経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第5回)‐議事録

日時:平成18年12月13日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西7(第1特別会議室)

出席者

中西座長、石崎代理(伊藤委員)、指宿委員、岩崎委員、 内山委員、栗本委員、小泉委員、高橋委員、辰巳委員、 土井委員、西村委員、二瓶委員、橋本委員、保坂委員、 野中代理(御園生委員)、吉田委員
事務局
伊藤(大臣官房審議官)、山本(環境指導室長)、 齋藤(化学物質リスク評価室長)、 五十嵐(化学物質管理課課長補佐)、 岩松(環境指導室課長補佐)、長濱(環境指導室課長補佐)

議題

  1. VOC排出抑制に係る自主行動計画について
  2. VOC排出抑制の促進に関する取組について
  3. 有害待機汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて
  4. その他

議事録

長濱課長補佐
 皆さん、おはようございます。本日はご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループを開催させていただきたいと思います。
 まず、開会に当たりまして事務局を代表して伊藤大臣官房審議官より一言ごあいさつ申し上げます。
伊藤審議官
 おはようございます。大臣官房審議官として環境を担当しております伊藤でございます。本日は、各委員におかれましてはお忙しい中お集まりいただきましてまことにありがとうございます。
 本日の議題でございますVOCの排出抑制につきましては、平成16年の大気汚染防止法の改正によって法規制と自主的取り組みの双方の政策手段を適切に組み合わせて実施するということになっておりますことは、委員の皆様方ご高承のとおりでございます。これは、経済活動の主体である企業が事業活動と整合した費用対効果の高い環境対策をみずから率先して実施することによって、環境と経済の両立を図っていくという考え方に基づくものでございます。本ワーキンググループにおかれましては、産業界の自主的取り組みに基づいて推進されるVOCの排出抑制の状況につきまして評価、検討していただくとともに、今後の対応、見直し等についてご審議いただきたいと考えております。
 本日の主題でございます平成17年度の評価でございますけれども、17年度は総じて経済情勢が上向いていたわけでございます。かつ事業者による生産活動も活発化していったわけでございまして、VOCの大気放出に通ずる機会、可能性というのは大変大きかったわけでございます。ただ、そうした情勢にもかかわらず、産業界の皆様の努力によりまして、使用量及び排出量ともに着実に減少していると聞いております。こうした点につきましては、後ほど事務局から報告させていただきますけれども、そうしたものについての評価をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 これにあわせまして、平成18年度におきましては、経済産業省として新規の業界団体に対する自主行動計画の参画ですとか、VOCフリーやエンドオブパイプ等の技術開発を引き続き推進しているところでございます。また、中小企業アウトサイダー対策につきましても、18年度の事業の一環として取り組んでおります。詳細につきましては後ほど担当からご説明させますけれども、こうした経済産業省の取り組みについてもさまざまなご指摘を忌憚なく寄せていただければと思います。本日はよろしくお願いいたします。
長濱課長補佐
 ありがとうございます。
 引き続きまして、新しく委員にご就任された方々をご紹介したいと思います。社団法人日本自動車工業会工場環境部会部会長の橋本委員でございます。
 東京都有害化学物質対策課長の保坂委員でございます。
 それから、社団法人日本経済団体連合会産業第3本部長の工藤委員がまだおみえになっておりませんけれども、後ほどまたご紹介したいと思います。
 また、今回特別にご出席いただいている方々をご紹介したいと思います。伊藤委員の代理といたしまして、社団法人日本化学工業協会の環境安全部の石崎部長でございます。
 御園生委員の代理といたしまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構の野中理事でございます。
 事務局におきまして人事異動等がありましたので、新しく担当になりました事務局の者をご紹介いたします。先ほどごあいさつ申し上げました伊藤大臣官房審議官でございます。
 産業技術環境局環境指導室長の山本室長でございます。
 製造産業局化学物質管理課の五十嵐補佐でございます。
 それから、私、環境指導室の長濱でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、委員の出欠状況をご報告いたします。本日は角田委員、篠原委員、伊藤委員、中村委員、御園生委員の5名がご欠席でございますけれども、20名中15名の委員にご出席いただいております。定足数を超えておりますので、本日のワーキンググループは有効に成立していることをご報告いたします。
 それでは、以降の議事進行を中西座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
中西座長
 おはようございます。皆さんどうもありがとうございます。
 それでは、まず資料の確認をお願いいたします。
長濱課長補佐
 お手元の資料でございますけれども、座席表の下にある議事次第をごらんいただきたいと思います。そこに配付資料が列記されております。資料1が委員名簿、資料2は前回会合の議事録でございますけれども、委員のご確認をいただきまして、既に経済産業省のホームページに掲載しております。それから資料3から6までが記述されておりますとおり、それぞれVOCの排出抑制に関する資料になっておりまして、資料7から10までが有害大気汚染物質に関する資料でございます。
 なお、資料5の別紙1、リスク削減プロジェクトのパンフレットが盛り込んでございますけれども、これにつきましては数に限りがございますので、傍聴の方にはコピーを配付しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 最後に、若干分厚い資料でございますけれども、参考資料といたしまして各業界団体からちょうだいいたしました自主行動計画をとじております。
 以上でございます。
中西座長
 それでは、審議に入りたいと思います。ただいまの議事次第のところに議題が書かれておりますけれども、本日の主な議題は3つです。1番目がVOC排出抑制に係る自主行動計画について、2番目がVOC排出抑制の促進に関する取り組みについて、3番目が有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて、4番目がその他ということになっております。
 1つ目の議題は、前回ワーキンググループを開きました。5月に開いたわけですが、その以降に追加提出のあった自主行動計画及び平成17年度の排出量の実績値を中心に、そのとりまとめた結果をご報告いただきます。
 2番目の取り組みの方ですけれども、VOC排出抑制に関する取り組みについて、経済産業省と社団法人日本印刷産業連合会から実際の事例についてご紹介をいただきます。
 最後に、3番目は有害大気汚染物質の自主管理のフォローアップの結果についてご紹介いただく予定です。
 それでは、議題1のVOCの排出抑制に係る自主行動計画のとりまとめ結果について、事務局から説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
山本室長
 それでは、お手元の資料3、それから資料4をごらんいただければと思います。
 まず、資料3でございます。これは平成18年のVOC抑制に係る自主行動計画概要ということで、実際には17年度の排出実績を中心にとりまとめた資料でございます。
 今回の自主行動計画の範囲でございますが、1.の業界団体等に書いてございますように、合計で30の業界団体から27件の自主行動計画の提出がございました。30と27の間に若干数字に差違がございますのは、その下に業界団体名が書いてございますが、2つ目に電機・電子4団体と書いてございます。これは、社団法人電子情報産業技術協会ほか4つの団体がございますが、この団体からは1つの行動計画として出させていただいておりますので、その関係で業界団体としては30でございますが、自主行動計画では27件となっているものでございます。
 今回、自主行動計画に参画していただいております企業数はここにありますように9,341社ということで、約1万社近い数字になってございます。今回の自主行動計画につきましては、団体名に下線を引いております団体が5つございます。社団法人日本オフィス家具協会、日本表面処理機材工業会、日本自動車車体工業会、日本接着剤工業会、日本繊維染色連合会の5つの団体が今回新たに自主行動計画として参画をいただいているということでございます。これは、前回の5月から進捗のあったところでございます。
 さらに、来年度以降でございますが、その下に書いています6つの団体、プレハブ建築協会以下でございますが、今後、自主行動計画の提出を予定しているということで作業していただいているところでございます。特に後ほどまたご説明いたしますが、一番最後に社団法人産業環境管理協会が書いてございますが、ここは特定の業界団体ではございませんが、自主行動計画に参画されていない業界団体のうち、個別の企業で自主行動として取り組んでおられる方がたくさんおられます。そういった方々の受け皿として、産環協の場を活用いたしまして、次回以降のフォローアップに提出をしていきたいと考えているところでございます。
 具体的内容でございますが、次の2ページ目をごらんください。
 まず、全国ベースのVOCの排出量の集計でございます。まず、平成12年度、基準年のところをごらんいただければと思います。年間の排出量が48.5万トンとなってございます。前回の5月に報告いたしましたときは、約43万トンとしてございましたので、約5万トン程度の増加になってございます。これは、先ほどの新たに追加になりました団体、あるいは既存の工業会の中でも提出率が上がったといった要因でカバレージが上がったというものでございます。
 平成12年度、2000年度が基準値になるわけでございますが、17年度の欄をみていただければと思います。17年度は年間排出量35.3万トンということで、平成12年度から13.2万トン削減してございます。削減率で27%となっているところでございます。VOC対策は、平成12年度を基準年といたしまして、法規制及び自主的な取り組みを合わせましてVOC排出量の3割削減を達成していこうというのが大きな政策目標になっているところでございます。それで、平成22年度、2012年の欄をみていただきますと、年間排出量の見通しとしまして29.4万トンということで、基準年から19.1万トン、削減率として39%となっているところでございます。
 今回の自主行動計画として提出いただいているものは法規制の部分も含んでございますので、法規制、自主合わせて3割という数字と比べますと39%ということで、目標以上の見通しになっているといったところでございます。また、17年度の実績も27%ということで、2012年度の3割に近い目標に到達できているといったところだと思います。そういう意味では、VOCの削減というものが着実に進んでいるという評価ができるかと思います。
 ただ、課題といたしましては、平成12年度の年間排出量48.5万トンでございますけれども、これのカバー率をさらに上げていくこと。参画していただく業界団体をさらにふやしていくこと。あるいは、業界団体に入っていただいていないアウトサイダー対策を進めていくといったことが課題であろうと考えております。
 2ページの下の地域別のVOCの排出量をごらんいただければと思います。これは、各業界団体から地域別のデータがあったものを集計したものでございます。地域別のデータがありましたのは全体の20万トンでございますが、その地域別を関東、関西、中部、いわゆる3大都市圏でございます。特に対策地域と書いてございますのは、自動車NOxPM法の対策地域でございますが、この合計として9.5万トンということになっているものでございまして、おおむね全国で半分程度となるわけです。
 続きまして、3ページ目でございますが、物質別のVOC排出量でございます。これは、主な上位10種類の物質を掲げているものでございます。
 続きまして、4ページ目でございますが、大変細かい表でございますが、業種別VOCの排出量の推移というものでございます。全国的な数字は先ほど申しましたように平成12年度を基準年といたしまして、17年度、下の欄でございますが27.2%、22年度は39.3%となってございます。排出量の大きな団体におきまして削減努力を実施していただいているところでございます。例えば18番の日本化学工業協会におかれましては、17年度の数字をみていただきますと、12年度に対して42.8%ということで大幅な削減の達成をしていただいているところでございます。
 17年度の値、あるいは22年度の値、それぞれ業種別でみていただきますと、3割以上の大幅な削減を実施していただいているという業界団体も多数ございます。そういう意味では、自主行動計画によります最も費用対効果の高い対策を業界みずから選択をいただいて、最大限の取り組みをしていただいているという対策の効果が非常にあらわれているのではないかと考えるところでございます。
 続きまして、資料4でございます。資料4は、今概略申しました個別の業界団体別の自主行動計画の概要をまとめたものでございます。これは非常に大量でございますので、まず6ページ目をお開きいただければと思います。6ページ以降の23番、日本オフィス家具協会以下が今回新たに自主行動計画として参画をいただいた団体でございますので、この5つの団体を中心にご説明させていただきたく思います。
 まず、最初の23番の日本オフィス家具協会でございます。ここでのVOCの排出でございますが、ここはまさに家具を製造するといったところでございまして、家具の塗装、あるいは接着工程といったところからVOCを排出する業界でございます。平成12年度の基準年の排出量は2,824トンということで、17年度につきましては23%減の2,181万トン、22年の目標は1,836トン、35%の削減といった目標を掲げていただいているところでございます。
 ここでの対策は、塗装効率の向上や接着剤、塗料の代替といったことをいろいろ進めていただいております。特に低VOCのための粉体塗装とか水性塗料といったものにいろいろ取り組んでいただいているという状況でございます。
 次でございますが、24番の日本表面処理機材工業会でございます。こちらは表面処理を実施する工業会でございます。生産工程におきましてVOCを排出するものでございますが、12年度の排出量をみていただきますと0.82トンということで、1トンにも満たない大変少ない量でございます。しかしながら、17年度におきましては若干景気の回復に伴って生産量がふえたためにふえておりますが、22年度におきましては0.57トン、3割削減を目標達成していこうといった取り組みをしていただいているところでございます。
 この業界は、排出量自体大変少ない業界でございますけれども、VOC対策の重要性を十分認識いただきまして、今回、自主行動という形で出していただいているところでございます。特にこの業界は、排出量の多い事業所をターゲットといたしまして、業界全体として取り組むといった取り組みをいただいているところでございます。
 次の25番、日本自動車車体工業会でございます。こちら、通常の自動車メーカーとやや異なりまして、小型車の生産ラインとか、トラックとかバンといった特殊な車両、ミキサー車、パトカーといった特殊車両を製造されているというものでございます。VOCの排出工程は、こういう車体製造に伴います、特にボディなどの塗装工程から発生するものでございます。
 12年度の排出量、この業界はVOCの排出原単位を目標とされておりまして、排出量全体値ではございません。業界の目標としましては、12年度実績値、1平米当たり103.2グラムのVOCの実績でございますが、17年度は29%減の72.8グラム、そして22年度は50%の51.0グラムまで削減していこうという取り組みをされているところでございます。
 この工業会におかれましては、実は景気が大変回復をしておりまして、塗装の対象とな面積、要はボディの面積でございますが、これが17年度が12年度に比べると約34%も増加をしております。にもかかわらず、原単位を29%も削減していただいておりまして、排出量自体もその下にございますように2万300トンから1万9,060トンということで6%減というように、景気が回復し、対策が必要なところが大幅にふえたにもかかわらず、対策効果が顕著に出ているというところで、業界として大変しっかり取り組んでいただいているというところでございます。
 対策の内容としましては、塗装使用量自身を低減する、むだな塗装を減らしていくというような取組状況でございますが、そのほかにも水性塗料など低VOCの製品を活用といったような取組をしていただいているところでございます。
 次の26番、日本接着剤工業会でございます。接着剤を製造する部門でございます。平成12年の排出実績は598トン、17年度の実績は470トンということで21%の減。そして22年度の目標は3割削減の419トンといったところでございます。こちらにつきましては着実な削減が行われるといったところでございます。特に接着剤は生産だけではございませんで、多くのユーザー、先ほどありました家具とか建築とか自動車とかいろいろなところに接着剤が使われているところでございますので、接着剤自体の低VOC化といったところの取り組みをいろいろ進めていただいているところでございます。例えば水性接着剤とか、あるいは溶剤をそもそも使わないような接着剤、あるいは高固形分接着剤、これは加熱をして溶かし、そして冷やすことによって接着を高めるということで、溶剤を使わないような新しい製品の開発、普及に取り組んでいただいているといったところでございます。
 それから、次の7ページ目でございます。7ページの一番上のところでございます。27番、日本繊維染色連合会でございます。これは、繊維の染色の工程におきましてVOCが発生するという業界でございます。こちらも排出量が大変少のうございまして、12年度はわずか0.1トン。さらに17年度の実績ですが、0.031トンということで、69%の削減をしていただいております。そして、22年度は0.030トン、7割削減ということです。
 ここでの主要物質はテトラクロロエチレンが中心でございますけれども、特に排出量の大きい企業が中心となりまして対策をやっていただいているというところでございます。こちらも排出量自体が大変少ないものでございますけれども、VOCの重要性をかんがみまして、今回参画いただいたというところでございます。
 以上が前回のワーキンググループから新たに追加の5団体でございますが、それ以外の団体につきましても全体をみてわかりますようにそれぞれ業種ごとの取り組みをやっていただいて、全体としては十分な削減率をほぼ達成できているといった状況になっているといったところでございます。
 以上でございます。
中西座長
 どうもありがとうございました。ただいま発表いただいた業界に関係しておられる委員の方から何か補足説明のようなことはございませんでしょうか。工業会、あるいは産環協も含めて特に補足はないということでよろしいですか。
 それでは、委員の皆様のご意見とかご質問を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。辰巳委員、どうぞ。
辰巳委員
 今ご紹介いただいた新しく取り組みを始められたというお話を聞きながら、これと直接関係ないのかもしれないのですけれども、気になったことがございまして、日本の国内で削減率が非常に高く、努力なさるということは非常にいいことで当然なのですが、もしかして例えば工場を海外に移転してしまって、VOCが出るようなところ、そういうことで削減につながるというお話はないのでしょうか。そのあたりもちょっと聞きたいなと思いまして。削減の対策の1つにそういうことがあり得るとまずいなという感じで申し上げたのですけれども、そういうことはないでしょうねということです。
中西座長
 ほかにもご質問などありましたら、まとめて対応したいと。野中委員、どうぞ。
野中代理
 これからまたカバー率を上げていくということなのですけれども、カバー率を上げていけば、ベストプラクティスからいえば、なかなか3割に満たない業界団体の方もできればカバー率を上げて入れていきたいということはやった方がいいと思うのですが、そうなってくるとトータルの39%がまたどんどん下がっていくわけですよね。状況によると3割を切るようなことももしかしたら起こるかもしれない。それでも参加してもらった方がいいような気もするので、カバー率を上げていくのとトータルの目標削減率がどうしても減ってしまうことの関係をどう考えられているのかなというのをちょっと教えてもらいたい。去年40%だったのが現に39%に減っているけれども、これはいいことなんですよね。その辺の考え方を知りたいというのが1つと。
 あと数字で2つわからないのが、資料3の3ページ目の平成12年度の基準が全合計で7.4万トンというのは何か数字が違うような気がするので、正しい数字を教えていただければありがたいなと。3個目の表です。
 もう1つ数字がわからないのが、日本接着剤工業会さんの計画で、20年度はふえているのです。21%が17%に1度ふえてまた30%削減になっているので、この辺がどういうことになっているのか、もしわかればありがたいなと思います。
 以上です。
中西座長
 それでは、とりあえず今のことでお願いします。
山本室長
 海外の移転の問題でございますが、最近のいろいろな経済状況を踏まえまして、日本企業も海外生産をいろいろ展開しているといった状況もあろうかと思います。確かに国内だけの対策ではなくて、海外の対策も重要であるというご指摘は全くそのとおりだと思っています。海外で汚染物質を出していいということでは決してございません。基本的にそれぞれ日本企業は、詳細は調べていく必要がございますけれども、環境問題の取り組みの重要性を十分認識していただいておりまして、海外においても国内と同様に環境対策をきちっとやっていただくというのが基本的なところだと思っております。
 今回の17年全体をみましても、日本経済の回復に伴いまして、国内の生産量自体が大変ふえているところでございます。そういった中でいろいろな対策を実施し、削減量としては17年ではむしろマイナスになっているという状況になっているところでございますので、恐らくそういう対策の取り組みが海外の工場においても、程度の差はいろいろあるかもしれませんが、実施をしていただけているものだと期待しているところでございます。ここら辺につきましても、私ども自主行動計画をいろいろヒアリングしている中で、海外の展開についてどのような取り組みをされているかというのをこれからまた調べていきたいと考えております。
 2つ目はカバー率の問題でございます。今回、約50万トンぐらいということでございます。ご指摘のように今後カバー率を広げてまいりますと、削減率の悪い業界団体が入ってくることによって、全体の数字が下がってくる可能性が十分あると考えております。
 また、VOCの問題はやはり日本全体として網羅的に取り組んでいくということが重要でございますので、そういう意味では自主行動計画の参加団体をさらにふやし、その対策の実効性を上げていくということが大変重要であろうと思っております。もちろん政策目標3割というのは1つの大きな目標でございます。そのための支援策、また後ほどご説明いたしますが、政府としましてもさまざまな資金面、技術の面での支援策を講ずることによりまして対策の実効性を上げ、費用対効果が低い業界であってもできるだけいい対策、いい効果が出るような形で誘導していく。それによりまして、2012年度の目標を達成できるように取り組んでいきたいという考えでございます。
 それから、先ほどの資料3の3ページ目の参考2のところの数字が間違って大変失礼いたしました。平成12年度が7.4万トンとなってございますが、これは記載ミスでございまして、36.2万トンというのが正しい数字でございます。訂正をお願いするものでございます。
 それから、業界団体の主な取り組みで、目標値を大幅に削減するといったことを記載いただいている団体がございますけれども、ここら辺の見通しにつきましても、私ども、自主行動計画のヒアリングをさせていただいておりまして、目標達成の裏づけといいますか、どういう対策を実際どのように講じていくかといったこともヒアリングしているところでございますし、その概要は資料4でまとめているところでございますので、ある程度の十分な見通しのもとでの目標値であろうと考えているところでございます。
 以上でございます。
中西座長
 ただいまの野中委員のご質問のところで日本接着剤工業会の数値についてのご質問がありましたよね。これが12年度が598トンで、17年度が470トンなのですけれども、20年度の目標が496トンとふえている。この意味。資料4の厚い方の資料の26番目の日本接着剤工業会。ちょっと調べていただくことにしまして、ほかにご質問とかご意見ございますでしょうか。辰巳委員、どうぞ。
辰巳委員
 資料3の4ページ目の推移のところなのですけれども、22年度の目標値と20年度の目標値が全く変わらないというところが幾つかあるようなのです。これはどういうことで、別にいつまでも右肩上がりで伸びていくことは不可能だということはわかるのですけれども、よそ様が結構伸ばしているときに横になってしまって、早く達成するという意味なのか、そのあたり目標値の置き方で22の到達点から20を逆算するという考えもあるでしょうが、そのあたり、目についたのは、電機・電子4団体とか、天然ガス工業会さんというのがありまして、そのあたりもしご説明いただければと思いました。
中西座長
 ほかにご意見かご質問ございますでしょうか。保坂委員、どうぞ。
保坂委員
 カバー率を上げるということで関係があるかと思うのですけれども、本当にVOCを排出されているところの企業さん、団体さんのご努力というのは本当に頭が下がる思いがするわけでございます。
 片や低VOC製品の普及促進ということを考えていったときに、例えばの話ですけれども、軟包装の包装材がございますね。例えば食品を入れるようなところでグラビア印刷が使われているわけですが、そこでまだまだ結構VOCが排出される。それを水性化していくといったときに、食品メーカーさんが袋の発注先に対して水性化を求めていくという取り組みで、いわばユーザーの働きかけによって全体的に低VOC化を国全体で運動論として盛り上げていくということが本当は必要なのかなという気がするのです。
 ですから、こういう排出側の自主的取り組みということだけではなくて、ユーザー側、お得意先に働きかける形での行動計画みたいなものというのが何か考えられるのではないかという気がするので、そういったことも考えていったらいいのではないかと思います。
中西座長
 ありがとうございました。ほかに何かご意見ございませんか。栗本委員、どうぞ。
栗本委員
 VOCの排出については、排出規制といいますか、ベストミックスでやるという議論がされたときに私も参加させていただいたわけですが、そのときにVOCの排出の削減はいいのだけれども、とりあえず一生懸命やるわけですが、問題はその効果が一体どうなのかというフォローアップをきちっとやっていってくださいねと。要は光化学オキシダントの濃度の推移がもともとの発想はこれを減らそうということなわけですから、その辺の因果関係、メカニズムがきちっと100%科学的にこうだということがない中で、VOCはかなり黒いということにおいてやっているわけです。
 ただ、それを一生懸命減らそうということでやっているわけですけれども、その効果のフォローアップについては、例えば16年度、17年度あたりで削減率が大分ふえてきているわけですが、その辺のところをどのような対応をされているかお聞きしたいなと。
中西座長
 ありがとうございました。それでは、ここでまとめてお答えの方お願いします。
山本室長
 まず、業界団体の目標値のところでございます。一部業界さんにおかれましては、20年度でまず3割達成して、22年で横ばいといったところが確かに幾つかございます。業界団体の考え方としては、全体として3割を削減するということが一番の目標でありまして、2010年の目標でございますから、それもできるだけ早期に達成をするということで、20年度あたりでまず3割を設定されて、政策的にはそこで1つの目標達成ということになりますので、それは横ばいというお考えをもっておられるのかもしれません。
 ただ、一部の業界、逆にさらにそれを深堀り、あるいは大幅な削減をされているといった業界団体もございます。これはそれぞれの業界におけますVOCの利用形態、あるいは生産工程の違いによるものはいろいろあろうかと思っております。大幅なVOCを代替できるような物質に転換するようなものにつきましては大幅な削減可能でございますが、インプラントの中で全体の排出量をできるだけ回収などその他の対策でもって減らしていくのは、量的になかなか進まないようなところもございますので、恐らくそういう対策の費用対効果などを勘案しながら目標値の設定をしていただいているものだと考えているところでございます。
 2つ目に、例えば印刷の例にありましたようにユーザー業界といいましょうか、VOCを含む製品の発注者たる業界についての取り組みということでございますが、ご指摘のように最終のユーザーといいますか、発注者におきましてもVOC対策の重要性を認識いただきまして、できるだけ低VOC化の製品などを活用いただくということが大変重要な課題であると思っております。
 そのためには、特定の業界のこのような自主行動計画という形ではなかなか難しいのかもしれませんが、後ほどご説明いたしますが、さまざまな普及啓発対策を現在実施しているところでございますし、東京都さんにおかれましては、地元の産業界、あるいは中小企業の方に普及啓発していただいていると伺っておりますが、そういう取り組みを通じまして、VOCの重要性を各産業界におきましても認識をいただいて、ユーザー業界としても認識をいただいて、発注に際しては環境に配慮した取り組みということで、低VOC化の取り組みをぜひ進めていただくように普及啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
 それから、光化学オキシダントの影響ということでございます。ご指摘のとおり、VOCの対策は光化学オキシダントの原因となっているところでございますので、その対策として今回これを実施しているという面がございます。
 ただ、ご案内のとおり光化学オキシダントの影響というのは、VOC以外にもさまざまないろいろな要因がございます。最近の動向をみましても、光化学オキシダントの多い年、少ない年、これはほかの要因もあったりするようでございますが、そういったところの影響もございます。そういう意味で、複合的な要因で光化学オキシダントが発生してございますので、そのうちVOCによる影響がどの程度かと。このあたりの定量的な評価は必ずしも明確でないところでございます。
 ただ、ご指摘のようにVOCの削減を産業界として実施していただく、費用をかけて対策を実施していただく以上、最終的なアウトカムとしての光化学オキシダントの発生削減にどの程度寄与できているのかといったところの研究が大変重要であると思っております。これについては我々もまだ着手できたわけではございませんが、特にこういう環境モニタリングなどを中心にやっております環境省とも連携しながら、削減の効果が実際の光化学オキシダントの発生数、あるいはその他の対策とあわせてどの程度影響しているのか、その辺についての研究を進めていければと考えておりますので、そういう対応を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
中西座長
 ほかにご意見ほかございませんか。どうぞ。
野中代理
 さっきのカバー率の関係なのですけれども、今、カバー率がどれくらいあって、それをどれくらいまたふやしていこうか、その辺の考え方もあわせて教えていただければ助かるのですが。
中西座長
 カバー率はそもそも本質的にはわからないものなのですね。大体見通しみたいな。
山本室長
 まず、平成12年度の総排出量は、環境省の試算では150万トンという数字が出ております。今回の自主行動計画が約50万トンですから、ベースが全然違いますので単純比較はできないのですが、それだけみますと単純にいうと3分の1というカバー率になっております。
 ただ、150万トンの内訳のうち特に多くを占めますのは塗料、塗装の部分でございます。特に土木、建築関係、建設業関係の屋外塗装、あるいは屋内塗装が相当な量を占めているところでございます。これは残念なことに、私ども経産省の所管だけはなくて国土交通省所管の建設業界の方になっているかと思いますが、そういったところが自主行動計画として経産省がやっていく部分ではなかなかカバーできない分野だと思っております。したがって、私どもの所管業界の中では自主行動計画である程度カバーできるというところをぜひ目標としたいと思っておりますが、具体的に何割ならいいのかというのはなかなか難しいところでございます。
 あとここにまだ参加していただいていない団体は、量的にはまだそれほど大きな数字でないところでございますので、団体の数がふえましても量的にはそれほど大きな数になっていかないかもしれませんが、ただ私どもとしては、業界団体の数をふやし、後ほどご説明いたしますような必ずしも業界団体でなくてもアウトサイダー対策、中小企業対策としての対策もあわせることによって、政策の実効性というのを高めていきたいということでございます。
中西座長
 どうもありがとうございました。石崎委員、どうぞ。
石崎代理
 実は、私どもの部分は、参考資料でいいますとページ18の1というところでございまして、今回の計画の中には自主行動計画に参画した会社は68社と書きました。一番最初はそう書きました。実は日化協の中の製造の会社数は140ほどございます。その140に対してVOCの計画をやるときに、明確に行動計画に参加するという表明があったのは68社。ところが、ことし集計してみましたら、参画をちゅうちょしている会社も下げているということがわかりました。現在は、18ページのところにございますが、回答があった数は年々ふえている。実際に減っている量もふえておりますので、実質的には68社ではない。ただし何社かがわからない。そういう状況でありまして、回答をお願いしたのは140から160社あったわけですが、それに対して実際に回答したのは多分100社前後だろうと。対応したのは100社前後だろうと。
 問題はカバー率です。カバー率というのは、化学の場合はすそ野が非常に広うございますので、これについては残念ながらVOCでカバー率を表現するのは非常に難しい。私どもとしては、基本的にPRTR物質という部分がVOCの半分を占めるだろうと。とすると、全国PRTR物質量と日化協が独自に集計している量の比較をした。その比較の結果がほぼ六十何%だから、カバー率としては6割前後はこの状態でカバー。その6割が少なくともほかのアウトサイダーが全く何もしなかったとすると、化学業界は3割下げたことにならない。大手の集まりですからという形で、3割を0.6で割るという考え方で、そこが5割にしなきゃいけない1つの理由でありまして、業界としてアウトサイダーの話を詰められても困ってしまうから、5割を持ち込んだ意味は、結果的にそれを意識してくださいというお願いを各社にして出したと。だから、5割はこっちからそういう意識をもって積み上げてくださいとお願いした結果の5割ですので、その結果については、会社数及びカバー率という考え方でやっているということだけ一言ご発言いたします。
中西座長
 大変よくわかるお話、どうもありがとうございました。カバー率で6割ぐらいだと仮定して、全体で3割減らすためには全体のカバーされている企業は5割減らさなければいけないという非常に積極的な目標をもってやっていただいていると。小さな化学工場が多いということで、例えば自動車工業会とかはカバー率ほとんど100%に近いと思いますので、業種による違いがあるかと思いますが、今のは大変よくわかる話でありがとうございます。
 ほかに何か。はい、どうぞ。
辰巳委員
 恐らくそういうことはないと思うのですが、例えば日化協さんなんて大きなところにダブルで入っているところが企業によってはありますよね。そういうのはダブルカウントにならないようになっているのですよね。
中西座長
 はい、どうぞ。
山本室長
 その点につきましては、実際に参画した場合はダブルの可能性があるのですが、我々の今回の集計におきましては、重複がないように全部整理をしてございます。
石崎代理
 一番最初に会社にどの団体に報告しますかというのを聞くので、日化協に報告しませんという場合は、私の方では集計しません。もちろん加盟会社ですけれども、一番大事なのは、有害対策とちょっと違うのはそこなのです。あなたの会社はどの団体の自主行動計画に参加しますかというのを聞いておかないとダブルカウントが起こりますので、日化協に報告する場合は、ほかの業界には報告しないというようにお届けすることになっています。
中西座長
 ありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは、大変活発なご議論、ご意見いろいろありがとうございました。議題1を終わりまして、次の議題2ということに入りたいと思います。
 2つ目は、経済産業省と日本印刷産業連合会のそれぞれの取り組みについてご説明をいただきたいと思います。
 まず最初は事務局からご説明をお願いします。
山本室長
 それでは、お手元の資料5をごらんいただければと思います。VOC排出削減に係ります自主的な取り組みの促進のための諸施策ということで、今回の自主行動計画の取り組みを応援する、支援するための経産省として取り組んでいる対策をまとめさせていただいたものでございます。
 1つ目が技術開発でございます。これはVOCの削減を図るための技術開発を実施するというものでございます。具体的にはお手元に別紙1と右肩にはっております赤いパンフレット、有害化学物質リスク削減基盤技術研究開発プロジェクトといったパンフレットを用意させていただいております。これはNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構におきまして、私ども経産省の予算を活用して研究開発を実施している事業でございます。
 具体的なスキームは、このパンフレットの4ページ目をお開きいただきますと、研究開発体制とプロジェクトマネジメントという項目が書いてございます。予算は、私どもからNEDOにNEDO交付金という形で支給いたしまして、NEDOにおきましてはVOCなどを中心としました有害化学物質対策の研究開発テーマを公募により募集をし、研究開発の組織化を図り、そこに全額委託費という形で研究開発を実施するというスキームでございます。
 このプロジェクトは、大体1件、2年ないし3年程度のプロジェクトでございます。内容的にはVOCのエンドオブパイプ対策、すなわち排出時点での削減を図るための技術開発と、生産工程そのものを見直しいたしまして、VOCの削減自体を図っていくというところを中心としたものでございます。16年度から現在実施しているテーマが、先ほどの資料5に戻っていただきますと、16年度、17年度、18年度、それぞれ採択したテーマというものを書いたものでございます。
 2つ目でございますが、低利融資制度・優遇税制と書いてあるものでございますが、VOC対策をするためには設備投資が必要になってまいりますけれども、その際の資金の確保ということで、公的金融機関、政策投資銀行、あるいは次のページにあります中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から長期にわたります低利融資制度を実施しているものでございます。
 それから、税制面でございますが、まず中小企業に対しましては、中小企業投資促進税制、あるいは基盤強化税制によりまして、税額控除もしくは特別償却といったものを実施しているところでございます。特定のVOCの設備につきましては、国税によります特償を14%、地方税、固定資産税、事業所税などございますが、これらの減免措置などもあわせて実施をしているところでございます。
 3番目、VOC対策の普及・啓発ということでございます。
 1つ目は、VOCの排出実態調査ということでございます。先ほど平成12年度の推計、約150万トン、環境省で推計していただいておりますが、このデータの精度の問題でありますとか、業種の実態といった細かい面ではまだ不十分な点がございます。そのために、私ども経産省におきましてVOCの排出実態の推計調査を今年度実施しているところでございます。
 資料番号を振ってなくて申しわけございませんが、お手元に1枚紙でパワーポイントの右肩に別紙2と書いてあるものがございます。排出量推計の全体イメージというものでございます。別紙2は、先ほども申しました排出量実態調査のことを記したものでございます。具体的にはPRTRデータを用いまして、非VOC、非PRTR物質でございますが、これを拡大推計すること。それから、今回のような自主行動計画のユーザー側の排出実態など、それからVOCの製品を提供される、塗料とか接着剤などございますけれども、そういったものの生産動向などを把握いたしまして、それらのうちからどの程度大気に排出しているのかといったことを推計していくといったものでございます。これは現在、調査研究という形で実施をしているものでございます。
 資料5にまた戻っていただきまして、3.の(2)、2ページの下あたりにございますが、VOCの排出抑制を目的としました機械装置のデータベースの構築というものを実施したいと思っております。特に塗料、印刷インキ、洗浄剤、接着剤といったVOCを含みます製品を使われますユーザー、特に中小企業の方々に対してどういう対策が効果的であるかという情報提供をぜひしていきたいと思っております。
 先ほどの1枚紙、別紙2とありましたが、その裏側に別紙3と書いてございますが、VOCの排出抑制対策に係ります調査というタイトルになってございますが、これは中小企業の方々をターゲットといたしまして、VOCのための対策、具体的にはホームページで公表するイメージでございますが、VOC抑制対策の機器、機材、あるいは対策の費用、対策の効果といったもののデータを作成いたしまして、中小企業の方を中心として情報提供を行い、その対策を対応して行うための必要な情報として提供していきたいというものでございます。これは、今年度、データベースの構築を進めているところでございます。こういう形で対策の実効を上げていきたいと思っております。
 資料5にまた戻っていただきまして、(3)VOCを含有いたします製品の業界によるイニシアチブという取り組みでございます。VOCを含みます代表製品は塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などございますけれども、それぞれを供給されます業界、自主行動計画はこれらを使われるユーザー業界の対策でございますが、VOCを含みます製品を供給する川上側の対策としまして、供給側でのさまざまな取り組みをきちっと進めていこうというものでございます。
 例えば塗料などで今、低VOC製品という表示がいろいろなされておりますけれども、その程度がどの程度の効果なのかといったものを、工業会におきましては業界標準という形で統一的な手法でどの程度効果が上がったのかをユーザーの方々に情報提供するような仕組みをつくるべく、現在取り組んでおられるところでございます。
 こういった川上側の対策といったものを私ども経産省で全体的にとりまとめいたしまして、ユーザー業界に対して必要な情報提供を行っていくということを予定しております。特に低VOC製品を使います場合、ユーザー側としていろいろ設備投資、設備の更新、あるいは設備を変える必要がある場合がございます。したがいまして、低VOC化が今後どの程度進んでいくかといった見通しも業界からいただきまして、ユーザー側に提供することによって低VOC化のための手法を適切に行えるような形にしていきたいと考えているところでございます。現在、情報の収集を行っている状況でございます。
 次に、(4)その他としまして、普及啓発活動そのものでございます。現在、中小企業を中心としまして商工会議所、特に東京商工会議所などにおきましては、さまざまなセミナーなどを開催し、普及啓発に努めていただいております。
 それから、中小企業基盤機構、独立行政法人の中小企業団でございますが、こちらにおきまして経営支援専門員によります無料相談窓口を設置し、中小企業に対する相談受け付けをやっているところでございます。あるいは、独自に設備投資にかかります低利の貸し付け、セミナーの開催など、そういう普及啓発もあわせてやっていただいております。
 それから、抑制対策に係ります地方経済産業局の対応ということで、私ども経済産業省の地方経済部局、北海道から九州までございますけれども、それぞれの各局におきまして、その地域におきますVOC関連の業界団体といったところの意見交換など、あるいは実態調査を通じましてVOC対策の普及啓発を今現在進めているところでございます。
 最後に、冒頭申しました産業環境管理協会におきまして自主行動計画の促進支援ということで、先ほど説明いたしました自主行動計画に入っておられない企業で、実際取り組んでおられる方々のための受け皿として、産環協が横断的な自主行動計画という形でとりまとめいたしまして、次回以降、報告をさせていただくという状況でございます。
 こういう形をとりまして、中小企業などのアウトサイダー対策を進めることによって、自主行動計画に参加されてる企業のみならず、日本全体としての対策の実効性を上げていくという形で取り組んでいるという状況でございます。
 以上でございます。
中西座長
 どうもありがとうございました。日本印刷産業連合会の取り組みについて、高橋委員からお願いいたします。
高橋委員
 日本印刷産業連合会の高橋でございます。日本印刷産業連合会におけるVOC排出削減に向けた取り組みということで説明させていただきます。
 (スライド)
 全体は、日本印刷産業の概要、印刷全体の概要とVOC規制をどのようにとらえているか、それから自主取り組み、4番目には排出抑制をどのようにしているか、仕組みがどうなっているか、特にその中で具体的な取り組みということを申し上げます。最後に排出削減の現況という順番で説明させていただきます。
 (スライド)
 印刷とは何かということで、一言で申し上げますと版があって、版のところに乗っているインキを圧をかけて転写するというようなことでございます。
 (スライド)
 印刷のプロセスというのはどのようになっているかということを簡単に申し上げますと、基本的にはプリプレス、プレス、ポストプレスという工程でございます。この中でVOCの問題になるところは、大体このプレスの工程でございます。
 (スライド)
 印刷産業の規模でございますが、事業所数が約3万3,800、それから従業者数が38万、出荷額が7兆2,000万。規模的には大体こんなところでございます。これは16年の工業統計でございますけれども、実態はそんなに動いておりません。
 (スライド)
 そういう中で、私どもの日本印刷産業連合会はどんな構成になっているかというと、先ほど申し上げました工程を全部ひっくるめて10団体からでき上がっております。印刷工業会、これは大手総合印刷を含んでいるところでございます。
 それから2つ目の全日本印刷工業連合会は中小の印刷企業、特にオフセットが中心になっているところでございます。特に今回のVOCに関係するところといたしましては、印刷工業会、全工連、グラビアといったところが中心でございます。事業所数としては約1万2,183というような状況でございます。
 (スライド)
 日本印刷産業連合会の環境活動を全体に俯瞰してみますと、業界から委員が出てもらう、学識経験者に参加してもらって、1つは環境委員会という委員会を設けて幾つかの活動をしております。その中で環境法令条例対応研究会でVOCの問題について話をしておりますし、あとグリーン調達法ができ上がって、その後業界でもグリーン基準というのをつくりまして、これをベースにして認定制度をつくり始めています。その中でも特にVOCにどう取り組んでいるかということを評価の中に入れています。
 それから、こういう活動するためにいろいろ調査研究事業、これは自転車振興会等の補助金をもらいながら、いろいろな有用な情報をつくるということで、化学物質の管理研究委員会、実をいうとここにご出席いただいている岩崎先生が委員長になっていろいろ有用な資料をつくっていただいて、そういったものを使いながらこういう活動を進めていくということをしております。
 あと環境優良工場ということで、そういったことに取り組んでいるところを表彰するということをして、経済産業省大臣賞もこの中に入れていただくということをして、業界挙げてこういった取り組みをしているところでございます。
 (スライド)
 特にグリーン基準ということを打ち立てて認定制度をつくる。これをつくりながら認定制度で達成したところにはマークを与えるということをし始めております。
 (スライド)
 特にそういった活動をした結果、これはグリーン基準でございますし、VOCの排出抑制のマニュアルをつくるということで、業界への普及ということをしております。
 (スライド)
 さらにいろいろな法令関係が出てくるということで、事業者がよくわかるような環境関連の法規集というのも2006年10月につくったところでございます。こういったことをしながら業界への普及啓発を進めているところでございます。
 (スライド)
 それでは、VOC規制というのをどのようにとらえているかということについてお話しいたします。印刷が先ほどプリプレス、プレス、ポストプレスということであるわけでございますが、特に印刷のところでVOCが出てくると認識しています。そのほかに CO だとかダイオキシンだとかいろいろな問題がありますけれども、ここのところはこのようなところが出てくるという認識をしているところでございます。
 (スライド)
 今回の大防法の規制については、1つはグラビア、オフセット輪転、これは正確にはウェブオフセットといっているのですけれども、それからグラビア印刷、ラミネートするところ、コーターといった4つのところが規制の対象ということで認識しております。
 (スライド)
 印刷施設ごとにどのようなチェックをしているかというと、オフセット輪転は例えば送風能力7,000立米以上ということ、その中でVOC含有製品がどうであるか、使用しているか使用していないか、どう使っているかということで、それに従って規制がどうなっているかということがわかるようなチェック表をつくっています。同じようにグラビアについても、ラミネーターについても、コーターについても、こういう簡単な適用表で事業者がわかるようなことで進めております。
 (スライド)
 特に印刷産業で発生するVOCは酢エチ、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、この4物質で全体の85%を占めております。ここのところを載せていくということをしております。
 (スライド)
 それでは、印刷業界の取り組みということで、まず事業者の多いオフセット印刷でございます。枚葉印刷は基本的にはVOCが発生しない。酸化重合のために乾燥の仕方でございます。
 ウェブオフセットは熱をかけて高沸点溶剤を飛ばすということです。ところが、この施設の場合には乾燥装置、処理装置がついていると。100%オフセット輪転機の場合にはそういった装置がついているという状況でございます。
 (スライド)
 グラビアは、大きく出版グラビアと特殊グラビアに分けられます。出版グラビアの場合にはプロセス4色で印刷するということで、溶剤はトルエンでございます。したがって、トルエンは単一溶剤でございますから、使い終わった後、それを回収するという方法がとれるということ。もう1つは、出版グラビアを事業としているところは大手企業でございます。ですから、比較的回収装置をつけるということができるということで、比較的進んでいるところでございます。
 軟包装グラビアとか建材、紙器といったところに特殊グラビアというのが使われているわけでございますが、ここは被印刷体がフィルムであったり特殊な紙であったりということで、いろいろな溶剤を使っております。酢エチ、トルエン、メチルエチルケトン、IPAということで、混合溶剤のために回収して使うという手法がなかなかとれない。したがって処理をしなければいけない。大手企業の場合には処理装置をつけるという方法をとっております。そのほかに先ほどご指摘があったような水性インキの検討をしておりますが、印刷上の問題等があって、現実は余り進んでいないという実態がございます。
 (スライド)
 あとスクリーン印刷、そのほかの凸版印刷、フレキソ印刷、新聞印刷等がございますが、これらは量的なものが少ないということで、特に自主取り組みの中、それぞれの団体で削減に努めるということにしまして、実際の係数の中には入れておりません。
 (スライド)
 実際の取り組みというのが規制対象と自主取り組みと両方あわせて取り組んでいくということでございますが、規制対象施設というのはオフ輪、グラビア、接着、塗装ということで左側でございます。そのほかの規制対象以外のところについては特に中小施設が多いのですが、そうしたところについても取り組んでいこうということで、こういう整理をしながら進めているところでございます。
 (スライド)
 自主行動計画表ということで出したものがこれでございます。ここら辺の数字はきょう渡した資料で新しい状況になっていますけれども、これは古い状況でございます。現状は7,700ちょっとの数になっております。
 (スライド)
 実際に排出抑制の対策をつくるときにどんなことをしているかというと、まず現況を把握する、実行可能なやり方を検討して、最終的に目標を立てるという手段をとってやっているところでございます。
 (スライド)
 特に実態調査をして、分析をして、VOCの教育だとかこういったことをしながら事業者が進めていくということをしているところでございます。
 (スライド)
 特にPRTR対象事業と対象外の事業と分けながら、こういう整理をしながら排出量の把握をしているところでございます。
 (スライド)
 どのようにつかまえているかというと、まずはインキの使用量を把握する。これは年間の使用量を出して、その次はVOCがそれぞれのインキでどのぐらい含まれているか。例えばトルエンはどう含まれているかということ、酢エチはどうだということで、VOCごとに計算をしていく。インキ、接着剤、縦で使うものということを全部ひっくるめて量把握をしているということでございます。
 (スライド)
 全体の量把握をした結果、それぞれの事業者がどのようにしているかということによって量を把握していく。つまり、何もしていなければ全部出ていってしまう。回収している場合には回収作業しているまではどうだと。排ガス処理をしている場合にはどのようになっているかということで、そういったことをしながら量の把握をしております。
 (スライド)
 その結果、目標の設定として考えられるのは、使用量をつかみ、排出量をつかみ、削減がどうだということで全体を集計していくという方法をとっております。
 (スライド)
 削減のイメージでございますが、この対策をとるとこのように削減していくということを意識しながら進めているところでございます。
 (スライド)
 各企業がそれぞれのところで情報公開すること以外、我々の会員団体は、日本印刷産業連合会に報告をして全体集計をする。そのデータが合ってるかどうかということについては、インキ工業会から出されたデータとの照合をして、そんなことをした結果、最終的な具体的な取り組みはこの4つということになります。特にその中では印刷資材の転換。
 ここら辺重複になりますので説明を省きまして、実態はことしは34%まで削減でき、22年度には41%にするということで、このような目標で進んでいるし、現状も計画をクリアしている状況でございます。
 (スライド)
 最後に、これらをここのホームページで後悔しているという状況でございます。ちょっと長くなりましたけれども、ご説明させていただきました。
 以上です。
中西座長
 どうもありがとうございました。ただいまの日本印刷産業連合会の報告、取り組みと先ほどの経済産業省からの取り組みについてご質問とかご意見がございましたらよろしくお願いいたします。どうぞ。
吉田委員
 先ほど栗本委員からもあったのですけれども、自主行動計画をつくるに当たって、最初の審議会のときにもご質問したのですが、やはり排出削減の支援策も非常に重要で、これをどんどんやっていただきたいと思うのです。加えてそもそもVOCを下げる効果の対象である浮遊粉じんなり光化学オキシダントの因果関係というのはやはりきちんと評価していかなければいけないと思うわけです。前回質問したときは20年の中間レビューぐらいのときにそういったシミュレーション等の知見も出てくると伺っているのですけれども、そういったところについては、この委員会の中で紹介していただけるということなのでしょうか。
山本室長
 その点につきましては、まだ調査研究はこれからという面もございますので、実際モニタリングをやっております環境省ともいろいろ相談、協議をしながらどういう成果を報告できるかというのをこれから検討させていただきたいと思っております。
中西座長
 ちょっと出過ぎた話かもしれませんが、個人的なことで今のことについて説明させていただきたいと思います。
 VOCを3割削減したときに、本当に効果が出るのかどうかということは、事業者の人にとってみればこれだけ強制的なことをやっているわけですから本当に大変なことだと思います。
 それで、今モニタリングというお話もありましたが、実際にはモニタリングというのはもちろん非常に大事なのですけれども、気象条件とか何かがありますので、2、3年のモニタリングで何かがわかるかということは非常に難しいところがあるかと思います。そのための補助的な手段としてモデルでの予測ということが非常に重要なのですが、これは東京都の方がよくご存じのように、NOXとかさまざまなこととも相関があって、モデル予測が非常に難しいという状況があります。
 もちろん環境省もそういう研究をされていると思いますが、私どもの研究所は経済産業省の資金と産総研自身がもっている資金の相当な額を毎年投入いたしまして、このモデル開発を行っております。それが検証も含めてあと2年あれば多分結果が出ると。ことしも調査を相当やっております。というように思っておりますので、それで万全かどうかはわかりませんが、環境省の努力とあわせればある程度のお答えができるのではないのかなと思うと。ちょっと出過ぎた回答であれなのですが、そのように考えております。
 ほかに何か。はい、どうぞ。
土井委員
 支援策の資料5の議論、5ページの中で、3ページのアウトサイダーの議論の対策が今回は少なくとも一番目を引くと思うのです。私ども、産業洗浄のフリックする立場でございます。その意味では、特定の化学物質でジクロメタンが一番排出量が多いわけですけれども、データの見方もございますけれども、私は大体7割アウトサイダーとみているのです。中小が多い。中小対策の施策をかけないかんという立場でしている。
 決して今までがまずいという意味ではないのですけれども、今回ある意味では画期的だと思っております。自主的取り組みを進めるということで、啓蒙啓発活動、セミナー等もアドバイザー制度とか取り組んではいるのですけれども、自主的取り組みを進めてください、アウトサイダーもしくは中小の方にお話をしても、今まではやってくださいよという話で済んでいた。それが実は自主的取り組みの概念がやっていますよではだめですよということですから、つまり自主行動計画の作成であったり、チェック・アンド・レビューであったりというのが自主的取り組みの中身ですといっているわけですから、そういう意味では受け皿がなかったのです。つまり、自主行動計画をつくったって、提出するところもない。つまり、情報公開と検証の仕組みを内包した自主的取り組みといいながらなかったわけですから、その部分をこういう形で受け皿をつくっていただくという取り組みをスタートさせていただいていることは非常に重要な領域だと思うのです。
 ただ、これは希望というより何とかしたいと思っているのですけれども、これを産環協さん、指宿さんもおりますので、余り細かなコメントはできないのですが、打ち合わせをしているわけでも全くないので、全国1本づりのような形でアウトサイダー、産環協さんお願いしますねといったって、実態的にどれだけ進むのだろうか。3ページの(4)があるのですけれども、(3)で各局も取り組みを地域の中でというテーマを持っているわけですから、その辺を全体のスキームとして、アウトサイダーというのは実は業界団体にいろいろ調査や何かをやってあげてもわからないからアウトサイダーなのです。したがって、地域との連携ということ、自治体の問題も含めて、特に自治体ということになると当然異質とはいいませんけれども、特色という意味では全然違うような状態がありますので、そういうことの地域の特性という表現ということも含めて、地域での取り組みと連携できるような受け皿のつくり方というのを、私どもは産洗協ですけれども、洗浄の領域では積極的にかかっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
中西座長
 大変積極的なご意見、どうもありがとうございました。指宿委員、何かありますでしょうか。
指宿委員
 いきなり励ましの言葉をいただいてしまったのですが、ここにも書いてありますように、私どもの協会の会員の中でどういう状況かということでアンケート調査をしたら、回収率の非常に高い結果で、その中にVOCの取り組みをやっているけれども、業界が参加していないから報告する場所がないという部分がある。ここは非常に捕捉しやすいのですけれども、土井さんのおっしゃった本当の意味でのアウトサイダーというのはなかなか捕捉できなくて、それを1本づりでずっとやっていくというのは、私は不可能に近い部分があると思います。
 そういう意味では、今おっしゃった地域、うまく連携するというのも非常に大事だと思いますが、その前の1番、2番、商工会議所ですとか中小企業基盤機構というありとあらゆる意味での中小企業と接点のある組織と連携していくというのが非常に大事だと思っていまして、そういうことでアウトサイダーの情報を取り込んでいるというようにしたいと思っているのです。1つの協会だけでできる仕事とは思っていなくて、特に業界団体の方にはご協力をいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
中西座長
 どうもありがとうございました。ほかにご意見。では、岩崎委員と石崎委員。
岩崎委員
 2点ほど。アウトサイダーの件に関しては、今指宿さんがいわれたような形で進められるのが一番いいと思いますけれども、もう1つのルートとしては、やはり地方自治体をもっと活用する。土井さんもちょっといわれましたけれども、今回、保坂委員も東京都として来ておりますが、地方自治体の中に経済産業省のルートもございますし、環境省の受け皿のルートもございますので、そういうセクションはアウトサイダー関係なしに皆指導しておりますので、そういうところをフルに活用して、そういう情報をどんどん流していくということが大事かなと思っています。
 もう1点、先ほどにちょっと戻るようなのですけれども、このVOC規制の目的が光化学オキシダントを低減するということと、SPMの低減と2本の柱があるわけですが、それ自身、業界の方々がいわれているように、これからきちっとフォローしていかなくてはいけないなと。それがきちっと低減されているかどうか確認していくということは重要なことだと思いますし、ぜひやらなくてはいけないことだと思います。
 今までVOCの削減対策をいろいろな中小の対策からみてくると、今までも業界はかなり努力してくれているわけですけれども、その結果、2つの大きな目標以外にやはり工場内での作業環境が随分よくなってきたなとか、努力していくことによっていろいろな面でメリットが出てきている。すべての事業所がそうだとはいいませんけれども、中小でもVOC対策をもう少しやろうということで、例えば塗着効率の高いような塗装であればエアーガンに切りかえていったと。それだけでも随分違う。あるいは、廃棄物を入れる容器にふたをしただけでも作業環境が随分よくなった。蒸発面もやったと。
 今まで中小の場合に3Kといわれているところがあるわけですけれども、そういうものが随分改善されて、前向きに一生懸命取り組んでいるところはいい結果が出ているなと。場合によると経済的にもすべてとはいいませんけれども、塗装の使用量が減ってきて、経済的にもメリットになったなと。
 座長のフィールドですけれども、有害化学物質に関してもVOCを多く含んでいますので、そういうものの低減にもつながるかなと。目にみえない部分でのメリットというのをもう少し大事にしていきたいなと。それは非常にありがたいことに各業界一生懸命努力してくれていますので、そういう意味で末端の工場ではそういうところも出てきているというところをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
中西座長
 石崎委員、どうぞ。
石崎代理
 先ほど日化協の会員という形で140から160社あるというお話をいたしました。実は日化協の中には2通りございまして、会員企業というのと団体会員と2種類ございまして、団体会員が80団体あります。団体会員は日化協に入れないのです。どういう意味かというと、資金力が弱くて、そこまで行くには負担が重いから日化協の化学の中の団体会員の中の企業として入る。要は日化協の下にもう1つの業界団体があって、そこに入るというのが多いです。
 ところが、その団体会員がVOCの自主行動計画に参加するかしないかということは、当然そこの会員の総意をもって決めないといけないわけで、日化協が指導できるわけではない。問題は、そこに情報を流しています。だから、極端にいいますと、自分はやりたいのだけれども、協会がやってくれない。そういう事例が少なくとも日化協の中のアウトサイダーとはいわないけれども、実は大きく出てきています。そこが指宿さんのところにいろいろな相談が行っているのは事実でありまして、協会としては受け皿がないからいろいろなアンケートに評価してもらいたいから、ぜひ出たらつけてくれという格好でありますので、少なくともアウトサイダーという意味での議論で、情報が流れていないと私は思っています。ただ、受け皿がなかったというのは事実でありますので、これからその部分がどのようになるか、非常に微妙だなと思っています。私は、少なくとも関東地区でこの問題を業界団体で全く知らないというのはないのだろうと思っております。
 以上でございます。
中西座長
 どうもありがとうございました。きょうは随分生き生きしたお話で、どうもありがとうございます。
 辰巳委員、どうぞ。
辰巳委員
 ここに関連するかと思っているのですけれども、私のような立場の人間からみて、なかなか企業さんの取り組みのお話ばかりになって、市民とのつながりというのがみえないのです。取り組む企業さんにとって、やはりそのあたりも少しは企業の取り組みのインセンティブになるのかなと思っていまして、努力なさっていることを評価まではいかなくても認知してもらえるとか、そういう意味の広報というのも必要かなと思います。
 そういうことが動き出すと、アウトサイダーに対してもどうして取り組まないのと地域市民、あるいは工場などの近隣の市民とかもこのようになる可能性もあると思いますもので、今のその他の取り組みの中に入るのかもしれませんけれども、そういう市民との接点も広報の1つにあってもいいのかなと思ったもので、一言ですけれどもよろしくお願いします。
中西座長
 何か具体的な提案みたいな。
辰巳委員
 例えば疑問に思ったときにどこに問い合わせばいいかとか、そんな窓口でも1つはっきりしていると、そういうのもいいのかなと思ったりします。逆に市民段階でこういう情報公開とか外に向けて取り組みを広めようとしている団体も幾つかありますもので、そういうところとうまくネットワークを組んでくださるとか、そのようなこともここに入らないのかなと思ったもので、済みません。
中西座長
 ありがとうございます。大変積極的なご提案、ありがとうございました。
 ほかにご質問とかご意見ありませんか。はい、どうぞ。
指宿委員
 今のアウトサイダーの話ではなくて、先ほどのオゾン、オキシダントの予測という観点で、私どもの方でVOCの排出量インベントリーの調査をやっているのですけれども、業界からもVOCの種類ごとの排出量ということで、それを調べた方がいいというご意見が出ています。これはまさに光化学オキシダントが将来VOCを減らしたときに、どれだけ変化するかという意味で、特にトルエンですとか大きな排出量のものについてどういうトレンドになるかというのが非常に重要で、そういう意味ではインベントリー調査は非常に重要かなと思いますので、各協会の方にぜひともご協力をいただきたいと。そのデータがないと恐らくきちんとした予測はできないと思っております。補足的なコメントでございます。
中西座長
 それは、今規制とか自主管理の目標とかいうのはトータルで図ればいいというものですよね。それ以外にそれぞれのところで精度もきちっとはかってほしいというお願いですか。
指宿委員
 例えば何十種類もはかる必要はないと思いますが、今回の自主取り組みの概要にもそれぞれ10種類ぐらいのVOCについて調査中ですとか、あるいは記載のあるところが非常に重要だということを強調したいなと。
中西座長
 わかりました。ありがとうございます。
 ほかには。それでは、この議題はここで終わりにいたしまして、次の3番目の議題に入りたいと思います。3番目は、有害大気の汚染物質のフォローアップのことなのですけれども、事務局からご説明お願いいたします。
斉藤室長
 それでは、資料7から10につきましてご説明させていただきます。
 このワーキンググループにおきまして、有害大気汚染物質につきましても自主管理のフォローアップをしていくということになっております。これはVOCよりさらに古い話でございますので、まず資料7でこれまでの経緯を簡単におさらいさせていただきます。それに続きまして資料8でPRTRデータによります直近のフォローアップ、資料9におきまして環境モニタニングの結果によりますフォローアップ、最終的にその結果を踏まえました今後の進め方の提案という形でご説明させていただきたいと思います。
 それでは、まず資料7をごらんください。経緯とございまして、平成8年から始まっている話でございますが、大防法が改正された中で、有害大気汚染12物質につきましては規制的手法ではなくて、関係業界団体の方々に自主的な削減を図っていただく自主管理計画を策定していただくという形で進むという形で新しい方向が示されました。それに基づきまして、平成9年から11年度、13年度から15年度という2期にわたりまして主要な業界から自主管理計画を策定していただき、その計画に沿った実施をしていただいたということでございます。
 その結果、平成15年度、第2回目の自主管理計画の期間が終了したことを受けまして、昨年5月にリスク管理小委員会第8回有害大気汚染物質対策ワーキンググループにおきまして、その結果を踏まえた議論がされました。その議論の内容といたしましては、業界団体の取り組みが非常にいい結果をもたらしたということ、またそれによって排出の削減が進んだということ。2番目といたしまして、環境モニタリングの結果をみても、大きな改善傾向がみられたということがございまして、そういう形で非常に積極的な評価をいただきました。
 また、今後の進め方ということにつきましては、それを受けまして同じような自主管理計画をさらにつくっていただくという方法はもう必要ないという形のご議論をいただきまして、ただフォローアップは必要だということで、その方法といたしましてここにPRTR制度の活用によるフォローアップと環境モニタリングのフォローアップという形で了承されております。1ページの資料の(1)、下の方でございます。排出量のフォローアップのあり方といたしまして、12物質につきましてPRTRデータの集計結果を毎年確認すること。その中に非常に有意な排出量の増加等がみられた場合は、また検討をしていく必要があろうということでございます。
 (2)といたしまして、全体だけではなくて地域として環境基準値を超えているよう場所があった場合につきましては、その地域における取り組みを進めていく必要があろうということ。あるいは、最後(2)でございます。排出量が増加し、モニタリング濃度が高くなった場合には、やはり優先的に取り組む必要があるということで、現在は環境基準値を超えている地域が幾つかあるということもございまして、新たな対策を実施する場所はあろうということでございます。また、(3)といたしまして、当然ながら化学物質に関する情報はどんどん新しくなりますので、特に基準値に関するような参照濃度も含めまして新しいデータが出た場合には見直していくということが述べられてございます。
 それを受けまして、今回私どもの方で2.以下でございますが、まず(1)としてPRTRデータへのフォローアップ、(2)といたしまして環境モニタリングデータによるフォローアップをしております。それぞれについてこれからご説明させていただきます。
 資料8をごらんください。資料8がPRTRデータでございます。PRTRデータは平成13年度から把握が始まっておりますが、一番直近の17年度の分がまだ出ておりません。16年度が直近のデータでございます。17年度の分につきましては、とりまとめが終了いたしますのが年明けて2月か3月ぐらいになるのではないかと思っております。ということで16年度が直近のデータでございますが、その中でも特に14年度から15年度にかけまして対象事業者の要件が変わりまして、対象事業者数がふえるという要件の改正がございましたものですから、13、14の時代と15、16の時代は直接的に比べにくいということもございまして、今回は15年度と16年度のPRTRデータを比較させていただいております。
 1ページの表が全体像でございます。12物質全体で表の右上でございます増減率というところで、全体でみますと10.7%の減ということで、全体的には1年間でかなり大幅な減少がみられております。物質ごとにみますとほぼ全体的に減っておりますが、一部、ニッケル化合物はもともと量がそれほど多くないということもございまして、微量でございますが、若干横ばいでございますが、その他は減少傾向がはっきりみてとれるかと思います。
 めくっていただきまして、2ページ、3ページはこれをグラフにしただけですので、説明は割愛させていただきまして、4ページをごらんください。これは、特に当時、ベンゼンにつきましてはここに示しております5地域において環境基準値を超える状態が続いてきたということもございまして、地域として計画を立てて対策を講じてきたという流れがございます。5地域の直近のPRTRデータをみますと、全体的にみますと17.9%という大きな減少が示されております。地域的にみますと、大幅に減っているところ、あるいはほぼ横ばいのところ、若干2つに別れておりますが、全体的には減少傾向がみてとれると考えております。
 以上5地域についてこのような計画が今現在進んでおります。
 次、5ページ以降は、細かい説明は省略させていただきますが、12物質につきまして排出の取り扱い、あるいは排出の報告があった業界、これは製造業だけで取り出しておりますが、製造業につきましてすべて載せさせていただいております。
 一部PRTR制度はサービス業も対象としておりますが、ここには外しておりますが、製造業がかなりの部分を占めていることは事実でございます。一部テトラクロロエチレン等でクリーニング業でございますが、私どもの所管業種でないこともございますので外しておりますが、そういう業界があるのは事実でございます。
 以上が資料8でございます。
 続きまして資料9をごらんください。これは、環境省さん、あるいは自治体でやっていただいておりますモニタリングの結果をまとめたものでございます。こちら、平成17年度の結果が出ておりますので、その結果を含めてまとめさせていただいております。12物質についてモニタリングした結果、特にモニタリングした濃度と環境基準値と幾つかの数値がございますが、それとの比較も考えております。
 全体像といたしまして、2.でございます。後ほど詳しくご説明いたしますが、モニタリングによっても全体的には減少傾向がみてとれているかと。PRTRデータとほぼ同じ動向がみてとれております。具体的に申しますと、1ページの後半でございます3.の環境基準値が設定されている物質は4物質でございます。表をみていただければこの物質でございます。これにつきましては環境基準値が設定されておりまして、それに比べて平均濃度が右側にございます。括弧の数字がその前の16年度の数字でございます。ですから、括弧がついていない方が新しいデータ、17年度のデータでございますので、全体的に平均濃度的には減少傾向がみてとれております。ただ、環境基準値を超えた地点がベンゼンにおいては相変わらずみられておりまして、超過地点数につきましては23ヵ所から18ヵ所ということで、改善方向がみられております。
 続きまして、2ページでございます。指針値が設定されている物質でございます。指針値といいますのは、環境基準値に比べますと力学的な人との関係でまだ完全な因果関係がよくわからないということもございますが、動物実験等を踏まえて、ある程度こういう指針で行くべきだろうという形で示されているものでございます。もちろん法律的な強制力はございませんが、一応こういう指針値が示されております。平均濃度をみていただきますと、右側をみていただきますと唯一クロロホルムだけ増加していますが、実は1つ理由がございまして、このページの上に書いてございますが、1地点で非常に大きな値が出ております。和歌山市の地点でございますが、これはどうも工場の改修か何かの時点ではかったということもあるようなのですが、現状、事業所は稼動をやめておりまして、すべて排出がないという状況になっております。この1ヵ所のことがございまして、平均濃度も全体を引き上げているということでございまして、1ヵ所を外しますと平均濃度も明らかに減少しております。
 また、その他の物質におきましては、1,2―ジクロエタンとニッケル化合物につきましてモニタリング地点において指針値を若干超えている地点がございます。ニッケルにつきましては、5ヵ所から3ヵ所ということで減少傾向にございます。
 その中で1つつけ加えますが、今6つございます中で、クロロホルム、ジクロロエタン、1,3―ブタジエンにつきましては、以前は参照値しかなかったのですが、中西座長のところで求めていただいたデータなのですが、その後、環境省でいろいろ検討を加えた結果、まだ正式に実際の通知はしていないようなのですが、審議会での審議はすべて終了しておりまして、ここにあります指針値というのが正式に定められております。ですから、その数値と比較させていただいております。
 それから、その他の物質として2物質、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドにつきましては、平均濃度も減少傾向にございますし、超過地点数もホルムアルデヒド1ヵ所ございましたのが今はないということで、全体的には改善方向がみてとれると考えております。
 続きまして、4ページ以降は参考でございますが、どういう見方をするかだけご説明いたします。
 折れ線グラフがモニタリングのデータでございます。基本的に横ばい的なものもございますが、基本的に右下がりで濃度が下がっている方向が読みとれるかと思います。ただ、棒グラフの排出量のデータでございまして、黒い方のものがPRTRデータでございます。その前の年度にございます白いものが、当時業界から出していただいていた自主管理計画の数値を合計したものでございます。こういう形で、一部PRTRの場合は対象がまさにアウトサイダーとかその他の業界も入ってきますので、一部ふえております。先ほど土井委員からございました、右下にジクロロメタンというのがございます。明らかにアウトサイダーがかなりいるというのはこれからもみてとれておりまして、自主管理計画でみられた量よりもかなりのアウトサイダーからの排出があるということがここでもみてとれておりますが、それでも減少傾向はみてとれております。
 5ページをみていただきますと似たような傾向にございますのがテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンといったところでございます。テトラクロロエチレンは、先ほど申しましたクリーニング業からの排出が2、3割を占めておりますので、プロパーからアウトサイダーがあると思います。トリクロロエチレンはアウトサイダーがかなりいるということかと思っております。
 以上でございますが、全体的にはこのように減少傾向がはっきりみてとれていると考えております。
 最後に資料10をごらんください。以上の結果を踏まえまして、今後の進め方についてご提案をさせていただきたいと思います。1.というところでフォローアップの結果の概要、今申したことをもう一度重ねて申し上げますが、12物質につきまして、PRTRデータを確認いたしましたところ、15年度から16年度のデータでございますが、ニッケルがほぼ横ばいですので微増ということでございますが、それ以外につきましては明らかな減少傾向を示しており、1割ぐらい減っていると。また、ベンゼンについて自主管理計画を実施していた5地域におきましても、3地区で明らかな減少であると。ほかの地域も横ばい状況であると。
 もう一方の検証でございますモニタリング結果をみますと、12物質のうち8物質につきましてはすべての地点で環境基準値等の数値を満たしていると。また、一部超過があった4物質につきましても、クロロホルムは先ほど申しましたとおり1個異常値があったということで、これを除けば超過地点、平均値いずれもクリアしていると。その他の3物質につきましても、平均濃度が下がったり、あるいは超過地点数の減少傾向がみられております。
 またというところでございますが、環境省におきましては10年ぐらいの長きにわたって同じ地点でずっとはかっているデータがあるわけですが、やはりその中で増加傾向というのが明確にみられているものはないと聞いております。
 以上を受けまして、2.でございます今後の進め方でございますが、今ご説明しましたとおり、有意な排出量の増加傾向等は今のところみられないのではないかとみておりまして、個々におきましては若干増加もあるのですが、全体的な排出量の削減傾向がみられているということになりまして、引き続き事業者の自主管理による排出削減が進められていると考えております。また、モニタリングにおきましては同じ傾向がみてとれまして、改善傾向が明確に確認されております。
 以上のことから、有害大気汚染対策につきましては、全国的な新しい対策をとる必要が緊急に生じると私どもは考えておりません。引き続きPRTRデータのフォローアップ、あるいはモニタリング結果のフォローアップというものをしっかりやっていくということが重要ではないかと考えております。
 なお、一部局所的に環境基準値等を超えている地域がありまして、特にベンゼンとかニッケルなどについてみられるわけですが、ベンゼンにつきましては先ほど5ヵ所申しましたが、それ以外にも一部超えている地域がございます。ベンゼンの場合は沿道ではかっている場合は自動車等の移動発生源からの排出が主体と思われますので、その地域に動きまして、環境省さんで整理していただいて、固定発生源による影響が大きいだろうと思われる地域につきましては、今の5ヵ所以外にも何ヵ所か自治体、環境省等含め検討を今進めております。ニッケルにつきましても、ある程度事業所の想定がつくところもございますので、そういうところと地元自治体で個別にご相談していただいておりまして、自主管理をさらに進めていただくということも含めていろいろ検討していただいているということでございます。
 そういう形で引き続き進めていきたいと思っておりますので、この方向でよろしいかどうかまたご審議いただければと思います。
 以上でございます。
中西座長
 どうもありがとうございました。何かご質問とかご意見ございますでしょうか。有害大気は既に何年かやりまして、相当効果が上がったということで、とりあえず後はモニタリングなどでフォローしていこうという形になっているものでございますが。はい、どうぞ。
小泉委員
 非常に微視的なことで恐縮なのですけれども、資料9の表記方法なのですが、平均濃度は多分算術平均でとっておられると思うのです。やはり国がこのように出すのであれば、大気濃度というのは基本的には対数正規分布に従っておりまして、95パーセンタイルを出していただいて、その上限が3μg/m3を超えない、どれぐらい入っているかということを検証されて長期計画をやらないと、この図だけみて減少傾向にないということは余りにもプリマイティブだと思いますので、よろしく検討願いたいと思います。
中西座長
 このデータの取り扱いについて何かありますか。ちょっと一言だけ。実際に算術平均だけでここに載っているのですが、私どもの産総研でもっと詳しい地域ごとの濃度予測などを行いまして、その分布なども求めておりますので、すべてのところをやっているわけではないのですが、そういうサポートはしております。
 ただ、これまで国のデータというのはただ算術平均だけというのが確かに非常に多いので、それでいいのかということはどこかで検討していただくということでよろしくお願いします。
 ほかに何かご意見ございますか。はい、どうぞ。
保坂委員
 全国的な見方からすると、新たな対策を講じる必要が生じていないということは確かだと思っているのですけれども、やはり局所的にみていったときに、工場が集積している地域だとか、あるいは住工混在しているような地区といったところで相対的に環境リスクの高いところがあるのではないかと思っております。
 現在、東京都ではこちらに内山先生いらっしゃいますけれども、入っていただきまして化学物質対策の検討会というのを進めておりますが、やはり年ごとに排出量なりもう少し厳密に私どものモニタリングデータを解析してみると、そういう局所的な特徴というのがあらわれてきているということを踏まえまして、そこでのリスクコミュニケーション、あるいはそこでの複数の事業者と周辺の住民の方を含めた自主的な排出削減の取り組みというものを何かモデル的につくることができないかということで、今検討をお願いしているところでございます。
 来年度以降、そのモデル事業をやりたいと思っておりますけれども、そういった観点というのも全国的なところでいろいろあるかと思いますので、今後盛り込んでいっていただけたらなと思います。
中西座長
 ほかにご意見、ご質問等はございますでしょうか。今のご意見は、現実に濃度や何かが上がってきているというご指摘ですか。
保坂委員
 おかげさまで都内でも平均値でみてみますと濃度は下がっている傾向にございます。しかし、やはり地域地域比較してみますと、まだまだ相対的に高いところと、住宅地域は本当に低いレベルになっているということで、差違が結構あるということがございます。
 やはり個々の物質でみると下がっている傾向にあるのですけれども、長期的な曝露ということを考えていったときに、やはり予防原則という考え方からもっていきますと、なるべく環境リスクというのは今の段階でも低減していく必要があるだろうと。それをもう少し微視的にみた形での低減策というのを考えていきたいという意味でございます。
中西座長
 何かありますか。
斉藤室長
 小泉委員からされた点、そのとおりだと思いますので、私ども、次回以降、お示しする際にはもう少し詳しいデータ、計算値等も示していく方向でまた検討させていただきたいと思います。データがどこまで手に入るか、多分入ると思いますが、それも含めてまた検討させていただきたいと思います。
 保坂委員がおっしゃられたとおり、地域レベル、局所レベルで自主的にやっていただけるということは非常に重要なことだと思いますので、東京都さんの取り組みに私ども非常に期待しておりますので、この方向が出たところでこの審議会ではその他の場を含めていろいろご紹介する場というものを私どもとしても徹底していきたいと考えております。
中西座長
 ほかにご意見がないようでしたら、これで3番目の議題について終わりたいと思います。
 その他ということで何か特別にご意見ありませんか。はい、どうぞ。
辰巳委員
 その他というか、今の資料でさっきからどうしようかと考えていたもので、資料9の4ページ、5ページのグラフをみておりまして、例えばテトラクロロエチレンとかトリクロロエチレンの自主的取り組みとの差がどうしても目についてしまいまして、もちろんこれを埋めるためのアウトサイダーの取り組みとか今までお話しなさっているのですけれども、私ども当初から気になっておりました他省庁との関係もどのようになっているのかが少しわかれば。例えば私なんかは非常に身近なクリーニング屋さんのお話なんかがありますもので、もちろん取り組みを進めておられるのだと思うので、そういうところら辺をもう少し個々でも教えていただけるとちょっと安心できるかなと思いますもので、お願いします。
山本室長
 今回、経産省は経産省所管の関係でVOC、あるいは有害物質の対策については報告いたしておりますが、ほかの産業も含めた日本全体としての評価につきましては、環境省の中央環境審議会で審議されることになっております。経産省の方は私どもから中環審の場でご報告いたしまして、経産省以外のVOC対策なども含めまして、中環審としては日本全体の審議、評価いただければと思っております。そちらの場で評価いただければと思います。
中西座長
 中環審でどういうことが報告されているかというのは簡単にわからないのですか。
山本室長
 VOCにつきましては、まさにこれからでございます。私どもは先行して昨年度からやっておりますけれども、環境省はまさにこれからでございます。
中西座長
 ほかにはよろしいですか。それでは、予定された議題は終わりますので、あと事務局からその他の説明をお願いします。
山本室長
 どうもありがとうございました。次回のワーキンググループでございますけれども、次回は平成18年度分のVOCの自主行動計画のとりまとめ、同じく有害大気物質の排出状況のフォローアップについてご審議をいただくこととしております。その関係で、時期的には来年の秋ぐらいを予定したいと考えております。
 若干補足させていただきますが、来年度以降、また業界団体が幾つかふえていくということは資料3の中で申し上げましたが、私どもの経産省所管団体ではございませんが、自動車の修理、板金などを行っておられます団体、具体的には日本自動車車体整備協同組合連合会、これは国土交通省のご所管の団体なのですが、こちらの方で自主行動計画の策定をし集計をされるということを聞いておりまして、私どもの審議会にも報告をしていただけるといったことを伺っておりますので、他省庁所管ではありますが、当省に協力いただけるものについてはこの審議会の場でご審議いただければと思っております。そういう予定をさせていただいているところであります。
 具体的な日程につきましては来年の秋になります。まだ先でございますが、皆様のスケジュールをお聞きしまして、日程を定めていきたいと思っております。
 以上でございます。
中西座長
 それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
-了-

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最終更新日:2007年1月31日
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