなっ
 た案件等については速やかに処分をするということで行っていきたいと思います。非鉄金
 属関係でその後2点ございまして、海外における非鉄金属の地質構造の調査についての助
 成金がございます、この交付につきましては鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に
 限定をするということで、そして助成期間については最長5年で、プロジェクトを4年以
 上継続する場合にはその助成率を3分の1まで減少するということで、なるべくメリハリ
 を付けていこうと考えております。現在金属鉱業事業団で深海底におけるコバルト・リッ
 チ・クラストのデータ収集を行っておりますけど、公海上における鉱区申請対象とする地
 域の選定に必要となるデータの迅速かつ適切な使用が可能となるようなデータベースを整
 備していくということで考えております。そして次が地質データのうち、コンピュータ解
 析するものについては、90%以上をデータベース化して、検索・情報の取得可能な体制
 を整備するということで、効率的な任務遂行に生かしていきたいと思います。次は技術開
 発の関係で3点ほど掲げております、まず我が国企業等や産油産ガス国の技術的ニーズを
 踏まえた技術開発及び基盤的な技術力を涵養するための技術開発を重点的に実施していく
 ということでございます。探鉱のための色々な技術がございまして、企業あるいは産油国
 のニーズに則した技術開発をさらに発展させていこうと、基盤技術力の涵養ということで
 ございますけれども、石油公団で言いますと大きなタマとしまして、例えばメタンハイド
 レート、将来の天然ガス資源として期待され、我が国の近海でもあるというメタンハイド
 レートの研究開発でありますとか、あるいはクリーン燃料として期待されておるジメチル
 エーテル、DMEと言われておりますが、また天然ガス液化燃料のGTL、パブコメでも
 こういったものの開発成果を普及していくべしとございましたけれども、こういった研究
 の成果については技術移転していこうと考えております。それから技術評価につきまして
 は費用対効果の分析を行いまして半年に1回以上進捗状況をチェックし、5年以上にわた
 る技術開発プロジェクトに関しては中間評価もしていくと考えております。それから技術
 開発の成果についてですが、技術・ノウハウを蓄積し機構の業務遂行に活用するとともに、
 データベースを整備し、我が国企業等に提供することと考えております。先ほどご説明し
 たメタンハイドレート、DME、GTL等の成果についての情報提供をしていきたいと
 思っておりますし、それ以外にも工業所有権の取得については積極的に行っておりまして
 石油公団のここ2・3年を見ますと実施許諾料ですね、ほぼ年間1億前後の収入が入って
 きております。これは世界で使われておりまして探鉱現場のニーズにマッチしたものを開
 発したと理解しております。あるいは地層の探査ソフトを開発したものがございまして、
 それは試験的にホームページから自由にダウンロード出来るようにしておりまして広く関
 係企業及び研究者に対して提供しているという試みを行っております、そういったことは
 今後充実させていきたいと思います。
  次は備蓄の関係でございますけれども、備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管
 理、需給状況を踏まえた油種入替を実施していくということで、石油につきましてはずっ
 とタンクに放置するという訳にはいきませんので、需給状況で原油も重いものから軽いも
 のに少しずつ需要がシフトしているということもございますので、定期的に油種入替を実
 施をすることを考えたいと思います。それから、安全確保・危機管理能力の向上について
 ですが、あれだけの規模の施設ですのでこの前も地震がございましたので、特に防災とい
 う面ではさらに力を入れなければならないということでございます。国備基地の職員の教
 育訓練、関係機関との連携強化統一的な安全基準の策定というものを総合しまして安全確
 保・危機管理能力の向上を図っていきたいと思います。これまで幸い無事故・無災害でご
 ざいますのでこれは資源機構に移行した後も継続を是非したいと思っております。御参考
 までにこの前の十勝沖地震で国家備蓄基地操業に影響を与える被害というのは出なかった
 とうことで、周りで共同防災ということで出光には応援で出したということでございます、
 そういった安全確保・危機管理については協調した方がいいので取り組んで参りたいとお
 もいます。それから金属の鉱害の防止に関しまして地方公共団体等に対し、鉱害防止事業
 についての情報の提供、技術面のコンサルティング、研修事業等のサービスを提供してい
 くということについて、地方公共団体も巻き込む形で確保していくと考えております。そ
 れから、専門的ノウハウ・情報を活かした業務の実施でございます。特に石油・天然ガス
 の探鉱開発部門ということでかなり、 情報センターとしての役割はあると思いますけれ
 ども、その能力をさらに高めまして我が国で最も優れた石油・天然ガス探鉱・開発専門の
 情報センターとしての位置づけを高めていきたいというふうに思っております。さらに収
 集・蓄積された情報を機構内部の業務運営に活用することとし、年1回中長期戦略オプ
 ションを国に提示するといった形で情報等分析なり提供行っていくと、また関連業界等に
 対し定期的に情報を提供していくということで色々な説明会に限らず、メールマガジンと
 かそういったものを活用しましてどんどん均霑をしていきたいと思います。情報発信量に
 ついては中期目標期間中に10%以上増加をさせるということで中身の充実を図っていき
 たいと思います。それからまたアンケート調査を行いまして、情報提供サービスに対する
 肯定的評価を70%以上を達成するということで考えたいと思います。そして専門的知識
 を有する人員の確保、産油国政府等との関係強化、現地コンサルタントの活用を通じまし
 て情報収集能力を強化していくと、これは当然のことでございます。備蓄関係でございま
 すが、国際連携等につきましては、IEA等の関連会議・ワークショップへの積極的な参
 加ということで、備蓄の放出につきましては、IEAのスキームの下で国際協調をしなが
 ら行っております。それは今後も継続していくということでございますが、特に今後アジ
 ア諸国への協力ということでASEAN諸国等からもこの辺のニーズはかなり強く、我が
 国での成果・ノウハウの移転等やっていくということでございます。それに備蓄について
 の調査研究・技術開発の推進ということで、特に安全面でございますけれども統合管理の
 一貫として安全確保については、基本的には資源機構が責任を負うということでございま
 して、特に地下備蓄については石油の方でも3箇所ございまして、石油ガスの方でも2箇
 所予定しておる訳でございますが、色々と国際的基準も厳しくなる方向に向かっておりま
 す。そういった動向もよく睨みながらちゃんと安全を確保していくことが必要でございま
 して、特に地上の施設方式だけではなくて、地下備蓄についての技術力の向上も資源機構
 として図っていきたいと思っております。最後に職員の専門的知識の強化でございます、
 当然のことでございますが専門家集団としてしっかりやっていかなければいけないと思い
 ますので、必要な研修は受けさせる、そして能力に応じた人事評価制度を導入して適材適
 所で配置をしていくとこういったことをやっていきたいと思っております。また外部専門
 家等については、任期付職員として採用するということを含めまして考えたいと思ってお
 りまして、職員だけでは補えないような知識を持った者の活用については前向きにやって
 いきたいと思います。以上が大体の中期目標に対応した形の中期計画でございます。
  参考資料4-2で資源機構の組織ビジョンということで書いてございますけれども、今
 申し上げたことをいくつかのキーワードで括ったものでございます。「7つのS」という
 ことになっておりますけれども、真ん中が資源機構の使命ということでございまして、一
 つが実践的能力を有する専門的集団として我が国の資源エネルギー安全保障に貢献、もう
 一つが非鉄金属の関係で鉱害防止の半永久的確保とこれがミッションだろうと思っており
 まして、これに対応する形で“戦略”、“組織”、“システム”、“スタイル”、“能力”、  “職員”ということで、今申し上げたようなことをどんどん進めて行きましてアウトプットと
 しましては、冒頭でご説明したような一連の数値目標ですとか定量的目標そういったもの
 を含めました目標達成ということで、この4年間の期間、最大限努力をしていきたいと思
 います。参考資料4-3は参考と言うことでご説明は省略させていただきます。補足でご
 ざいますが、資料4中期計画の最後に中期計画の予算、収支計画及び資金計画を添付して
 ございますが中身は今後財務省、経済産業省と調整した上で数字を埋めていくということ
 になります、様式のイメージとしてお示しをさせて頂いております。私からの説明は以上
 でございます。

○橘川部会長 どうもありがとうございました。残された時間短くなりましたけれどもせっ
 かくの機会ですので、中期計画の策定過程に委員の皆さんの御意見を反映できればと思い
 ますので、御意見、御質問等お願い致します。

○浦辺委員 これまで、事業団・公団として色々な技術の開発、それからプロジェクトの実
 施というものをやってこられてノウハウを積んできておられるし、技術的なものに関して
 は優れたものが幾つかあると思います。そういうものを現状分析し、まとめというかそう
 いうものをした上で、新しい対策としては具体的にこうやっていきたいというものが出て
 くるのかなと思って期待していたのですが、そういうことはやられないのでしょうか。

○押田石油公団総務部長 今回は、中期目標に対応した形で計画がどうなっているかという
 点を中心にご説明させていただきましたけれども、次回以降ご説明の機会があると思いま
 すけれども、その際に従来の総括というか、そういうものもご説明させていただくという
 ことでよろしいでしょうか。

○渡邉委員 インとアウトというのは、この参考資料4-2の左上の重点化をどれくらい
 行ったか、もうひとつはプロジェクトの進行管理だと思うんです。これと右側にあるシス
 テムの内部監査と外務専門家委員会、資料4の本文にも細かく書かれておりますが機能を
 いかに機動的にダイナミックに運用するかにかかってくるのではないかと思います。我々
 民間でもプロジェクトを長期に渡って行う場合に、必ず思ったとおりにいかない、いかな
 い問題は技術開発はきっちり進んでいるのに環境が変わっているとか、あるいは別の問題
 が生じているとか常に流動的な訳です。ですから長期的な目標と中間目標位で予算・リ
 ソーセスの管理をしていくと手遅れになってしまうと思うんです。例えば毎年ごととか、
 資金と人とタイミングがどうなっているかという細かい管理が必要だと思うんですけど、
 その辺りについてはどうお考えなのでしょうか。
  2つ目は、技術的な問題に私は興味があります。先ほどGTLとかジメチルエーテルの
 話がありましたけど、石炭のガス化とかCO2の分離とか固定、EOR、こういうことに
 よって石油の採掘も収益が上がる方法があると聞いておりますが、その辺の研究について
 はどのように考えているのでしょうか。

○押田石油公団総務部長 一点目でございますけれども、定期的な評価で年1回では間に合
 わないということもあるいは出てくるかと思います。例えば、技術評価については参考資
 料4-1に技術関係で何点か書いてございますが、厳格な技術評価、費用対効果の分析を
 実施し半年に1回以上進捗状況をチェックするというようなことで、チェックはなるべく
 細かくしたいと思っておりますし、それ以外にも投資・出資案件等についても大きく前提
 が変わってきたというような場合には、見直しを機動的に行いまして必要に応じて専門家
 の皆様の御意見等を聞きながら進めていきたいと思います。コンサルタントにつきまして
 は、今も契約をしておりまして今後の見通しでありますとかそういった情報収集は不断に
 行っているところでございまして、それについて寝かせることなく、再検討を要するとい
 いったことになりそうな場合には、迅速に対応をしていきたいと思います。技術開発につ
 きましては、今の時点ではGTL、ジメチルエーテル、メタンハイドレートの関係、現場
 の操業技術の向上といったところが中心でございまして、CO2の分離・固定については
 今のところ行っておりませんが、ジメチルエーテルは究極のクリーン燃料と言われており
 ますので、こういったものを通じてCO2の削減等に貢献していきたいと思っております。
 もちろんその成果を踏まえてその幅を拡げていくということで、外部からもご指摘を頂き
 ながら展開を図っていきたいと思います。  

○渡邉委員 ありがとうございました。本文の方に評価というのがA・B・Cというのがあ
 りますが、これは毎年行ってプロジェクトの改廃をするということですか。

○押田石油公団総務部長 評価は毎年頂くことになっておりますので、それを踏まえてやっ
 ていきたいと思います。

○宮澤金属鉱業事業団総務部長 金属鉱物の方で申し上げますと、中期計画の14ページの
 所にプロジェクトの適切な管理というところにございまして、事業化の目処が立ったもの
 に関しては株式の売却と、見込みが立たないものについては速やかに処分するということ
 で、毎年見直しを行いながら処分を検討するというように具体的には適切な管理というこ
 とで記述させて頂いております。

○十市委員 先ほどの資料4の最後の2枚紙のところに予算とか収支計画の表がございまし
 たけれども、これを見る限りにおいては中期計画期間中にそれぞれの項目、利益、収支計
 画表とかありますけども、ここでかなり数字が入ってくれば中期的に評価をする際に達成
 されたかどうかは客観的に評価できるという理解でよろしいでしょうか。

○窪田石油公団移行準備室長 収支計画に従って、実際に利益を上げていくとか損失を抑え
 ていくということについては、それ自体についてご相談したいと思っておるんですけど、
 もともと機構が行う事業と申しますのは、中核会社といっしょに行っていくもので事業の
 主体というのは民間企業なり国の政策的な意義があるものとして、今のところここに掲げ
 ている収支計画というのはその時点々で見通せる見込みということで、直接機構自体の利
 益がどうかということについて評価していただくのは、先ほど澤課長からもご説明があり
 ましたように、機構で取り上げたプロジェクトからのリターンが上がってくるのは相当先
 になるという見通しもありますので難しいのではないかなと考えております。今の段階で
 は、むしろ採択の仕方とかプロジェクト管理の仕方について見て頂いて、事態が悪くなっ
 た時とか為替リスクの問題もございましたけど、そういうものに適切に対処しているのか
 どうかとかそういう観点から見て頂けないかなと考えております。こちらの予算とか収支
 計画というのは、むしろ機構がどのように運営していくのかというビジョンが必要だとい
 うことで書かせて頂いていると考えていただければと思います。

○十市委員 意味はだいたい理解したのですが、ただここに数字が入ってきますと、これを
 評価するというのは自然で、当初は当然収益が上がらないという前提で将来は上がると。
 そういうことであればそういうことで、いずれにしても数字が入れば多分それが基準に
 なって来るのかなという感じがするものですから。いずれにせよこれは数字が埋まるとい
 う前提で理解してよろしいですね。

○押田石油公団総務部長 数字は埋まることになります。出資というのが民間からどれ位出
 てくるのか、あるいは資産の買収をするとか、そういったものが今の段階で先まで中期計
 画期間中毎年これぐらいというのが必ずしも見通しが立たないという面がございますので、
 ある程度仮置きの数字ということ事に当然なって参ります。

○田所企画官 ここに書かれたものは、評価の基準になりますのでそれは間違いありません。
 当然ながら中期目標・中期計画に照らした評価になります。お二人が申したのはその際の
 留意点としてお考えいただければと思います。

○小西委員 各論に渡る質問をさせていただきます。参考資料4-1の1ページ目の内部・
 外部からの業務チェックの強化のところで2番目に事業評価担当部門、これはどういう性
 格のものでしょうか。1行上に独立した事業評価・審査部門の設置とありますがこの性格
 のものを意味しているのでしょうか。

○押田石油公団総務部長 ここでは独立した事業評価部門ということで、機構の中でも事業
 評価グループということで、他と独立した形で設けたいと思っております。あとは外部の
 専門委員会を別途設けましてそれと連携をしまして、総合的に評価をしていくという仕組
 みになって参ります。

○小西委員 ありがとうございました。2つ目は2枚目なんですが、中程に備蓄石油・石油
 ガスに関して油種入替というのがありますけど、これはどういう時期のどういう方法が想
 定されるのでしょうか。例えば緊急放出をしたときにその後に入れる油について油種入替
 を実行するのが一つだと思いますし、それから平常時にやろうとすれば民間会社と売買取
 引するのかとちょっと考えたところですが、どんなことが想定されるのでしょうか。

○野中精製備蓄課長 油種入替については、今も行っておりまして昔いれた原油がどうして
 も重質分が多いとか硫黄分が多いという油になっておりますので、現在の石油製品の需要
 照らすと、少しずれているなと思う訳であります。そういったものについてより軽質なも
 の硫黄が少ないものに少しずつ入替を行っております。その入替においてはもちろん入札
 という形で今やっている事業を引き続き行っていく事業でございます。

○小西委員 ありがとうございました。現状について私の情報不足でした。

○橘川部会長 他には如何でしょうか。私の方から1点だけなんですが参考資料4-2のア
 ウトプットですが業務の質的向上・目標達成のところで、「自主開発資源の獲得」とあり
 ますがかつての30%確保とかいうイメージになってしまって、どちらかというと「エネ
 ルギー安全保障に貢献する中核企業の育成」とかが目標だと思いますので、表現を変えら
 れたほうが良いと思います。全体として独立行政法人という枠組みで考えますと経費の削
 減とかいうエフィセンシーの問題が全面に出がちですけども、この機会にエフェクティブ
 ネスのほうでリスクマネーの重点的・戦略的運用とか、そういうことでこれを機会にポジ
 ティブに局面を変えていくということが非常に大事だと思います。したがってビジョンも
 そういうことが明確になるように作っていただくとありがたいと思います。それから、ブ
 ランドの問題なんか気になるのですが日本のメガバンクの作り方なんかで、国内で有名だ
 けど国際的には通用しない名前になって、国際競争力に支障を来しているケースがあると
 思いますが、例えば石油公団の“JNOC”が国際的に通用しているそういう資産をどう
 するのか、金属鉱業事業団の今までの高い評価をどうやって繋げていくのか、その辺のこ
 とも併せて積極的にビジョンを打ち出すことが大事だと思います。

○押田石油公団総務部長 検討させていただきたいと思います。

○橘川部会長 それでは、中期計画の案につきましては委員の方々から頂きました意見を踏
 まえて、ご担当者に修正をして頂いて、次回の部会で具体的なご提案を頂き審議をしたい
 と思います。
  それではこれを持ちまして本日の議題をすべて終了致しました。その他事務局から連絡
 事項等ございましたらお願い致します。

○田所企画官 次回第3回部会につきましては、11月下旬の開催を予定しております。後
 ほど日程は調整させていただきたいと思います。次回の議題は中期計画案、業務方法書、
 役員報酬規程等でございます、事務局からは以上でございます。

○橘川部会長 本日は活発な御意見いただきましてありがとうございました。以上をもちま
 して第2回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を終了させて頂きます。どうもありがと
 うございました。

― 了 ―
                   

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最終更新日:2004.04.01
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