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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第2回)  議事要旨

日時:平成17年7月8日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席委員:中西座長、池田委員、伊藤委員、指宿委員、内山委員、奥元代理(栗本委員)、小泉委員、高橋委員、辰巳委員、田保委員、土井委員、安藤代理(西村委員)二瓶委員、野中代理(御園生委員)、椋田委員、吉田委員

議題:

  1. 揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に係る自主的取組について
  2. その他

議事要旨:

  1. VOC排出抑制に係る自主的取組について

    日本化学工業協会、日本自動車工業会、日本産業洗浄協議会、日本塗料工業会におけるVOC排出抑制に向けた取組の状況等について、それぞれ関係の委員から紹介があった。また、事務局から、前回のワーキンググループで議論のあったVOC排出抑制に関する中小事業者への啓発等についての国の考え方等について、説明した。

    事務局から、前回ワーキンググループで示した「事業者によるVOCの自主的取組にあたり考慮されるべき事項に関する考え方(案)」に基づき作成した「事業者等によるVOCの自主的取組促進のための指針(案)」について説明し、原案どおり了承された。

    委員からの主なコメントは、以下のとおり(括弧内は本会合での方向性)。

    • 原単位を指標とする場合、VOCの排出抑制量が分からない。(原単位とは別に排出量も記載する)
    • VOC排出抑制対策を前倒しして実施する場合、対策の実施が目標年次の直前に集中する場合がある。この場合、中間目標年次では対策が進んでいないように見えるので、中間目標を設定することに抵抗がある。(説明の上、中間目標も記載する)
    • 適正な企業活動を実施する上で、地域ごとのVOC排出量の計画値を公開することに支障がある場合もある。(可能な範囲で記載する)
    • 燃料として使用するVOCの量を「使用量」の積算に加えると、見た目の使用量が多くなってしまうので、その取り扱いに留意が必要。(合理的に計算できる方法を検討する)
    • 自主行動計画の評価に備え、技術的かつ経済的なVOC排出抑制対策がどうあるべきかを考えておく必要がある。
  2. その他

    事務局から、指針については速やかに関係業界団体に送付すること、自主行動計画については9月末までに各業界団体から提出してもらい、とりまとめた上で11月のワーキンググループで討議する予定である旨、説明した。

以上

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最終更新日:2005.08.15
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