総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会（第１８回）‐議事要旨

日時：平成24年2月13日（月曜日）10時～11時40分
場所：経済産業省本館地下2階講堂

出席者

中上部会長、伊香賀委員、伊久委員、池辺委員、石王委員、碓氷委員、小倉委員、木村委員、鈴木委員、高村委員、棚橋委員、轟木委員、豊田委員、本間委員、松村委員、松本委員、宮崎委員、村木委員、山川委員、和賀井委員、奥平委員（岡山代理）、口野委員（柚木代理）、酒巻委員（佐藤代理）、佐々木委員（柳代理）、塩崎委員（吉清代理）、関田委員（西崎代理）、森安委員（山下代理）

議題

1. 今後の省エネルギー政策の展開について
2. その他

議事要旨

委員からの主なコメントは以下のとおり。

• 基本問題委の議論の中で、省エネ目標の設定については賛成。その際、現在の基本計画における措置と、今回新たに追加的に行う措置との関係を整理してほしい。
• 省エネ目標の明示については、民間の投資意欲も上がってビジネスチャンスともとらえられ、また国民の努力を促す観点からも賛成。
• 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化については、なるべく早期に行われるべきであり、2020年にはじめて義務化される、という誤解がないように配慮してほしい。
• 国民の目に見える形で省エネを進めていくことが重要であり、定期報告の単純な簡素化によって、省エネ対策を進める上で必要な情報にアクセスできない、ということがないよう十分配慮すべき。
• ピークカットに偏りすぎて、エネルギー消費量が増えることがないように算定方法を見直すことを改めてお願いしたい。
• 基本問題委において、規制のあり方の見直し部分について、細かいデータを取らなくなることに対する反対の意見が出ていた。「慎重に検討を行うべき」でなく、「反対である」旨を検討してほしい。
• 住宅へのラベリング制度のみならず、ビルについてもラベリング制度が必要。
• 需給調整コストの透明化が、節電インセンティブ等の創出のために必要。「系統全体の需給情報」という言葉の中に含まれているという理解でよいか。
• 賃貸住宅だけではなく、ビルについても設備投資をするオーナーとテナントとの間で、投資家と受益者が異なる場合があり、その旨明記すべき。
• 経済理論的には、賃貸の場合に投資する者と受益者が異なるというのは必ずしも正しくない。投資家と受益者の乖離について、あまりに強調するのは問題がある。
• 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化については、健康増進に寄与するといったメリットだけでなく、今後の社会情勢を踏まえ、健康へのリスク増大が抑制されるといった視点も入れるべき。
• 既築住宅の断熱強化については、新築住宅よりもコストがかかることを踏まえると、ラベリングだけではなく、補助金や税制優遇等の助成措置が必要。
• 規制のあり方の見直しについて、「見直し後の原単位」は従来のものと大きく概念が異なるものであり、報告書等には従来の原単位も併記すべき。
• 「定期報告の簡素化等により事業者の定常的な作業が減少する」という表現は誤解を招くので修正すべき。あくまでも、やるべきことはやった上で、報告だけを簡素化する、という趣旨であり、日頃の管理の大変さは変わらない旨明確にすべき。
• 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化について、ロードマップ等ができる時期を明確化すべき。義務化とセットである助成の強化もしっかり書くべき。
• 省エネの目標については、ベースラインをどこに取るのか明確にすべき。
• 業界としても、高効率なコジェネや、エネルギーの面的利用等更なる省エネにつながる取り組みを推進したい。
• 定置型リチウムイオン蓄電池システムについては、第三者認証制度に関して多くの動きがある。国際標準化を目指し、関係省庁で横断的に働きかけを行い、統一的な認証制度を確立いただきたい。
• 現在、例えば家電における消費電力の測定方法が日本と海外で異なっており、今後新しい産業を作ることを考えるとぜひ測定方法の国際標準化を進めていただきたい。
• スマートメーターとは需要と供給を結びつける「機能」であり、単なるハードを越えた意味合いが含まれているため、「調達のオープン化」といった文言でハード面が過度に強調されないように注意されたい。
• 住宅・建築物の基準については、三省（経産省、国交省、環境省）が連携し、早期に実現すべき。
• 家庭の省エネを最大限進める上では、機器の選択と住宅の省エネ性能、行動の3つが組み合わさっていくことが重要。
• 基本的に賛成であり、規制として法的な厳しさをどこまで持つのかについては十分な議論が必要。特に民生部分における地域差には配慮が必要。

以上

問い合わせ先

経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
電話：03-3501-9726
FAX：03-3580-8439

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