経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第7回)‐議事録

日時:平成20年12月3日(水曜日)16時~18時
場所:経済産業省本館2階2東8共用会議室

出席委員

中西座長、指宿委員、岩崎委員、内山委員、角田委員、久米委員、辰巳委員、土井委員、奈良委員、二瓶委員、橋本委員、藤山委員、御園生委員、油井委員、吉田委員

議題

  1. VOC排出抑制に係る自主行動計画について
  2. VOC排出抑制の促進に関する取組について
  3. 有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて
  4. その他

議事概要

  • 齋藤課長補佐
    本日は、お集まりいただきましてありがとうございます。定刻になりましたので、これより産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ、第7回を開催させていただきます。
    まず、開会に当たりまして、事務局を代表いたしまして、後藤製造産業局次長より一言ごあいさつを申し上げます。
  • 後藤次長
    中西座長をはじめ委員の皆様には、日ごろ御指導を賜りまして、まことにありがとうございます。自主管理のシステムに御協力をいただいております産業界、関係各位にも、後でも御報告があろうかと思いますけれども、着実に成果を上げていただいておりまして、この場をおかりして、改めて感謝申し上げる次第でございます。
    自主管理の方法は、有害大気、代替フロン、VOCで実績をあげており、先日、ナノマテリアルの安全性に関して委員会が始まりましたが、これも中西先生に委員長をお願いしておりますけれども、自主管理のやり方が有効ではないかと考えております。
    自主管理の方法は、経済原理を活用しながら、あるいは色々なアプローチを企業が自主的に御判断いただけるという意味からも合理的であり、これまでのひとつひとつ取組みで成果がでているので、この方法の活用を広げられているのかと思います。
    また、自主管理で得られた情報をリスク管理に活かすところは、産総研をはじめ研究機関で御研究をいただいておりまして、これも中西先生、また関係の有識者の先生方に御指導いただきながら、その出口も見てやっているということでございます。
    引き続き御指導、あるいはまたお取り組みの御尽力のほど、何とぞどうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。
  • 齋藤課長補佐
    次に、新しく委員に御就任された委員の方々を御紹介いたします。
    東京都環境局環境改善部化学物質対策課長・島田委員ですが、本日は欠席でございます。
    次に、社団法人日本化学工業協会環境安全委員会主査・奈良委員でございます。
    あと、日本商工会議所常務理事・宮城委員でございますが、本日は御欠席でございます。
    続きまして、委員の出欠状況を御報告いたします。
    本日は、島田委員、中村委員、宮城委員の3名が御欠席で、辰巳委員はおくれていらっしゃるということの御連絡をいただいております。
    20名中17名の委員に御出席いただく予定です。当ワーキングの定足数を超える委員の御出席をいただいておりますので、本ワーキングは有効に成立していることを御報告いたします。
    それでは、以降の議事進行を中西座長にお願いいたします。
  • 中西座長
    それでは、議事に移りたいと思います。どうも皆さん、御出席ありがとうございます。
    まず、事務局から資料の確認をお願いします。
  • 齋藤課長補佐
    お手元の議事次第をごらんいただきたいと思います。
    配付資料といたしまして、資料1から11、参考資料の1、2がございます。資料2の前回議事録は、委員の御確認をいただいた上で、経済産業省のホームページのほうで既に掲載させていただいております。
    それから、参考資料2の「平成20年度VOC排出抑制に係る自主行動計画」につきましては、資料が大部にわたるため、傍聴者には未配付になっております。後日、ホームページにてアップいたしますので、そちらをごらんいただければと思います。
    資料の過不足等ございましたら、事務局までお知らせください。よろしくお願いします。

1. VOC排出抑制に係る自主行動計画について

  • 中西座長
    それでは、審議に入りたいと思います。
    本日の主な議題は3つあります。1番目が「VOC排出抑制に係る自主行動計画について」、2番目が「VOC排出抑制の促進に関する取組について」、3番目が「有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて」ということです。
    1つ目の議題は、平成19年度の排出量の実績値を中心に、その取りまとめた結果を御報告いただきます。2つ目の議題は、VOC排出抑制に関する取り組みについて、産業環境管理協会、近畿経済産業局及びNEDO技術開発の実施者から御紹介をいただくことになっております。最後3番目は、有害大気汚染物質の自主管理のフォローアップ結果について御紹介いただく予定です。
    それでは、まず第1番目の議題の自主行動計画の取りまとめ結果について、事務局から説明をお願いいたします。
  • 中村室長
    経済産業省の環境指導室長の中村です。平成20年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要について御説明を申し上げたいと思います。資料3お手にお取りください。
    まず、1.に、業界団体等というような項目がありますけれども、ことしは自主行動計画に御参加いただいた業界団体は38業界団体でして、35件の自主行動計画が提出されています。3件差分がありますが、これはVOC自主的取組参加団体を2行目に書いてありますように、電機・電子4団体が1つの計画を立てておりますので、38業界団体、35件という形になっています。参加されている事業者ですが、9、900社でございます。昨年、1万217社で、1万社の大台に乗ったのですけれども、今回、M&Aとか廃業等がございまして、増加した企業もございますけれども、全体として見ますと若干の減少ということです。それでも1万社近い参加を得ているということです。今回新たに加わった業界団体は、下線で示した日本粘着テープ工業会です。
    また、その下にVOC自主取組支援団体として、社団法人産業環境管理協会と日本産業洗浄協議会を支援団体としてあげています。産業環境管理協会の話は、後ほど指宿委員からプレゼンテーションをしていただきますが、現段階で11社新たに参加していただいております。特に地域レベルで地方経済産業局が、掘り起こしをして、これも後ほどプレゼンテーションをしていただくのですが、近畿局が4社の参加を勧誘し、加えて関東局1社、中部局1社の参加を勧誘しました。
    今後、自主行動計画の提出を予定している組合、団体等に関しましては、例えば日本金属ハウスウエア工業組合は、昨年、今年度の自主行動計画に参加する予定だったのですが、内部手続きが遅れてしまい、今年度は参加できませんでした。来年度は参加する予定です。また、それ以外には、全国楽器協会も来年度、参加を予定しておりますが、当初は数社でスタートということを考えているとのことです。次は社団法人日本釣用品工業会ですが、この工業会は127社が参加している団体です。釣り針の洗浄をする過程でVOCが発生するということでして、まずは数社からの参加となる予定であると伺っております。最後に、日本金属洋食器工業組合ですが、この組合は、日本金属ハウスウエア工業組合と若干会員がダブりますが、調整をとりながら御参加いただけるということです。
    次のページをおめくりください。2.に、全国のVOC排出量の記載があります。平成12年度の基準を見ていただきますと、年間排出量は52万トンと書いております。最新のデータは平成19年度のデータですが、34.0万トンとなっています。それらの差分の削減量ですが、18万トンということです。また、削減率ですけれども、35%ということです。平成12年度比で平成22年度が3割削減ということですので、平成19年度の時点で3割削減を既に達成しているということです。平成20年度の中間目標ですけれども、現段階では33%削減ということになっています。今の予測ですと、平成22年度には41%の削減を想定しています。
    次に、参考1の地域別のVOC排出量を見てください。基準値の平成12年度の3地域の合計が11.4万トンとなっており、全体の平成12年度の数値の52万トンより補足率が相当少なくなっております。中身を見てみますと地域別には特に目立った特徴はありません。全体として順調に削減されているということです。
    次の3ページ目ですが、これは大量に排出している順に10物質書いております。特に炭化水素類やトルエンが相対的に多く排出されているといますが、それぞれ着実に削減されております。
    おめくりいただきまして次のページ、3.が本年度のポイントですが、その前に、参考3、参考4についても御説明させていただきたいと思います。
    まず、参考3は参加企業数の変化です。平成19年度報告は昨年度報告させていただきましたが、1万217社です。平成20年度報告は9,900社となり317社減っています。これは冒頭にも申し上げましたが、M&Aとか廃業等によって減ってしまったということです。
    参考4ですが、環境省のインベントリ調査との比較です。基準年度の平成12年度の排出量を見ますと、環境省のインベントリ調査は147.2万トンです。一方、自主行動計画は52万トンですので、自主行動計画の占める割合は35.3%です。この結果について昨年度と比べてどうかということをお示しするために、5ページの参考5を見ていただきたいと思います。平成19年度の報告では基準年度の平成12年度の自主行動計画の排出量が51万トンだったのですが、本年度の報告では52万トンとなっており、0.5%ポイント増加しています。
    また4ページの参考4にお戻りください。平成18年度の数値の欄を見ていただきますと、排出量と削減量が書いております。環境省のインベントリ調査ですと、削減率が20.5%で、一方、自主行動計画では排出量が35.8万トン、削減量が16.2万トンとなっており、削減率が31.1%です。この結果は、自主行動計画に参加している企業のほうが、一生懸命努力をされていて削減率が高いというようなことが言えるのではないかと考えております。
    最後、総括ですが、これは4ページの3.に記載しております。全体の目標は、平成12年度比で平成22年度にVOCの排出量を30%削減するということです。現段階で削減率が35%ということですから、順調に削減が進んでいるということです。なお書きに書いてありますように、平成19年度時点において16団体が自身の中間目標を達成し、うち9団体が最終目標を達成しているということです。また、自主行動計画の参加団体の増加によって、前回の集計に比べて、基準年度である平成12年度の排出量は約1万トン増加し、全国のVOCの排出量に占める自主行動計画参加団体による排出量の捕捉率は0.5%増加しました。これは、先ほど参考5で説明申し上げました。
    また、これは業界の取り組みの例について申し上げたいと思います。接着剤業界ではVOCの自主管理規定を制度し、基準適合品であることを表示する制度を運用することにより、業界みずからが、製品の供給側として排出抑制対策を進めております。
    最後に、自主行動計画の参加企業数が、先ほど申し上げたように減少しているということを、書かせていただいております。
    以上のとおり、VOC排出削減は順調に進んでおりますけれども、捕捉率がまだ35.3%と低いという現状があります、今後の対応としては、まず第一にこれから指宿委員に説明していただく産業環境管理協会のボードを活用するとか、各地方経済産業局の取り組みをうまく組み入れ補足率を高めていきたいと考えています。次に、経済産業省所管業種の自主取組に関しては円滑に進んでいるケースが多いのですが、他省庁の所管業種の部分が必ずしも順調に進んでいない部分もありますので、環境省と連携をとりながら、他省庁の所管業種に関しても、削減を促す方法を考えていきたいと考えております。
    以上でございます。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
    それでは、ただいまの御報告に対して、御意見とか御質問などございましたらお願いいたします。
    辰巳委員どうぞ。
  • 辰巳委員
    ただいまの御説明で、今年度ちょっと減ってしまっているというお話で統廃合等というお話がありましたけれども、現実問題として、やめたというところがあるのかないのか知りたかったんです。
    以上です。
  • 中西座長
    それでは、後でちょっとまとめていきます。
    ほかに。
    どうぞ。
  • 角田委員
    自主計画に参加しているところはやはり成績がいいということで、ぜひ参加するような形で進めていただきたいと思いますのと、もう1つは、今非常に厳しい時代ですのにみずから管理する姿勢を示されるということはすばらしいことだと思いますので、何か機会を見て国民に知らせるというか、そういうメリットも加えていく必要が今後必要なのではないかというふうに考えております。
    それから、私、途中で退席させていただきますのでちょっとそのときに申し上げたいんですが、VOCという形で国民に知らせるんじゃなくて、わかりやすく揮発性有機化合物というふうな形でお知らせいただいたほうがわかりやすいんじゃないかと思いますので、ちょっとつけ加えて、広報なさるときにはよろしくお願いしたいと思います。
  • 中西座長
    ほかに御意見、御質問。
    奈良委員どうぞ。
  • 奈良委員
    後で御説明があるのかもしれませんけれども、例えばVOCの排出の実績と、例の問題といいますか成果という面で、光化学オキシダントの発生状況との因果関係なんかは、この削減の効果とどっかできょうは御説明なんかいただけるのでしょうか。もしあればお願いしたいと思います。
  • 中西座長
    わかりました。
    どうぞ。
  • 辰巳委員
    1つだけ、済みません。3ページの表で実質の数値が書かれているんですけれども、n-ヘキサン、9番目に書いているのが、1回はガバッと減って、後はちょっとずつふえているんですけれども、これは何か理由があるんですか。
  • 中西座長
    わかりました。
    それでは、ここで区切って、質問に対してお答えをお願いします。
  • 中村室長
    質問、どうもありがとうございます。
    自主行動計画の成果を国民にわかりやすく説明し、御理解いただくことは非常に重要だと思います。私どもとしても、広報を通じできるだけVOCの国民の理解の増進を進めたいと思っています。特にVOCという言葉で説明しても、理解していただけないと思いますので、VOCは揮発性有機化合物のことであり、光化学スモッグの原因物質の一つというようにわかりやすい説明をしたいと思います。
    次に、VOCの自主行動計画にいる企業は積極的に参加していただいて、CSRの観点から前向きに改善対策を行っている企業であると記憶しております。我々としても、VOC削減が更に促進するように、VOC排出抑制設備を新たに導入する場合の特別償却制度を設けております。このような制度を一つのインセンティブとして、VOC削減に努めていただきたいと考えています。また、今後も引き続き、VOC削減に努めている企業の具体名やその方法を宣伝することを通じ、さらにVOC削減を普及していきたいと思っております。
    最後に、今回はVOCと光化学スモッグや光化学オキシダント濃度の因果関係は必ずしも明確にはしていません。この件について環境省の中でもいろいろ議論をされていますので、これは別途、環境省の検討状況を見ながら、その因果関係を注視していきたいと考えております。
  • 齋藤課長補佐
    減ったところでやめた企業という話ですけれども、排出をしていて自主行動計画をやめたという企業はありません。単純に廃業されたものと伺ってます。
    あと、n-ヘキサンの話ですが、確かに微増している状況ですが、この物質が、昨年の途中からですが、PRTR法の対象物質見直しの中で候補物質として挙げられ、その関係で各企業の自主管理がさらに進められて、集計が精緻になり微増したと伺ってます。
  • 中西座長
    ほかに御質問とか御意見とか、土井委員どうぞ。
  • 土井委員
    今、中村室長さんの御説明どおり、順調にというお話がありましたけれども、まさに去年から今年にかけて非常に特徴的なのは、各地方局にかなり活発に動いていただいて、きめ細かい取り組みに向けて推進していただいたというのが、もちろん網羅的な形で北海道から九州までというわけではないようで、後でまた御報告というかプレゼンがあるようですけれども、その取り組みですけれども、先ほどの今後の取り組みということ、それが1つ。それから支援ボードという、これの組み合わせが地方局の取り組みに現実になっているんですよね。
    もう1つ、やっぱり地域での取り組みということにキーワードが1つあるわけですから、そのときの地域の取り組みのキーワードは、自治体との連携ということに現実にはなるんですね。その自治体との連携が、各地方局に活発にやっていただいたことによって、かなり進んだというように思います。これはかなり画期的だと。私は実は産業洗浄の領域ですので、前回も御報告したんですけれども、ジクロロに至っては7割カバーできてないわけです、業界団体として。これは有害大気との関係、PRTRのデータで割ってということなんですけれども。その認識からすると、やっぱり地域の取り組み、特に自治体との取り組みだと。
    1点目なんですけれども、先ほど、経済局管内はかなり順調に取り組みが進んで、他省庁の所轄という御指摘があったんですけれども、地方局の関係でも、商工部の関係との取り組みは全然少ないんですよ。つまり環境ユニットは動いているんですよ。そうすると、セミナーの案内を出すときに、環境ユニットで動くものですから、自治体も関係はユニットなんですよ。そうすると、PRTRのデータとか各条例でグリップしているデータで案内を出すというところにとどまっているんです。これが商工部と連携がとれれば、各局が、本庁で言う「現課」という用語を使うかどうか知りませんが、それぞれ関連しているところ、つまりウイングが伸ばせるんですね。
    自治体がまた同じことが言えるんです。自治体も環境ユニットしか動けないんです。自治体の商工部関係には動けないんです。これは商工会議所の問題だったりいろんなところのことがあるんですけど、私は、根本はやっぱり本庁で、指導室として中小企業庁であったり、本庁からアクションを起こしてもらう施策を何か1つ考えてもらえないかと。各自治体の商工部にウイングが伸ばされるような動きを、本庁サイドで施策として考えてもらえないかというのが一番大きなテーマ。来年度展開されるとなれば、ウイングを伸ばしたいと思いますので、かなり成果が上がるのではないかと思っています。
    以上です。
  • 中西座長
    御意見ありがとうございました。
    ほかに御意見、御質問ありませんか。
    ただいまのに何かありますか。
  • 中村室長
    おっしゃるとおり、地方経済産業局や都道府県において、商工部関連部局と環境部局の連携は重要だと思います。その点については、従来より私どもも留意をしているのですけれども、今後もさらに一層留意していきたいと思っています。
  • 中西座長
    それでは、1番目の議題はここで終わりにいたしまして、2つ目の議題に進みたいと思います。

2. 排出抑制の促進に関する取組

VOC自主的取組の普及・啓発関連事業について

  • 中西座長
    2つ目の議題は、「VOC排出抑制の促進に関する取組」につきまして、初めに「VOC自主的取組の普及・啓発関連事業について」と、「近畿地域におけるVOC排出抑制に向けた自主的取組促進のための取り組みについて」ということで、産業環境管理協会及び近畿経済産業局より御説明していただきます。
    なお、お二人の方の説明が済んでから御質問は受けたいと思います。
    それでは、指宿さんよろしくお願いいたします。
  • 指宿委員
    それでは、私のほうから、今年度、経済産業省と経済産業局が実施したVOCの自主取組の普及促進、それから、我々協会で行いました「自主的取組支援ボード」の進展状況について御報告いたします。
    (パワーポイント1、2)
    簡単なおさらいですが、私どものつくった「自主的取組支援ボード」というのは、いわゆるアウトサイダーの受け皿として用意をするということで、平成18年にそのボードの重要性が指摘されて、19年度に私どものほうで設置いたしました。その関係で、私どもの協会がVOC自主取組の支援団体ということに位置づけられたということになります。
    (パワーポイント3)
    支援ボードの中身ですけれども、これは、それまでVOCの自主取組に参加していない企業等が自主取組に参加してみようかなという興味を持ったところに、まずステップ1の会員として入っていただく。そのステップ1の会員からステップ2の会員というのは、そういう意味では排出量を報告していくということを私どもの協会を通じて行ってもいいと、そういうことを考えた会員がステップ2の会員と言っております。ステップ1の会員、ステップ2の会員について登録証を出して、確かにその企業が努力をしていますよということがわかるようにしているという仕組みになっております。もちろん、次に示しますように、業界団体単位で自主的取組に参加していただくということも非常に意義のあることですので、今年度は特にその辺も視野に入れて作業を進めてみました。
    (パワーポイント4)
    アンケート等で、どのような団体があるかを調べながら、まだ未参加でいる理由、あるいはその構造、その辺を調べるということをいたしました。それを進めて、業界団体単位で自主取組ができないかどうか、だめならば事業者単位で参加していただけないか、そういうことを説明しながら進めております。
    (パワーポイント5)
    未参加構造調査ですが、先ほど話のあった、環境省のほうでインベントリの調査を毎年やっております。そのデータは全国単位で、ある業種についてどれぐらいのVOCが出るかというデータで出てまいります。一方、自主取組で業種別でどれぐらいのVOCが出ているかというデータが出てきますので、その自主取組で出てくるデータと環境省で調べた全国での業種別の排出量、その割合がどうなっているかというのをこの横軸に示しました。ですから、一致すれば100%、全然なければ0という数値になります。
    縦軸は環境省の排出量ですので、上に行くほど排出量の大きい業種ということになります。例えば、この左の軸にぴたっとついている業種では、自主取組による排出量の把握ができていなくて、上に行くほどその業種での排出量が多いという分類になります。平成18年度のデータをプロットしてみたところ、このような図になったということになります。これで特徴的なのは、ここの2つは業種は特定できない業種ですので、意味があるのは、この辺の業種が排出量も多くて、把握率も比較的低いという業種になっているいうのが見えるかと思います。
    それでは、この業種について全国の排出量と自主取組の排出量の差、要するにここに書いてありますように、未報告の排出量の大きさがどれぐらいになっているかという軸をこちら側にとりました。右側は、これで見た業種の中で数値を出して、大きな値になっている業種がここに並んでおります。見ていただきますと、多い業種が輸送用機械の器具製造業、こちらになります。2番目がプラスチック製造業。金属製品の製造業が3番目。4番が家具・装備品製造業で、5番が自動車整備業、こういう値。これらの業種では、把握できてない排出量が多いということがわかったということになります。
    (パワーポイント6)
    その大きな業種について、事業者の規模ですとか排出規模ですとか、自主的取組の認知度がどうなっているかという解析をいたしました。まず、企業規模がここに書いてございます。従業員数が300人未満というところにほとんどの事業所が入るということがおわかりになるかと思います。一方、20人未満、これは小規模事業者の定義に当てはまりますけれども、もう1つPRTRの対象事業者が21人ということですので、この20人未満ということであると、PRTRの対象にもならないというところ。そこがかなり多い。輸送用機械とプラスチックのほうは20人から300人の間。そういう意味では、この中では中規模の事業者が3割程度あるというのがおわかりになるかと思いますが、ほかの業種については90何%ということで、かなり小規模な事業者がこの業種については多いということがおわかりになるかと思います。
    それから、排出規模がこちらのほうに書いてございますが、単純に排出量を事業社数で割った平均値を書いてあります。輸送用が1社で大体11トン、プラスチックが6.4トンと、まずまずの大きさがあるということがおわかりになるかと思います。一方で、金属製品と自動車整備、こちらは1社で1トンちょっと。ちょうどPRTRにもひっかからないような量である。家具はその中間ぐらいで2.何トンという、そういう数値になっているというのが解析からわかったということでございます。
    下の表2は、関東経済局でPRTRの対象事業者にアンケートをいたしました。それの回答の中から、この5業種に該当するものについて表にしてございます。見ていただきますと、家具と自動車のほうは回答率が少ないので解析からは外してございますけれども、輸送用機械器具製造業では、未参加者というのがどれぐらいの割合にあるかというのをこちらに書いてございます。大体6割から7割ぐらい、かなり高い数値で、しかも未参加者のうち自主的取組を知らないという割合を右側に書いてございますが、これが6割ぐらいになっているということで、こういう業種でも自主的取組について知らないというところがかなりあるというのがおわかりになるかなと。
    (パワーポイント7)
    こういう業種について、それでは、今後どういうふうにアプローチしたらいいかということをまとめてみました。こちらの左側のほうには現状の分析、今ちょっとお話ししたようなことが書いてございます。例えば輸送用機械ですと、自動車工業会ですが、3団体で約6割。お手元の数値が30%になっているかと思いますが、58%に訂正していただけたらと思います。かなり把握はされているけれども、これを見ますと、PRTRの対象事業者について重点的に普及あるいは自主取組の参加をしていくと、まず効率的だろうということがございます。それから、自動車以外の輸送器具、船舶ですとかいろいろあるわけですけれども、そういうところの団体にもアプローチをしてみたいというふうに思っております。
    それから、プラスチックも1社当たりの排出規模が6トンとまずまず大きいものですから、こちらもPRTRの対象事業者を中心に啓蒙をしていきたいと思っております。プラスチック工業連合会が既に参加しているわけですけれども、その団体以外の現状というのが不明だということですので、そういうところについては事業所単位で頑張っていく必要があるかなと思います。
    金属製品ですけれども、こちらは非常に事業所の数が多くて、1社当たりの従業員数も少ない、非常に組織化されていない業種だということで、なかなか対応が難しいかなと思っています。ただ、塗料とか洗浄剤、そういうものを使って排出しているということですので、むしろそういう業界のほうと協力して、地域単位で事業者単位での普及を進めるのがいいかなと思っております。
    家具ですが、オフィス家具工業会で若干把握していますけれども、こちらのほうはステンレスとかそういうものに塗装することで出るVOCになります。木工家具(木の家具)のほうは、接着が原因で出るVOCですので、木工製品等と並んで、そういう接着のほうからVOCを減らすということを考えていくのがいいのではないかと思っております。
    自動車整備業は、日車連のほうでかなり頑張っていただいているのですが、まだ参加していない事業者が6,000社もこの連合会の中にあるということで、まず連合会のほうに御協力を願って、参加の数を増やすというようなことを重点的にやっていきたいと思っております。
    (パワーポイント8)
    先ほど中村室長のほうから、それから質問でも出ましたけれども、地域との連携ということで、ことし、経済産業局が中心になって普及事業が実施されました。後で御報告があると思いますが、中身はセミナー、事業者アンケート、現場のアドバイザー派遣、それと成功事例の作成、そういうことをやっておられます。これを通じてかなり成果がございました。特にここのアドバイザー制度の利用ということで、20社以上が支援ボードに入るとか、関東局のアンケートでも84社がアドバイザーを希望するとか、かなりその辺がはっきりと見えてきたというふうに思っております。
    (パワーポイント9)
    支援ボードの参加状況ですが、19年度は参加が7社で、排出量を報告できたのが3社ということだったのですが、今年度の成果として、全体として58社が支援ボードに入って、排出量報告も11というふうに増加するという成果が得られています。これをベースにして私どもの協会から自主行動計画の報告ということで出させていただいております。全体としては、22年度に16%ぐらいが減るということになっております。
    (パワーポイント10)
    ちょっとまとめてみますと、事業者が自主的取組に参加するまでのステップとしては、制度の認知、対策の実施、削減計画を立てる、最後は報告ということになると思いますが、吹き出しの中に小さく書いてありますが、それぞれの段階に課題がございますので、そういうものに対応して今後の活動を進めていきたいと思います。きょうの議論の中で1つありました報告の意義ということで、我々が接触した事業者のほうからも、報告をするということがどういうメリットを生むのだろうかと、その辺が明示されると大変ありがたいというような御意見が出ておりまして、先ほどの議論を生かしていただけたらと思います。今後とも、お話ししたように業種・業態、めり張りをつけて自主的取組を支援するようにしたいと思っております。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。

近畿地域におけるVOC排出抑制に向けた自主的取組促進のための取組について

  • 中西座長
    では、引き続き、森下さんお願いいたします。
  • 森下(近畿経済産業局)
    近畿経済産業局環境・リサイクル課の森下でございます。よろしくお願いいたします。
    地方経済産業局におけるVOC排出抑制自主的取組の促進ということで、どういった取り組みを行っているかということについて、本日は御紹介させていただきたいと思っております。
    (パワーポイント)
    まず、私どもの取り組みの背景といたしましては、平成18年に大防法の改正がされ、いわゆるVOCの排出抑制がスタートするということで、法的規制と自主的取組のベストミックスという形で行われるという中で、いわゆる地域、例えば私ども近畿地域において実態がどうなっているのかということをまず把握する必要があるということで、平成18年度産公防調査の一環として、近畿地域におけるVOC排出実態調査を行いました。これは管内の4,000社の企業に対してアンケートを行うということでございますが、それとあわせて、いわゆる自主取組の制度であるとかその重要性というものをあわせてお知らせするという取り組みを行いました。
    アンケートの結果に基づいて実態及び推計を行った結果、平成22年度の排出総量は近畿地域においては18.8万トンという推計になりまして、平成12年度の21.6万トンからすると、3割削減の目標とはほど遠い13%の削減にとどまるということが出てきた。もう1つは、アンケート等を行う中で、いわゆる中小企業等のアウトサイダーの方々が持っていらっしゃる自主的取組に向けた課題として、これは予想外ではあったんですけれども、「何をしていいのかわからない」、「どういう制度なのかわからない」というふうなことが幾つかあって、いわゆる情報不足というものが、現場におけるコストアップであるとか資金不足というふうな課題よりも高いということがまず浮かび上がってきた。このため、私どもとしては、普及啓発活動を強化していく必要があるということで、平成19年4月にVOC排出抑制に向けた近畿地域ネットワーク(VOC近畿ネット)というものを設立いたしました。この際には、土井委員などにも大変お世話になりました。
    このVOC近畿ネットですけれども、例えば近畿地方環境事務所であるとか、大阪府、京都府、滋賀県といった環境の取り組みに熱心な自治体であるとか、中核都市と言われる高槻市、堺市等々に入っていただくとともに、業界団体として、例えば日本塗料工業会であるとか日本印刷産業連合会あるいは日本産業洗浄協議会、それから大阪商工会議所、中小機構といった、業界団体あるいは自治体による任意の団体を設立させていただきまして、基本的には情報交換と普及啓発活動を促進していこうということで取り組みを始めました。
    まず最初に、4月にそういうVOC近畿ネットを設立したんですが、6月に普及啓発活動を強化していくということで、大阪市内においてシンポジウムを開催しました。この際には、産業環境管理協会で作成された手引書の紹介であるとか、あるいは各業界団体でおつくりだったマニュアルの紹介をいただくといった普及啓発活動を行わせていただきました。
    同じ年度ですけれども、19年度において、産業環境管理協会の経産省委託事業として、全国4カ所において普及促進を行うということがございまして、この事業と連携を図るということで、調査事業自体の中でセミナーを2回開催し、11月と12月に、大阪市内で産業環境管理協会と一緒にセミナーを開催した。あとは、それぞれの地域において、こういったセミナーの企画であるとか、あるいは地域の排出抑制のあり方等検討していただく地方連絡会というのが組成されるんですが、ここにおいて、ちょうど自治体との連携を強化していかなきゃだめだという認識がありましたので、先ほど申し上げた京都府、滋賀県、大阪府に加えて、近畿というのは2府5県、福井、京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山ということなんですが、それぞれのすべての自治体にVOC近畿ネットに御参画いただくとともに、こうした地方連絡会にも入っていただいて御意見をいただくというふうな形で、自治体と連携を強化していくということを行いました。
    年度の後半に入りまして、自主的取組を促進していくための支援ツールというものをもう少し整理する必要があるということで、この年の産公防調査を活用させていただきまして、自治体のそれぞれの取り組みというものをまず実態調査するとともに、支援策としてどういったものが考えられるのかということを御検討いただいて、あとは、それぞれ幾つかの先進的な取り組みを行っていらっしゃるところにヒアリングをして、先進事例集というものを作成いたしております。
    こういった形で支援策を整理したんですけれども、普及啓発セミナーであるとか幾つかのメニューがある中で、これをすべて行うわけにはいかないということでございまして、20年度は普及啓発セミナーをもう少し充実させていこうと。それから、やはり効果が高いと思われるアドバイザー派遣制度というものの取り組みを行って、その成果というものを見ていこうということ。それから、先進事例集をもう少し、いわゆる企業が読んだときに、ぜひこういう取り組みを行いたいというメリットがわかるようなものをつくっていくということが重要だろうということで、年度ごとでこういう取り組みの強化のロードマップのようなものを作成いたしております。
    VOC近畿ネットといたしましては、自治体との連携を強化するということが非常に重要ということで、今年度に入りましてからは、東京都がアドバイザー制度を持っていらっしゃるということで、近畿の中では実はアドバイザー制度を持っていらっしゃる自治体はないので、先進的な東京都の取り組みをお伺いして、自治体に情報共有していただくということを行うとともに、ことしの9月には、それぞれの自治体あるいは中核都市が現場で大防法に基づいて指導される際、いわゆる自主的取組というものも十分御理解いただき、あるいは技術的なものでマニュアル等々がいろいろ整備されていますので、そういったものを各実務の担当者に御理解いただくことが重要だということと、もう1つは、そういうネットワークを形成するという意味もございまして、こういう実務担当者連絡会というのを開いております。
    今年度につきましては、幾つかのポイントに絞って活動を行うということで、今年度の調査事業については、内山先生に委員長ということでお願いしているんですが、3つポイントということで、(1)普及啓発のセミナーを行うということ、(2)アドバイザー派遣事業を行うこと、(3)先進事例集を作成するということでやっております。
    近畿においては、昨年度までセミナーを大阪市内だけで行っていたんですけれども、地域に密着した、大阪圏以外の事業所への普及啓発を図るということであれば、より地元に近い形でセミナーを開催する必要があるだろうということで、自治体と連携することとしました。自治体には、先ほどの表にもあるとおり、主催として必ず入っていただいて、主体的にこの取り組みに参加していただくことで取り組みが強化されました。それからセミナーの案内についても、まさしく主催者として御参加いただくという中で、それぞれ案内先のデータベース等々をいろいろと御提供いただく等、この自主的取組について自治体との連携が深まっていったと思います。
    あと、セミナーの内容としては、単に制度的な説明というよりも、やはり具体的な成功事例を皆様お聞きになりたいということが多かったので、洗浄あるいは塗装等の成功事例を、それぞれの御専門の方、アドバイザーを経験されているような方にお願いしてやったということでございます。
    アドバイザー派遣事業ですけれども、我々も予算の制限の中で、今年度については10社にアドバイザーを派遣させていただくということでやっております。先ほど申し上げたように、近畿において、いわゆるVOC対策のアドバイザーあるいは専門家というものがどこにいらっしゃるのかというのがよくわからなかったということで、まず専門家の発掘を行うということが1つのポイントでございました。
    もう1つは、アドバイザーに入っていただいて実際に取り組みを行っていただく中で、3つ目のねらいであります先進事例に資するような定量的な分析、先進事例として活用できるようなデータをとらせていただくということ。それから、このセミナーあるいはアドバイザー等々の事業を通じて、産環協の自主的取組支援ボードへの参加をお勧めするということでやっております。
    平成20年11月14日時点では、5社の方が支援ボードのほうに御参加いただいたということで、その中で、いわゆるステップ2といいますか、排出量の報告をしていただける会員様が、アドバイザー派遣等々をしながら進めているということもございまして、4社という形でふえております。もう少し直近で申し上げますと、12月1日現在でアドバイザーを受け入れていただいた企業10社すべてに、支援ボードのほうに参加していただけるということで伺っておりますので、最終的にはアドバイザーを受け入れていただいた10社、あとセミナーに参加されて入っていただいた3社ということで、全体としては13社が、今我々が把握している中で支援ボードへ申し込みをいただいているという状況でございます。
    以上でございます。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
    ただいまの御報告について、御意見とか御質問ございますでしょうか。大変熱心にやっていただいているんですけれども。
    はい。
  • 角田委員
    非常によく取り組んでいただいているからこそうまく進んでいるんだなというふうに感じました。ただ、できれば私は普及啓発セミナーのところで、地方自治体とのドッキングというそれだけじゃなくて、消費者といいますか、住民といいますか、その人たちの加わりというのもこれから必要だと思うんですね。情報が十分に知らされていないという以上は、国民的にそういう問題に関心のある方はどんどん出てきていただいて、セミナーに参加していただくという、三位一体といいますか、そういうことも必要なんじゃないか。広げていくということからいけば、そうではないかなと思うんです。
    特に零細なところが多いということで、社長と2~3人というようなシステムのところなんかも見受けられますので、そういう啓発のときにも住民がアドバイザーのような形で、資格はなくても何か協力はできるようなこともあると思いますので、ぜひそういうことも考えていただけたらと思います。
  • 中西座長
    どうぞ、辰巳委員。
  • 辰巳委員
    指宿さんの御説明になった7ページのあたりで、「現状分析と今後のアプローチ」というお話があって、業種名が5つ挙がっておりまして、ちょっと思ったのは、例えばプラスチック製品にしろ、金属製品にしろ、それは原材料の側で、それに塗装をしたり何かくっつけたりするためにVOCが出てくるんですよね、きっと。だから、そういう材料を提供するというか、接着剤を提供するとか洗浄剤を提供するというところは、この取り組みの中で入っているわけですよね。そういうところの協力というか、ネットワークというのはどのようになっているのかなとちょっと思ったんですけれど。
  • 中西座長
    それでは、指宿委員。
  • 指宿委員
    今の辰巳さんの御質問なんですが、ちょっと説明が最後短かったのであれかもしれないんですが、プラスチックのほうは、むしろ溶媒として使うほうが多いんですね、塗料とか。ですから、ここはなかなか難しいんですけれども、ただ、その溶媒を飛ばさないようにするとか、そういう簡単な対策というのはあり得るので、そういうことが1つ普及のポイントだと。
    それから、金属製品にしろ、家具にしろ、みんなそういう意味では塗料とか接着剤あるいは洗浄剤、そういうものの使用に伴って出るということですので、そういう意味では、こういういい原料、接着剤があるよとか、塗料があるよ、そういうことを塗料の工業会ですとか接着の工業会、それぞれ努力されているので、そういう情報をきちんと相手に伝える、これはやっております。ただ、伝える相手が出てこないと伝わらないというのが最初のジレンマなので、そこは御理解いただけたらと思いますが。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
    先ほどの市民団体へのというのは、御意見を伺ったということでよろしいですね。
    ちょっと時間が押していますので、大変申しわけございませんが、次に移るようにしたいと思います。

NEDO有害化学物質リスク削減基盤技術研究開発プロジェクトについて

デュアルメンブレンシステムによるガソリンベーパー回収装置の開発
  • 中西座長
    次には、NEDOにおけるVOC排出削減技術開発に関する開発状況についてということで、タツノ・メカトロニクス及び産総研から説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
  • 本橋氏
    それでは、デュアルメンブレンシステムによるガソリンベーパー回収装置の開発につきまして御説明をさせていただきます。
    (パワーポイント)
    初めに、開発の背景と目的について御説明いたします。2004年の環境情報科学センターの資料では、国内のVOC年間総排出量は約150万トン、そのうちガソリンスタンドからの排出量は8%、12万トンとされています。この排出量は、1日に、ガソリンを積んでいる20キロローリー車が22台転倒したガソリンの量でございます。特にガソリンスタンドは、そのほとんどが市街地や住宅地域に位置することから、効果的な対策が必要とされています。
    他方、10年前から消防法の規制緩和によってセルフガソリンスタンドが登場し、以後、グラフに示しますように年々セルフスタンドはふえております。セルフスタンドに訪れる客のうち約40%の顧客が女性客です。給油中にガソリンから発生するベーパーの臭いが体に悪いのではないかとか、着ている着物に臭いがつくなどの苦情が多く寄せられています。また、静電気による給油中の火災事故も散見されるのが現状でございます。メーカーとしましては、このような問題を解決する手段として、ベーパーリカバリー装置が有効なことはわかっているのでありますが、現在のスタンドの経営状態は、リカバリー装置に投資する状況にはありません。ちなみに、米国のセルフスタンドはほとんどのスタンドがベーパーリカバリーを設置していますので、ちょっとその方法について説明をさせていただきたいと思います。
    ここにあります図がベーパーリカバリーの回収装置です。欧米諸国のベーパー回収方法は、地下タンクへガソリンベーパーを戻すタンクリターン方式です。図に示しますように、計量器で車に給油しますと、地下タンクのガソリンは車側に計量器を介して移送されます。このとき、地下タンク内は給油した容積に見合った空間ができます。その地下タンクの空間にベーパーを戻すことによってベーパーを回収し、ベーパー放出を防ぐのが基本的な考えです。つまり、給油した量と給油時に発生するベーパーが常に1対1の関係が前提です。したがいまして、欧米での調査では、タンクリターン方式の回収率は70~80%程度にとどまっております。決して回収性能がよい方法とは言えないのが現状でございます。
    給油時のガソリンベーパーの性状と発生の量につきまして御説明をいたしたいと思います。車にガソリンを給油したときに発生するベーパーは、給油量と同等の発生をするのではなく、実際には、おおむね給油量比110~150%となります。つまり50リットル給油しますと、55~75リットルのガソリンベーパーが大気に放出されることになります。したがって、タンクリターン方式では5~25リットルのガソリンベーパーが未回収のまま大気に放出されます。また、ベーパーの濃度はそのときの温度などにも影響を受けますが、駐車している状態とガソリンスタンドに来て給油する直前では、グラフに示しますように大きな差がございます。これは、車が走行中に車両タンク内のガソリンがシェイクされることによって気化が促進され、濃度が高くなるものでございます。
    次に、本研究開発の概要につきまして説明いたします。本装置のシステムフローをごらんいただきますと、まずガソリン計量機で車に給油したときに発生するベーパーと空気は、二重管式の給油ノズルから二重管式のホースを介して、計量機内から本装置の圧縮ポンプによって吸引されます。吸引された混合ベーパーは、脱水膜モジュールに導かれ、空気中の水分のみが除去されます。水分を除去したベーパーと空気の混合気体は凝縮機に入り、圧縮冷却によりましてガソリンベーパー容量の約80%程度が液化されます。液化ガソリンは計量機と接続している地下タンク配管により計量機の吸引ラインに戻され、再利用されます。一方、液化しないガソリンベーパーと空気はVOC膜モジュールに導入され、ガソリンと空気に分離されます。VOC膜によって濃縮されたガソリンベーパーは圧縮ポンプの上流側に戻されまして、システム内を液化するまで循環します。空気はVOC膜を介して大気に放出されます。
    これが研究品の写真でございます。本回収装置の主な構成機器は、空気ベーパー混合ガスを吸引、圧縮する圧縮機、圧縮した混合ガスから水分を除去する脱水膜モジュール、ベーパーを液化する冷凍・凝縮器、濃度の薄いベーパーの中から空気を分離し、温度を上げるVOCモジュール、回収装置上段にあるのが、全体を制御する制御装置です。この装置によって、ガソリンベーパーの約99%以上が回収できます。削減物質は、ガソリンベーパーに含有するトルエン、キシレン、ベンゼン等が回収できます。
    技術的な特徴は、クローズドシステムのため、回収率が99%以上と高く、水蒸気除去に脱水膜を使用した省資源型システムでございます。また、計量機からガソリンが吐出する信号に同期して回収装置が作動するため、ランニングコストが非常に安く済むことが特徴でございます。
    次に、回収ベーパーが凝縮器によって液化したガソリンの回収状態を記録した動画を見ていただきます。これは、特別に回収ガソリンを可視化する目的でつくった容器を使用して撮影いたしました。画面上部から液化したガソリンが流れてくることがおわかりいただけると思います。見える化は、実感としてとらえることに大きな効果があります。実際の給油時に、短時間でこれだけの液化したガソリンが採集できます。言いかえれば、給油のときに、大気にこれだけのガソリンが放出されていることがおわかりいただけると思います。
    次に、この図は、本回収装置をガソリンスタンドに取りつけたときのイメージ図です。この図は、月300キロ販売するガソリンスタンドの回収装置1台と3台の計量機を取りつけた図でございます。セルフサービススタンドのイメージ図ということになります。この青い線はベーパー用の配管を示しております。
    ターゲットとする市場につきまして説明いたします。イメージ図で示しましたように、販売量が多く、投資効果があらわれやすいセルフスタンドから導入しようという考えでおります。現在、全国のガソリンスタンドは約4万4,000カ所あります。その中でセルフスタンドの割合は約15%程度です。ガソリンの販売比率にしますと全体の30%を占めております。したがいまして、少ない設置数で大きな効果を期待できます。また、セルフスタンドから導入する目的は、セルフスタンドに給油に来るお客様は、先ほどの説明のとおり、女性客が多いということで苦情も多いことを考えております。
    また、この装置をつけることによって問題を解決するとともに、他社との差別化が図れるという大きな武器になります。将来的には、既存のアテンダントSSに導入することをも考えております。これは地下タンクまで配管をしなくて済みますので、非常に設置するための工事費が安価に済むという特徴がございます。
    最後に、事業シナリオについて御説明いたします。計画としては、2012年にセルフスタンド500SSに、1SS当たり2台の回収装置を設置して、全国で1,000台の導入を考えています。その場合の年間ガソリン販売量は、1SS当たり月間300キロとしますと、500SSで180万キロリットル。この大気放出ベーパーをすべて回収しますと、液換算で給油量比の約0.2%になりますので、年約3,600キロリットルの液が回収できます。同様に2017年には、5,000SS、2万台を導入しようと考えております。その場合のガソリンの回収量は4万8,000キロリットル。ちなみに、グラフと写真は助成事業の実証試験のデータでございます。緑色の棒グラフは回収したガソリンの量、赤の折れ線グラフは、月別の回収量と給油量に対する液の状態の回収比率を示したものでございます。
    以上です。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
革新的塗装装置の開発
  • 中西座長
    それでは、その次、引き続きまして産総研の相澤さん、お願いいたします。
  • 相澤氏
    それでは、お手持ちの資料7という資料を使って御説明いたします。サンプルをお回ししますので、ぜひごらんください。
    革新的二酸化炭素塗装システムということで、加美電子と産総研及び宮城県産業技術総合センターの3者で開発を進めております。本日は、加美電子の雪下、産総研の相澤と小野の3名で参っておりますが、説明は、私、相澤から御説明いたします。
    (パワーポイント)
    研究の背景ですけれども、先ほどタツノさんのほうからのグラフにもありましたけれども、VOCの排出で塗料からの排出が非常に多いということで、これを何とかしなくてはいけないというところで研究がスタートしております。二酸化炭素で塗装するということで、そんなのできるの、二酸化炭素は気体でしょうというふうな御意見もあるかと思いますので、ちょっとそこを説明いたします。まず、塗料に二酸化炭素に圧力をかけて加えていくとどうなるか。これは、サファイア管に塗料を入れて二酸化炭素を加えていったときの図ですけれども、塗料は二酸化炭素で大きく膨張します。それから、粘度はどうなるかといいますと、二酸化炭素を加えれば加えるほど急速に粘度が下がります。この膨らんで粘度が下がるということは、塗料を希釈して粘度を下げているという、希釈溶剤、シンナーの働きと二酸化炭素が全く同じ働きをするということを意味しております。
    そこで、本研究開発の概要ですけれども、従来の有機溶剤系のスプレー塗装というのは、塗料に希釈溶剤として、ここに有機溶媒を使うわけですけれども、それをまぜてポンプで送って噴霧する。そうすると、希釈溶剤は空気中に飛んで、トルエン、キシレン等が大気中に排出され、これがVOCですと。それに対して我々が提案するのは、二酸化炭素というのは希釈溶剤と同じ働きをしますよと。先ほど申しました。ですので、塗料と二酸化炭素をまぜて空気中に噴霧して塗装してやろうということです。そうすると、二酸化炭素が排出されます。排出されますけれども、この二酸化炭素の総排出量はどうなるのかということに関しては、後ほど御説明いたします。とにかく二酸化炭素を希釈剤にすることによって、希釈剤としてのVOCの排出は抑えられるということになります。
    本革新的塗装装置のメリットですけれども、まずは有機溶剤系スプレー塗装をやめられない理由って何かというと、例えば密着性がよかったり、とにかく意匠性が高いんですね。それをそのまま確保しないといけないということで、我々の塗装装置はその意匠性をそのまま確保することができる塗装装置です。また、希釈剤としてVOCを使用しない。二酸化炭素って空気中に飛びやすいですから、乾燥にかかるエネルギーが半減するというか、エネルギー的にもいいということです。それから、既存の有機溶剤系スプレー塗装ラインにそのまま設置可能です。これは水系とかにすると、乾燥の出力を上げたりとかしなくちゃいけなくて、乾燥ラインをふやしたりとかしなくちゃいけないんですけれども、そういうことは一切要りません。逆に出力を下げて使ってくださいというふうな形になりますので、塗装装置を置き換えるだけで既存のラインにそのまま使えますとか、希釈剤のコストが下がる。乾燥コストも下がる。あとは、不燃性の二酸化炭素を用いることで、可燃性の有機溶剤の飛散と比べてかなり安全性が高いというようなことで、環境にも財布にも優しい、安全にも優しいというような塗装になっております。
    VOCの削減効果はどうですかと。現在の有機溶剤系の塗装ですと、塗料の中にはもともと真溶剤として半分入っています。それにさらに希釈溶剤として1加えます。ですから、塗料1に対して、中にあるVOC成分は1.5なんですね。これが空気中に放出されるようなことになります。我々が提案している二酸化炭素塗装というのは、塗料に入っている真溶剤はそのまままだ残っております。あとは希釈溶剤が二酸化炭素に置きかわるということで、VOCの排出が3分の1になるということです。なお、この3分の1になるというのは、来年3月までのNEDOのプロジェクトの目標でありまして、実はさらに真溶剤も削減して、VOCの総排出量を削減するということを検討しております。既に一部の塗料に関しては、真溶剤ゼロでの塗装も可能になっております。
    それでは、二酸化炭素で塗装するということは、二酸化炭素の排出量はふえるんじゃないですかという疑問があると思いますので、それに対してお答えいたします。従来の有機溶剤系のスプレー塗装で、塗料90キログラム、携帯電話のボタン9万枚相当を塗装する際に排出する二酸化炭素量の比較です。これは塗料の製造、シンナーの製造、塗装、乾燥含めて、総排出量935キログラムの二酸化炭素が排出されることになっております。
    それに対して我々の二酸化炭素塗装法ですと、二酸化炭素の塗装の製造というのは圧縮するだけでつくれてしまうので、原油から精製するのと比べて、エネルギーの使用量というのは本当に少なくて済むわけですね。さらに乾燥にもエネルギーを使わないということで、トータルの排出量としては520キログラム。塗装で使用する二酸化炭素も加えればプラス30キロで、550キログラムになります。ただし、ちょっと点線で書いたのは、実はこの塗装で使用する30キログラムの二酸化炭素というのは、ほかの工場、例えばアンモニアをつくっている工場とか、あるいは火力発電所等のもともと二酸化炭素が出るところから圧縮されて持ってきていますので、そこの部分は確実に30キログラム減るんですね。なので、減って塗装で出しているということでちょっと点線にしております。ただ、この30キログラムを加えたところで、二酸化炭素の総排出量は大幅に減るということは御理解いただけるかと思います。
    さて、それでは開発状況ですけど、まず昨年度開発したのは、これは実験室レベルの塗装実装装置で産総研に入っておりますけれども、これの外観がこのようなものです。いろんな計器類がついておりますので結構大きなものになっておりますけど、最終的にはパソコンラック程度まで落とせると思っております。
    また、塗装風景ですけれども、ハンドルはでかいんですけれども、この先についているのがガンでありまして、物すごくちっちゃいガンで塗装ができております。ですから、ロボットに乗せるのも簡単であるということですね
    塗装結果ですけれども、透明なプラスチック試験片、これは蛍光灯を映し込んでおりますけれども、きれいに映し込まれて、すごく良好な塗装が実現されていることがわかります。また、プラスチック部品への塗装結果も非常にいいものができております。
    クリア塗料に関しては、実験室レベルの実証機で、実用レベルの塗装は実現という状況になっています。今現在、本年度ですけれども、有色塗料についてもこのように開発しておりまして、例えば黒い塗料とか、あるいはUVカラー、こういったものも現在でき上がっております。
    これは、本年度9月末に加美電子さんの塗装ラインのほうに入れているんですけれども、ロボット塗装の実証機を設置しております。それの外観がこれです。本日、サンプルとして皆さんのところに回覧させていただいた試料は、このロボットの塗装機で塗装したものです。加美電子さんのほうで、既にこれはお客さんに見せられるレベルの塗装を実現しているというふうなお墨つきを得ております。
    来年の3月までの目標ですけれども、実用レベルの塗装、そこはクリアしたんですけれども、あとは実用レベルの歩どまりで達成するということで、こっちを来年の3月までに頑張らなくちゃいけないんですけれども、達成すべく、今、実証試験の最中であります。
    目標とする製品ですけれども、VOCを削減するようなものでありまして、既存の溶剤系のスプレー塗装のラインに組み込み可能なコンパクトな塗装機。そして、適用分野はスプレー塗装全部です。装置コストとしては、量産時で500万程度をねらっております。塗料の値段はほとんど同じで、希釈剤費とか乾燥費は大幅に減らす、こういったものをねらっております。
    プロジェクト終了後、じゃあどうしますかということなんですけれども、産総研ベンチャー制度というのがございますから、加美電子と産総研のベンチャーで塗装装置や塗装装置のメンテナンス、塗料の販売等を行う会社をつくって普及を図りたいと。ただ、通常こういうのというのは、装置販売会社がつくっても、実績のないものは入れたくないよというのが人情なわけですけれども、幸い加美電子さんのほうは塗装をやっている会社でございますので、加美電子さんのほうで装置は動くんですね。ということで、加美電子がトラブルフリーで2年間も動いていますよというようなことになれば、うちにも入れてくれというような形で普及が進むのではないかと考えております。
    塗装市場への展開ですけれども、最初は自動車、OAの樹脂部品から、そして第2段階としては樹脂部品全部ですね、自動車、OAに限らず。そして第3段階としては、スプレー塗装市場全体へということを考えております。それぞれ市場規模等、最大VOC削減量というのを示しておりますけれども、例えば第1次事業展開のところを見ていただきたいんですけど、ここの自動車、OA樹脂部品塗料市場というのは、市場として塗料が大体2万トン/年使われておりまして、200億円ぐらいの市場なんですね。これが全部仮に二酸化炭素塗装に置きかわったとすれば、2万トン削減の余力があるわけですけれども、緑色で示しているのは我々のビジネスとしての市場占有率ですけれども、3%を目標にすれば、VOC600トン。第2次展開、第3次展開で市場占有率が例えば10%とすれば、VOCは3.7万トン、第3次展開、スプレー市場全体の市場10%とれれば、4.6万トン削減というような、このぐらいの削減効果が期待できるだろうというふうに考えております。
    以上で説明を終わります。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
    大変元気な発表が2つ続いて、営業が上手だなというような感じがしましたが、何か御質問とか御意見とかございますでしょうか。
    どうぞ。
  • 辰巳委員
    何でもないことなんです。先に説明されたタツノ・メカトロニクスさんの話で、「3.研究開発の概要」と書いた、全体の絵をかいてある「システムフロー」と書いたところを見て、実を言うと、ちょっとの量かもしれませんけれども、これってガソリン代にまた入ってくるわけですね。つまり、戻ってきて液化したガソリンは。何か自分のタンクの中にあった、空気の中にあるガソリンが、液化して今度はガソリンに入ってくるということは、何か料金的に損するのかなとちょっと思ったんですけれども。
  • 本橋氏
    確かにおっしゃられるところ。
  • 辰巳委員
    メーターの上側につかないのかなとかちょっと思ったので。
  • 本橋氏
    結局、今まで給油しているものが大気に放出しているわけですから、それを回収するわけですので、それなりの商売的に言えば設備投資も要りますし、ランニングコストも要るわけですから、やはり環境面で考えていただきたいというのが1つあります。
    確かに言われるとおりに約0.2%戻ってきますから、今までのこういう環境機器を設置するのとは若干違うところはございます。そのとおりです。
  • 中西座長
    どうぞ。
  • 久米委員
    日塗工の久米です。画期的な塗装方法を紹介していただきまして、どうもありがとうございます。私ども委員会活動をやっていますから、委員会のほうにまた説明しておきます。
    1つだけ、両方のほうに関係するんですけど、最初のページの総排出量のインベントリのところが、環境省が見直してくれていますものの最新とちょっと違いまして、最初のものになっています。環境省も努力してやっていただいていますので、これは平成19年5月31日に発表になった見直しデータをできればお使いいただきたいなというふうに思っています。
    以上でございます。
  • 相澤氏
    ありがとうございます。そのように変えるようにいたします。
  • 中西座長
    ほかにございますか。
    どうぞ。
  • 岩崎委員
    ガソリンスタンドの対策は非常におもしろいと思うんですけれども、個別の車にガソリンを入れる場合のベーパーが漏れる場合と、あと、ローリーから地下タンクに入れる場合があり、同じ量が排出されるわけですけど、それにも応用できるかなということで、非常におもしろいと思っています。1つは、今一部の地域ですが規模によって、ローリーから地下タンクに入れるときに、ローリーのほうにリターンをしているという形が幾つかとられています。その場合には、石油会社さんのほうにベーパーが行くわけで、先ほどの話にありましたけど、提案の回収装置が使えれば、取扱量の0.2%が今度はガソリンスタンドのほうに利益が来るということです。漏れ出す量を計算するとこの0.2%も、年間にすると百億円程のすごい額になるという、前に計算したことがあるんですけれども。
    ですから、そういう意味でこの技術の問題点は大丈夫かなというのと、あと、今やっぱりガソリンスタンドというのは非常に厳しい状況でやっているので、できればいろいろ普及して、この機械のコストが安くなり、できれば200~300万ぐらいになって、入れたほうがメリットが出るよ、ガソリンスタンドが普及するよという形になってくれると非常にありがたい、よい技術になることを期待しているわけです。
  • 中西座長
    もう少し、どなたかほかに御意見ありますか。
    どうぞ。
  • 内山委員
    今のお話もそうなんですが、後づけにしたときに、ガソリンスタンドは消防法ですとか、あそこは地震が起こってもパイプがあれしないように、地震が起こったらガソリンスタンドに避難すれば一番安全だと聞いたことがあるぐらい、衝撃にも強いようなあれになっているんですが、これを見ますと、配管や何かをどうも後づけでやるような形なので、そこら辺のところが十分に、もしそこで何か事故が起こって、せっかくいいものが普及しなくならないようにぜひお願いしたい。
    もう1つは、これは塗装のほうですが、やはり二酸化炭素塗装システムとあると、何か今、二酸化炭素は目のかたきにされていますので、お話を聞けば、二酸化炭素はトータル的に削減されているということがわかるんですが、二酸化炭素塗装システムと言うと、何か二酸化炭素がまた出ちゃうんじゃないですかと言われるので、「VOCレス塗装」とか、何かうまく命名法で、別にごまかすわけではないんですが、特許としては二酸化炭素をあれするので非常にこれが目玉だと思うんですが、命名はもうちょっと考えてもいいのではないかというふうに思います。
  • 中西座長
    ほかにありますか。
    どうぞ。
  • 藤山委員
    このベーパーリカバリーのコストはどのくらいでしょうか。またガソリンスタンド業界は経営がかなり厳しい状況ですので、こういうものが普及していくためには、少なくとも補助金等、普及をサポートする制度が必要だと思います。
  • 中西座長
    ほかにいいですか。じゃ、これでちょっとあれして。
    私も1つだけあるんですが、二酸化炭素塗装のほうなんですが、実は二酸化炭素そのものの有害性というのが相当強いんです。一般的には窒息、と思っているんですが、そうじゃないですね、神経影響です。かなり少ない濃度で神経影響が起きます。ですから、先ほどロボットを使っていましたが、室内で一般的に放出されると、相当気をつけたほうがいいというふうに思います。それはちょっと意見です。
    では、今のそれぞれの御質問とか何かについて、両方でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  • 本橋氏
    御質問にお答えします。
    まず、1つはステージ1に利用が可能かということなんですが、基本的にはステージ1に利用できます。ただ、ローリーから下ろすときには流速が全然違いますから、大体600リットル/分ぐらいで下りますので、そこの部分の機器は大きくなりますけれども、基本的な構成は同じようなものでやれます。
    それから、後づけの件で、また地震対策その辺のことなんですが、ガソリン計量器もそうなんですけれども、構成的にはほとんどガソリン計量器と同じような構成にしてあります。したがいまして、消防法の中では恐らくそれと同じ扱いをしてもらえるようになります。今、ちょうどKHKという危険物保安技術協会で検討していただいております。
    それから、厳しいSSの状態でというのは、先ほど私も御説明をしたとおり、今までこの5年ぐらいの間は、大体月に100件のSSがつぶれているわけですね。去年あたりは200件、月につぶれているわけです。それぐらい厳しいところにこういうものをつけろというのは、なかなか難しいところがございます。やはりその辺については、私どもとしても、補助金等をつけていただいて導入をしやすくしていただけることが一番ありがたいことだと思います。また、それが普及しやすい状態になると思います。
    以上でよろしいでしょうか。
  • 中西座長
    はい。
  • 相澤氏
    それでは、塗装のほう、2点あったかと思います。
    まず1つ、ネーミングの件については、確かにイメージというものがありますので、うまいネーミングを考えて、あとは正しく説明するというふうな、この2点で展開を図っていけたらと思います。
    2点目の二酸化炭素の有害性、濃度のところですけれども、実は塗装というのはミストを発生する関係で、必ず引きながらやっているわけですね。二酸化炭素の使用量は少なくて、0.1%も大気中の二酸化炭素濃度はふえないような、そういうふうな環境なんです。
  • 中西座長
    大気中のに比べて0.1%?
  • 相澤氏
    そうです。もともと0.3%二酸化炭素は入っていますけれども、大風量で引きながらやりますから0.1%ぐらいしかふえないんですね、塗装している環境は。ですので、環境的には、人がやろうがロボットがやろうが全く問題ない環境であろうというふうに考えております。
  • 中西座長
    それでは、次の話題に入りたいと思います。どうも御報告ありがとうございました。それから、研究も長い間やられたと思いますので、御成果、大変うれしく思います。

3. 有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて

  • 中西座長
    それでは、次の第3番目の議題に入りたいと思います。
    有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて、よろしくお願いいたします。
  • 福島課長
    製造産業局化学物質管理課の福島と申します。資料8、9、10、11につきまして説明をさせていただきます。
    まず、資料8ですけれども、皆様御承知のとおり、有害大気のフォローアップですが、平成8年の大防法改正におきまして、経済産業省と環境省で自主管理をしていこうということで、平成9年から自主管理をスタートしております。第1期が終わり、第2期が平成13年から15年となっており、第2期が終わった段階で、第2期の結果につきまして、平成17年の産構審で審議をいたしております。
    その結果、多数の業種におきまして、すべての化学物質で削減目標を達成し、また、環境モニタリングにおいても改善傾向にあること。それから環境基準値を超える地域があるものの、その地点の数は減少しているということで、この自主管理計画が大きな成果を上げたという評価がされております。
    また、PRTR制度が導入されたということで、今後のフォローアップは、業界単位ではなくて個別企業ごとの取り組みをフォローアップするということになっております。このフォローアップでは、対象12物質につきまして、PRTRの集計結果を確認し、有意な排出量の増加傾向が確認された場合には、新たに自主管理計画を策定するといった形で結論が出ております。
    その合意に基づきまして、今年の2月に開催されたワーキンググループでフォローアップを実施し、その結果、現状、全国的に新たな対策を講ずる必要性は生じておらず、次年度以降もPRTRデータ及び環境モニタリング結果によって自主管理のフォローアップをするということが了承されております。したがって、今回につきましても、そのフォローアップにつきまして、御報告をさせていただきます。
    続きまして、資料9がそのフォローアップの結果になっております。結果は下の表1を見ていただきますと、まず合計のところでございます。平成18年度の数字ですが、2万9,000トンが18年度の総排出量でございます。17年度が3万3,000トンですので、そういった意味では12物質合計ではかなりの削減、量的には約1割強の削減がされております。ただ上から2番目のアセトアルデヒド、下から3番目の1.3-ブタジエン、一番下のホルムアルデヒド、この3物質につきましては、平成17年度と比較しますと増加してはおります。ただ、平成15年度と比較しますと減少しているということで、総じて減少傾向という評価になっております。
    2ページ目を見ていただきますと、その12物質の15、16、17、18年度の数字がございます。全ての物質のグラフを1枚に掲載しており、各物質のグラフが見えにくくなっておりますので、各物質ごとはもう1枚めくっていただき、紙でいうと3枚目に参考1、「個別物質毎の大気中への届出排出量推移のグラフ」を見ていただければと思います。こちらは経年の変化がわかりやすくなっており、大まかに言いますと、右肩下がりで減少しているというのが御理解いただけるのではないかと思っております。
    それから、また2ページ目に戻っていただきまして、それとは別にベンゼンにつきましては、地域ごとの自主管理計画をつくっておりますので、その5地域における排出量について御報告をさせていただきます。
    総量は2ページ目の下の表2でございますけれども、平成18年度が87トンの排出になっておりまして、平成17年度が93トンの排出ですから、そういった意味では合計6%程度削減がされております。ただ、室蘭地域のみが、17年、18年と比較しますと増加になっています。一方、室蘭地域は、ベンゼンについて環境基準を超えている地点は、環境省からも報告はされていないということであります。
    3ページ目が、各地域ごとの平成15年からの推移になっております。室蘭は若干横ばいになっておりますけれども、その他4地域につきましては減少傾向となっております。
    以上が総論となります。また、今回、参考2をつけさせていただいております。国において、PRTRデータを集計しておりますが、有害大気につきまして、各物質ごとに排出量の多い上位5事業所の数字を記載させていただきました。事業所名はA、B、C、D、E、Fという形で記載しております。今回、特に排出量が増加している事業所に個別に連絡をさせていただき、増加した理由、又排出削減対策の有無について確認しております。その結果について簡単に御紹介させていただきますと、例えばアクリロニトリルについてですが、事業所Bにおいて、排出量が増加しておりますが、増加理由としては、製品構成の変更等となっており、削減対策として蓄熱式の排ガス燃焼装置の設置と御回答いただいただいておりますので、19年度、20年度の排出量については、おそらく減少するのではないかというように期待をしております。
    2番目にアセトアルデヒドについてですが、事業所Aにおいて増加しておりますが、測定方法をきちんとした測定方法に変えたことによって増加となっており、削減対策としては、平成22年度までにガスの燃焼装置の設備を設置する予定との御回答をいただいております。
    3番目にクロロエチレンですけれども、これについても事業所Bにおいて増加しておりますけれども、これは生産の増加、排ガス燃焼装置の故障が増加理由となっております。対策につきましては、新しい排ガス燃焼装置の増設を検討したり、既設の排ガス燃焼装置に排ガスを送るということで減らしますという御回答を得ております。
    残りの物質につきましてもそれぞれ記載しておりますが、本日は時間の関係もありますので御紹介は割愛をさせていただきます。いずれにしましても、今後、我々としましても、自主管理ですから余り強制をするということではないですが、排出量が増加した事業所の方には御連絡をさせていただき、できれば何らかの対策をとっていただきたいということで、対策をとっていただいたところについては、こうした場を通じて御紹介をしながら、事業者の方が削減するインセンティブがわくように、そういった取り組みもしたらどうかと思い、今年度はこういった分析をして、また事業者に照会してみましたので、御紹介をさせていただきました。
    次に、資料10です。これは環境省が実施している有害大気汚染物質のモニタリングデータに基づくフォローアップであります。まず3.をご覧下さい。こちらは環境基準等の達成状況になっております。環境基準が設定されている物質はベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの4物質でございます。ベンゼンについては、まだ13カ所超えてはおりますけれども、前回の18カ所に比較しますと超過地点が減少し、ジクロロメタンは、新たに1カ所超過してしまっているという結果になっております。
    次に、環境基準ではなく指針値が設定されている6物質について御報告いたします。指針値を超えていますのは、下から3番目の1.2-ジクロロエタンとニッケル化合物になっております。超過地点は1.2-ジクロロエタンが横ばいで、ニッケル化合物は3から5にふえているということであります。その他の物質、2物質ですけれども、参照濃度と書いてありますが、これと比較してこの2物質については、超過地点はないという結果になっています。
    3ページ目には平成11年からの平均濃度等の推移を記載しておりますが、総じて言いますと、ベンゼン等もかなり下がってきておりますし、それ以外の物質につきましても総じて右肩下がりの傾向になっております。排出削減量とイコールにはなっておりませんが、特に塩化ビニルモノマーについては排出削減量と環境濃度もかなり相関した形で下がってきているということもございます。したがって、全般的には、PRTR制度による事業者の自主的な取り組みの結果がモニタリング結果にも反映がされてきているのではないか思っております。
    最後に、資料11ですけれども、今申し上げました結果に基づき、来年度以降のフォローアップのあり方ですが、今回のフォローアップ結果の概要につきましては、PRTRデータを見ますとおおむね減少傾向になってきているということであります。また、ベンゼンの地域自主管理計画につきましても、室蘭は横ばいですけれども、総じては減少傾向であり、モニタリング結果につきましても、若干環境基準を超えている地域はあるものの、過去のトレンドを見れば減少傾向になっております。
    したがって、2.に「今後の有害大気汚染物質に関する自主管理のあり方」に関しまして、今回も有意な排出量の増加傾向は見られないこと、全体的に排出量の削減傾向も確認されておりますので、引き続き、事業者による自主管理を進めてまいりたい思っております。
    また、有害大気汚染物質対策につきましても、従来のような自主管理計画を御審議いただくということではなくて、引き続きPRTRデータと環境モニタリングの結果を見ながら、自主管理についてフォローアップを実施するということではどうかということが、事務局からの御提案でございます。
    最後に参考としてADMERが新しくなりましたという資料をつけさせていただいております。我々としましても、事業者の方が地域住民の方とリスクコミュニケーションをする、また自治体の方がそれぞれの新しい有害大気に関する政策をつくっていくという中で、このADMERを活用いただけたらと考えております。これはPRTRデータに基づいて、どう化学物質が大気中で拡散をしていくのかというのをグーグルアースなどの地図情報に載せて見ることができるシステムであり、また気象情報を取り入れたり、人口のデータを取り入れた分析も可能となっています。このADMERは事業者の自主管理がどう進んでいるのか、分かりやすく表せる1つのモデルとして、中西先生が在籍されております産総研において研究開発され、ホームページから無料でダウンロードもできることになっておりますので、皆様方もこういったものを活用しながら、一層、リスクコミュニケーションや排出削減のために活用いただけたらと思います。最後の参考は御紹介でございます。
    事務局からは以上でございます。
  • 中西座長
    どうもありがとうございました。
    ただいまの御報告に関して、何か御意見とか御質問とかございますでしょうか。
    どうぞ。
  • 御園生委員
    質問と簡単なコメントですけれど、総括の部分で、自主行動計画で着々と成果が上がっている点は、取り組みが広がっているということで大変よいと思います。しかし、もともと削減率等決めるときに、光化学オキシダントの関係で値が決まっていたかと思うので、総括のところでそこに触れておくべきではないでしょうか。これはコメントです。
    もう1つ、総括にも関係あると思うんですけど、初めの御報告の中で全体の削減率、つまり環境省のインベントリ調査の件がありましたけど、この見直しで、見積もりの仕方。
  • 中西座長
    VOCのほうですね。
  • 御園生委員
    VOCの150万トンから、今120万ぐらいですかね。
  • 中西座長
    環境省の見直しでどのぐらいになったんでしたか。
  • 御園生委員
    さっき御報告の中にあって、自主行動計画に比べると削減率が少ない云々があったのですけれども、これに関して2つ質問があって、1つは、見直しというのは見直しの仕方が変わったから下がったのか、それとも現実に下がっているのかという点と、もう一つは、削減率が20%ですと、あと何年すると目標に到達すると予測できるのかという質問です。
  • 中西座長
    わかりました。
    ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
    ただいま御園生委員から非常に大きな質問が出されましたけれども、まず一番最初のところは、自主管理計画のほうは有害大気の項のことですか、それともVOCのことですか。
  • 御園生委員
    VOCです。初めの御報告のあった部分です。
  • 中西座長
    VOCのほうですね、わかりました。
  • 齋藤課長補佐
    VOCにつきまして、環境省のインベントリ調査のトレンドですが、資料3の参考4に削減率20.5%ということで示させていただいています。昨年度、17年度の調査の結果では17.数%だったと思いますので、約3%ぐらいは削減率は進んでいるところであります。
    環境省インベントリ調査自身を見直してどうなっているかということに関しましては、先ほど、ほかの研究開発の資料でも約150万トンと出ておりましたが、そこがもう少し精緻化が進んで、147万トンという形で少し数字が、もともとの平成12年度の排出量の精緻化が進められているというふうにとらえております。
    あと、オキシダントの関係につきましては、オキシダントのモニタリングの状況としては、例年どおり余り改善されてなかったかと思いますけれども、それとVOCとの因果関係につきましては、平成18年度から環境省のほうが、その因果関係を分析するシミュレーションのほうを進めておりまして、まだ途中経過で、結果を御報告いただいてないところで、私どもからお答えできない状況にあります。
  • 中西座長
    後半のほうのお話は、見直しといってもさほどのたかだかではないので、現実に20%減ったというのは、20%近く減ったということ。
    一番最初のところで、削減率の設定のときの目標を書くべきじゃなかったか、ちょっとうまく聞き取れなかった。
  • 御園生委員
    30%削減というのは、オキシダントが目に見えて減る量として削減量が決まったと聞いているので、オキシダントが減ったかどうかについて評価が必要なのではないか思います。
    後半の20%というのは、見直しても20%でいいんですか。それでは、先ほどお聞きしたあと何年で30%になるのかについてはいかがでしょうか。
  • 中西座長
    だから、見直してもというのは、母数自体はそれほど変わっていないわけですから、やっぱり20%しかないということですね、まだ。
  • 御園生委員
    達成は難しいかもしれない、こういうことなんですか。
  • 中西座長
    かも。
  • 御園生委員
    わかりました。それが質問です。
  • 中西座長
    何かありますか。
  • 中村室長
    現在の段階では、環境省のインベントリ調査は20.5%の削減率ですけれども、環境省のインベントリ調査というのは、基本的には我々の自主行動計画を活用しております。また、自主行動計画以外のものに関しては生産量を勘案しながら推計しております。今回の報告にもありましたが、自主行動計画の削減率が環境省のインベントリ調査の削減率よりも10ポイント高いのですから、今後は自主行動計画を実施する団体を増やせば、環境省のインベントリ調査についても正確な排出量が計算できるというメリットがあることに加え、削減率も今以上の削減率になると考えています。
    いずれにしても、我々としては、まずは自主行動計画を策定する団体を増やすということと自主行動計画を用いてVOCを確実に削減していくことが重要であると考えております。
  • 中西座長
    何かちょっと、わかったようなわからないようなところはあるんですけれども、環境省の調査の現状とかそういうことが本当はメーン、かなり主要な要素としてあるはずなんですが、どうもここのところに、必ずしも環境省の調査結果とかそういうものがはっきり出てきてないというところがあって、皆さんがいろいろ疑問に思っておられるということだと思うので、次のときまでには、そのあたりをきちっとぜひしていただきたいというふうに思います。
    それでは、ただいまの御報告に対して、なお御質問とか御意見とかございますでしょうか。
  • 辰巳委員
    やはり私、今のお話がちょっと気になっておりまして、自主行動計画でやるんだと言っていてやれなかったときに、どういうふうに今後動かなきゃいけないかというふうなところ辺の見通しが何かあるのか。このまま自主行動計画30%という話ばっかりをやっていていいのか。やっぱり私たちの立場からすれば、目標値に到達するためにはそれ以上にぎりぎりやらなきゃいけない何かがあるんじゃないかなという気もしなくはないんですけれども、そういうあたりはどういうふうにお考えになっているのかというのはちょっと知りたいですね。
  • 中村室長
    平成22年度にVOCを3割削減することが目標なので、平成22年度に3割削減されるように、我々としては、自主行動計画を多くの団体につくっていただくということがまず第1に重要だと思います。そのために産業環境管理協会の支援ボードを活用させていただいたり、地方経済産業局の方のお力をかりていきたいと考えています。
    もう1つは、様々な広報活動を行いたいと考えています。例えば、VOC削減の先進企業の具体例の取り上げのようなことを行うことによってVOCが削減できるのだということを明示的に、説明をさせていただき、できるだけその目標を達成するように努力していきたいと考えています。今の段階では3割削減というのが目標ですから、それに向かってまずは邁進するということが我々としては課せられた責務だと思っています。
  • 中西座長
    その後のことについて、それが3割達成したときに、全体としてオキシダントとか何かが、オゾンとか何かの量ですね、そういうのがもし減らなかったときにどうするのかというのは、私もすごく、ある種の責任問題みたいなものかなというような感じはするけれども、だれも答えられないと思うんですね。とりあえず我々の目標をできるだけやって、環境省のほうにも全体のことをきっちり説明してもらうということをお願いして、今回はこれで、大変済みませんが閉めさせていただきたいというふうに思います。
    そうしましたら、資料11というのは、VOCじゃなくて有害大気のほうなんですけれども、一応今後の自主管理のあり方について案ということになっておりますが、皆さんから賛同いただければ、この案というのを取って、実際にこの計画でやるということにさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
    (「異議なし」の声あり)
    よろしいですか。では、そのようにさせていただきたいと思います。
    その他の議題というのがあるんですが、もう時間がちょうどなので、ないことにさせていただきまして、次回の開催について事務局から説明をお願いします。
  • 齋藤課長補佐
    次回につきましては、平成20年度の排出状況に係るVOC自主行動計画取りまとめ結果、PRTR等を用いました有害大気汚染物質の排出状況のフォローアップに関して、来年、平成21年の冬くらいに御報告をする予定を考えております。具体的な日程につきましては、また事前に調整させていただきます。
    以上です。
  • 中西座長
    それでは、これをもってこの委員会を終わります。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月27日
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