１．日時：平成１５年１２月８日（月）１０：００～１２：００
２．場所：国際会議室
３．議事要旨（各委員の御発言要旨）：
○エネルギー政策の策定にあたっては総合的な検討が必要。需給見通しは基本計画の数値編と考えており、基本計画に則ったものとすべき。
○天然ガスシフトの加速化が重要。天然ガスは、我が国のエネルギーセキュリティを確保する上で重要であり、化石燃料の中で環境負荷が最も小さく、燃料電池やコージェネの推進は省エネや分散型エネルギーの供給安定にも寄与する。天然ガスシフトが具体的な政策目標として数値化されることが必要。天然ガスのシェアが欧米諸国並みの水準になり、２０３０年頃にはエネルギー供給のベストミックスが実現していることを期待。
○需給見通しは、基本計画に基づき、３Ｅを同時に達成するものとしてまとめていくのだろうが、その際、（１）実現可能性を見極めていくべきこと、（２）エネルギー間のイコールフィッティングを重視すべきことの、２点に留意すべき。
○原子力の日本における位置付けに考慮した取組が必要。労働組合としては、昭和３０年代の初めから方針を決め、推進に着々取り組んでいるので、意図的にこれを外すことなく、国産エネルギーという立場で原子力推進について議論していただきたい。
○エネルギー需要に関して、伸びの著しい民生、運輸へのインセンティブを活用した省エネ施策について議論され
るべき。
○供給サイドについては、新エネルギーへのある種の期待があるが、どの程度供給可能なのか定量的な検討が必要。水素を製造する技術開発についての議論も必要。
○２０３０年までの見通しを作成することは、評価している。世代間倫理や持続可能な開発を踏まえて政策をたてなければならないことを明示的に示したものと受け止めている。何が起こるか分からないことも多いが、我々の主体的努力で変えられることも多い。理想論的なアプローチも踏まえて、エネルギー消費についてゼロ成長、もしくはマイナス成長が出来るかどうかについても検討するべき。また、新エネルギーについては、何パーセントというのは難しいかもしれないが、世界一を目指すというのでもよいのではないか。
○２０１０年までの見通しについて、現実的な対応が必要という意見に同意する。しかも、早急な対策が必要になるであろう。
○今回の論議に当たってはエネルギー基本計画を反映させて欲しい。
○需給見通しにもＬＰガスを独立したエネルギーとして明記して頂きたい。ＬＰガスは、一次エネルギー供給では５％程度ではあるが、家庭では５割近くを占める重要なエネルギーである。
○世界全体でエネルギー需要が約６割増える見通しがある。大半は途上国だろうが、米国は２０２５年で４３％増、ＥＵは１１％の増加にとどまっている。これは、政策の違い。米国はＥＵとは異なり省エネを政策として大きく取り上げていない。
○需給見通しは基本計画の定量版であり、安定供給が重要。その上では、自給率の設定が非常に大事。内需拡大にも繋がり、経済の波及効果が大きい。
○先日、シンガポールでの会議でイギリスの人と議論した。彼らは、３Ｅを基本とするところは日本と同じだったが、３Ｅに加えてもうひとつ「Affordabilityforthepoor」を掲げていた。自由化に伴う貧富の差をどう捉えるかも重要。
○３０年先のことは難しいが、出来る限り夢のあるものを描きたい。
○民生部門のエネルギーデータベースがないのは問題で、ブレークダウンした分析が必要。
○エネルギーの本質は長期性にあり、２１世紀には資源制約、環境制約が問題に。どのような経済社会を目指すのか議論が必要。
○基本計画をベースとした、バランスの取れた需給像、原子力を中心としたベストミックスが具体的に示されるべき。その際、民間の創意工夫や自主性が重視されるべき。
○２０３０年の見通しについては、イノベーション、技術開発の重要性は理解するが、現実から乖離したものになることは問題であり、地に足の付いた議論が必要。
○要素に関するシナリオ・プランニングが重要。また、受け身ではない、日本としての主体的な対応についての議論も行うべき。
○北東アジアの一体化という視点も重要である。アジアプレミアムを排除する等、協力の視点も必要となる。ＫＥＤＯの扱いをどうするか。また、パイプラインについては、失敗すると、日本だけが孤島になるという懸念がある。
○京都議定書の第２約束期間について、どのようなルールをつくるのか、コンセプトを提示することが必要である。乾いたタオルを絞ることになってはいけない。
○小型原発のような供給面からも需要面からも、技術の分析範囲も拡げて欲しい。
○３Ｅのバランスは、並列ではなく、国益を考えた優先順位があるべき。
○エネルギーは日本一国ではなく、国際的視点が必要。特に中国が大きな影響を与える。
○今回の検討が、政府の施策にあまねく行き渡るようにするべき。環境税の問題が重要。
○かつての需給見通しは地球温暖化防止だけに片寄っていた。しかし、唯一の価値判断に固執することについては、反省期に立っている。
○ロシアでプーチン大統領が再選されたときに、彼らが京都議定書を批准するかどうか分からない。批准しなかったときのことを考えると、唯一の価値観でものごとを進めるべきではない。
○消費者には、エネルギーの間接消費についての認識が薄く、目先のことだけを考えている傾向があるので、間接消費のデータがあると有り難い。
○生活時間の変化、２４時間化のエネルギー消費への影響を分析して頂きたい。
○家電製品に省エネ・タイプはあるが、製品が多様化し、みな欲しがる。これは、電力化率の上昇につながる。
○資源節約型の社会構造を築いていく上では、需要者側がそれを認識し、生活構造を変えなければならない。供給者側だけでなく、消費者側の責任も重要である。
○技術開発を中心に、長期的かつグローバルに、３０年まで見通しを延長して考えるのは結構。ただ、３０年前には、今の技術水準を予測していなかったはず。海外の見通しがどのような前提をおいているのか教えて欲しい
○京都議定書は不平等条約の典型。国際的な地球温暖化対策の枠組みのあり方については、産構審のレポートがよくまとまっているので、これを配布して欲しい。
○感覚として、原子力の見通しにはブレがある。前々回は２０基、前回は１０～１３基であったが、今度は、あまり狂わない考えを出して欲しい。
○省エネルギー対策や、新エネルギー導入をしっかり進める議論をして欲しい。省エネルギーや新エネルギーはどの地域にも関わる問題で、自治体と市民の間にＮＰＯが入って役割を果たせる時代である。小さな経済の活性化にもなるので、是非検討頂きたい。
○高齢化社会に向かって、電力需要が伸びている。そのような中で、新エネの普及が重要ではないか。太陽光発電の付いた住宅が飛ぶように売れており、お台場の風力発電施設を見に行ってきた人も多い。安心して使えるエネルギーを増やして欲しい。
○２０３０年には社会構造が変わるが、どう考えるか難しい。人口は減るが、世帯数は増え、都市化も進む。外国人の受入れの問題もある。また、産業構造は製造業中心からどう変わるのか、すりあわせが必要である。原子力や核燃料サイクルサイクル、廃棄物の問題については、地元の動向を踏まえながら作って頂きたい。
○資源を固定的に捉えるのではなく、増やす努力が必要。エネ研の小川部長の資料でも化石燃料の埋蔵量の成長についての記述があった。
○自給率の向上を一つの柱に加えて頂きたい。自分で作り出す資源を増やしていかなければならない。クリーンな水素がないと燃料電池社会は来ない。原子力発電とサイクルはクルマの両輪であって、全体として、技術で資源を作る立場が必要。
○ロシアが京都議定書を批准しないからといって、政策がブレるのは良くない。
（以上）
